大宮東署は14日、保護責任者遺棄の疑いで、さいたま市見沼区蓮沼、自称飲食店従業員の女（22）を逮捕した。

ロシアの国営テレビで１４日、反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワさんは事前にビデオメッセージを収録していた。発言の全文は次の通り。 ◇ 今ウクライナで起きていることは犯罪だ。そしてロシアは侵略国家だ。その侵略の責任は、プーチン大統領にある。私の父はウクライナ人で、母はロシア人だ。これまで一度も敵対したことはない。（ロシアとウクライナの国旗の色があしらわれた）私の首にかかるネックレスは、ロシアが今すぐに、同胞を殺す戦争を止めねばならないという象徴だ。私たち兄弟国は、まだ和解ができるはずだ。 残念ながら、私は過去何年もの間「第１チャンネル」で働き、クレムリンのプロパガンダを広めてきた。今は、それを本当に恥ずかしいと思っている。テレビ画面を通じ、ウソを伝えることを許してきたことを恥じている。国民を、何も考えないようにすることを許してきたことを恥じている。 すべてが始まった２０１４年、私たちはた

香港警察は、イギリス国籍でイギリスに在住している男性について、中国の香港国家安全維持法（国安法）を「危機にさらした」として、起訴する方針を示した。香港外にいる人物について、当局が国安法を適用しようとするのは初めてだとみられている。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、首都キエフの包囲に向けて部隊を進めているほか、南部の黒海沿岸の州を掌握したと発表しました。 ロシアとウクライナとの代表団による交渉は14日に続いて15日も再開したもようで、停戦に向けた糸口を見いだせるかどうかが焦点です。 ロシア軍は、首都キエフやアゾフ海に面する東部の要衝マリウポリなどの包囲に向けて攻勢を強め、これに対してウクライナ軍は激しい抵抗を続けています。 また、ロシア国防省は15日、ロシアが一方的に併合したクリミア半島に隣接する南部のヘルソン州の全域を掌握したと発表しました。 黒海沿岸で支配地域を広げ、ウクライナへの海上からの輸送を断ち切りたいねらいがうかがえます。 一方、市民の犠牲は増え続けていて、国連人権高等弁務官事務所は、13日までに確認されただけで46人の子どもを含む少なくとも636人の市民が死亡したと明らかにしています。 また、EU＝

自民党の原発推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之衆院議長）は１５日、停止中の原発を速やかに再稼働するよう政府に要請した。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格や電気料金が上昇し、安定的な電力供給に影響を及ぼす恐れがあるとして再稼働が必要だと訴えた。 議連に所属する議員らが萩生田光一経済産業相に決議書を手渡した。議連メンバーである自民党の高木毅国対委員長は「安全を最優先でしっかりと再稼働を進めていただきたい」と求め、萩生田氏は「再稼働が円滑に進むよう国も前面に立つ」と応じた。

首都郊外ブチャをはじめウクライナ各地で多数の民間人が殺害される光景を前に、ロシアに対する国際社会の非難がますます高まっている。 ロシア軍が戦争犯罪を繰り広げているという糾弾の声も高まり、国際刑事裁判所（ICC）はすでに捜査に着手。ウクライナ政府は、証拠集めの専門チームを立ち上げた。

Published 2022/03/15 21:14 (JST) Updated 2022/03/15 23:58 (JST) 花畑牧場（北海道中札内村）のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した事実上のストライキを理由に雇い止めされたと訴えている問題で、入管当局にベトナム人側と交わした書類とは異なる契約期間の文書が提出されていたことが15日、複数の関係者への取材で分かった。入管は虚偽の届け出に当たる可能性があるとして、調査を始めた。 関係者によると、昨年3月15日付のベトナム人労働者との「労働条件通知書」では、契約期間が「2022年3月15日まで」となっている一方、昨年10月20日付で入管に提出された「雇用条件書」では期間が「22年10月31日まで」となっていた。

青木恵子さんが国と大阪府に損害賠償を求めた訴訟で「勝訴」「国の責任を認めず」と書かれた幕を掲げる弁護士ら＝大阪市北区で2022年3月15日午後2時6分、加古信志撮影 大阪市東住吉区で1995年に小学6年の女児（当時11歳）が焼死した火災で殺人罪などに問われ、再審無罪になった母親の青木恵子さん（58）が国と大阪府に計約1億4500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、府に約1220万円の賠償を命じた。国への請求は棄却した。本田能久裁判長は、大阪府警が青木さんに「自白」を強要したことを認定し、「担当警察官の取り調べは明らかに違法だ」と非難した。 青木さんは府警と検察の不当な捜査で約20年間の拘束を強いられたと主張し、国と府はいずれも「違法な捜査はなかった」と反論。地裁は双方に和解を勧告したが、国側は協議に一度も出席せず決裂していた。

爆発で建物などが吹き飛んだ旭化成グループ「カヤク・ジャパン」の東海工場＝宮崎県延岡市で2022年3月1日午後5時19分、本社ヘリから上入来尚撮影 宮崎県延岡市の旭化成のグループ会社「カヤク・ジャパン」の工場爆発事故で、県警は15日、全壊した建屋周辺で8日までに遺体の一部が見つかり、行方不明になっていた社員の黒木（くろぎ）大地さん（24）＝同県門川町＝と判明したと発表した。 事故は1日午後1時50分ごろに発生。県警などによると、黒木さんの他に…

【ニューデリー=馬場燃】インドがロシア産原油の輸入を検討している。ロイター通信によると、ロシアはインドに割引価格で原油や商品の購入を持ちかけており、インド政府も前向きに検討しているとみられる。ウクライナに侵攻したロシアは米欧などの厳しい経済制裁により、通貨ルーブルの下落や国際資金決済網からの一部銀行の排除などに直面している。インドメディアによると、インドがロシア産原油を購入する場合は、ドルやユ

2022年３月１４日夜、マンガ家の山本夜羽音さんが亡くなった。心不全と聞いたが、個人的にはコロナ後遺症の影響を強く疑う。生前にいろいろお付き合いがあったので、故人との個人的な思い出を語り、哀悼の意を表する。 夜羽音さんと初めて会ったのは2002年の夏だったから、ちょうど20年が経とうとしている。きっかけは、メガネっ娘居酒屋「委員長」だった。それまで面識のなかった夜羽音さんからいきなり声をかけられてイベントに関わることになったのだが、まさかその時は後々まで彼の尻ぬぐいをすることになるとは想像していなかった。夜羽音さんはアイデアを出してイベントを打ち立てるところまではいいのだが、実務能力が欠如しているというか、関心がそっちに向かないというか、彼に欠落した部分を誰かが肩代わりしないとイベントそのものが成立しなくなるので、それをいち早く察知してしまった私が結局全般的に尻ぬぐいをすることになったので

14日には早朝に9階建ての集合住宅にミサイルが撃ち込まれ、少なくとも1人が死亡したほか、ミサイルの破片が道路に落下し、1人が死亡、6人が負傷した。

政府・与党は新型コロナウイルス対策として臨時の給付金を配る検討に入った。10万円給付を受けた住民税非課税世帯を除く年金受給者らを対象とし、1人あたり5000円とする案が浮上している。財源は2021年度予算の予備費を見込む。年金受給減を見据えた対策だが、ばらまきの要素が強まれば予算の使い道として批判を受けかねない。岸田文雄首相が15日、首相官邸で自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長と会談

東欧３首脳、キエフ訪問へ　欧州のウクライナ支援伝達 2022年03月15日21時20分 ポーランドのモラウィエツキ首相＝２月２４日、ワルシャワ（ＡＦＰ時事） 【クラクフ時事】ウクライナの隣国ポーランドのモラウィエツキ首相は１５日、チェコ、スロベニア両国の首相と共に、ウクライナの首都キエフを同日訪問することを明らかにした。ゼレンスキー大統領らと会談し、「欧州連合（ＥＵ）全体としてのウクライナの主権と独立への明快な支援」を伝達すると強調した。３カ国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも加盟している。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ ロシアが２月２４日にウクライナへ侵攻後、欧州の首脳級がキエフを訪れるのは初めてとみられる。ロイター通信によると、３首相は１５日午前（日本時間午後）、列車でウクライナに入った。モラウィエツキ氏は、フェイスブックで「世界にとってこのような重要な時に、歴史がつくられている場

【3月15日 AFP】米中西部イリノイ州シカゴ郊外ドルトン（Dolton）で12日夜、銃で遊んでいた男児（3）が誤って母親を撃ち死亡させた。警察が14日、明らかにした。 現場はスーパーマーケットの駐車場で、男児は後部座席のチャイルドシートに、両親は前の席に座っていた。男児は誰も気づかないうちに父親の銃を手にした。 地元警察のロバート・コリンズ（Robert Collins）署長は「（男児は）銃で遊び始め、やがて引き金を引いた」と語った。 母親のディジャ・ベネット（Daejah Bennett）さん（22）は首を後ろから撃たれ、搬送先のシカゴの病院で死亡が確認された。 コリンズ氏によると、警察は父親の身柄を拘束して銃所持許可の有無などを捜査し、刑事訴追すべきかを検討している。 銃規制強化を訴える団体「エブリタウン・フォー・ガン・セーフティー（Everytown For Gun Safety）

末松信介文部科学相は１５日、開発が遅れている新型主力ロケット「Ｈ３」について、政府宇宙政策委員会の委員から設計変更を含めた対応も求められたと明らかにした。文科省は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などによる開発状況の十分な報告も求められており「政策委の議論を踏まえて開発に取り組んでいく」と述べた。閣議後記者会見で質問に答えた。 Ｈ３ロケット１号機は令和２年度の発射予定だったが、開発中のエンジンの不具合で延期が続き、３年度中の発射を断念している。 関係者によると、宇宙政策委の委員から「芋づる式で新しい課題が出てくるという不安が拭えない」「ずるずると遅れれば衛星打ち上げの顧客が逃げる」と懸念が噴出。早期の完成を求められていた。

ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は15日、キエフ全域に現地時間の15日午後8時から35時間の外出禁止令を出すと明らかにしました。 キエフのクリチコ市長は15日、自身のSNS「テレグラム」に投稿し、このなかで「きょうは困難で危険な状況だ」と述べました。 そのうえで、現地時間の15日午後8時から17日午前7時まで、日本時間の16日午前3時から17日午後2時までの35時間、キエフ全域に外出禁止令を出すと明らかにしました。 ウクライナ軍の決定に基づくものだとしていて、キエフにいるすべての人に家の中や避難所にとどまるよう求めています。 そして「一人ひとりの努力が重要で、キエフを愛する一人ひとりができるだけ助け合わなければならない」と述べて、協力を呼びかけています。

これが1990年のバブルやリーマン・ショック前のプチバブルと大きく異なるところ。かつては東京都心部に火がつくと、その波は外縁部に波及し、より郊外へ、地方都市へと広がったものですが、昨今ではそうした動きは限定的です。 「都心・大都市部」「駅前・駅近」「大規模」「タワー」のワードが示す好立地で起きた大波が、郊外や地方都市に与える影響はあくまで限定的なのです。いわば「局地バブル」「部分バブル」とでも言うような状況です。 世田谷区で何が起きているのか？ 同じ大都市部であっても格差が広がっているのが昨今の特徴でもあります。 2021年7月1日時点の基準地価では、東京23区の住宅地における下落率の上位10位を世田谷区内の地点が独占しました。352ある23区の住宅地の調査対象のうち、世田谷区には45地点ありますが、23区全体のマイナス28地点のうち実に半数の14地点が世田谷区だったのです。 下落率が2.

【ワシントン=中村亮】ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、中国が軍事協力に前向きな考えを示したとの情報をバイデン米政権が入手していたことが15日、分かった。米政権が情報を外交公電で欧州の同盟国に伝えた。中国がロシア支援に動けば、米中対立が一段と激しくなる公算が大きい。北大西洋条約機構（NATO）関係者が明らかにした。公電では、中国がロシアを支援する計画を否定するとの見通しが示されていたという。

【読売新聞】　仙台市立小学校の男子児童がいじめを受けて不登校になったとして、市教育委員会は、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」と認定する方針を固めた。児童の欠席日数は認定の目安となる３０日を超え、１５日で連続５０日に上る。市教

岸田文雄首相にとって夏の参院選は長期政権への道を開く重要な選挙だ。昨年１０月の衆院選で勝利し、勢いに乗った首相だが、今年２月のロシアによるウクライナへの軍事進攻で事態は一変した。国際情勢は一気に緊迫化し、侵攻に伴う世界的な物価上昇で経済への打撃は深刻だ。新型コロナウイルスの感染状況は一進一退を繰り返し、専門家の間では「第７波」への懸念も出ている。前例のない危機への対処を誤れば、参院選を前に首相が窮地に陥る可能性もある。 ロシアのウクライナ侵攻で、参院選まで安全運転でしのぐという首相のシナリオは完全に吹き飛んだ。 侵攻による混乱でガソリンや光熱費、食品などが値上がりし、参院選前に家計への負担が増すのは必至だ。新型コロナ禍からの景気回復を見込み、一部企業にみられる賃上げの気配が打ち消されれば、首相の看板政策「成長と分配」は揺らぐ。参院選は衆院選のような政権選択選挙ではないため「政権への不満が反

ウクライナ情勢をめぐり記者団の取材に臨む岸田文雄首相。難しい外交判断を迫られる日が続く＝９日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）外務省の調整力不足や見立ての甘さで岸田文雄政権が混乱をきたす場面が目立つ。沖縄県の在日米軍基地で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した際、米部隊の米国出国時のＰＣＲ検査が未実施だったことを把握しておらず、水際対策の「穴」となった。「佐渡島の金山」（新潟）の世界文化遺産への推薦では、韓国の反発を懸念して先送り論を主導し、保守派の反発を招いた。政権幹部は「外務省は甘い」と嘆く。ロシアによるウクライナ侵攻で国際環境が激変し、日本の外交力が問われる中、緊張感のある対応が求められる。 「ウクライナ侵攻前は北方領土問題もあり対露制裁への対応に迷いも見られた。だが、今はまったくなくなった」 首相周辺は、ロシアによるウクライナ侵攻を「侵略」「暴挙」と厳しい言葉で非難し、

日本円の実力を示す「実質実効為替レート」が50年ぶりの円安水準にまで下落している。50年前といえば、1971年のニクソン・ショック（ドル・ショック＝金・ドル交換停止）があった時代だ。日本の通貨の価値が、この時の水準まで下落したという意味を考えなければいけない。 日本が円という通貨を採用したのは1871（明治4）年のことだ。円の価値は1ドル＝1円からスタートした。第二次世界大戦開戦前は実勢レートで1ドル＝2円ほどだった。ところが敗戦後の1949年、連合国軍総司令部（GHQ）によって「ドッジ・ライン（財政金融引き締め政策）」が実施され、1ドル＝360円の為替レートが決まった。つまり敗戦によって、円の価値が180分の1にまで下落したのだ。 そこから日本は、鉄鋼・エレクトロニクス・自動車産業という基幹産業を育てて外貨を稼ぎ、「工業生産力モデル」の優等生として突き進み、豊かな経済を実現してきた。その

野口健氏のTwitterより 15日発売の週刊誌「FLASH」（光文社）は、アルピニスト・野口健氏が元マネージャーや事務所スタッフに暴行やパワハラ行為をはたらいていたと報じた。 弱冠25歳でエベレスト登頂に成功し7大陸最高峰登頂の世界最年少記録を達成（当時）するなど登山家としても知られるNPO法人PEAK＋AID（ピーク・エイド）代表の野口氏は、富士山やエベレストの清掃活動、ヒマラヤでの学校建設のほか、これまでに携わった活動の一部だけでも以下におよぶなど、社会活動家として知られている。 ・「マナスル基金」を設立し、ネパールのサマ村で学校・宿舎を建立 ・フィリピンのセブ島を中心に行われた遺骨調査団に参加するなど、「遺骨収集」活動に従事 ・2015年に発生したネパール地震での震災支援を目的とし、「ヒマラヤ大震災基金」を設立。現地に大型テントを約600個支給し、コミュニティホールを再建。 ・16

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自民・公明両党の幹部は15日、年金生活者に対し、臨時給付金を支給するよう岸田首相に求めた。 自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長らは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による賃金低下が年金の支給額に及ぼす影響を払拭するため、年金生活者に対して臨時の特別給付金を支給することを速やかに検討するよう、岸田首相に申し入れた。 対象は、既に支援が行われている住民税非課税世帯除く高齢者及び障害・遺族年金の受給者としていて、賃上げの恩恵が及びにくいことも理由としている。申し入れに対し、岸田首相は「重要な申し入れなので政府として対応していきたい」と応じたという。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月8日、イギリス議会でオンラインで演説を行いました。 第2次世界大戦時の1940年に当時のチャーチル首相が行った演説をなぞらえ、イギリスだけでなく世界各国から注目されました。 ゼレンスキー大統領は何を語ったのか。 演説全文は次のとおりです。 議長、首相、政府、議会の皆様。 私はイギリスのすべての人々に訴えます。 偉大な歴史を持つ国の人々へ。 私は同じく偉大な国の市民、大統領として訴えます。 大きな夢と闘争を持って。 われわれの13日間について話したい。 われわれが始めたわけでも望んだわけでもないのに、いまも続いている13日間の激しい戦争について。 なぜなら、われわれのウクライナを失いたくないからです。 ナチスが、あなた方の偉大な国、イギリスに対する戦いを始める準備をしていたときに、あなた方が国を失いたくなかったのと同じように。 1日目の午前4時、ミサイルが

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「うそ本」などとする町長発言をきっかけに、町政についての本を閲覧できない状態にしている岐阜県御嵩町図書館が、反論文書を付けることで閲覧可能にすることを決めた。文書ができ次第、近く貸し出す。同町図書館の対応は「検閲だ」と町議や有識者から批判されていた。 問題になっていたのは、1996年の町長（当時）襲撃事件以来の町政などをつづった、昨年2月出版の「テロと産廃　御嵩町騒動の顚末（てんまつ）とその波紋」（花伝社）。昨年3月、町議会で渡辺公夫町長がその内容を批判。町図書館は寄贈本の取り扱いを止めていた。今月9日の町議会で渡辺町長は職員自殺の経緯などについて「違う」と答弁した。 その後、渡辺町長と高木俊朗・町教育長が対応を協議。議会答弁で論点が明確になったことや、町として訴訟を起こす考えはないことなどから、反論文書を付け、閲覧できるようにする方針を決めた。 高木教育長は「（内容について）私も許せんと

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漢字の「とめ・はね・はらい」や筆順について、多くの学校で細かい指導がされています。デジタル化の影響で、文字を書く機会が減っている現代。国語教育が専門の冨安慎吾・島根大准教授は「今のままの漢字学習でいいのか議論するタイミングが来ている」と話します。 「書写」と「コミュニケーション」に分裂 ――文化庁は2016年の「常用漢字表の字体・字形に関する指針」で、漢字には様々な字形があり、細かな「とめ・はね・はらい」を気にしすぎる必要はないと明記しています。指針が現場に浸透していないのはなぜでしょうか。 小中学校の国語の中では、漢字の学習が「書写」と「コミュニケーション手段」に分裂しているところがあります。書写の学習では丁寧に書くという点から「とめ・はね・はらい」が重視されますが、書写以外では、指針の通り、他の字との区別がつくならば、「とめ・はね・はらい」を気にしすぎる必要はありません。しかし、ほとん

タレントの田中義剛氏が社長を務め、生キャラメルやチーズの製造販売で知られる「花畑牧場」（本社・北海道中札内村）で、ベトナム人従業員らが起こしたストライキをめぐり、労働組合と同社との初めての団体交渉が14日、札幌市内で行われた。労組によると、双方の主張は平行線で妥結には至らなかった。 一方、同社は14日、ベトナム人従業員3人を名誉毀損（きそん）などの疑いで北海道警に刑事告訴したと発表した。スト直前に田中社長と従業員らが話し合った際の音声ファイルが、同社の不利になるように意図的に編集されてネット上で報道された、と主張している。 団交後に記者会見した札幌地域労組の鈴木一副委員長は「立場の弱いベトナム人を刑事告訴するのは脅しだ」と批判した。次回の団交は4月1日に行うという。（中沢滋人） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":

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ロシアによるウクライナ侵攻に世界の目が向けられる中、民泊仲介の世界最大手、米Airbnb（エアビーアンドビー）が新しい支援の形としてSNSで話題になっている。いわば“裏技”的に広まった手法は、ウクライナ人にどう受け止められているのか。当事者にコンタクトを取ってみた。 SNSで話題になった手法　旅行などの時、民泊をしたい人と、民泊のために部屋を貸したい人をマッチングさせるエアビー。一見すると、戦禍のウクライナとは関係ないどころか、一番、縁遠い存在だ。 ところが、同サービスを使って「ロシアによる侵攻を受けるウクライナの人々を支援できる」というのだ。ツイッターやインスタグラムなどのSNSで、世界的に大きな話題を集めていた。 具体的な方法は、いわば“空予約”。実際には宿泊しないウクライナの部屋を予約することで、部屋のホストに寄付ができるというものだ。海外のアカウントだけでなく、日本国内からも「ウク

【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は14日、ロシアが同国の核抑止部隊に高度な警戒態勢への移行を指示したことに関連し、「核戦争はかつて考えられなかったが、今では起こり得る」との認識を示した。記者団に語ったもので、即時停戦を改めて訴えた。ロシアから侵攻を受けているウクライナに対しては、追加で4000万ドル（約47億円）を国連中央緊急対応基金（CERF）から拠出することを明らかにした。

【ベルリン=石川潤】ドイツのランブレヒト国防相は14日、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を調達する考えを表明した。老朽化したトーネード戦闘機の後継で、米国との「核共有」の枠組みのなかで核爆弾を搭載する任務も担う。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ショルツ独首相が1000億ユーロ（約13兆円）を連邦軍に投資する考えを明らかにしていた。独DPA通信によると、独政府は米ロッキード・マーチン製のF35を最

コロナ禍で利用客が減少し、経営がますます圧迫されているバス業界で、みちのりホールディングス（東京都千代田区）はデジタル技術を積極的に活用し、バス利用者の利便性向上とバス運行オペレーションの効率化に取り組む。ユーザーのリクエストに応じてAI（人工知能）が最適な経路とダイヤを自動生成する「リクエスト型最適経路バス」、次世代交通サービス「MaaS（マース）」、高速バスの到着時刻をリアルタイムで予測するシステムを導入するなど、次々とDX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、バス事業のサステナビリティ実現に向けて走る。 高速バスに乗り、前の座席の後背部にあるQRコードをスマートフォンで読み取ると、道路の混雑や天候などによって変動する目的地への到着予測時刻が表示される。そんなサービスが評判だ。迎えに来てくれる人にバスが着く時間を知らせることができるし、新幹線に乗り継ぐ時はその予約にも役立つ。 正

中国でのウイグル人に対する人権弾圧について話す由理知沙見さん（右）とハリマト・ローズさん＝１３日、千葉県白井市（小野晋史撮影） 中国でのウイグル人に対する人権侵害の深刻さを広く知ってもらおうと、日本ウイグル協会（東京）は１３日、千葉県白井市の市文化会館で講演会を開き、市民ら約６０人が現地から届けられた生々しい報告に耳を傾けた。協会関係者は「ウイグルや香港の次は台湾、そして日本だ。自分のこととして考えないと間に合わなくなる」と強調し、ウイグル人の人権を守る活動への理解や協力を求めた。 同日は北京冬季パラリンピックの閉幕日で、講演会に関わった同市の和田健一郎市議は「五輪やパラリンピックが閉幕したことで、中国政府が弾圧を強める恐れがある」と話す。 イスラム教徒のウイグル人が多く住む中国西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区では、近年、強制収容や強制的な不妊手術などが行われているとの報告が相次ぎ、

貨幣処理機大手のグローリー（兵庫県姫路市）は１４日、コインロッカー販売の子会社「グローリーサービス」（大阪市北区）の元社員が平成２１年～今年２月、売上金など約２１億円を横領し、うち約１７億円を競馬の馬券購入に使っていたと発表した。今月１１日付で元社員を懲戒解雇し、刑事告訴を検討している。 社内調査委員会の報告書によると、元社員は経理を担当。売上金や保険料などを保管する金庫から現金を着服したり、会社の預金を自身の口座へ振り込んだりし、発覚を免れるため残高証明書や帳簿を改竄（かいざん）していた。元社員は横領を認めている。 横領した金は馬券購入のほか、飲食や遊興費に充てていた。令和２年にグローリーサービスの借入金が不自然に膨らんだことなどから不正が発覚し、今年２月に社内調査委を設置していた。

インタビューに答えるロシアのクナーゼ元外務次官ロシアのゲオルギー・クナーゼ元外務次官が産経新聞の電話インタビューでウクライナ侵攻を非難した。主なやりとりは次の通り。 －－現状をどうみているか 国連総会の緊急特別会合（３月２日）ではロシア非難決議が１４１カ国の賛成で可決された。反対したのは、ロシアとベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアの５カ国のみだ。主要な国際機関が圧倒的多数でロシアの行動を非難した。ロシアが完全な孤立にあることを示している。このような孤立はソ連時代にもなかった。たいへん深刻な事態であり、今後のロシアの発展に大いに影響する。 ロシアはウクライナでの行動の罰として最大級の国際的制裁も受けた。これはソ連に対する制裁よりも重い。ソ連時代には社会主義圏があり、生産能力や必要な技術、知識を圏内諸国から得ることができたが、今では旧社会主義諸国がロシア非難の先頭に立っている。 ロシアを支

国連のグテレス事務総長は１４日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり「この悲劇を終わらせなければいけない」と述べ、中国やフランス、ドイツ、インド、イスラエル、トルコなど多くの国に仲介を求めていると記者団に明らかにした。 グテレス氏はウクライナで「女性や子供を含む数えきれない無実の市民が殺されている」とし、露軍が攻撃した学校や空港が「廃虚と化した」と強調。ロシアが核運用部隊を戦闘警戒態勢に移行させたことにも触れ「かつては考えられなかった核戦争が今では起こり得る」と警鐘を鳴らした。 また、ウクライナ国内の避難生活者は１９０万人に上り、この２週間で２８０万人が難民として近隣諸国に逃れたと指摘。数十万人が水も電気もない状態で暮らしているとして、人道支援のため国連中央緊急対応基金（ＣＥＲＦ）から４０００万ドル（約４７億円）を拠出すると発表した。ＣＥＲＦは侵攻開始直後の２月２４日にも２０００万ドルの拠出を発

ロシア政府は１４日、隣接するベラルーシなどに対する小麦など穀物の輸出を制限することを決めた。ウクライナ侵攻で欧米諸国からの経済制裁が強まる中、国内の食糧自給に万全を期すのが狙い。ロイター通信などが伝えた。 報道によると、ベラルーシやカザフスタンなどで構成するユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）に対し、小麦やトウモロコシなどの輸出を６月末まで、白糖や粗糖は８月末まで禁止するとしている。 ただ、既に許可を得ている業者による輸出は、輸出枠の範囲内で認められるとしている。（共同）

西日本鉄道とＪＲ九州がそれぞれ大型バスと鉄道で自動運転による実証実験を進めている。自動運転は運転手不足を補う切り札となり得るが、導入には安全輸送の確保が大前提だ。公共交通を維持するため国も自動化の要件など制度整備を進めており、両社は自動運転時代の本格到来に向け知見の蓄積を急いでいる。 西鉄は１０日、福岡市の福岡空港で、大型バスの自動運転を公開した。運転士は乗車しているが、運行はシステムが担い、カーブもスムーズに走行した。 実験は、バスを開発したいすゞ自動車と、三菱商事、福岡空港の運営会社「福岡国際空港」と共同で実施。４月８日まで空港敷地内の約１・４キロで、乗客を乗せずに１日８往復し課題を検証する。 西鉄は令和２年２月から小型と中型バスを使って自動運転の実証実験を進めてきたが、大型では初めて。大型バスは全長１１メートル、幅２・５メートルで、カーブや道幅が狭いエリアの走行調整が小、中型に比べて

インタビューに応じる元宝塚トップ娘役の美園さくらさん＝１日、東京・大手町（飯田英男撮影）宝塚歌劇団の元トップ娘役が学究の徒に－。昨年８月に宝塚を退団した美園さくらさんが、退団後初めて産経新聞の単独インタビューに応じ、４月から慶応大の大学院に進学すると明かした。「心の健康を気軽に話せる社会を作りたい」と話す美園さん。退団後の今の生活や今後の抱負を聞いた。（聞き手・浅上あゆみ） >【音声で聴く　Ｍｉｎｄ　ｏｆ　ＳＡＫＵＲＡ】美園さくらさんのエッセー連載中！ －－昨年８月に宝塚歌劇団を退団してから、今はどんな活動を

大阪大外国学研究講義棟のエントランスに残る、旧大阪外事専門学校図書館の鉄扉＝大阪府箕面市（恵守乾撮影）昭和２０年３月１３日夜から１４日にかけて大阪の街を襲った第１次大阪大空襲。当時、大阪市天王寺区にあった大阪外事専門学校（現・大阪大外国語学部）では、焼夷弾(しょういだん)が降りしきるなか、決死の思いで図書館書庫の扉を閉め、迫りくる火の手から蔵書を守った教員がいた。戦火を免れた約６万冊の本は７７年の時を経て、いまも学生の学びを助けている。書庫の鉄扉は戦争を後世に伝える遺産として、大学の校舎に残されている。

【ソウル＝桜井紀雄】９日の韓国大統領選に勝利した保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領は１４日、新政権の政策などを準備する「政権引き継ぎ委員会」の委員長に抜擢（ばってき）した中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表らと協議を行った。５月の新政権発足に向け、本格的にスタートを切った。 尹氏は１３日の記者会見で「私と国政運営の価値観や哲学を共有し、適任者だと判断した」と安氏の委員長就任について説明した。安氏は政策通としても知られ、新政権の要職にも起用される見通しだ。両党は党の合流でも合意している。 安氏は大統領選に出馬したが、投票日の６日前に「政権交代」の実現のために尹氏に候補を一本化することに合意し、尹氏支持に回った。尹氏は一時争った安氏を新政権準備の司令塔役に起用することで、「国民統合政府」のイメージを打ち出す狙いとみられる。 １４日の協議で尹氏は、大

データ提供 【モビリティビジネスのニューノーマルとは？】「クルマの進化への挑戦」をテーマにJATTO代表理事、メカドルゆき等、豪華8名のスピーカーを招きASAオンラインカンファレンス2022を開催！ ［ファインピース / FINE PIECE］ IAAE2022 × ASAカンファレンス2022 配信動画：https://youtube.com/playlist?list=PLhzZ7oGZIHPj6NDhtcpRhtc-9TqOQNnoh 主催：ASA オートアフターマーケット再興戦略基盤 公式サイト：https://www.autoaftermarket.vision/ 「モビリティビジネスのニューノーマルとは？」をテーマにJATTO代表理事、メカドルゆき等、豪華8名のスピーカーを招き「クルマの進化への挑戦」をコンセプトとするASAオンラインカンファレンス2022（主催：オートアフター

データ提供 moonriders（ムーンライダーズ）が、日比谷野音にてライブを開催！11年ぶりとなる新アルバムからの新曲も先行披露！ ［日本コロムビア株式会社］ moonridersが、3月13日(日)に東京・日比谷野外音楽堂でライブを開催した。 moonridersは、2011年に無期限活動休止を宣言。以降、活動休止の休止(＝活動再開)を繰り返し、ファンをやきもきさせてきたが、デビュー45周年を迎えた昨年末のライブにて生涯現役宣言を発表。そしてデビュー46年目にあたる今年の活動のキックオフ会場に選ばれたのは日比谷野外音楽堂。1996年の20周年、2006年の30周年でライブを開催したメンバーにとっても、ファンにとっても想い出ある、いわばmoonridersの聖地だ。 17時30分、定刻になるとステージ下手から、前を歩くメンバーの肩に腕をかけながら、よろよろと並んで登場する。新加入の若手ド

北朝鮮、大幅なマイナス成長　２０年貿易は７割減―韓国中銀 2021年07月30日16時44分 靴下工場で働く北朝鮮の労働者＝５月２４日、平壌（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国銀行（中央銀行）は３０日、２０２０年の北朝鮮経済が大幅なマイナス成長だったとする推計を発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比４．５％減。経済難の１９９０年代に匹敵するマイナス幅で、新型コロナウイルスによる国境封鎖や水害などが経済に大きな打撃を与えた。 正恩氏、コロナで「試練」　老兵大会で演説―北朝鮮 農林漁業や鉱業などの分野を中心に減少幅が大きかった。北朝鮮の２０年の国民総所得（ＧＮＩ）は約３兆３０００億円と推定され、韓国の１．８％程度。１人当たりのＧＮＩも韓国の２７分の１の水準で、南北の経済格差も広がった。 国際 特集・北朝鮮の今 コメントをする

ザポロジエ原発で「弾薬爆発」　ロシアの仕業とウクライナ 2022年03月15日01時12分 【図解】ウクライナの原発 ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは１４日、ロシア軍が制圧した南東部ザポロジエ原発の敷地内で「ロシアが弾薬を爆発させた」と発表した。 ロ軍が原発攻撃、火災発生　ウクライナのザポロジエ―地元当局「放射線量に変化なし」 エネルゴアトムは「（ロシア軍は）欧州最大級の施設でさらなる爆発を計画している」と強調。ロシアの行為は「テロ攻撃」であるとして、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に「断固たる行動」を求めた。 ロシア軍はザポロジエ原発を攻撃し、４日に制圧。攻撃の際に火災が起き、国際社会は一斉にロシアを非難した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

ウクライナ避難民、就労可能に　期限１年、更新も―古川法相 2022年03月15日10時14分 古川禎久法相は１５日の閣議後の記者会見で、日本に「短期滞在」（９０日間）の資格で入国したウクライナ人の避難民について、１年の期限で就労可能な「特定活動」に在留資格を切り替えることを希望すれば認めると発表した。期限の更新も可能とする。 ウクライナ避難民受け入れ開始　８人入国、支援態勢づくり加速―政府 出入国在留管理庁によると、ロシアの軍事侵攻から逃れるため日本に入国したウクライナ人は、岸田文雄首相が受け入れを表明した今月２日から１３日までに４７人。在留資格はいずれも短期滞在となっている。特定活動に変更すれば住民登録も可能になり、国民健康保険加入など行政サービスを受けられる。 政治 社会 ウクライナ情勢 コメントをする

フィンランドでＮＡＴＯ加盟支持が急上昇 2022年03月15日10時00分 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（左）とフィンランドのマリン首相＝２０２１年１０月、ヘルシンキ（ＥＰＡ時事） 【ヘルシンキＡＦＰ時事】ロシアへの刺激を避け冷戦終結後も中立を貫いてきたフィンランドで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟支持が急上昇している。公共放送フィンランド放送協会（ＹＬＥ）が１４日に公表した最新の世論調査結果では、加盟支持は６２％だった。 化学兵器使用ならＮＡＴＯ介入も　ロシアに警告―ポーランド大統領 今回の調査は９～１１日、１８歳以上の１３７８人を対象に行われた。２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵攻直後の調査では支持は５３％だった。過去２０年間は、３割が支持、５割が反対という比率が続いていた。 国際 コメントをする

大阪府に１２００万円賠償命令　警察捜査の違法性認定―再審無罪の母・地裁 2022年03月15日18時15分 再審無罪が確定した青木恵子さんによる国賠訴訟の判決で、「勝訴」などと書かれた垂れ幕を掲げる弁護団＝１５日午後、大阪市北区 大阪市東住吉区で１９９５年、小学６年の女児が焼死した火災をめぐり、再審無罪が確定した母親の青木恵子さん（５８）が国と大阪府に計約１億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。本田能久裁判長は、大阪府警による捜査の違法性を認め、府に約１２００万円の支払いを命じた。 再審無罪めぐり和解勧告　焼死女児の母、国賠訴訟―大阪地裁 一方、国に対する請求は、「当時の検察の活動が違法とまでは断定できない」として棄却した。原告側は判決を不服として控訴する方針。 青木さんは殺人罪などで２００６年に無期懲役が確定した後、自然発火の可能性が認められ、１６年に再審

政権介入の捜査否定　担当室廃止、「報復」懸念打ち消し―韓国次期大統領 2022年03月14日16時37分 １４日、ソウル市内の市場を視察する韓国の尹錫悦次期大統領（中央）（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の尹錫悦次期大統領は１４日、捜査機関など司法を担当する大統領府の民情首席秘書官室（民情首席室）を廃止し、政権が介入する政治的捜査を行わない考えを示した。尹氏の報道官が明らかにした。 岸田首相、日韓関係改善へ協力確認　次期大統領と電話会談 少数与党を余儀なくされる尹氏が国政運営を進めるには、野党となる現与党「共に民主党」の協力が必要で、尹氏は「国民統合」を強調している。民情首席室廃止は選挙公約の一つ。前検事総長の尹氏が、検察を通じて文在寅政権高官らに対する政治的「報復捜査」を行うのではないかという懸念を打ち消す意図もあるとみられる。 国際 コメントをする

2022年度予算案に盛り込まれたロシアとの経済協力の関連予算およそ21億円について、ウクライナ侵攻を受けて野党が修正を求めましたが、岸田総理大臣は拒否しました。 立憲民主党・森ゆう子参院議員：「何が日ロ経済協力、8項目のプランなんですか。やめるべきですよ、この予算。そう思いませんか」 岸田総理大臣：「この予算の取り扱いについては、状況が不透明であるということ、また、我が国のこのエネルギー安全保障、あるいは人道的なこの支援、そして日本企業に対する情報提供をはじめとする支援、こうしたものが入っているわけですから、たちまちこれを修正するということはできないと」 萩生田経済産業大臣は、「協力を推進するためのお金ではない」と強調し、すでにロシアに進出している日本企業が撤退などに対応するための必要な費用だと理解を求めました。

映画のオーディションを装って20代の女性にわいせつな行為をしたとして、52歳の男が逮捕されました。男は自分を相手役にキスシーンを演じさせていたということです。 無職の吉岡康成容疑者は1月、東京・豊島区のレンタルルームで映画のオーディションを装って20代の女性にわいせつな行為をした疑いが持たれています。 警視庁によりますと、吉岡容疑者は学校の教室を舞台にした自作の台本を被害女性に渡していました。 台本には「見つめ合う2人。2人は激しくキスをする」などといったシーンが盛り込まれていて、最初に2回、女性1人で演じさせその後、「自分が相手役をします」と言って実際に自分を相手に何度もキスなどをさせていました。 被害女性はネットの掲示板に吉岡容疑者が掲載した「海外映画祭で受賞実績のある監督が担当」などという嘘の書き込みを見て応募書類を送っていました。 犯行当時はオーディションのために自宅のある関西から

ロシアの同盟国のベラルーシで、1日に開かれた安全保障会議。ルカシェンコ大統領が、地図を指し示しながら話しています。 よく見ると、その地図には、ロシア軍がウクライナへ侵攻するルートなどがピンク色で、示されているようです。 物議を醸しているのは、その一つが黒海に面したオデッサからウクライナの隣国モルドバに伸びていることです。 イギリスの大衆紙「ザ・サン」：「ベラルーシの独裁者は、プーチンのウクライナ攻撃ラインを説明する際に、誤って、モルドバが侵略される可能性があることを明らかにしたのだろうか」 ウクライナとルーマニアの間にあるモルドバは、かつて旧ソ連の構成国でしたが、おととし親欧米派の大統領が誕生しました。 現在、ロシアの侵攻に伴う多数のウクライナ避難民を受け入れています。 ザ・サンは、ソ連を再建しようとしているプーチン大統領のターゲットは、ウクライナにとどまらないとの懸念が、さらに高まったと

ロシアのプーチン大統領は、NATO＝北大西洋条約機構がウクライナ領空に飛行禁止空域を設定すれば、「参戦とみなす」と警告しました。 ウクライナ領空を巡っては、ロシア軍機の侵入を防ぐため、ウクライナがNATOに飛行禁止空域とするよう求めています。 プーチン大統領は5日、「こうした動きがあれば即座に参戦とみなす」と述べ、NATO側を強く牽制（けんせい）しました。 ロシア、プーチン大統領：「制裁は宣戦布告と同じようなものだ」 今回のウクライナ侵攻を理由に日本や欧米諸国が科している経済制裁についても、ロシアに対する攻撃と同一視するという考えを示しました。 一方で、軍部に権力を集中させる戒厳令については、「外部からの差し迫った脅威はない」として現時点での導入を否定しました。

ウクライナ保安庁が公開した動画です。 捕虜となったロシア軍兵士とみられる男性が、現地で受けた非情な命令について語っています。 捕虜となったロシア兵とみられる男性：「道路を閉鎖し始めた時、一般市民が“家や仕事に行かないといけない”と言いながら反発してきた。将校がそれにうんざりして、一般市民を射撃するように命令したんだ」 男性はこの命令に背き、上官とともにウクライナ人の親子を退避させようとしたところ、思いもよらぬことが起きたといいます。 捕虜となったロシア兵とみられる男性：「母親と娘をブロックの後ろに隠したら、将校がそれに気付いて、今度は、私と上官を射撃するように命じたんだ」 味方のはずのロシア軍から銃撃を受け、上官と母親が死亡。男性と娘は何とか逃げ切り、ウクライナ側に保護されたといいます。 また、ウクライナの通信社が公開した別の動画では、顔に傷を負ったロシア兵とみられる男性が、ウクライナ侵攻

ポケモンGOがロシアとベラルーシでサービスを停止します。 スマホ向けゲームの「ポケモンGO」や「ピクミンブルーム」などを提供するナイアンティックはロシアとベラルーシでゲームの提供を中止したと発表しました。 すでにインストールされているゲームについても数日中に停止されるということです。 ポケモンGOはスマホの位置情報をもとに現れたキャラクターを捕まえるゲームで、2016年に配信が開始され、現在は150以上の国と地域で10億ダウンロードを超えるということです。 ナイアンティックは「他の国際社会の皆さんとともに現在のウクライナにおける状況の迅速な解決と平和を願います」とコメントしています。

先行き不透明なウクライナ情勢の中で、プーチン大統領への批判が国際的にもロシア国内でも高まっている。反戦、反政府デモの参加者が拘束された、国外移住を検討するロシア人が急増しているといった報道もみられる。 このような反政府デモの高まりは、ロシアを内部崩壊させるのではないか、という臆測も飛び交っている。あるいは、プーチン側近の誰かがプーチンを止めてくれないか、何とかしてくれ、という切実な思いもある。 しかし、こうした見方には、ロシアが内部崩壊してほしい、というわれわれ自身の願望も含まれている。実際のところ、プーチン大統領を止められる人物はいるのだろうか。 治安機関と財閥という後ろ盾 まず指摘しなければならないのは、プーチン政権の基盤は盤石であるということである。それは、シロビキと呼ばれる警察や軍、諜報機関といった治安機関と、オリガルヒと呼ばれる財閥たちを味方につけることで成り立っているからだ。

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最近になってとくに注目が高まっている「代替肉」。大豆などを原料に、肉や魚の味、食感を模した食材は、これまではベジタリアン向けなど、市場も用途も限られていた。しかし今では、例えばファストフードでは多くのチェーンが代替肉メニューをそろえているし、スーパーでは代替肉がふつうに並ぶようになった。なんと肉食の牙城である焼き肉チェーンでも、代替肉メニューを用意。今や、肉と並ぶ選択肢の1つになりつつあるのだ。 背景には、日本の食のトレンドを左右するアメリカでの、代替肉需要の高まりがある。アメリカマクドナルドでもビヨンド・ミートとの提携により、2021年11月から試験販売を開始している。 「利益よりはサステイナビリティーファースト」 そして日本における陰の仕掛け人が、代替肉専門の企業「ネクストミーツ」だ。 展開する商品は「NEXTカルビ」「NEXT牛丼」など14種類。全国73店舗を展開するチェーン「焼肉ラ

2025年に起こること 河合雅司（以下、河合）：新型コロナウイルスの感染が拡大した当初、東京一極集中に歯止めがかかることが予想されました。テレワークが一挙に広まったこともあり、過密な東京を脱出する人が増えるだろうとの見立てです。 しかし、実際は東京都への転入超過に終わりました。集まってくるのはヒトだけではありません。資本や投機などのマネーも、巨大マーケットを取り込むべく流れ込んでいます。東京には資本金10億円以上の企業の6割が立地し、外資系企業の86％が本社を置いています。こうして、さまざまなものをのみ込みながら、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）は3700万人もの人口を抱える世界屈指の人口集積地となったのです。 ところが、そんな東京に今、大きな転機が訪れようとしています。東京都の総人口が2025年にピークアウトするのをはじめ、東京圏が本格的な人口減少社会へと突入するのです。日本全

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3月9日、政府は国家安全保障局（NSS）の初代経済班長だった藤井敏彦・前審議官に対し停職12カ月の懲戒処分を下し、発表した。 経済産業省出身の藤井氏は2月8日まで経済安保法制準備室長という、今国会最大の目玉となる経済安保法案の責任者の地位にあった。しかし2月9日、民間のビジネススクールで「師範」として講師を務め高額な報酬を得ていた疑いを『週刊文春』（電子版）が報じ、政府は法案審議への影響を避けるため2月8日に藤井氏を更迭。その後、NSSなどが藤井氏の非違行為に関する事実関係を調査していた。 政府が公表した調査報告書によると、藤井氏が国家公務員法で定める兼業手続きを経ずに報酬の発生する兼業を行っていた期間は、2013年から2022年まで延べ9年間。総額約1600万円の報酬を得ていた。 また、2016年以降は61件の講演や執筆を行い、総額約980万円の報酬などを受け取りながら、国家公務員倫理法

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア政府からの強まる抑圧や経済へ不安などから、多くのロシア人が国外に脱出している。隣国ジョージアは最も選ばれる行先の一つとなっているが、ロシア人に否定的な感情を持つジョージア人も多く、歓迎されない客とも見られている。 ◆ビザいらず人気　ジョージア人は迷惑顔 ロシアを離れたい人にとって、西側の空域はロシアの航空会社にはほぼ閉鎖されているためルートはほとんどない。しかしジョージアのトビリシは、長年ロシアの野党関係者の拠点として機能しており、ロシア人がビザなしで1年間滞在できる数少ない国の一つだ（AFP）。ジョージアの経済相によれば、すでに2万人から2万5000人のロシア人が入国したという（インタープレスニュース）。 ところがジョージアでは、「親愛なるロシア連邦の市民・出身者の皆さん。あなた方はジョージアでは歓迎されません」というミームがここ数日広く共

Published 2022/03/14 17:30 (JST) Updated 2022/03/14 21:47 (JST) 政府は14日の参院予算委員会で、小泉政権が目指した女性・女系天皇容認の皇室典範改正に関し、秋篠宮家の長男悠仁さまの誕生により一転して断念した際の経緯を記す公文書は一切存在しないと明らかにした。野党は重要な政策変更の検証ができないと政府の対応を批判した。 安定的な皇位継承策を巡り、小泉純一郎元首相が設置した有識者会議は2005年11月、女性・女系天皇を容認し、皇位継承順位を性別に関係なく長子優先とする報告書を提出。小泉氏は06年1月の施政方針演説で「有識者会議の報告に沿って皇室典範の改正案を提出する」と表明した。

ウクライナ危機とコロナの挟撃に岸田文雄首相が苦闘する中、菅義偉前首相が党内有志議員による「勉強会」発足に動き始めたことが波紋を広げている。いわゆる「菅グループ」を軸とした反主流派結集となれば、岸田政権への露骨な揺さぶりともなるからだ。 昨年暮れから政治の表舞台で再始動した菅氏は、ここにきて周辺に2022年度予算成立後に勉強会を立ち上げる意向を漏らしている。ただ、派閥結成を否定してきた菅氏は「勉強会」について、菅政権で掲げた重要政策の実現を目指す政策集団と位置付ける構えだ。 菅氏は首相在任時、コロナ対応での国民の厳しい「後手」批判などで求心力を失い、「菅首相では衆院選惨敗」とする自民内の“菅降ろし”に屈して、党総裁選直前の退陣表明に追い込まれた。しかし、ワクチン接種などで示した手腕への再評価に気力を取り戻し、最近の言動ではキングメーカーへの意欲もにじませる。 ただ、ロシアのウクライナ軍事侵攻

ロシアのウクライナ侵略を巡る、橋下氏と鈴木宗男氏の言動が批判招く 松井氏はツイッターで度々「火消し」に追われるシーンも 自民関係者「外交・安全保障に疎い弱点出た」。年明けからの失速に拍車？ ロシアのウクライナ侵略を巡る、橋下徹氏と鈴木宗男参院議員の言動に対する批判が強まっている。 橋下氏は政治的妥結による停戦への持論を振りかざすあまり、在日ウクライナ人有識者や国際政治学者らの専門家とも度々衝突。一方、鈴木氏は、ロシア寄りの発言を繰り返しており、両氏に対するネット上の批判が強まるばかりだ。 松井一郎代表（大阪市長）は橋下氏や鈴木氏の発言の「火消し」に追われツイッターでのフォローを連日余儀なくされている。 9日には親交ある作家の百田尚樹氏に「私は松井さんが好きなので、維新に投票したい気持ちがあります。しかし懸念は維新がいまだ橋下徹氏の影響下にあるのかということです」などと水を向けられ、松井氏は

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi

国土交通省が進める鹿沼市の思川開発事業（南摩ダム）で12日、定礎式が行われた。ダムの本体工事は２０２０年12月に開始し、掘削などが終了。今後は本体の建設を本格化させ、24年度末の完成を目指す。 Ｗｅｂ写真館に別カットの写真 同事業は、実施に向けて１９６９年に計画調査がスタート。調査以降、地元では住民による反対運動が続き、約20年前に水没予定地の住民の集団移転が始まった。その後、旧民主党政権下での事業一時凍結などの曲折を経て、２０１６年に継続が決まった。 定礎式は建設現場で行われ、福田富一（ふくだとみかず）知事や佐藤信（さとうしん）鹿沼市長、本県選出の国会議員ら関係者約１２０人が出席した。福田知事らがダムの掘削時に出た砂利を礎石の周りに盛るなどし、工事の安全を祈願した。 福田知事は「気候変動で水害が頻発する中、ダム建設が進むことは意義深い。治水、利水の両面から大いに力を発揮することを期待する

アディエモ米財務次官は１４日、ロシアのウクライナ侵攻への対応で、米政府が今後講じ得る措置にロシアとの貿易全面禁止や国際海上輸送ルートへのアクセス遮断などが含まれる可能性があるという認識を示した。２０２１年２月撮影（２０２２年　ロイターGreg Nash/Pool via REUTERS） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - アディエモ米財務次官は１４日、ＣＮＢＣに対し、ロシアのウクライナ侵攻への対応で米国はロシア経済やエリートらに圧力を掛け、同国とプーチン大統領から力を奪う措置を継続していくと語った。 ロシアとの貿易全面禁止や国際海上輸送ルートへのアクセス遮断といったウクライナのゼレンスキー大統領の要求にバイデン米大統領が応じるかとの問いには、米政府は輸出規制などを通じ、ゼレンスキー氏の目標に沿った対応をすると述べるにとどめ、具体的には踏み込まなかった。

ドル／円が５年２カ月ぶりの高値を付けたが、市場では上昇の勢いはまだ止まらないとの見方が多い。写真は円紙幣。２０１１年８月に都内で撮影（２０２２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１４日　ロイター］ - ドル／円が５年２カ月ぶりの高値を付けたが、市場では上昇の勢いはまだ止まらないとの見方が多い。日米金利差の拡大見通しや、資源高による経常収支の赤字化など円安材料が目白押しであるためだ。ウクライナ危機によるリスクオフの円買いが限定的だったことで、「円売りやすし」とのムードが広がっている。

ウクライナ北部のリウネ州で１４日、テレビ塔が空爆を受け、少なくとも９人が死亡したほか、９人が負傷した。写真はハリコフで撮影。（２０２２年　ロイター/Oleksandr Lapshyn） ［リビウ（ウクライナ）　１４日　ロイター］ - ウクライナ北部のリウネ州で１４日、テレビ塔が空爆を受け、少なくとも９人が死亡したほか、９人が負傷した。

３月１０日、在米ロシア大使館は、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）「フェイスブック」を保有する米メタ・プラットフォームズの「過激主義的な活動」をやめさせるよう米国政府に要求した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２月撮影（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic） ［１１日　ロイター］ - 在米ロシア大使館は１１日、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）「フェイスブック」を保有する米メタ・プラットフォームズの「過激主義的な活動」をやめさせるよう米国政府に要求した。 メタはフェイスブックと写真共有アプリ「インスタグラム」で、ウクライナ侵攻への抵抗という趣旨に限って、一部の国でロシア兵とロシア人への暴力を呼び掛ける投稿を容認する方針だ。ヘイトスピーチに関する規約を一時的に変更することを伝える社内向け電子メールの内容を、ロイターが１０日に確認した。 ロシア大使館は声明文

３月１３日、ＳＮＳのフェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズは、ウクライナ向けのコンテンツ規約をさらに変更し、国家元首の死を求める呼び掛けを禁止した。同社の内部向け投稿をロイターが確認した。写真はメタのロゴ。２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic） ［１４日　ロイター］ - ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のフェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズは１３日、ウクライナ向けのコンテンツ規約をさらに変更し、国家元首の死を求める呼び掛けを禁止した。同社の内部向け投稿をロイターが確認した。

3月１１日、米メタ・プラットフォームズは、ロシアによる攻撃に反対する声を上げるため、ウクライナのみを対象としたコンテンツポリシーの一時的な変更が必要だったとの見解を示した。写真は２月１５日撮影（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズは１１日、ロシアによる攻撃に反対する声を上げるため、ウクライナのみを対象としたコンテンツポリシーの一時的な変更が必要だったとの見解を示した。 ロイターが１０日に複数の内部メールで確認したところによると、メタは傘下のソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）「フェイスブック」と写真共有アプリ「インスタグラム」の一部の国のユーザーがウクライナ侵攻に関連してロシア人やロシア兵への暴力を呼び掛けることを容認し、ヘイトスピーチに関する規約を一時的に変更する。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 大手肥料企業などを営むロシアの大富豪アンドレイ・メルニチェンコ氏は１４日、ロイターに対し、ウクライナでの戦争を止めなければ、肥料価格の高騰を通じて世界的な食料危機が起こるとの懸念を示した。報道担当者を通じ、ロイターに電子メールで発言を伝えた。 メルニチェンコ氏はロシア最大の肥料生産企業ユーロケム（本拠地スイス）と、同国最大の石炭生産企業ＳＵＥＫの創業者で、９日に欧州連合（ＥＵ）から制裁を科された。ロシアがウクライナに侵攻して以来、同氏の他にも複数のロシア富豪が公に和平を訴えている。

アイテム 1 の 2 ウクライナ紛争を巡り、ロシア政財界幹部への制裁が強化される中、米国は中国に対し、ロシアに軍事・経済的支援を行わないよう警告した。ウクライナとロシアの停戦交渉は１４日にいったん中断されたが１５日に再び行われる見通し。写真はローマで１４日撮影（２０２２年　ロイター／GUGLIELMO MANGIAPANE） [1/2]ウクライナ紛争を巡り、ロシア政財界幹部への制裁が強化される中、米国は中国に対し、ロシアに軍事・経済的支援を行わないよう警告した。ウクライナとロシアの停戦交渉は１４日にいったん中断されたが１５日に再び行われる見通し。写真はローマで１４日撮影（２０２２年　ロイター／GUGLIELMO MANGIAPANE） ［リビウ（ウクライナ）　１５日　ロイター］ - ウクライナ紛争を巡り、ロシア政財界幹部への制裁が強化される中、米国は中国に対し、ロシアに軍事・経済的支援を行

ウクライナ大統領府の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏は１４日遅く、ロシアが攻撃に使用できる資源は５月初めに枯渇する見込みで、それまでに戦争が終結する可能性が高いとの見方を示した。写真は１４日、スムイ州Okhtyrkaで、砲撃で破壊された建物の前を歩くウクライナ軍兵士。提供写真（２０２２年　ロイター／Iryna Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces） ［１５日　ロイター］ - ウクライナ大統領府の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏は１４日遅く、ロシアが攻撃に使用できる資源は５月初めに枯渇する見込みで、それまでに戦争が終結する可能性が高いとの見方を示した。

イラク北部クルド人自治区の幹部は１３日、イラク国外から複数の弾道ミサイルが同自治区の首都アルビルに撃ち込まれたと明らかにした。犠牲者はいないという。写真は２０年３月、外出禁止令下のアルビル。（2022年 ロイター/Azad Lashkari ） ［アルビル　１３日　ロイター］ - イランは１３日、イラク北部クルド人自治区の首都アルビルに弾道ミサイル１２発を撃ち込んだ。イラン国営メディアは、アルビルにあるイスラエルの「戦略的」施設が標的だったと伝えた。 同自治区当局者によると、ミサイルは米総領事館の新しい建物の近くに着弾。自治区の民間人１人が負傷し、死者は出ていない。米政府当局者らは、負傷した米国人はおらず現地の米政府施設にも被害はないとした。

３月１１日、ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。写真は半導体。２月撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。２社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。

３月１１日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、ロシアのウクライナ侵攻で世界の食料・飼料価格が最大約２０％上昇する可能性があるとの見方を示した。写真は１日、カイロ近郊の小麦畑で撮影（２０２２年　ロイター/Mohamed Abd El Ghany） ［ローマ　１１日　ロイター］ - 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１１日、ロシアのウクライナ侵攻で世界の食料・飼料価格が最大約２０％上昇する可能性があるとの見方を示した。

ロシアにとってのウクライナ侵攻の経済・金融的代償がこれから、いよいよ明らかになっていきそうだ。写真はモスクワのロシア中銀前で２０２１年３月撮影（２０２２年　ロイター／Maxim Shemetov） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - ロシアにとってのウクライナ侵攻の経済・金融的代償がこれから、いよいよ明らかになっていきそうだ。これまで考えられもしなかったロシア国債の債務不履行（デフォルト）が現実味を帯び、中央銀行のさらなる緊急措置導入が予想される。停止している株式市場も再開したなら暴落間違いなしだからだ。

３月１４日、 インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。ムンバイの給油所で２０１８年５月撮影（２０２２年　ロイター/Francis Mascarenhas） ［ニューデリー　１４日　ロイター］ - インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。２人の政府高官が明らかにした。 西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただインド側としては、重要な貿易相手であるロシアとの関係を維持したい意向が、こうした高官の話からうかがえる。実際、今月初めに開かれた国連の緊急特別会合におけるロシア非難決議において、イン

ロシア・ベラルーシ両首脳は１４日、両国の連合国家へのコミットメントを再確認し、欧米による制裁に直面する中で協力することが重要だと表明した。（２０２２年　ロイター/Sputnik/Alexander Astafyev/Pool via REUTERS） ［１４日　ロイター］ - ロシア・ベラルーシ両首脳は１４日、両国の連合国家へのコミットメントを再確認し、欧米による制裁に直面する中で協力することが重要だと表明した。 ロシアのミシュスティン首相はモスクワでベラルーシのゴロフチェンコ首相と会談。その後「われわれはロシアとベラルーシの経済安全保障および技術的主権を守るために協調した措置を取っている」とし、「とりわけ連合国家の統合強化が必要だと考えている」と述べた。

ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。2月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） ［１４日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - ロシアで１４日、国営テレビ「チャンネル１」のスタジオからの生放送中、ウクライナ侵攻に反対する女性が映り込む出来事があった。 女性は、ニュースを読み上げるキャスターの背後で、ロシア語と英語で「戦争反対。戦争をやめろ。プロパガンダを信じるな。この人たちはあなたにうそをついている」と書いたプラカードを掲げ、「戦争やめろ。戦争反対」と叫んだ。

ロシアによるウクライナ侵攻が株式市場を揺るがす（日経平均株価を示す株価ボード）＝東京都中央区で2022年3月7日、宮武祐希撮影 ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏に聞く ロシアによるウクライナ侵攻で西側各国はロシアへの厳しい経済制裁を行っている。株式市場にはどのような影響が考えられるのか。原油や小麦価格などの高騰は当然ダメージだが、ニッセイ基礎研究所の井出真吾・チーフ株式ストラテジストは「さらなる懸念もある」と話す。【聞き手は経済プレミア編集部・平野純一】 ――ウクライナ情勢は厳しさを増し、株式市場も揺れています。 ◆井出真吾さん　このところ、東京株式市場はボラティリティー（変動率）の高い展開が続いています。ウクライナ侵攻がどのような決着になるかはプーチン露大統領次第で、誰にもわかりません。投資家も先が読めないので、しばらくは値動きの荒い展開が続くと思います。ロシア軍の撤退が最も良いシナリオで

米連邦議会上下院の民主党指導部は14日、ウクライナのゼレンスキー大統領が16日に連邦議会でオンライン形式で演説すると発表した。ゼレンスキー氏はウクライナに侵攻したロシアへの抵抗を続けるため、米国の追加支援を呼びかけるとみられる。 ゼレンスキー氏は3月5日にも連邦議会の超党派の議員らとオンライン形式で意見交換し、ロシア産原油の禁輸措置などを訴えた。議会側の圧力もあり、バイ…

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と中国の外交担当トップの楊潔篪（ようけつち）共産党政治局員が14日、ローマで約7時間会談した。米ホワイトハウスのサキ報道官によると、サリバン氏は楊氏に対し、ウクライナに侵攻するロシアを中国が支援した場合、「重大な結果が伴う」と警告した。 米政府高官は会談後、記者団に「米国は対露支援への懸念を中国に直接伝えている」と語った。サリバン氏は楊氏との会談で、対露制裁に関して米国と同盟国が結束していることを強調したという。 中国はロシアの軍事行動を「侵攻」と呼ぶことを避け、ロシアの北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大の主張に理解を示すなど、ロシア寄りの立場を取ってきた。英紙フィナンシャル・タイムズは13日、米政府当局者の話として、ロシアが侵攻開始後、中国に軍装備品などの提供を求めたと報じている。

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さん＝東京都千代田区で2020年3月11日、内藤絵美撮影 ウクライナに侵攻したロシアの経済が揺らいでいる。欧米が主導する経済制裁を受け、政府の借金である国債の利払いなどができなくなるデフォルト（債務不履行）が現実味を帯びてきた。だが、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんは「世界経済にとって、ロシアのデフォルトよりさらに悪いシナリオがある」と語る。どういうことなのか、詳しく聞いた。 世界経済への影響は大きくない ――ロシアがデフォルトに陥る可能性が指摘されています。 ◆デフォルトとは、国債などの利払いや元本の返済が期限通りに行われない状態を指します。ロシアは3月16日以降に国債の利払い期限が相次ぎます。十分な外貨準備を持ち、財務面での返済能力は相応にあるものの、日米欧によって国際決済網からの排除や外貨準備の凍結などの経済

ウクライナ北部のリウネ州で１４日、テレビ塔が空爆を受け、少なくとも９人が死亡したほか、９人が負傷した。写真はハリコフで撮影。（２０２２年　ロイター/Oleksandr Lapshyn） ［リビウ（ウクライナ）　１４日　ロイター］ - ウクライナ北部のリウネ州で１４日、テレビ塔が空爆を受け、少なくとも９人が死亡したほか、９人が負傷した。

スペイン地中海沿岸のリゾート地で水道水が使えず、当局が給水所設置　干ばつで塩分濃度上昇（字幕・22日）

３月９日、ロシア軍のウクライナ侵攻は、一気に時計の針を６０─７０年前に逆転させた。写真は都内の株価ボード前で７日撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

米ホワイトハウス当局者は、バイデン大統領が向こう数週間に欧州を訪問し、ロシアとウクライナについて同盟国と協議することを検討している。１１日撮影（２０２２年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - バイデン米大統領が来週、ブリュッセルを訪問し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らとロシアのウクライナ侵攻について協議する見込みであることが、米国内外の関係筋の話で１４日、明らかになった。

日本の新型コロナウイルスの感染「第6波」の減少ペースが遅い。1カ月前のピーク時と比べ、新規感染者の減り幅は4割にとどまる。ワクチン接種の遅れや、小児でも流行したことが影響したとみられる。政府は21日期限のまん延防止等重点措置の解除を見据えるが、行楽や進学などで往来が増える年度末に感染が再燃する懸念もある。変異型「オミクロン型」の流行は2月上旬にピークを迎え、すでに1カ月超が経過した。その間、感

今年1月、下北沢に新しいミニシアター「K2」が開業した。運営するのは、「スパイの妻」（黒沢清監督）や「偶然と想像」（濱口竜介監督）といった話題作の配給やプロデュースを手掛ける団体、「Incline（インクライン）」だ。新型コロナウイルス禍の逆風下での船出となったが、日本映画で初めて米アカデミー賞作品賞の候補となった濱口監督の「ドライブ・マイ・カー」をはじめ、意欲的なラインアップが目を引く。上映

バイデン米大統領はロシアが侵攻したウクライナに軍事介入しないと繰り返す。北大西洋条約機構（NATO）未加盟のウクライナを防衛する義務はないと説明する。一方で過去には同盟国以外に派兵した例がいくつもある。基準は曖昧で、時の大統領が「国益」に照らし判断してきた。バイデン氏は1日、上下両院合同会議で臨んだ一般教書演説で「米軍はウクライナでのロシア軍との紛争には関与していないし、関与しないと明言する」

新型コロナウイルスワクチンの3回目接種をする大学が、2回目まで実施した大学の半数の187校にとどまっていることが、文部科学省への取材で分かった。入学式や対面授業の拡大と時期が重なって会場確保が難しいことや、費用負担が理由という。若年層の感染抑制に向け、接種を促進する体制整備が必要だ。大学での3回目接種はモデルナ製ワクチンを使う。打ち手となる医療従事者や会場は大学が自前で確保する必要がある。

ロシアがウクライナ侵攻で同国の人々を苦しめるだけでなく、自国民にも不自由な生活を強います。タイでは大勢のロシア人観光客がロシア行き航空便の運航停止やクレジットカードの決済停止で帰国できずに立ち往生しています。侵攻に抗議の姿勢を示す企業が増えるなか、映画など娯楽分野でも欧米企業を中心にロシア国内で新作公開や動画配信を見合わせる動きが相次いでいます。（総合解説センター長　小野聡）ロシア人観光客、タイで立ち往生　国際線停止で数千人

メリトポリ市庁舎前で、フォードロフ市長の拉致に抗議する人々＝メリトポリ、2022年3月12日、ロイター ロシア軍が侵攻したウクライナで、地方の市長ら有力者が拉致されるケースが相次いでいる。親ロシア派指導者にすげ替えようとするロシア側の戦略とみられるが、ウクライナ政府や住民から激しい反発を招いている。【畠山哲郎、杉尾直哉】 「かいらい政権」樹立試み ウクライナ大統領直属の国家安全保障国防会議などによると、11日から13日にかけて、南部メリトポリのフォードロフ市長、ドニプロルドネのマツエフ市長、メリトポリ市議会議長、同市の反露デモ主催者の女性、南東部ザポロジエ州議会の女性議員――の計5人が拉致された。 インタファクス・ウクライナ通信によると、フォードロフ市長はプラスチック製の袋を頭にかぶせられ、連れ去られた。国家安全保障国防会議は「敵（ロシア側）との協力を拒否したためだ。敵の次の手は、自分の操

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、両国の４回目の停戦協議が１４日、オンライン形式であった。同日午後にいったん中断し、１５日にも引き続き協議をすることになった。一方、ロシア軍はウクライナ西部にも大規模な攻撃を加えるなど、犠牲者は増え続けている。 ▼２面＝補給断絶狙う、７面＝市長拘束相次ぐ、８面＝物流… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

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1966年東京都生まれ。早稲田大学探検部時代に執筆した『幻の怪獣・ムベンベを追え』でデビュー。タイ国立チェンマイ大学日本語科で講師を務めたのち、ノンフィクション作家に。2005年、『ワセダ三畳青春記』で第1回酒飲み書店員大賞を受賞。13年、『謎の独立国家ソマリランド』で講談社ノンフィクション賞、梅棹忠夫・山と探検文学賞を受賞。近著に『幻のアフリカ納豆を追え！　そして現れた〈サピエンス納豆〉』。（写真＝竹井俊晴） 欧米や新興国の経済成長から取り残されて、日本は貧しくなったといわれます。30年以上、海外渡航を続けられていますが、実感することはありますか。 高野秀行氏（以下、高野氏）：感じるどころではありませんね。この10年、15年ぐらいの日本の沈没ぶりにはまあ、すさまじいものがあります。成田空港ほどみすぼらしい国際空港は探してもなかなか見つかりませんよ。 現在のアジア各国の空港は巨大で豪華です

いのくま・たてお／1944年生まれ。都立大附属高校（現桜修館中等教育学校）卒、早稲田大政経学部中退、京都大農学部農林経済学科卒。毎日新聞東京本社の経済記者を約20年。副部長（デスク）で退職し、釣りビジョン社長などビジネスマン生活を続ける一方、フリージャーナリストとしてモノ書きをしている。 日本を動かす名門高校人脈 政財界をはじめ、各界で活躍する多くの人材を輩出する全国の名門高校。その校風や歴史、さらにどのような卒業生たちがいるのかなど、詳しく解説する。 バックナンバー一覧 文化功労者に選ばれた ITベンチャーの創業者 通称は「緑高（りょっこう）」。横浜市の中心部・中区の南側の高台にある。2023年に創立100周年を迎える。港町の気風を映して校風は自由そのもので、多様な人材が巣立っている。 日本におけるインターネット元年は、1995年といわれる。同年11月にWindows95が発売され（米国

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 ウクライナ侵攻をきっかけに、中国が台湾に対して同様の「現状変更」を迫るとの指摘が相次いでいる。台湾から111キロの与那国島を持つ日本にとって、台湾有事は日本有事に直結する。拙速な軍備拡張は絶対に避けなければいけない一方、性善説だけで国民と領土は守れない。軍事衝突が起きた場合、日本の自衛隊はどう動くべきか？週刊ダイヤモンド「激変世界を解く新・地政学」特集から再録する。

Web3における税制について、自民党の河野太郎広報本部長が「自民党内で、税制改正すべく議論始まってます」とツイートしたことが話題となった。 Web3：Web3.0とも呼ばれ、ブロックチェーンなどのピアツーピア技術に基づく新しいインターネット構想で、Web2.0におけるデータの独占や改ざんの問題を解決する可能性があるとして注目されている。 関連記事：「ウェブ3」を10分で理解する【基礎知識】 アメリカで拡大が続く法定通貨に連動するステーブルコインも、日本では取り扱いがない。最大規模のテザー（Tether＝USDT）の時価総額は9兆円を超える規模まで拡大している。日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）では、過剰な規制が「国民の選択肢を狭める」と懸念を表明する。 こうした日本の出遅れを危惧するのが立憲民主党の中谷一馬衆議院議員だ。同氏はモバイルオンラインゲームの開発・運営を手がけるgumiの創業役

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 欧米諸国とロシアの分断＝ブロック化によって、人々は欲しいものを自由に買うことが難しくなる。供給制約で、モノの値段は上がり、コストアップで企業の効率性は低下、景気が減速する国は増える。物価が上昇すると、景気が下落しても、金融政策にできることは限られる。世界は

島根和牛の魅力向上につなげるため、島根県出雲市で優秀な種雄牛を育てる施設の開場式がありました。 島根県　丸山 知事 「島根和牛の評価を全国トップレベルに高め、魅力ある産地づくり、新しい担い手、農家の育成に力を注いでいただきたいと考えているところでございます」 9月4日、島根県出雲市の島根県畜産技術センターで行われたのは、種雄牛造成施設の開場式。種雄牛造成施設は、これまで雲南市にありましたが、建物の老朽化などから、畜産技術センターの中に新たな施設を建設。これにより、畜産技術センターにいた雌牛との交配などの研究が効率的になると言います。 式典の後は、出席者が完成した施設を見学。牛舎には島根県雲南市からやってきた31頭の雄牛がいて、暑さを和らげる対策の中、ゆったりと過ごしていました。また、出席者は雄の精子の採取所も見学しました。 島根県畜産技術センター　長谷川清寿 所長 「島根和牛の繁殖と肥育と

堀内詔子五輪相兼ワクチン担当相（2021年11月30日撮影）東京オリンピック・パラリンピックが終わってから半年が過ぎ、まもなくやってくる年度末。東京大会のために設置された五輪大臣が、今年3月いっぱいでその役目を終える。特別措置法が成立した2015年6月以降、本来の閣僚ポスト枠からひとつポストが増やされ、専任の五輪相が置かれてきたが、特措法でもともと今年3月末までと期間は決まっており、「任期満了」に。同時に閣僚ポストは現在からひとつ減ることになる（内閣法では閣僚ポストは17人と決められ、現在五輪相含めて3大臣が、特措法に基づき有期間の大臣として設置されている）。 現在は、昨年10月4日発足の岸田内閣で初入閣した堀内詔子氏が、ワクチン相と兼任で務めている。ただ、堀内氏はかねて、ワクチン政策での国会答弁などでの不安定さが指摘されてきた。五輪相の任期満了とともに「ワクチン相も退任するのではないか説

せっかくひと肌ぬいで 立憲民主党の小沢一郎衆院議員（79）は3月12日の講演で、党執行部を真っ向から批判する発言を展開した。昨年の衆院選で敗北した責任を取って辞任した枝野幸男前代表（57）の後任を決める代表選では、泉健太氏（47）の支持に回り代表就任への流れを作った。いわば現体制の生みの親である小沢氏が批判に転じたワケとは？ 【写真29枚】小沢氏も47歳で務めた自民党幹事長の面々 2月27日、東京都内のホテルで行われた立憲の党大会に小沢氏の姿はなかった。一兵卒を自認する小沢氏ならこの年に1度のお祭り的な催しに顔を出してもよさそうなものだが……。あるいは、「自分ほどの大ベテランが顔を出すこともない」と高をくくっていたのだろうか。 「スネていたという人もいますし、泉はダメだと小沢さんが見限ったからだという人もいます。“せっかくひと肌脱いで（泉氏を）代表にしてやったのに、その後は手のひらを返すよ

バイアスロン女子10キロ立位で表彰台を独占したウクライナ勢。中央は優勝したウクライナのイリーナ・ブイ選手、左は2位のオレクサンドラ・コノノワ選手、3位のリュドミラ・リアシェンコ選手＝張家口・国家バイアスロンセンターで2022年3月8日、宮間俊樹撮影 13日に閉幕した北京冬季パラリンピック。ロシアによる侵攻で出場が危ぶまれたウクライナ選手団は、15日未明に北京をたって隣国ポーランドのワルシャワに向かう。つかの間の祭典のさなかにも家族の安否が分からなくなるなどの現実が迫り、20人の選手は先行きを見通せずにいる。 「ワルシャワに着いた後のことは分からない」と選手団広報は苦境を明かす。選手や関係者の話を総合すると、ポーランドに家族を呼び寄せ面会したり、一時待機後に帰国したりする案が出ているほか、国境近くの強化拠点辺りに避難する選択肢も話題になっているという。ただ、攻撃がやまない上に、ウクライナ政府

お札や硬貨の代わりとなる電子的なお金、「デジタル通貨」の実証実験が今月中にも行われることが分かりました。自治体などからの給付金を、すぐに受け取ることができる仕組みを検証するということです。 関係者によりますと、この実証実験は大手銀行や通信会社など70社余りが参加する企業連合が、福島県会津若松市と宮城県気仙沼市で行います。 実証実験は、子育て世帯向けの給付金にデジタル通貨を活用することを想定したもので、対象となる住民が専用のアプリをダウンロードして申請すると、デジタル通貨を即座に受け取ることができます。 受け取ったデジタル通貨はクーポンとして、子育て用品を購入できるという仕組みです。 実験では、市の職員がそれぞれ住民や店舗などの役割を担い、今月中にも行われる見通しで、使いやすさなどについて検証することにしています。 こうした給付金にデジタル通貨を活用できることになれば、迅速な給付や自治体の事

３月１３日、 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、ロシアは対外債務でデフォルト（債務不履行）を引き起こすかもしれないが、それが世界的な金融危機をもたらすことはないとの見方を示した。写真は米ワシントンのIMFで２０１８年９月撮影（２０２２年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、ロシアは対外債務でデフォルト（債務不履行）を引き起こすかもしれないが、それが世界的な金融危機をもたらすことはないとの見方を示した。 ゲオルギエワ氏は米ＣＢＳテレビの「フェース・ザ・ネーション」に出演し、ロシアのウクライナ侵攻を受けて米国や他の西側諸国が発動した経済制裁は、既にロシア経済に「深刻な」影響を与えており、同国は年内に大幅な景気後退に陥ると予想。また制裁により、ロシアは自国の資源利用と債務返済が制約され、その

３月１４日、ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。都内の港で２０１９年５月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１４日］ - ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、こうした事態はできれば避けたいところだったが、日本にとって厳しい現実が迫ってきている。 日本の貿易構造は２０１１年の東日本大震災を契機に大きく変わってしまっている。大震災の２年後の２０１３年ごろから日本企業の対外直接投資が急増し、それがアベノミクス下での円安進行を支えていたが、こうした対外直接投資の急増は、サプライチェーンを大きく変えるための投資が背景にあったと考えられる。

ウクライナ侵攻で欧米企業が一斉にロシアから撤退し、中国がその後釜として参入の道を探っている。 この中国の動きは、ロシアのウクライナ侵攻を支援するためではなく、エネルギーと食料の安全保障を強化するためだ。 ロシアは一次産品の主要輸出国であり、供給途絶の懸念からそれらの価格が急騰している。 ブルームバーグによると、中国政府は国有企業によるロシアのエネルギーおよび商品関連企業の買収または出資比率の引き上げについて協議しているという。 中国当局が中国石油総公司、中国石油化工、中国アルミニウム、中国五鉱などの国有企業と、こうした投資について協議しているとブルームバーグは報じている。また、ロシアの企業としては、アルミニウム大手のルサールや天然ガス大手のガスプロムなどが対象になるだろうと付け加えている。 ウクライナ侵攻後、BPやシェルといった石油メジャーを含む欧米企業が一斉にロシアから撤退する中で、この

ロシアの検察当局は複数の米欧企業に対し、政府への批判や同国からの撤退計画を理由に、会社関係者の逮捕や資産差し押さえの可能性を警告した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が13日に報じた。警告を受けた企業には、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）などを展開するヤム・ブランズやマクドナルド、ＩＢＭが含まれる。 ＷＳＪが事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えたところによれば、検察はこれら企業に電話や訪問を通じて警告を発した。テクノロジーや食品、銀行、アパレルなど幅広い業種が対象。法的措置や商標を含む資産差し押さえなどの警告を受け、少なくとも１社がロシア拠点との連絡を制限。幹部をロシア国外に異動させることを検討している企業もあるという。 マクドナルドは13日、ブルームバーグ・ニュースに対しコメントを控えた。ヤムとＩＢＭの担当者からは通常の営業時間外のため現時点でコメントを得られていない。

中国の大手スマートフォンメーカーが中国政府からロシアへの製品出荷を命じられているにもかかわらず、ルーブルの価格暴落を受け、スマートフォンの出荷台数はむしろ半減していると報じられています。 Chinese smartphone shipments to Russia plunge as rouble collapses | Financial Times https://www.ft.com/content/8f3e0214-94b1-4d73-b34f-31c189437578 Russia is turning to China to survive sanctions amid invasion of Ukraine, but it won’t be easy - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2022

ロシア軍はウクライナ西部の軍の施設に空爆を行い、地元当局は少なくとも35人が死亡したと明らかにしました。ロシア国防省は「外国から持ち込まれた大量の武器が保管されていた」などと主張していて、欧米からの軍事的な支援を強くけん制するねらいもあるとみられます。 ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続けるなか、ウクライナの軍当局は13日、西部にある軍の施設「国際平和維持治安センター」が空爆を受けたと明らかにしました。 地元の知事によりますと、30発以上のミサイルが撃ち込まれ、少なくとも35人が死亡し、134人がけがをしたということです。 ロシア国防省は高精度な長距離のミサイルを使って、軍の施設を攻撃したと発表したうえで、「外国から持ち込まれた大量の武器や軍事装備が保管されていた」と主張しました。 またこの施設についてロシアとの戦闘地域に外国からの兵士たちを送る前の訓練が行われていたとし、「われわれはウク

チェチェン独裁者、ウクライナ入り　ロシア軍に同行、降伏促す 2022年03月14日14時20分 ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長＝２０１９年８月、モスクワ郊外（ＡＦＰ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は１４日、通信アプリ「テレグラム」を通じ、自身がロシア軍と共にウクライナ入りしたと明らかにした。ロシア軍が侵攻初期に制圧した首都キエフ近郊の飛行場にいるというが、主張が正しいかどうかは確認されていない。 「ウクライナにも責任」　維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり カディロフ氏はアプリに、軍服姿で兵士らとテーブルを囲む様子の動画を投稿。「キエフのナチスどもよ。われわれは先日、おまえたちまで約２０キロの地点にいたが、今はさらに近づいている」と書き込むとともに、降伏しなければ「おまえたちは終わりだ」と警告した。 カディロフ氏の部隊は、チェチェンで数多

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

民放労連は14日までに、自民党の情報通信戦略調査会が9日に民放連とNHKの各専務理事を呼び、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（BPO）やテレビ各局の番組審議会の活動状況について質疑したと報じられたことを受け「民主主義社会の基盤となる言論・表現の自由を脅かす」として抗議声明を出した。 声明によると、調査会でBPOの「委員の…

情報戦が繰り広げられているロシアのウクライナ侵攻に対し、スポーツ新聞とポータルサイトが不確実情報の拡散に手を染めている。 「フェイク」メディアを情報源に記事化中日新聞社が発行する「中日スポーツ」は、2月25日に「チェルノブイリ原発、再び放射能汚染の危機か ロシア軍が反応炉と核廃棄物の貯蔵施設を破壊、放射能レベル上昇の報道も」というタイトルの記事をヤフーに配信した。この記事は、イギリスの「デイリー・メール」などを情報源としている。「デイリー・メール」は、センセーショナルな報道を行うタブロイド紙で、信頼性が低いことで知られる。英語版Wikipediaのソースとして「非推奨」となった最初のメディアだ。 3月11日には「米国がウクライナで「日本の731部隊似」の研究 露通信社報じる」というタイトルの記事をヤフーに配信した。この記事は、ロシアの政府系メディア「スプートニク」を情報源としている。「スプ

ロシアはウクライナ侵略でシリア人傭兵部隊を投入するなど、戦争は一段と複雑な様相を見せ始めた。この裏では、プーチン・ロシア大統領の私兵軍団とも呼ばれる民間警備会社「ワグネル」の暗躍が取り沙汰されているが、外国人傭兵の参戦は「ロシア軍の損害が予想以上に甚大である証拠」との見方が強い。 報酬3000ドルで募集 米紙ワシントン・ポストなどによると、プーチン氏は３月11日のショイグ国防相とのオンライン会談で、義勇兵をウクライナに送り込むことを承認した。同氏は「手弁当でウクライナ東部ドンバス地方の（ロシア系）住民を助けたいという人々がいる。彼らを戦闘地域に移動させなければならない」と述べる一方で、ウクライナが国際法を侵犯し、公然と外国人傭兵を募っていると非難した。 国防相によると、世界中から多くの義勇兵が「ウクライナ自由運動」に合流したいとして、ロシア当局に申請書を提出しており、その人数はこれまでに１

暖かくなるにつれて、鼻や目がムズムズしてくるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回のテーマは花粉症です。中学校の入学試験にも取り上げられています。 問題 （A）～（C）に適当な用語を答えなさい。 今や国民病とまで呼ばれ大きな社会問題になっているスギ花粉症の対策として、花粉ができないスギを植える計画が進んでいる。 スギは（A）と（B）ができる植物で、（A）にできた花粉が（B）に（C）して種子ができる。 （金蘭千里中学校 2016年 改題）

経済協力開発機構（OECD）のデータによると、日本の年間の平均賃金（2020年時点、1ドル＝110円で換算）は約424万円で、主要35カ国中22位だ。米国はこの30年で約250万円増えるなど多くの国で賃金が上昇した一方、日本はほぼ変わっておらず、お隣の韓国（約462万円）にも抜かれた。なぜ、日本では賃金が上がらないのか。経済学者で政府の経済財政諮問会議の民間議員などを務めた伊藤隆敏・米コロンビア大教授に聞いた。 雇用維持優先し低賃金が固定化 ――なぜ、日本では賃金が上がらないのでしょうか。 ◆山一証券の破綻など1997年の金融危機で倒産が相次いだ際、労使ともに生き残りが最優先課題となりました。労働組合はリストラを防ぐことを優先して賃上げを要求しなくなりました。企業側もそれに応じ、雇用維持を図って賃金を抑えました。その後、景気は持ち直し企業業績も改善しましたが、企業は長期的に固定費の負担が増

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（左）とUAE・アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子。サウジ王室提供（2021年12月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUDI ROYAL PALACE / BANDAR AL-JALOUD 【3月14日 AFP】ロシア軍のウクライナ侵攻により、米国と中東地域において同盟関係にあるサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）の間で、かつては想像もできなかったような立場の違いが生じている。主要な産油国であるサウジとUAEは、国際社会で一段と独立色を強めている。 米軍を受け入れてから数十年にわたり依存的に米政府を支持してきた湾岸諸国は、エネルギーから外交分野までロシアの生命線を止めようとするジョー・バイデン（Joe Biden）政権への支持を控える姿勢が顕著だ。 アナリストたちは、湾岸諸国の新たな立ち位置は、2018年のサウジ