小坪慎也(行橋市議会議員) まず結論から述べるが、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが飛び交うことに対しては仕方がないという立場である。これは左派(いわゆる人権派)に対しての牽制というか、私のポジションを明示するものだ。次にネット上の保守論壇に対しても苦言を述べさせて頂く。「仮に井戸に毒が投入された」として、騒ぐべき状況であるなら別の問題がある。 画像はイメージです 地方議員として言わせて頂くが、上水道が整備されており現在は「井戸水はかなり減った」のである。井戸水は余り関係ない。だから毒を入れられても問題ない!と言いたいわけではない。上水道は非常に便利だが、インフラとしての脆弱性も併せ持つと言いたいのだ。井戸水よりも災害に弱い。 地震発生時には、蛇口をひねっても水は出ないだろう。なぜなら水道管は破裂しており、水が来ていないからだ。当然である。井戸水であればどうにかこうにか水を飲めるだろ
また悲しい報道に接した。バドミントン界の期待の星・桃田賢斗選手と田児賢一選手らの裏カジノでの賭博問題。やるせない気持ちで、私自身、力が抜ける思いだ。 遠征先のマレーシアから帰国したバドミントン男子の田児賢一選手 (手前)と桃田賢斗選手=4月7日、成田空港(春名中撮影) もう10年以上前から、スポーツ界の構造的な堕落を訴えてきた。ところが、メディアも多くがスポーツを盛り上げ、本質的な問題を棚上げして、2020東京五輪に猛進してきた。柔道連盟の不祥事が出た時も、様々な競技の多くの選手の事件が露呈した時も、メディアの大多数が一貫して、問題を起こした個人や当該組織が引き起こした部分的な問題だと扱い続けてきた。 私は終始、「それらは現代のスポーツをめぐる環境が引き起こす構造的な問題であって、その体質は一部の問題選手、問題組織を腐敗させているだけでなく、スポーツに打ち込むすべての人々をも蝕む、危険な体
安倍晋三首相は戦後レジームの脱却を掲げ、憲法改正に意欲を燃やしている。戦後政治の常識では改憲勢力が衆参両院で三分の二以上の多数を得るのは不可能に近いと思われてきたのにだ。しかし、ここに救世主が現れた。 岡田克也氏である。現民主党代表で、維新の会との合併で予定されている新党でも党首に擬されている人物だが、後世の歴史家は間違いなく首相官邸が機密費を使って傀儡に仕立てたスパイであると疑うだろう。真相は同時代を生きている我々には知りえない。また、岡田氏本人も知りえない。なぜなら無能なスパイは、自分が誰のスパイなのか理解できないからだ。そもそも、岡田氏が自発的にスパイと同じ動きをしているのか、それとも誰かに操られているのか、小生のような浅学菲才の身には計り知れない。ただし、これだけは言える。 年頭の記者会見をする民主党の岡田克也代表 =2016年1月5日午後、東京・永田町の民主党本部
今井絵理子は翁長氏の「刺客」になれるか 今夏の参院選で自民党の目玉候補の一人として、ダンスボーカルユニット「SPEED」のメンバー、今井絵理子氏の擁立が決まった。抜群の知名度で選挙に関心が薄い若年層への浸透を狙うが、彼女にはもう一つ、大きな役割も期待されている。それは、翁長雄志・沖縄知事の「刺客」というミッションである。 今夏の参院選で自民党の目玉候補の一人として、ダンスボーカルユニット「SPEED」のメンバー、今井絵理子氏の擁立が決まった。抜群の知名度で選挙に関心が薄い若年層への浸透を狙うが、彼女にはもう一つ、大きな役割も期待されている。それは、翁長雄志・沖縄知事の「刺客」というミッションである。
日本がいくら韓国に対して謝っても、彼らは、いつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返します。そのことに対し、多くの日本人が疑問に思うとともに辟易としているのが現状ではないでしょうか。なぜ彼らは日本を許そうとしないのか、どうすれば彼らの要求が終わるのか? それを理解しないことには日韓友好も何もあった物ではありません。 日韓両国は1965年に締結された日韓基本条約の付随協約により、当時の国家予算の二倍強の協力金(日韓は戦争しておらず賠償義務がないため賠償金とは呼ばない)を日本が韓国に支払うことにより日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的」に解決されたことを確認しています。 本来であれば、その時点で両国の過去は清算され対等の付き合いを始めるべきなのですが、日韓それぞれの事情により、その後も日本は韓国に対して何度も謝罪や援助を繰り返してきました。それにもかかわらず、韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠
マスコミでは、来る5月17日に、大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われると報道されることが多い。だが、この表現は極めて不正確である。実際に行われるのは、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、大阪市だけが関わる住民投票だからである。この法律は、市町村合併の反対のことをする手続きを定めた規定だと考えれば理解しやすいだろう。すわなち、小さな市町村が合併して大きな都市を作るのとは反対に、大きな都市を解体して小さな特別区に分割する際の手続きとして、住民投票の実施が定められているのである。 5月17日に行われる住民投票もまた、大阪市を5つの特別区に分割するか否を大阪市民にのみ問うものに過ぎず、大阪都なるものとは全く無関係なのである。もちろん、投票の結果がどうであれ大阪府は大阪府のままであり、大阪都ができるわけではないし、大阪市民以外の大阪府民には投票権があるわけでもない。堺市もまた、
もちろん、賠償の継続や増額を求める声はある。しかし、一方で、賠償金の有無や多寡をめぐって、たくさんの軋轢が起きていることも事実である。とくに、避難者と、賠償を受けていないもともとの住民が混在している南相馬市やいわき市では、「賠償金をもらいすぎだ」という声も多く耳にする。 いわき市では、避難者が賠償金を使って立てた新居に対し「賠償御殿」と揶揄する声も出ている。道路も病院も混雑し、3月18日発表の公示地価では、なんといわき市が住宅地の上昇率で全国トップ10を独占した。アパートを借りるのもままならない状況に、もともとの住民のストレスは高まっている。 現状、支払われている賠償金は不十分なのだろうか? 実は、これまで合意に達して支払われた賠償金の平均額はきちんと開示されている。最新の資料は、2014年12月末時点でのもので、原子力損害賠償紛争審査会の配布資料として公開されている。 これによれば、4
「女性が輝く日本!」で本当に輝くか 安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性の社会進出。秋の臨時国会には、管理職など指導的地位を占める女性の割合を2020年までに3割にすることを盛り込んだ「女性活躍法案」が再び審議される見通しだ。 確かな戦略を感じさせる外交・安全保障政策に比べ、現在の安倍晋三政権の女性政策は目配りが欠けていないか。 人間の生き方や価値観は極めて多様であるために、全ての女性が満足する政策を打ち出すのは難しい。とはいえ、男女共同参画路線をひたすら突っ走るような現在の政策は将来に禍根を残しかねない。なによりも、首相の掲げる美しい日本を取り戻すという大きな理念と、現在の女性政策は必ずしも一致しない。 小泉純一郎政権のときも、夫婦別姓法案が成立しそうになった。あのとき、山谷えり子氏らが問題点を説き、自民党は踏みとどまった。いま、自民党が、日本のよき価値と伝統を重視する政党として、偏っ
私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に1回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。
二大政党制がいいか、悪いかという議論はあると思います。ただ、現在の小選挙区という制度がそれを想定したものである限りは、どこかでわかりやすい線引きが必要ではないでしょうか。野党は理念も公約もそっちのけで、離合集散を繰り返していますし、与党もアベノミクスに対する考え方や外交姿勢など内部にはかなり温度差があるようです。そもそも、なぜこの人が自民党か、という議員やその逆も珍しくありませんし、共産党や社民党を除けば、たいして違いはないと思う人もいるでしょう。これでは「政策で選ぶ」という本来の小選挙区制のあり方が機能しません。とはいえ、経済や社会保障などの細かな政策論争は専門家ではない有権者にはわかりにくいという部分もあります。外交も、親米、親中などの色分けはありますが、複雑な国際情勢の中で一概に2つに分けるのも難しいかもしれません。というより、結局だれの演説を聞いても「明るい未来」程度のどうでもいい
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