財政規律に拘泥、マスコミの「トンデモ」が日本の足かせになる日 田中秀臣の超経済学
新型コロナ危機が１年以上も続く中で、ポストコロナというべき経済論点が注目を浴びている。それはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を志向した社会の変革や「新しい生活様式（ニューノーマル）」というものではない。コロナ危機以前からある二つの問題、「財政危機」と「バブル崩壊」という論点だ。今回は特に前者の問題について書いておきたい。 例えば、朝日新聞は昨年末、社説で「追加経済対策 財政規律を壊すのか」「来年度予算案 財政規律のたが外れた」と連発して、菅政権の第３次補正予算と令和３年度予算案の批判を展開した。最近では毎日新聞も「コロナ下の財政見通し 現実に向き合わぬ無責任」という社説で「暮らしを守る支出は惜しんではならない。だが、それに乗じて財政規律を緩めるのは許されない」と批判している。
ＢＴＳメンバー兵役延期、苦悩する韓国から読み解く「軍隊と国家」
コロナ禍ゆえに重宝したい「直筆」のパワー 新型コロナ禍が長引く中、オンラインによる「対面」に救われている人も多いだろう。いまはＳＮＳを中心にさまざまな手段でコミュニケーションができる時代で、絵文字も定着しつつある。ただ、こうした時代だからこそ、直筆を見直してみるのはどうだろうか。詩画作家の須東潤一氏が、直筆が持つパワーを説く。
中韓同舟ＲＣＥＰ批判は的外れ、日本の使命は習近平の「オレ様」阻止 田中秀臣の超経済学
すでに日本が主導的な役割を担っている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に比べると、関税の撤廃については参加各国の既得権の保護が断然に優遇されていて、１０～２０年以上の長期にわたっての段階的な引き下げである。だが、中国は、アジア圏での多国間にまたがる「自由貿易」交渉をまとめ上げたと成果を強調するに違いない。それには冷めた対応が必要だと私は思う。 日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などによる巨大な経済圏の実現を目指す地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の首脳会合が１５日、テレビ会議方式で開催され、交渉から離脱したインドを除く１５カ国で協定に署名した。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで９１％となる。日本にとっては、貿易額が最大の中国、３位の韓国と初めて結ぶ自由貿易協定となり、国内総生産（ＧＤＰ）の合計、世界人口のそれぞれ約３割を占める巨大経済圏がスタートを切る。
コロナ禍の日本経済を救うのは「最強の盾」スガノミクスしかない 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
九州豪雨でも露見した「人的災害」の備えに残された時間が少ない理由 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
イージス・アショアはいらない！ 自衛隊に必要なのは「矛」である
先般、河野太郎防衛大臣が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入停止を表明し、時間をおいて間もなく安倍晋三総理もこれを容認する談話を発表した。諸悪の根源である北朝鮮は、今やミサイル発射を繰り返し行うだけでなく、韓国脱北者団体による体制批判ビラ散布に反発し、融和路線を進めていた韓国への強硬姿勢をエスカレートさせている。 ６月１６日には、西部の開城（ケソン）工業団地内にある南北共同連絡事務所を当初の予告通り爆破した。このような時期に、なぜ日本が北朝鮮などのミサイルを迎撃するイージス・アショアの導入をとりやめるのかと不思議に思う日本国民は多いであろう。しかし私は、この判断はわが国の安全保障全般を踏まえれば、極めて妥当な措置だと考えている。
コロナ不況でも消費増税？ お粗末すぎる日銀の「族委員」 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
愛知リコール不正署名の「元凶」に迫る
愛知リコール不正署名の「元凶」に迫る 愛知県の大村秀章知事へのリコールを巡る不正署名問題が混迷を深めている。署名を主導した高須クリニックの高須克弥院長と、支援した名古屋市の河村たかし市長は関与を否定するが、何者かによる大掛かりな不正は決定的だ。ただ、真相究明は重要だが、こうした事態を招く「元凶」があることも直視しなければならない。 愛知県の大村秀章知事へのリコールを巡る不正署名問題が混迷を深めている。署名を主導した高須クリニックの高須克弥院長と、支援した名古屋市の河村たかし市長は関与を否定するが、何者かによる大掛かりな不正は決定的だ。ただ、真相究明は重要だが、こうした事態を招く「元凶」があることも直視しなければならない。
なぜ安倍総理は「皇室軽視」を繰り返すのか
こんなことでいいのか。４月３０日、御代替わりを前に執り行われた「退位礼正殿の儀」で安倍総理が述べた国民代表の辞における、いわゆる「言い直し・誤読」疑惑である。「天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願ってやみません」と読むところが何とも不明瞭で、「願っていません」と聞こえることから、読み間違い疑惑が生じたのだ。 陛下の一世一代の重要な儀式の場において、安倍総理は「あらせられます」を「あられます」と読み間違えて言い直し、それに続く言葉も、滑舌の悪さが理由なのか、「願っていません」と聞き取れてしまい、国民に誤解を与えてしまった。これでは意味が真逆になってしまう。
COCOA「大失敗」は成功のもと！
COCOA「大失敗」は成功のもと！ 新型コロナ対策の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」ははっきり言って失敗だろう。技術面以上に、発注などで不信感を招いた行政の不手際が目立った。ただ、平井卓也デジタル改革担当相や開発者らは信頼回復に懸命だ。イメージの払拭は容易ではないが、「失敗は成功のもと」。今回の失敗にこそ優れたアプリへのヒントがある。 新型コロナ対策の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」ははっきり言って失敗だろう。技術面以上に、発注などで不信感を招いた行政の不手際が目立った。ただ、平井卓也デジタル改革担当相や開発者らは信頼回復に懸命だ。イメージの払拭は容易ではないが、「失敗は成功のもと」。今回の失敗にこそ優れたアプリへのヒントがある。
青山繁晴手記「総理、足元の声をお聴きですか」
「移民法案」このままで大丈夫か 外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案が衆院を通過した。法案はこれまで認めなかった単純労働を容認し、実質的に外国人の永住に道を開く内容である。事実上の「移民法案」とも揶揄され、将来に禍根を残しかねない。労働市場の人手不足が大義名分とはいえ、なぜ急ぐ必要があるのか。
なぜ韓国は「ライダイハン」に無関心でいられるのか
「他人がやれば不倫、自分がやればロマンス」。韓国で「自分に甘く、他人に厳しい」、つまり「身内びいき」や「ダブルスタンダード」を指して語られる言葉である。 なぜ、韓国の隣国でもないベトナムに「韓国系ベトナム人」が存在するのだろうか。これは、韓国のベトナム戦争参戦が原因である。韓国は１９６４年からベトナムに派兵し、本格的にベトナム戦争に参戦した。ベトナムに赴いたのは韓国軍の軍人だけではない。軍人とともに数多くの労務者や韓国企業の労働者が特需を求めてベトナムに殺到した。大韓航空を傘下に収める「韓進」は軍需品の輸送で、「ヒュンダイ」の名で知られる「現代」は土木・建設分野で、今はなき「大宇」は繊維製品をはじめとする軍需品の生産で大きく飛躍した企業である。最盛期には、５万人の韓国軍がベトナムに駐留し、それに伴って韓国人労働者の数も２万人まで増加した。その過程で韓国人男性とベトナム人女性の間に数多くの「
基地依存から脱却「アベノミクスの逆説」が変えた沖縄の民意
米軍普天間飛行場から名護市辺野古への移設問題を主要な争点とした沖縄県知事選は、翁長雄志前知事の「遺志」を継ぐとした前衆議院議員の玉城デニー氏が、安倍政権の支援を強く受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏を打ち破った。知事選とはいえ、日本の安全保障政策を巡る問題が争点だけに、この玉城氏の勝利は、さまざまな形で国政に影響するというのが大方の見方のようである。 例えば、筆者のリベラル寄りの、何人かの知人は、これが安倍政権の「終わりの始まり」であるとして、今回の沖縄知事選における野党共闘の在り方が、来年の参院選においても安倍退陣の有効打になると考えている。もちろん、選挙は組織戦の側面も強いので、野党共闘が実現すれば、参院選でもかなり有効な戦略となるだろう。
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「トランプ言論封殺」騒動で見え隠れ、巨大ＩＴ企業と欧州の下心 田中秀臣の超経済学
高齢者「疎開」も有効策、対コロナは大胆かつ奇抜な発想で勝負せよ 田中秀臣の超経済学
転がり続ける反対派、横浜カジノ闘争は「複雑怪奇」なり
残る橋下時代の悪弊、維新支持率アップを導いた吉村洋文の政治手法
籠池佳茂の決意「左翼に洗脳された両親、必ず救ってみせる」
「なんもしない人」安倍晋三、史上最長政権に押される烙印
派閥議員スキャンダル連発でも二階氏が「安倍政権の要」たる理由
