意識不明の重体が続いていた福井県議会議員の辻一憲さん(56)=福井県越前市宮谷町=が9月26日午後8時46分、同市内の病院で死去した。県議会局が27日発表した。 2015年に越前市・今立郡・南条郡区から県議に初当選。現在2期目の任期途中だった。県議会の第2会派「民主・みらい」に所属し、今年3月から会長を務めていた。
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福井県は8月30日、2024年春の北陸新幹線敦賀開業後の並行在来線(現JR北陸線)に関する経営計画案を明らかにした。利用促進策として新駅設置や既存駅の機能充実、駅周辺のにぎわいづくりなどを盛り込み、1日当たりの利用者数2万人維持を目標に据えた。 基本理念には「地域に密着した県民鉄道への一新」を掲げ、「生活や交流の基点となるサービスの提供を通じて、地域振興と県民の生活環境の向上を図る」としている。 JRからの経営分離に伴い、ダイヤを自由に設定できる利点を生かし、現行からの24本増便、朝夕の快速列車運行、毎時一定時刻に駅を発着するパターンダイヤ化で利用者の利便性向上を図る。 ⇒並行在来線の運賃はいくら? 新駅については当面、福井―森田駅間、武生―鯖江駅間、王子保―武生駅間で設置に向けた検討を進める。既存駅には託児施設や学生向け自習室の設置、飲食店などの誘致を図り、「地元から親しまれる駅」を目指
福井県は8月23日、2024年春の北陸新幹線敦賀開業後の並行在来線(現JR北陸線)に関する経営計画の骨子案を明らかにした。厳しい経営見通しを踏まえて運賃を引き上げ、開業1~5年目は現行比で1・05~1・15倍、6年目以降は1・05~1・2倍とする方針。運行本数は現在の1日102本(県内・普通列車)から24本増便の126本程度とし、通勤通学の利便性向上を図るため、朝夕に福井―敦賀間で快速列車8本を走らせる。⇒運行計画イメージを見る 運賃水準について、福井県は2020年9月県議会で現行水準据え置きから1・3倍までの3パターンを提示していた。利用者の利便性と県や市町の財政負担のバランスを考慮し、先行する富山県、石川県並みの水準とする方向で設定する考えだ。 開業1~5年目は激変緩和措置として、定期外と通勤定期が現行比1・15倍、通学定期は同1・05倍とする。6年目以降は定期外と通勤定期が同1・2倍
【論説】新型コロナウイルスの新規感染者数が連日2万人を超えるなど「制御不能の感染爆発」の様相を呈している。医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する現場からは「災害級」との声も上がる。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令は計29都道府県に拡大したものの、全国知事会は感染力が格段に強いデルタ株に対し「宣言で効果を見いだせないことが明白」と指摘し、強力な感染対策を国に訴えている。 事態は刻一刻と深刻度を増している。全国の自宅療養者は11日時点で約7万4千人で、その後の感染拡大を見れば、さらに膨れ上がっているのは明らか。「救急搬送困難事案」も8月9~15日までの1週間は3361件と過去最多に。自宅療養者の症状が急変し死亡、救急搬送しても受け入れ先が見つからないケースが相次ぐなど首都圏は事実上の医療崩壊状態にある。 こうした国家的な危機ともいえる事態に、政府が打ち出した対策は大型商業施設への入場制限や
福井県は8月3日、県内で過去最多となる43人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。7月下旬からの感染拡大に歯止めがかからず、直近1週間の感染者数は全国の感染状況を示す指標でステージ4(爆発的感染拡大)に相当する。県は発令中の「警報」を「特別警報」に引き上げ、杉本達治知事は臨時会見で「県境をまたぐ旅行や帰省は、原則として中止か延期を」と呼び掛けた。 これまで1日当たりの新規感染者が最多だったのは4月22日の38人。3日時点1週間の感染者は205人(人口10万人当たり26・6人)となり、国の指標でステージ4に当たる10万人当たり25人を上回った。 入院患者は249人で、宿泊療養施設を除くと181床が使われている。病床の逼迫(ひっぱく)度合いを示す指標でも県独自の緊急事態レベル(占有率35%程度)を超えて、ステージ4(同50%以上)に迫っている。 ⇒県内の感染者数の推移 ⇒県内のワクチ
JR小浜線、越美北線の減便検討についてJR西日本の長谷川一明社長は7月16日、通勤・通学時間帯は便数を維持する考えを示した。乗客が少ない早朝や深夜、昼間は減らす方針。来週、県や沿線市町に説明する。便数維持を求めて長谷川社長と面談した杉本達治福井県知事が報道陣に明らかにした。 それによると、長谷川社長はこの20年間で越美北線の乗客は45%、小浜線は34%減っているとした上で「乗客が減っているほど、見直し(減便)することはない」と述べたという。県などによると、小浜線は半分程度、越美北線は8割近くが当初、見直し対象となっていたもようだが、下回るとみられる。 小浜線の敦賀―小浜間は1日30本、小浜―東舞鶴間は同26本、越美北線の福井―越前大野間は同18本、越前大野―九頭竜湖間は同9本運行している。 大阪市のJR西本社での要望には、鈴木宏紀県議会議長、県議会地域鉄道の維持・活性化を目指す議員連盟の仲
【論説】2030年時点の、電源ごとの「発電コスト」試算を経済産業省が示し、太陽光が最も安いとの結果になった。再生可能エネルギーの拡大を掲げる菅政権に追い風となるデータである。 ただ、試算に含まれていない費用もあり、太陽光推進には依然として多くの課題がある。山林を伐採しての大規模発電所設置には批判も多い。現状を踏まえた堅実な推進策が必要だ。 同省が今月、総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループの第7回会合で示した資料によれば、1キロワット時当たり発電コストは事業用太陽光が8円台前半~11円台後半。原子力は11円台後半以上とされた。太陽光導入を一層後押しする材料だ。技術開発も加速している。太陽光が促進・支援の対象から、競争優位の電源へ転換した節目といえる。 一方で、この数字は注意が要る。前提は「新たな発電設備を建設、運転」した場合で既存設備のコストではない。太陽光や風力が大量導
JR西日本の越美北線、小浜線減便検討について、福井県選出の自民党国会議員が5月26日、2024年春の北陸新幹線敦賀開業後の2次交通として必要な路線だと指摘し、JR西に撤回するよう求めた。 新型コロナウイルスの鉄道事業への影響と取り組みを聴取する、党の整備新幹線等鉄道調査会と鉄道議員連盟の合同会議で、鉄道調査会長の稲田朋美衆院議員、同事務局長の高木毅衆院議員、滝波宏文参院議員が要望した。 3氏によると、JR西は「減便は決まったのではなく検討対象」とした上で、通勤通学時の利便性を損なわないよう配慮したいと説明。一方で、2路線の利用客減少は構造的な問題であり、コロナ禍における一時的な減便でないとの考えも示したという。 3氏は「24年には北陸新幹線が開業し、インバウンド(訪日外国人客)も伸ばしていく。撤回し再考してほしい」「しっかり支援するので、北陸新幹線開業後の2路線のあり方を考えてほしい」など
福井県福井市と大野市を結ぶJR越美北線について、JR西日本が秋のダイヤ改正で減便を検討していることが5月19日分かった。北陸新幹線金沢―敦賀間の開業を2024年春に控える中、沿線には一乗谷朝倉氏遺跡(福井市)や越前大野城(大野市)など観光名所が点在するだけに、大幅減便となれば観光戦略にも影響しそうだ。JR西は小浜線の減便を検討していることも明らかになっている。 越美北線の減便の検討対象は、福井―越前大野間の18本のうち乗客数が少ない12本と越前大野―九頭竜湖間の全9本で、全体の8割近くに相当する。確定ではなく、効率的な車両運用などを検討した上で方向性を取りまとめ、7月に公表する予定。 新型コロナウイルス感染症の影響により、JR西管内の各路線は利用者が激減。大幅な赤字に転落し、収益性の低いローカル線の維持が困難になっていることが背景にある。 JR西は、大野市と結ぶ乗車券類の委託販売契約を解除
2013年に放送された福井県鯖江市が舞台のテレビアニメ「メガネブ!」をきっかけに、この春、同市内の眼鏡枠製造企業にIターン就職した18歳の女性がいる。小学生のころから眼鏡職人になりたいという夢を抱き続けてきた山形県出身の塩野星(しおの・ひかり)さんだ。「眼鏡の知識も技術も、一つ一つ吸収できる毎日が本当に楽しい」と、社会人としての第一歩を踏み出している。 塩野さんが勤務するのは、マコト眼鏡(本社鯖江市丸山町2丁目、増永昇司社長)。小学5年のときに「メガネブ!」を見て以来、「手当たり次第に眼鏡店を見て回るようになった」というほど眼鏡が好きになった塩野さんが「一目ぼれ」した企業だ。 塩野さんがマコト眼鏡と出合ったのは14年。母親の実家がある岩手県の眼鏡店を訪れたとき、初めて目にした同社のブランド「歩(AYUMI)」に衝撃を受けた。「すごくかけやすくて、見た目もデザインも今まで見てきた中で一番だっ
クレーン車のタイヤ部分が破裂、飛散するなどして損傷した建物=4月12日午後4時50分ごろ、福井県敦賀市木ノ芽町 北陸電力送配電(本社富山市)は4月12日、福井県敦賀市内で同日行っていた配電線工事中にクレーン車が誤って送電線に接近、電流が流れた影響でタイヤ部分が破裂、飛散し、周辺の民家と倉庫計3軒の窓ガラスや外壁が破損するなどの被害が出たと発表した。住民や作業員にけがはなかった。 このトラブルにより、関西電力美浜原発など6件に供給していた特別高圧、高圧の電気が約15秒間停電した。 北陸電力送配電によると、同日午前9時45分ごろ、敦賀市中で配電線の電柱の建て替え工事に当たっていたクレーン車がアームを伸ばした際、高さ約21メートルにあった電圧7万7千ボルトの送電線に接近、地面に電気が漏れる「地絡」が起きた。 この影響で、クレーン車の直径約1・2メートルのタイヤ4本のうち3本が破裂。ホイールを固定
今後も大幅な経済成長が見込めない中、誰もが不安から解き放たれる社会をつくるにはどうすればよいか。僕は、税のベストミックスを真正面から議論し、痛みと同時に喜びを分かち合う「ベーシックサービス」を提唱しています。 病気にならない人はいません。生まれてから死ぬまで、教育はいらない、障害者にならない、介護は不要と断言できる人もいない。だから、命や暮らしにダイレクトに関わるサービスを全ての人に無償で提供する。その代わり、みんなで負担を分かち合い、貧しい人も当然の権利として堂々と大学や病院に通う。貯蓄ゼロでも不安ゼロ、弱者を助ける社会から弱者を生まない社会に変える。これがベーシックサービスの考え方です。 税負担の一例として▽年収200万円のAさん▽年収600万円のBさん▽年収千万円のCさんに同率25%を課すと、合計で450万円の税金が入ります。これを3人に同じ150万円ずつ医療や介護、教育などのサービ
北陸新幹線金沢―敦賀間で増加する建設費のうち、福井県越前市の負担増分が約3千万円となることが2月18日までに明らかになった。越前市では「国からさらに支援が得られる見込みがあり、市の負担増がゼロになるよう国に求めていく」としている。 市内の建設区間8・8キロのうち、市の負担が生じるのは駅部区間の1・17キロ。県からの説明を基に市が市議会に示した試算によると、駅部区間の事業費は315億円から64億円増えて379億円になる。 このうち建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に責任がある増額分は53億円程度となり、貸付料(JRが国に支払う線路使用料)を財源に充てる。 物価上昇など外的要因による残る増額分約10億円については、国と県を含めた沿線自治体が2対1で負担するため、地方側の負担額は約3億円。さらに県と市の負担割合は9対1と決まっているため、市の負担増は約3千万円となる見通し。これによって市が
【論説】菅義偉首相が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を栃木を除く10都府県で1カ月延長することを決めた。感染者数は減少傾向にあるものの、死亡者、重症者数が依然、最多水準で医療提供体制逼迫(ひっぱく)への懸念が続くためだ。感染力が強い変異株の拡大も危惧されている。宣言延長は飲食店の時短営業を含めた我慢の延長でもあり、医療と雇用を守るための追加対策を早急に進めなければならない。 宣言が発令されている11都府県の1日までの1週間の新規感染者数は、前週を「1」とすると栃木が「0・61」、東京が「0・73」など全ての都府県で減少した。飲食店の時短営業など「急所」を押さえた対策が一定程度の効果があったことは確かだろう。 だが、道半ばというのが現状だ。繁華街などでは人出が増えている場所もあり、再び感染が急拡大する可能性も否めない。収束に向け時短営業は無論、不要不急の外出自粛やテレワークのさらなる拡大など
北陸新幹線金沢―敦賀間の開業遅れを受け、赤羽一嘉国交相(左)に業務改善策を提出する鉄道・運輸機構の水嶋智副理事長=1月29日、国交省 北陸新幹線金沢―敦賀間の開業が遅れ、建設費が増額した問題で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は1月29日、業務改善策を国土交通省に提出した。大阪支社を廃止し、4月に北陸新幹線建設局(仮称)を設置。建設局長と担当部長を福井市に常駐させ、現場の情報が迅速、正確に本社に伝わる体制に見直す。 鉄道・運輸機構の水嶋智副理事長が国交省を訪れ、「地域、国民に信頼していただけるよう改革を進めていく」と述べ、赤羽一嘉国交相に文書を手渡した。赤羽氏は「力を合わせて国民、地元の発展のために頑張っていきたい」と答えた。 改善策では、現場の実情把握が不十分だったとして、大阪支社に代え、地域密着型の北陸新幹線建設局を設置。石川県小松市に副局長と担当部長、敦賀市に担当部長を配置する。総務、
2019年8月、発足した福井県並行在来線準備会社の看板を設置する西村利光社長(左から2人目)や前田洋一県地域戦略部長(左端)ら=福井県庁 北陸新幹線金沢-敦賀間の開業遅れを受け、国土交通省は1月19日、福井県並行在来線準備会社に対し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から出資する方針を明らかにした。開業遅れで追加経費が発生する準備会社への支援措置で、1年分の経費にあたる約6億円を想定しているとみられる。鉄道・運輸機構が並行在来線会社に出資するのは初めて。 この日の自民党国土交通部会で報告した。出席した滝波宏文参院議員によると、金沢―敦賀間の工期遅れで追加経費が生じる準備会社を支援するため、国交省鉄道局から「鉄道・運輸機構から並行在来線会社への出資に係る規定を整理する」との説明があったという。工期遅れに起因した事態に対応し、並行在来線会社に出資できるよう法改正を進める方針。石川県の第三セクター、
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