今から91年前の1930年、アメリカ・中西部カンザス州の小さな町で生まれたケネス・フェルツさんが、ゲイであることを自覚したのは12歳のころでした。 男の子の友だちに誘われたお泊まり会。 寒い夜だったので、友だちと一緒に体を寄せ合って寝ることになりました。 その時「男の子とこうしていたい」と感じ、自分が同性愛者だと気づいたといいます。 でも当時は、同性愛者に対する偏見や差別感情は、今とは比べものにならないほど厳しいものだったといいます。 ケネスさんは当時を振り返り「“ストレート”（異性愛者）として生きていくため、男の子が好きな自分を隠しておくほかなかった」と打ち明けてくれました。 彼のデスクは、ケネスさんの少し前。 仕事を手伝ってくれたのをきっかけに、毎日のようにコーヒーを飲みに行くようになりました。 互いに引きつけられるように距離が近づいていくのを感じました。 それは、2人の感情が溶け合っ

福井県福井市と大野市を結ぶＪＲ越美北線について、ＪＲ西日本が秋のダイヤ改正で減便を検討していることが５月１９日分かった。北陸新幹線金沢―敦賀間の開業を２０２４年春に控える中、沿線には一乗谷朝倉氏遺跡（福井市）や越前大野城（大野市）など観光名所が点在するだけに、大幅減便となれば観光戦略にも影響しそうだ。ＪＲ西は小浜線の減便を検討していることも明らかになっている。 越美北線の減便の検討対象は、福井―越前大野間の１８本のうち乗客数が少ない１２本と越前大野―九頭竜湖間の全９本で、全体の８割近くに相当する。確定ではなく、効率的な車両運用などを検討した上で方向性を取りまとめ、７月に公表する予定。 新型コロナウイルス感染症の影響により、ＪＲ西管内の各路線は利用者が激減。大幅な赤字に転落し、収益性の低いローカル線の維持が困難になっていることが背景にある。 ＪＲ西は、大野市と結ぶ乗車券類の委託販売契約を解除

ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」のセルフレジを巡り、IT（情報技術）企業の「アスタリスク」（大阪市）が持つ商品識別関連特許の有効性が争われた訴訟で、知的財産高裁（森義之裁判長）は20日、特許は有効と判断し、ファストリ側の主張を退ける判決を言い渡した。問題となったセルフレジは、くぼみに商品や買い物かごを置くと無線自動識別タグで商品情報を読み取って会計に移る。ユニクロの国内812店の8

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大阪市の松井一郎市長（５７）が２０日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から送付された書面について言及した。 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏宛てに送付した。 ネット上で内容を読んだという松井氏は「校長の考えというのは一つあるんでしょうけど、僕とは少し違う」とした上で、「今の時代、子供たちはすごいスピード感で競争社会の中を生き抜いていかないといけない。考え方の違いだけど、義務教育の間に世界中の同年代の中で生きるための基礎部分を培うことは大事だと思う」と持論を述べた。 オンライン授業に関しては通信面などで問題があり、多くの学校で形式上、タブレットが用意されただけで授業として全く機能しなかった。 書面では「場当たり的な計画で学校は混乱を極め、児童、

国土交通省は20日、入居者らが死亡した「事故物件」について、不動産業者が売買、賃貸の契約者に告知すべき対象をまとめた初めての指針案を公表した。病気や老衰、転倒事故による死亡は告知の対象外と明記。殺人や自殺、火災による死亡は告知すべきだとしたが、賃貸は発生から3年経過すれば不要とした。6月18日まで一般から意見を募った上で決定する。 事故物件は宅地建物取引業法で告知の必要があるが、明確なルールがなく具体的な扱いは業者の判断に委ねられていた。そのため入居後、訴訟に発展する例もあった。指針に強制力はないが、業者に周知してトラブルを未然に防ぐ狙いがある。

千葉県鴨川市の病院が、医療従事者向けの新型コロナウイルスのワクチンを、都内の会社の８０代の会長とその妻に優先的に接種していたことが、病院を経営する医療法人や会社などへの取材でわかりました。 鴨川市にある亀田総合病院は医療法人が経営する千葉県南部の基幹病院で、ことし３月から医療従事者向けのワクチン接種が始まりました。 医療法人によりますと、この病院で、医療従事者向けのワクチンを使って、都内のシステム開発会社「オービック」のいずれも８０代の会長とその妻が先月と今月、２回の接種を受けたということです。 ２人は都内に住んでいますが、これまで系列の学校法人が運営する大学の理事を務め、複数回にわたって会社名義などで寄付も行っています。 法人は「厳密には２人は医療従事者にあたらないが、大学設立当初から役員として長年、地域の看護教育を支えていただき、夫妻の存在なくして地域医療を守ることはできないと経営判断

コロナ禍や働き方改革で仕事時間が減少するなか、１日に少しでもテレビを見る人の割合が８０％を切ったことが２０日、ＮＨＫ放送文化研究所が昨年に実施した「国民生活時間調査」で分かった。昭和３５年から５年ごとに行っている同調査で８割を下回るのは初めて。 調査によると、仕事を持つ男女の仕事時間の平均は男性７時間５２分（平成２７年調査８時間２７分）、女性５時間４２分（同６時間１３分）と前回より減少し、男性で初めて８時間を下回った。また、未就学の子供がいる３０～４０代の女性が平日に子供の世話にかける時間は前回の５時間４５分から７時間１１分と大幅に増えた。 在宅率が増えながら、平日の１日に少しでもテレビを見る人の割合は前回の８５％から７９％に減少。６０代以上はほぼ変わらないが、１６～１９歳では７１％から４７％に激減し、２０代でも約半数しか視聴していなかった。担当者は「テレビを毎日見る習慣がなくなっているの

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中山泰秀防衛副大臣は２０日、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「私たちの心はイスラエルと共にある」と記したツイッターへの投稿を削除した。取材に対し「中東で起きていることを日本の方に知ってもらいたいと思い、議員個人として投稿した。役割を果たせたので削除した」と理由を述べた。国会運営への影響を避けるためではないと強調した。

在日ミャンマー大使館（東京都品川区）に勤務するミャンマー人外交官2人が国軍による市民弾圧に抗議し、解任されていたことが19日、外交関係筋への取材で分かった。パスポートを無効にされ、大使館敷地内の住居に帰れず知人宅などに身を寄せている。帰国すれば命の危険があるとして、日本の外務省に外交官身分の維持を要請している。 世界では国軍によるクーデターを批判した国連大使が解任されたり、駐英ミャンマー大使が大使館から閉め出されたりしているが、日本で確認されたのは初めて。外務省によると、転勤や帰国が決まっていない段階で外交官が解任されるケースは異例という。

「不倶戴天の敵」といっていい河村市長と大村知事。大村知事のリコール署名偽造事件で事務局長らが逮捕されたことを受けて19日、早速また火花を散らしていました。名古屋市政担当の解説です。 大村愛知県知事： 「河村氏が中心になって首謀して、これ（リコール）をやってきたということでありますから、その最後の成れの果てが偽造・捏造ということだと思います。ひたすら言い逃れをする、責任逃れをする、そして田中氏に全部責任をかぶせて逃げようとする、極めてみっともない話だと思います。全て事実を明らかにして、河村氏が責任を取るべきだ」 河村名古屋市長： 「責任取るのはあんたの方ですよ、こんな無茶苦茶言って。リコール運動は非常に大事な活動だと一方で言っといてですよ、それに参加したというか応援してきた、熱心に応援しましたよ僕は。それを何で首謀者になるんですか。自己矛盾も甚だしいじゃないですか。国語の勉強してこいっていう

鳥取県の平井伸治知事は20日の記者会見で、タレントのイモトアヤコさんが県内の東京五輪聖火リレーのランナーを辞退したことを巡り「県が辞退を求めた」としたのは虚偽だったと明らかにし、謝罪した。実際はイモトさん側から辞退の意向が示されたが、イモトさんの事務所の要望に応じて「説明を変えた」と述べた。 平井知事は4月22日の会見でイモトさんの辞退を公表。理由についてイモトさん側にスケジュールの都合などを挙げた。だが、その後、県実行委は、県側から辞退を要請したと説明を訂正した。 イモトさんの事務所は共同通信の取材に「回答は差し控える」とした。

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障害者雇用コンサルタント会社「CtoB」代表取締役、熊内弘次さん＝神戸市東灘区で2021年5月6日午後2時3分、桜井由紀治撮影 多様な人材が活躍する共生社会の実現が叫ばれて久しい。だが、障害のある人たちの働く場はなかなか広がらない。障害者雇用コンサルタント会社「CtoB」（神戸市東灘区）の代表取締役、熊内弘次さん（63）は「特性に応じた職場環境を整えれば、障害者は重要な戦力になる」と力を込める。【まとめ・桜井由紀治】 数合わせとしか考えない企業が多い 障害者雇用に対して企業の取り組みはまだ鈍いのが現状です。潜在能力は高いのに、働けていない障害者が多数います。 企業などに一定割合の障害者を雇うよう義務付ける法定雇用率があります。私は障害者と企業の橋渡し役をしていますが、ある企業から「雇用率の達成まで2人足りないから、手配して」との依頼がありました。商品発注と勘違いしているかのような依頼で、私

まん延防止等重点措置中に政治資金パーティーを発起人として開いていたとして批判された、日本医師会の中川俊男会長（６９）にまたまたスキャンダルだ。２０日発売の「週刊新潮」が、昨年８月に中川氏が女性と〝すしデート〟をしていたと報じたのだ。当時の中川氏は「我慢のお盆休み」を国民に要請していた。関係者からは「そもそも日本医師会は、自粛のお手本になるような組織じゃない」と厳しい指摘が出ている。 中川氏は日本医師会のトップとして連日のように記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、〝医師の代表〟として国民に対して自粛を強く要請してきた立場だ。ところが４月２０日に東京都内で行われた、自身が後援会長を務める自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに、日本医師会幹部ら約１００人とともに参加。自ら自粛破りをしてひんしゅくを買った。 それだけでなく、昨夏には女性とすしデートにしけこんでいたという

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国の大会ボランティアに対し、ユニホームや身分証明書を関東や東北、北海道などに取りに来るよう要請している。新型コロナウイルスの感染拡大で、都道府県をまたぐ移動の自粛が求められている中、ボランティアから疑問の声が上がる。　（吉光慶太、横井武昭、梅野光春） 配布は１２日、東京から始まり、組織委は大会で競技が実施される北海道、宮城、福島、茨城、静岡の各都道県の大学や公共施設などに受け取り会場を設けた。五輪ボランティアの場合、東京は６月末まで受け付けるが、その他は５～７月の数日間のみが指定され、茨城、静岡県は５月中に取りに行く必要がある。 事前予約して直接取りに行く仕組みで、交通費は本人負担。組織委は「身分証明書は厳密な本人確認の上で発行するので、現地での受け取りをお願いしている。都外から東京へ来る場合は、緊急事態宣言の解除後にしてほしい」とする。

【北京=羽田野主】中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、米国がファーストリテイリングの運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツを差し止めたことに中国が反発している。中国外務省の趙立堅副報道局長は19日

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高級品の解釈を巡って東京都と百貨店のせめぎ合いが続いている。緊急事態宣言の延長を受けて都が休業要請を続ける中、各社が営業を拡大したことで都は「締め付け」を強化。三越伊勢丹ホールディングスなどは高級ブランドの販売品目の見直しを迫られた。人流の抑制という休業要請の目的とは離れた生活者不在の論争になっている。「緊急事態宣言および東京都からの要請を受け、全館の営業時間を変更しております」。20日午前、

ベルギー連邦警察が公開した、武装して行方をくらました極右思想を持つベルギー軍人、ユルゲン・コニングス容疑者の写真（撮影日不明、2021年5月19日提供）。(c)AFP PHOTO / BELGIAN FEDERAL POLICE 【5月20日 AFP】ベルギーで、極右思想に傾倒し武装した軍人が著名な新型コロナウイルス専門家らへの脅迫文を残して行方をくらまし、警察や軍が大規模な捜索を行っている。この軍人は、対戦車ロケットランチャーを使用できる立場にあった。 連邦検察庁は19日夜、ユルゲン・コニングス（Jurgen Conings）容疑者が潜伏しているとみられるベルギー北東部の国立公園に、約250人の警官と兵士を展開したと発表した。公園付近で18日夜に容疑者が乗り捨てた車が発見され、車内から「対戦車ロケットランチャー4基と弾薬」が見つかったという。 コニングス容疑者は、ツイッター（Twitte

高齢者ワクチン、京都市は「７月完了」と言うけれど　「私の予約は10月」「正直に答えていない」疑問の声続々 2021年5月20日 14:00 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を巡る京都新聞社の調査で、京都市が「７月末までに完了することは可能」と回答したことに、読者から疑問の声が寄せられている。「私の予約は９月と１０月だ」など市の回答と食い違う声が多い。市も接種を行う地域の医療機関で８月以降にも予約が入っている現状を把握しており、市内部から「現状では厳しい」との声が聞かれる。 京都新聞社は今月１０～１３日、京都府内全２６市町村に対し、政府が強く求める「７月末までの完了」が可能かどうかを尋ねた。選択肢は「可能」「困難」「分からない」の３択だったが、府内で最多の高齢者がいる京都市は「可能」と回答し、「接種を希望される全ての高齢者の方に７月末までに接種を受けていただけるよう進めている」とした

（ＣＮＮ） 欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は１９日、南極大陸から世界最大の氷山が分離し、海上に浮かぶ巨大な氷片になったと発表した。面積は米ニューヨーク・マンハッタンの８０倍近くあるという。 ＥＳＡによると、巨大氷山は南極大陸のウェッデル海にはり出したロンネ棚氷の西側から分離した。全長は約１７０キロ、幅２５キロのアイロン台のような形状で、スペインのマヨルカ島よりやや大きい。 氷山の分離は周期的に起きる自然現象で、棚氷からは一定の間隔で巨大な海氷が分離している。専門家は今回の分離について、気候変動が原因ではなく、自然の周期による現象だとみている。 この氷山は海に浮かぶ棚氷の一部だったことから、解けても海面の上昇にはつながらない。これはグラスの中の氷が解けても飲料の水位が上がらないのと同じ現象。 これに対し、陸上にある氷河や氷床の場合、分離して海上で解ければ世界の海面を上昇させる。もし南極の氷床が全て溶

米国の税関当局が、ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」のシャツ輸入を差し止めていたことが19日、分かった。中国・新疆ウイグル自治区の団体が関わった衣料品などの輸入を禁止する措置に違反したとしている。人権侵害が取り沙汰されるウイグル問題が、日本企業にもリスクとして浮上してきた。輸入差し止めは米税関・国境取締局（CBP）の5月10日付の文書で分かった。ユニクロの男性用シャツを1月、ロサンゼ

従来の最終電車が回送電車としてJR大阪駅を出発する前に車内の確認作業をする清掃員＝大阪市北区で2021年5月8日午前0時9分、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受け、JR西日本が「無乗客電車」を深夜の時間帯に走らせている。最終電車を繰り上げるよう要請されるなか、客を乗せないことで終電繰り上げを実現しているのだという。なぜ電車そのものは走らせているのか。その理由を探った。 日付が変わった大阪市北区のJR大阪駅。8両編成の電車が客を一人も乗せないまま、ゆっくりとホームを離れていった。車内は消灯されているが、最後尾には車掌を乗せている。JR西近畿統括本部の担当者は「普段はこの電車が終電ですが、現在は回送扱いにしています」と明かした。 JR西は4月28日から、大阪環状線の終電を平日のみ6～16分繰り上げている。感染拡大防止のため大阪府から繰り上げの要請を受けたからだ。だが、準備期間が

【ニューヨーク=野村優子】米国で新型コロナウイルスワクチンの余剰が目立ち始めた。一部の州では供給量の3割超が未使用のままになっているほか、期限切れなどを理由に廃棄されるケースも出始めている。必要量を超えるワクチンを確保するなか、接種のペースが落ちていることが影響している。「1000回分のファイザー製ワクチンが、きょう使われないと期限切れになる。ワクチンを接種しよう」。4月29日、米ペンシルベニ

愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件でリコール活動団体事務局長らが逮捕された19日、昨年10月に佐賀市内で行われたとされる署名偽造のアルバイト参加者らは「犯罪の駒に使われた。全員に謝罪すべきだ」などと憤った。なぜ、書き写し作業が佐賀で行われたのか－。真相究明を望んでいる。...

スリランカ人の女性が、名古屋入管の収容施設で亡くなった。報道などによれば、体調不良を訴えたにもかかわらず、ろくに治療も受けられず、半年以上収容された揚げ句、家族に看取（みと）られることもなく、独り亡くなったというのである。 知らんかった。不法滞在の外国人は、役人の胸三寸で何カ月も、何年も収容を続けることができるやなんて。法相の判断や裁判所の許可もなしに。 まだ３３歳の若さで、とらわれの身のまま、食事も喉を通らず、のたうち回るようにして亡くなった女性の無念さは察してあまりある。女性の妹が姉の死の責任を追及しようとされるのも当然のことであろう。 しかし、や。しっくりせんのはワシだけか？　悪いのは入管の役人や、悲劇を生んだ日本の法システムだけか？ 女性の言葉を信じるならば、就学ビザで来日したものの、悪い男にだまされて働かされるようになり、日本語学校にも通えず、やがて退学。在留資格もなくし、不法滞

安全保障上、重要な施設周辺の土地や建物の利用規制を盛り込んだ法案をめぐり、立憲民主党は私権の制限につながるなど問題点が多いとして国の調査に応じなかった場合に科される刑事罰の削除など、政府・与党に修正を求めていく方針です。 この法案は自衛隊の基地や原子力発電所などの施設周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し利用を規制するもので、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査できるとし、応じなかった場合は刑事罰を科す規定などが盛り込まれています。 法案は19日、衆議院内閣委員会で審議入りし、政府・与党は今の国会での成立を目指していますが、立憲民主党は私権の制限につながるなど内容に問題点が多いとして修正案の骨子をまとめました。 それによりますと ▽国の調査に応じなかった場合に刑事罰を科す規定について行きすぎた対応だとして削除すべきだとしています。 また ▽「特別注視区域」の土地や建物を売買す

昨年6月30日、名和豊春氏（67）は文科省から北海道大学の総長を解任された。それに対し、12月10日、北大と国を相手取り、解任の取り消しと損害賠償約（1460万円）を求めて札幌地裁に提訴。同時に、北大がパワハラの告発文書を不開示とした処分の取り消しを求める行政訴訟も起こしていたが、4月9日、第2回弁論で北大側がパワハラに関する文書はなかったと認めたのだ。では、名和氏はなぜ解任されたのか。 ＊＊＊ 速報小室さん夫妻の新居は「温水プール」「ドッグラン」つきラグジュアリー仕様高級マンション　“全米で最も住みやすい都市”でテレワークか 名和氏が総長を解任された経緯を、改めて振り返ってみよう。 発端は2018年9月29日、総長選考会議の石山喬議長と横山清副議長が北大の顧問弁護士を伴ってアポなしで名和総長（当時）と面談したことだった。 この時、顧問弁護士は、名和総長に対してこう発言している。 「先生に

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で１９日に逮捕された活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）は、日本維新の会支部長を務め、次の衆院選の公認候補になる予定だった。振り返ると、田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。（中沢佳子）

京都府立植物園（京都市左京区）を含む北山エリアの活性化のため、府が策定した整備計画に、地元住民や専門家から反発の声が上がっている。希少種などを育てるバックヤードの縮小や樹木伐採の恐れがあるためで、「歴史ある植物園を無視している」と、計画の見直しを求める署名活動も行われている。 京都府は昨年１２月、園や周辺（計約３８ヘクタール）が対象の「北山エリア整備基本計画」を策定した。特に物議を醸しているのが、生け垣が続く園北側の北山通沿いに商業施設を設け、現在は

自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会は20日の会合で、LGBTなどへの理解増進を図る法案に関し議論したが、保守派から異論が相次ぎ、了承を先送りした。

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ノーリツの湯張り完了を知らせる音楽と音声は、動画投稿サイトで何度も再生されるほど人気となっている＝ユーチューブより 一日の疲れを癒やすリラックスタイムといえば、多くの人が入浴を挙げるのではないだろうか。その始まりを告げる音楽と音声が今春、商標登録された。「ソファミ～」で始まるシンプルなメロディーに続き、女性の声で「お風呂が沸きました」と教えてくれる。日本人のおよそ3人に1人が聞いているとされる11秒ほどの音楽と音声の歴史を探った。

自民党は２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」（性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長） 自民党は２０日、ＬＧＢＴなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある

みずほフィナンシャルグループは20日、勘定系システムなどを担当する石井哲専務（57）が取締役から退く人事を発表した。傘下のみずほ銀行では2月末から2週間足らずで4件のシステム障害が起きており、担当役員を取締役として再任するのは難しいと判断したようだ。今後の処遇や経営責任については、外部の専門家で構成する第三者委員会の報告を踏まえて判断する。石井氏に代わり、大企業や外国企業を担当する今井誠司副社

ウイグル人たちの中国政府への抗議デモ（2020年10月、トルコのイスタンブール）　Murad Sezer-REUTERS 多くのウイグル人が中国にいる親族友人が強制避妊手術を受けていると訴えてきたが、なかなか客観的データとして示されなかった。このたび不妊手術総数と出生率のデータを入手したので、ここに真実であることを示す。 とびぬけて多いウイグルの不妊手術総数割合 まず単刀直入にデータから先に示そう。 2019年の『中国保健衛生統計年鑑』（国家衛生健康委員会編集）には表「8-8-2」として「2018年各地区計画生育手術状況」というのがある。ここには中国の全ての省市自治区の「節育手術総数」が示されている。 用語を説明すると「計画生育」というのは「一人っ子政策を推進するために中国政府が1978年から行ってきた計画懐妊・出産」のことで、一人っ子政策は2015年に撤廃され、「都市では2人」まで、「農

奈良市の遺跡で、柱の穴が円形に並ぶ奈良時代の建物の跡が見つかりました。この時代の建物としては類例がない構造で、調査に当たった研究所は、東大寺の大仏造立などに携わった高僧、行基を供養する建物の可能性が高いとみています。 元興寺文化財研究所が発掘調査したところ、直径14メートル余りの円周の上に並ぶように柱の穴が15か所で確認され、出土した瓦や土器の年代から8世紀中ごろの奈良時代に円形の建物があったことが分かりました。 研究所によりますと、円形の建物はこの時代には類例がなく、後の時代には亡くなった人の供養などに使われたということです。 この遺跡の場所には、奈良時代の高僧、行基の業績を記した「行基年譜」に登場する「長岡院」という寺院があったと推定されていることから、研究所は行基を供養する建物の可能性が高いと見ています。 行基は数々の社会事業を行うとともに、聖武天皇の信任を得て東大寺の大仏造立に携わ

30年以上にわたって漫画雑誌に連載され、テレビアニメや映画にもなった「ベルセルク」などの作品で知られる漫画家の三浦建太郎さんが、今月6日、急性大動脈解離のため亡くなりました。54歳でした。 三浦建太郎さんは千葉県出身で、昭和60年に漫画雑誌に掲載された「再び・・・」で漫画家としてデビューしました。 平成元年から連載が始まった「ベルセルク」は、戦乱の時代を生きる剣士が仲間のために復しゅうの旅を続ける様子を描いたダークファンタジーで、独特な世界観や細部までこだわった描写が人気となり、30年以上にわたって連載が続いています。 「ベルセルク」はテレビアニメや映画化もされるヒット作となり、延べ20の国と地域で翻訳されるなど国内外で高い評価を受け、紙と電子を合わせたコミックスの累計発行部数は世界で5000万部を超えています。 三浦さんの作品を掲載している白泉社によりますと、三浦さんは最近まで執筆活動を

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」会長の高須克弥氏の女性秘書が、押印のない署名簿に自身の指印を押していたことが20日、関係者への取材で判明した。高須氏は4月に女性秘書から報告があったことを認め、「何でそんな違法なことをやるのか」と叱責したという。 関係者によると、同会の事務局関係者は2020年10月下旬～11月上旬の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、署名簿を自治体別に仕分けする作業を行った。この間、同市の一部の場所には佐賀市でアルバイトが代筆したとみられる偽造署名が大量に運び込まれ、同会事務局長の田中孝博容疑者（59）＝地方自治法違反容疑で逮捕＝の指示を受けたスタッフらが押印のない署名簿に自身の指印を押す作業に従事。女性秘書もそ…

ロンドン（ＣＮＮ） 飲酒に「安全な」レベルというものは存在せず、アルコールの摂取が増えればそれに関連して脳の健康は悪化するとの新たな研究結果がこのほど発表された。 この未査読の観察研究では、英オックスフォード大学の研究者らが英国内の２万５０００人からアルコールの摂取量を申告してもらい、各自の脳の断層写真との関連を調べた。 オックスフォードの上級臨床研究者で論文の筆頭著者を務めたアニヤ・トピワラ氏によれば、調査の結果、飲酒が脳の灰白質に影響を及ぼしていることが分かった。灰白質とは、脳の中で情報を処理する重要な部位を構成する領域を指す。 トピワラ氏は電子メールで「酒量が増えるほど、灰白質の容量は小さくなる」「脳容量は年齢とともに縮小するが、その度合いは認知症でより深刻化する。脳が小さくなれば、記憶に関するパフォーマンスの低下にもつながる」と説明した。 研究チームは特定の飲酒パターンや酒の種類、

一般国民とは対極にいる特権に守られた人たちのことを揶揄して使う言葉、「上級国民」。コロナ禍で医療体制が逼迫し、病院をたらい回しにされる事態も生じるなか、小泉進次郎・環境大臣（40才）は“特別扱い”を受けていた──。 平常時と違い、コロナ禍の入院生活はあらゆる制限がある。5月15日、5日間の入院を終えた小泉進次郎氏は病院を後にした。少しやせた印象はあるが、厳しい入院生活の下での苦労は感じられず、肌艶のよい晴れ晴れとした表情だった。 進次郎氏が体の“異変”を訴えたのは、5月10日朝のことだった。 「突然、胃やへその周りに痛みを感じたそうです。発熱もあったため、午前中に医療機関を受診し、PCR検査を受けたところ『陰性』の判定。それから都内の大学病院に移り、『虫垂炎』と診断され入院に至った」（全国紙政治部記者） 虫垂炎とは盲腸炎の一種で、正確に言うと盲腸の下部から出ている細い管状の突起部分（虫垂）

5月16日、静岡県内を時速およそ150キロで走行していた東海道新幹線で運転士がトイレに行くために運転室から一時、離れていたことがわかりました。JR東海は運転士の処分を検討するとともに再発防止を徹底するとしています。 JR東海によりますと、5月16日の午前8時過ぎ、静岡県の熱海駅と三島駅の間を走行していた東海道新幹線の下り、「ひかり633号」で36歳の運転士が運転室から一時、離れたということです。 運転士は腹痛を感じたため車掌を運転室に呼び、前方の安全確認をさせたうえで客室にあるトイレに行くためにおよそ3分間、離れたということです。 車掌は運転士の免許を持っていなかったということです。 新幹線は当時、時速およそ150キロで走行していておよそ160人の乗客が乗っていたということで、JR東海は運転士の処分を検討しています。 JR東海の社内規定では新幹線の運転士が走行中に体調が悪くなった時は輸送司

スポーツにおける新記録は時代を映す鏡なのかもしれない。世相や流行を反映することがよくあるからだ。4月、競馬界に新風をもたらす記録が生まれた。女性騎手の乗る馬が1～3着を独占したのだ。翌日、競馬ファンなら誰もが知るあの女性を訪ねた。 4月17日の新潟競馬第7レース。日本中央競馬会（JRA）に所属する女性騎手3人がそろって登場し、上位を占めた。新人の古川奈穂騎手（20）が乗るクラウンデザイアーが好スタートから優勝し、6年目の藤田菜七子騎手（23）、新人・永島まなみ騎手（18）の騎乗する馬がそれぞれ続いた。その1週間前には藤田騎手と永島騎手が1、2着で、初めて「ワンツーフィニッシュ」を果たしたばかり。何かが起きていると感じた。 「時代が変わってきたなという印象を受けます」。翌18日の中山競馬場（千葉県船橋市）で、声を弾ませたのは元JRA騎手の細江純子さん（46）だ。毎週日曜放送のフジテレビ「みん

2018年の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）による水害で、壊滅的な被害を受けた岡山県倉敷市の真備地区。井原鉄道に乗って2年半ぶりに現地を訪れた。車窓から外を眺めていると、小田川沿いの築浅の奇麗な住宅群が目に飛び込んできた。 岡山県倉敷市を流れる小田川の堤防の背後に並ぶ住宅街。2018年の西日本豪雨で5mほど浸水した区域だ。2021年4月中旬に撮影（写真：日経クロステック） 被災した世帯が生活再建して、仮設のみなし住宅から戻っている証拠で、復旧が進んでいる喜ばしい光景だ。ただ一方で、「災害に対して脆弱な土地で、また多くの人が住み続けてしまうのだろうか」という憂いを抱いた。 倉敷市が18年12月に真備地区の被災世帯へ実施したアンケートでは、8割以上が同地区での居住の意志を示している。そのうち自宅の建て替えや修繕を希望する割合は7割近くに上った。 同市に本社を構えるある不動産会社の担当者は、「真

同社が算出するCO2排出量には、工場や施設から出る直接的なものに加えて、エネルギー使用に伴う間接的なものも含む。 工場や施設の脱炭素化では、同社は既にエネルギー効率を重視した生産現場の改善活動、拠点再編や事業再編を進めているという。また、再生可能エネルギー（再エネ）電力の利用拡大にも注力する。特にスペイン4工場、ポーランド2工場、ハンガリー1工場で再エネ電力比率100％を達成するなど、同社の欧州連合（EU）域内拠点の再エネ電力比率は80％以上だ。 EU域内の拠点に追随するように他地域での再エネ電力比率も高めていく。「グリーンエネルギーの調達などについて様々なパートナーと相談を開始している」（石橋氏）。再エネ電力を安価に調達しやすいEU域内と違い、価格が高い地域では自社発電も試みる。中国・無錫工場では発電出力3MW級の太陽光発電設備を導入済み。インド・プネ工場でも同1MW級を工場の屋根に適用

30年の電動車比率を日本で95％、北米で70％、欧州で100％に高める。このうち、EVとFCVの比率を日本で10％、北米で15％、欧州で40％にする。中国に関しては35年にNEV（新エネルギー車）と省エネ車を100％、NEVを50％にする目標を示した。 これを実現するためには、「電池の供給量を現在の年間6GWhから30倍の180GWhに増やす必要がある」（同社執行役員Chief Communication Officerの長田准氏）。EVの生産ラインに換算すると、「現在の2ラインを30倍の60本に増やす必要があり、積極的に投資する」（同氏）という。 同社執行役員Chief Production Officerの岡田政道氏は、「過去20年以上にわたり、HEVを累計1700万台造ってきたが、そのHEV用電池の30倍を今後10年で造っていくことになる」と説明した。 課題となる電池の調達については

行政がデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みを急ぐなか、霞が関や地方自治体でデジタル人材の争奪戦が始まっている。新規採用や民間登用が活発になる一方、既にデジタル人材として活躍するプロパー職員もいる。本特集はそうした霞が関や自治体で活躍するプロパーのデジタル人材に焦点を当て、そのDXの成果とデジタル人材に至った背景に迫る。 「農林水産省の（DX）チームがみんなデジタル庁へ行って全政府でやってしまったらいいのではないか」。河野太郎規制改革相がこう発言するほど、農水省のDXが熱い注目を集めている。 その農水省DXを引っ張るデジタル人材の要が農水省大臣官房デジタル戦略グループ情報化推進係長の畠山暖央氏である。33歳の畠山氏は、農水省が約3000種ある全行政手続きをオンライン化する「農林水産省共通申請サービス（eMAFF、イーマフ）」の開発に白紙状態だった検討当初から携わってきた。

自衛隊が新型コロナウイルスワクチンの大規模接種を始める。災害など迅速な対応が求められる緊急時に自衛隊が頼られるのは、人海戦術が必要な任務を素早く実行できる国の実働組織がほかにないためだ。ただ、危機が複雑で複合的になるなか「困ったときの自衛隊頼み」も限界に来ている。場当たり的な対応に苦言「政府はワクチンについて戦略を立ててやってきたのか。その戦略の中で自衛隊はこれをやってくれということならわか

政府が開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の予約受付が始まった。大阪市と大阪府が独自に設けるものを含め、大阪市内には3つの大規模接種会場が整備される見通しだ。兵庫県内に3つ、京都府内に2つの大規模接種会場が予定されている。迅速な接種につなげる狙いだが、重複予約による廃棄リスク回避や医療従事者の確保が急務となる。政府が設置した大規模接種会場は、府立国際会議場（大阪市北区）。大阪市北

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やっと当たり前の姿になったと言うべきだろう。 新型コロナウイルスの感染拡大に危機感を募らせた専門家の意見を菅義偉首相が受け入れて、緊急事態宣言の対象地域に北海道と岡山、広島両県が追加された。 政府が示した当初方針が了承されず、ひっくり返るのは、あらゆる諮問機関や有識者会議を通じて確かに異例だ。 しかし、そもそも政府方針を追認して、お墨付きを与えるだけなら専門家会議の存在意義はなきに等しいではないか。 私たちマスコミも昔からそう指摘しながら、いざ方針を転換すれば、今度は一転して「首相はぶれた」等々と批判しがちだ。今回はこうしたワンパターン報道を改めていく好機だとさえ思う。

緊急事態宣言下の渋谷駅周辺で、家に帰れない若者がいないかパトロールする「ＢＯＮＤプロジェクト」の橘ジュンさん＝東京都渋谷区で２０２１年５月７日、北山夏帆撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず長引く緊急事態宣言。外出自粛要請の中、家にいたくてもいられない人たちが助けを求めている。若者を支援するＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（橘ジュン代表）には、虐待などで逃げ場がない女性たちからの相談が後を絶たない。窮地にある女性たちを支援する活動に密着した。 家族連れが目立つゴールデンウイークは、家庭とのつながりが薄い若者の心を一層むしばむ。４日、東京・渋谷にあるＢＯＮＤの事務所には、オンライン相談のためパソコンが並んだ。 午後３時。女性スタッフがパソコンの画面越しに「久しぶり」と呼び掛けると、関西地方で一人暮らすりんさん（１６）＝以下、相談者は仮名＝が表情を和らげた。連休中、誰とも話していない。

米Google（グーグル）は地熱発電システムを本格的に導入する。2021年5月18日（米国時間）にオンラインで開催した開発者会議「Google I/O 2021」の基調講演で同社 CEO（最高経営責任者）のSundar Pichai（スンダー・ピチャイ）氏が明らかにした。地熱発電技術を手掛ける米Fervo Energy（ファーボ・エナジー）をパートナーとして、ラスベガスを含むネバダ州にあるデータセンター（DC）やインフラ向け電力網に対して、地熱発電で得られた電力を22年から供給する。加えて、グーグルが本社を構える米カリフォルニア州マウンテンビューの新キャンパス（オフィス）にも地熱発電を導入する。

政府は「空飛ぶクルマ」の2030年代の本格導入に向けた運航ルールなど法整備の検討に入った。第1弾として、25年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場移動などで人を乗せられるようにトヨタ自動車などと6月にも設ける官民の作業部会で協議する。万博で運航して世界に利便性を示し、30年代の都市部での利用を見据えて制度設計を進める。新たに設ける作業部会は経済産業省と万博運営主体の日本国際博覧会協会が事務局を

東京五輪・パラリンピックで海外から来日する選手と大会関係者の規模について、大会組織委員会がおよそ9万4000人と見込んでいることが20日、わかった。20万人規模とされていた延期決定前から半減する見通しとなった。組織委は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることや、大会を簡素化しコスト削減を図るために、大会に参加する関係団体に来日する規模を縮小するよう求めていた。選手は当初の予定と変わらず五輪と

財務省が20日発表した4月の貿易統計速報によると、輸出額は7兆1811億円と前年同月から38.0%増えた。米国向けの自動車や中国向けの半導体などの製造装置が大幅に伸びた。伸び率は2010年以来の水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大で20年4月に輸出が落ち込んでいた反動が大きいが、金額で見ても4月として過去最大だった。輸出総額はほぼ全ての地域向けで伸び、2カ月連続の増加となった。20年4月は

千葉県の熊谷俊人知事は20日、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底している飲食店に対する認証制度を開始すると発表した。千葉市を当面のモデル市として、27日から申請の受け付けを開始する。山梨県の「やまなしグリーン・ゾーン認証」を参考に国が求める基準より厳しい項目も設け、中期的には認証を受けた店の時短要請の基準を緩和することなども視野に入れる。認証基準は約60項目。換気の状況が分かる二酸化炭素濃

日本の国防を担う自衛隊員は1990年からの30年間で1割近く減った。90年に24.6万人いた自衛官は2020年に22.7万人まで規模が縮小した。大量の隊員を投入する地上戦から海空重視の体制に移行した。90年と比較した減り幅は陸上自衛隊が最大で12%減だった。航空自衛隊は8%減、海上自衛隊は3%減にとどまる。冷戦期はソ連による北海道侵攻を陸上で食い止める体制を組んだ。冷戦が終わると有事を警戒す

世界的な選手やクラブに巨額の資金を投じてきた中国のサッカービジネスが曲がり角を迎えている。習近平政権が各産業への締め付けを強める中、サッカークラブを所有する大企業の放漫経営にもメスが入った。政府はサッカー大国を目指すが、若手が育たず、代表チームは帰化選手頼りなのが現状だ。 サッカーをするには蒸し暑い夜だった。5月10日、中国スーパーリーグ（CSL）に所属する上海申花の試合は、新型コロナ関連の規制のため、上海から車で3時間近く離れた中立地で開催された。この不便さに加えて、月曜午後6時というキックオフ時間だったにもかかわらず、数千人のサポーターが、愛する地元チームの試合を見るため来場した。相手は河北省のチームだ。 観戦に訪れた中年のビジネスパーソン、A・G・ワンさんは「私たちにとってこれは一種の信仰です」と語った。 ファンの目から見れば明らかなファウルを審判が見逃すたびに、「シャービー」と叫ぶ

海外ではインフラに関係する国家間の争いが相次いで表面化している。日本にとっても対岸の火事とはいえない。コンセッション事業や再生可能エネルギー発電事業に外国資本が入ることで、意図せぬトラブルが起きる恐れもある。社会基盤の安全を保つことは、国民に脅威が及ぶことを防ぎ、国益を守ることにつながる。今こそ「インフラ安全保障」の議論が必要だ。 欧州連合（EU）離脱後の英国が、漁業権を巡ってフランスと対立している。舞台はイギリス海峡にある英王室属領のジャージー島だ。報道によると、ジャージー島の自治政府が外国漁船に対する操業規制を強化。これに反発したフランスの漁船が抗議行動を起こし、監視のために両国の軍艦が出動する騒ぎになった。

2018年の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）による水害で、甚大な被害を受けた岡山県倉敷市の真備地区。緊急治水対策プロジェクトの一環で、バックウオーター（背水）対策として小田川が高梁（たかはし）川と合流する地点を4.6km下流側に付け替える工事が急ピッチで進む。目玉は、新しい河道の線形を遮る「南山」の掘削だ。発破と巨大重機による運搬との組み合わせで、23年度の完成を目指す。

総務省幹部に対する接待問題で、放送事業会社「東北新社」が設置した特別調査委員会が、同省の内部調査で公表されていない会食を複数確認したことが、同社関係者への取材で判明した。同社が放送法の外資規制に違反していることを同省に報告したとしている時期にも、衛星放送の認定を担当する課長を接待していた。同社は近く調査結果を公表する。 総務省は今年2月、当時の総務審議官ら13人が懇親会などの名目で2016年以降、東北新社や子会社の幹部と延べ39回会食したとの内部調査を公表した。このうち11人は、国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反したとして減給や戒告などの処分となった。

リコール活動団体の会長として事務局長の田中孝博容疑者（５９）とともに運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は田中容疑者らの逮捕を受け、本紙に「真実が明らかになるのを見守りたい。捜査には全面的に協力する」と語った。署名偽造について「全く知らなかった」と改めて関与を否定したうえで「偽造したとすれば彼のやったことに怒りを感じるが、自分が任命した事務局長を見捨てるようなことはしない。全責任は会長の私にある」と話した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、運動事務局長の田中孝博容疑者（59）が、運動の主導者が交流サイト（SNS）で署名集めが順調などと発信したことをきっかけに偽造を発案した疑いがあることが19日、関係者への取材で分かった。運動を主導したのは高須クリニックの高須克弥院長。田中容疑者は逮捕前、取材に「高須先生に恥をかかせられなかった」と説明。広告関連会社に署名集めを依

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岸信夫防衛相は19日の日本経済新聞とのインタビューで、防衛費の予算要求について国内総生産（GDP）比で1%の枠にこだわらず増やす方針を明らかにした。中国の海洋進出を踏まえた沖縄県・尖閣諸島周辺での防衛力の拡充や、宇宙やサイバー攻撃など新領域での対処にあてる考えを示した。政府はこれまで防衛費をGDPの1%以内に抑えることを目安としてきた。岸氏は「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しないといけ

在りし日の神田川俊郎さん（提供） 在りし日の神田川俊郎さん（提供） 「すっかり元気になって戻ってくるものと思っていたので、今も信じられません」 【写真】「憎っくきコロナだよね」という言葉を残して亡くなったのはこの人 こう語るのは、4月25日に新型コロナウイルスに感染し、亡くなった日本料理店「神田川」の料理人として知られる神田川俊郎さん（享年81）の次女、大竹可江さんだ。 神田川さんは京都市出身で、16歳から料理人として修行に入り、「なだ万」などで腕を磨いた。大阪で高級日本料理店「神田川」など3店舗を経営。「新日本料理」と銘打った斬新な料理で繁盛し、人気テレビ番組「料理の鉄人」に「神田川軍団」として弟子らと出演した。道場六三郎、陳建一ら鉄人との名勝負で一躍、人気者になった。 そんな神田川さんがなぜ、コロナに感染し、急死してしまったのだろうか。可江さんが亡くなるまでの詳細な様子を語った。神田川

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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、運動事務局が県内の選挙管理委員会に提出した署名簿の一部から、佐賀市の貸会議室で署名の書き写し作業に従事したアルバイトの掌紋が検出されていたことが20日、関係者への取材で分かった。 運動事務局長の田中孝博容疑者（59）＝地方自治法違反容疑で逮捕＝は逮捕前の取材に、アルバイトを募集した名古屋市の広告関連会社に署名集めを依頼したと認める一方、「ずさんだったので廃棄した」と主張。県警は、アルバイトが書き写した署名簿の多くが処分されず、各選管へそのまま提出されたことを裏付ける証拠とみている。

愛知県の大村知事へのリコール運動を巡り署名が偽造された事件で、愛知県警は19日、リコール団体の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。民主主義の根幹を揺るがす事件の捜査は、主犯格とみられる田中容疑者ら4人の逮捕で真相解明に向けて大きく動き出しました。 関係者への取材で浮かび上がってきた事件の構図です。リコール団体の会長には高須克弥院長、事務局長として田中孝博容疑者、そして幹部の1人として会計を担当していた渡邉美智代容疑者がいました。 署名を偽造するアルバイトについては、田中容疑者が名古屋の広告関連会社におよそ470万円で発注したとみられています。その後、下請け会社のポスティング会社を通じてアルバイトを募集。佐賀県では延べおよそ1000人のアルバイトが署名の書き写しをしたとみられます。 妻のなおみ容疑者と次男の雅人容疑者は、その現場に立ち会っていたという情報があります。田中容疑者

参院外交防衛委員会は20日、中山泰秀防衛副大臣が開会時刻に遅刻したとして、予定していた質疑を取りやめ、流会となった。三原じゅん子厚生労働副大臣が13日の参院厚労委員会に遅刻し、謝罪したばかりだった。野党は「論外だ」と強く反発した。中山氏は「事務方と国会との時間調整のミスだった。ご迷惑をお掛けし、おわび申し上げる」と陳謝した。 中山氏を巡っては、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡るツイッター投稿が、双方に自制を求める政府の立場と異なると指摘され、野党が質問を通告していた。 20日の委員会は午前10時に開会し、最初に立民議員が中山氏に質問する予定だった。

上田勝彦さんはつねに現場にいます。 あるときは、漁港で活け締め（神経締め）の技術指導を行い、あるときは料理店やスーパーの厨房で魚の扱いを指南し、あるときはYouTubeから家庭に向けて魚料理の仕組みを伝える。 あらゆる現場に足を運び、漁業、水産、魚食に関わるすべての人に向き合い、上田さんは「魚を食べる意味」を伝え続けています。 「自分の肩書がよくわからない」と上田さんは笑いますが、漁師、水産庁の官僚を経て、魚食文化の普及を独自に行う現在に至るまで、魚や魚食という軸を、一切ぶらすことなく活動を続け、関係者から厚い信頼を得ています。 なぜ、漁師でありながら官僚になったのか。なぜ、官僚でありながら、魚の鮮度保持技術である活け締めの技術普及に努め、カニの茹で方を研究したのか。魚とともに歩み続ける、上田さんのこれまでを振り返ってもらいました。 学生であり、漁師。「魚と人の暮らし」に向いた興味 活け締

【カイロ=久門武史】パレスチナと衝突するイスラエルで、ネタニヤフ首相が政治的な追い風を受けている。一時は組閣に失敗して下野の瀬戸際にあったが、得意の安全保障で求心力の回復を図る。衝突の余波で野党側の連立協議が頓挫するなか、右派を中心に支持固めを進めている。「必要である限り続ける」。ネタニヤフ氏は18日、空軍基地を視察しパレスチナ自治区ガザへの空爆続行を重ねて強調した。ガザを実効支配するイスラム

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総務省や農林水産省の幹部が利害関係者から接待を受けた問題で、両省の官僚計15人が懲戒処分となった。処分を受けた職員数自体は国家公務員全体で減少傾向にある。2020年は過去最少の234人だったが、公務員に注がれる世論の目は厳しい。国家公務員法に基づく懲戒処分は重い順に免職、停職、減給、戒告の4種類ある。いずれも昇格や給与などに影響がある。訓告や厳重注意は各省庁の内規による処分で昇給などに関係ない

「在宅勤務の日は残業代が出ない」。東京都内の金融機関に勤める30代の女性社員は明かす。法律では在宅勤務であっても働いた時間は賃金の支払いを企業に義務付けている。ポイントは法律上の労働時間が「企業の指揮命令下に置かれている時間」を指すことだ。この女性の勤める会社では残業する場合、管理者である上司の事前承認が必要だ。仕事が定刻に終わらずに自分の判断で残業しても労働時間とはみなされない。結果として「

緊急事態宣言の対象に3道県を追加することなどが話し合われた基本的対処方針分科会＝東京都千代田区で2021年5月14日午前7時2分、手塚耕一郎撮影 新型コロナウイルス感染症に対応する緊急事態宣言の対象に14日、北海道、岡山、広島の3道県が急きょ加わることが決まった。政府は当初、群馬などを含む5県に「まん延防止等重点措置」を適用するよう諮問したが、より強い感染対策を求める専門家が強く反発。政府案が土壇場で覆されるという異例の展開をたどった。 菅氏「専門家の意見を尊重しよう」 「北海道、岡山、広島は緊急事態宣言に格上げすべきだ」。14日の基本的対処方針分科会で真っ先に議論の口火を切ったのは、日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事だった。配られた感染状況を表す資料は、自治体ごとに、ステージ3（感染急増）を示す黄色、ステージ4（感染爆発）を示す赤色に区分けされていた。 これを見た委員から「もう黄色じ

6月16日の通常国会会期末まで残り1カ月を切り、立憲民主党は次期衆院選をにらみ、菅政権への対決姿勢を強めている。新型コロナウイルス対策などを巡る内閣支持率の低迷も背景に、在留管理を厳格化する入管法改正案を事実上の廃案に追い込み、他の重要法案でも徹底抗戦する構えだ。 「遅すぎた緊急事態宣言の発令、早すぎた解除。完全に遅きに失した変異株対策や流行地域からの渡航禁止。昨年から繰り返されてきた失政が招いた『人災』だ」。立憲の石橋通宏氏は19日の参院本会議で、政府の新型コロナ対応を批判し、国民生活が危機にひんしていると指摘。この日審議入りした、一定の収入がある75歳以上の窓口負担を2割に引き上げる医療制度改革関連法案にも疑問を呈した。 同関連法案の審議入りは当初14日を見込んでいたが、13日の参院厚生労働委員会に三原じゅん子副厚労相が遅刻したことを立憲などが厳しく追及し、19日にずれ込んでいた。 答

全国の郵便局で金融商品を取引した顧客の個人情報を記載した書類について、紛失や所在不明になっている事例が多発していることが明らかになった。毎日新聞が入手した内部資料によると、約5700の郵便局で紛失が判明し、少なくとも6万7000人分が所在不明。総務省と金融庁も事態を把握しており、日本郵便などから詳細な報告を受けて行政処分を検討する方針だ。 この問題は、日本郵便に窓口業務を委託している同じ日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」が2020年10月に始めた調査で発覚した。日本郵便とゆうちょ銀行は翌11月、富岡郵便局（群馬）、松戸郵便局（千葉）など4郵便局で、09～15年度に投資信託や国債の取引をした318人分の個人情報を記載した金融商品仲介補助簿を紛失したと公表。同様の事案がないか翌12月から全国で調査を進めていた。 記載している個人情報は顧客の氏名に加え、ゆうちょ銀行の口座番号や取引記録など。社内

迷ったが、やはり書くことにした。日本で暮らすコリアンへの差別発言を繰り返してきた健康食品などの販売会社「DHC」の吉田嘉明会長（80）が、またも自社公式サイトで「朝鮮民族は日本の一大マジョリティ」「好きなようにふるまっている」などという声明を出したのだ。自分たちは彼らに支配される「被害者」だ、という情念もにじむ。ファクトチェックしつつ、なぜ差別する側が「被害者」を装うのか、考えてみた。【吉井理記/デジタル報道センター】 迷った理由は後述するとして、吉田氏は昨年11月以降、自社のライバルであるサントリーの関連会社「サントリーウェルネス」に触れ、「サントリーのCMに起用されるタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と根拠を示さず断じ、朝鮮半島出身者への蔑称「チョン」という言葉まで持ち出して「ネットではチョントリーと揶揄（やゆ）されている」と発信。4月には「NHK幹部や職員、出演者も多くがコリア

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて昨年１０月下旬から閉鎖されていたパリの「グレヴァンろう人形館」が、１９日に再開される。（２０２１年　ロイター/Benoit Tessier） ［パリ　１８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて昨年１０月下旬から閉鎖されていたパリの「グレヴァンろう人形館」が、１９日に再開される。腕を組み、白い歯を見せてほほ笑むバイデン米大統領の人形が新たに加わる。

５月１９日、米議会下院の運輸・インフラ委員会の共和党議員は、高速道路を含む陸上交通インフラの整備に５年間で４０００億ドルを投資する計画を発表した。写真は２０２０年３月、ワシントンの国会議事堂（２０２１年　ロイター／Tom Brenner） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米議会下院の運輸・インフラ委員会の共和党議員は１９日、高速道路を含む陸上交通インフラの整備に５年間で４０００億ドルを投資する計画を発表した。 民主党のバイデン大統領はこれまでに２兆３０００億ドル規模のインフラ投資計画を発表。気候変動対策や社会政策なども含む包括的な計画で、共和党は規模が大きすぎるとして反対。道路や橋梁のほか、ブロードバンドインタネットなどに対象を絞る超党派合意を目指す姿勢を示していた。

５月１９日、トランプ前大統領が経営するトランプ・オーガニゼーションについて米ニューヨーク州の司法長官事務所が刑事捜査を開始したと発表したことを受け、トランプ氏は「不当に攻撃され、嫌がらせを受けている」と非難した。写真は２月２８日、米フロリダ州で会合に出席するトランプ氏（２０２１年　ロイター／Octavio Jones） ［１９日　ロイター］ - トランプ前大統領が経営するトランプ・オーガニゼーションについて米ニューヨーク州の司法長官事務所が刑事捜査を開始したと発表したことを受け、トランプ氏は１９日、「不当に攻撃され、嫌がらせを受けている」と非難した。 声明で「犯罪を必死に探している捜査ほど腐敗したものはない」と指摘。捜査は政治的な動機に基づいているとし、「ニューヨーク州の司法長官は私のことを何も知らないうちから私を起訴するキャンペーンを行っていた」とした。

５月１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した４月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策担当者が米経済はＦＲＢが掲げる目標の達成には程遠いとの見解で一致し、現行の政策スタンスとガイダンスは引き続き適切と判断していたことが分かった。写真は２０１９年３月、ワシントンのＦＲＢ（２０２１年　ロイター／Leah Millis） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日に公表した４月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、景気回復が急速なペースで継続していることを踏まえ、一部の政策担当者が金融政策の変更を検討し始める用意を示していたことが分かった。ただ、同ＦＯＭＣ後に発表された経済指標で状況が変化した可能性もある。 議事要旨によると、数人の参加者は「ＦＯＭＣが設定する目標に向けて経済の急速な進展が継続すれば、今後ある時点の会合で、

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官と民の間を行き来する人材が日本でも少しずつ増え始めた。民間での経験がある人が霞が関にもっと増えれば、外部の声がもっと政策に反映されやすくなるはずだ。米国では「回転ドア（リボルビングドア）」を通った人たちは、財力も人脈も蓄積するといわれる。人材活用策と転職市場に詳しい、リクルートのHR統括編集長・藤井薫氏に話を聞いた。――官民の「回転ドア」の必要性をどう考えていますか。「もはやパブリック（官

新型コロナウイルス第4波の感染拡大で、現役世代の重症者が増えている。厚生労働省が3月31日から5月12日までに把握した全国の重症者のうち50代以下は2割強を占め、1割弱だった第3波から大幅に増加した。感染力が強く重症化しやすい変異ウイルスの拡大が影響しており、飲食店の酒類提供規制の徹底やテレワーク推進などの対応が急務だ。厚労省は19日、新型コロナに感染した全国の重症者が過去最多の1293人にな

米国で新型コロナウイルスのワクチン接種を観光客に提供する動きが広がっている。接種時に居住地を問わないため、接種を受ける外国人観光客も多い。各国で注目が高まる米国への「ワクチンツアー」は貧富の差を背景とした接種機会の格差を広げるとの懸念もある。「こんなに早くワクチンを接種できて感謝している。私の国では何カ月も待つのに」。南米コロンビア人の観光客、ステファニ・デルクさん（30）は16日、東部ニュー

2020年8月の由比ケ浜（手前）と材木座海岸（奥）。海水浴場は設置されなかったものの、訪れる人たちもいた＝神奈川県鎌倉市で2020年8月14日午後4時39分、丸山博撮影 新型コロナウイルスの影響で2020年に神奈川県内で一つも開かれなかった海水浴場について、この夏は設置者の約8割が開設に向けて準備していることが毎日新聞の取材で判明した。県が20年に比べ設置のハードルを下げたためだ。湘南の海にコロナ禍以前の光景が戻ることになるが、県内では感染収束の兆しが見えない上に海水浴客が大挙して訪れれば感染拡大の原因にもなることから、不安を抱える設置者もいる。 毎日新聞が5月中旬、県内で19年に開設された25カ所の海水浴場設置者や自治体に今夏の方針を尋ねたところ、19カ所が開設する方向で準備を進めていた。6カ所は検討中だった。19年に10万人以上の来場者があった片瀬西浜・鵠沼（くげぬま）海水浴場（藤沢市

18日に交代した横浜市議会議長らからあいさつを受ける林文子市長（中央）＝同市中区の市役所で2021年5月18日午後0時8分、樋口淳也撮影 任期満了に伴う横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）で、自民党は「与党」として支えてきた現職の林文子氏（75）以外の候補擁立に向けた検討を始めた。林氏は4選への意欲を示しているとされるが、後ろ盾となってきた菅義偉首相が多選回避などを理由に難色を示したためだ。ただ、投開票まで3カ月に迫っても具体的な名前すら挙がらない状態に、党内からも困惑の声が上がる。【樋口淳也、高田奈実、中村紬葵】 「菅氏が林氏にバツを出した」 「なかなか林さんは厳しいようだ。だが、代わりに誰をという話もまだ出ていない」。菅氏の意向を直接確認した自民のベテラン市議は5月中旬、ため息交じりに話した。党内では当初、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致などを推進する林氏が「最有力候補」（中

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バイデン米大統領が主導した4月の気候変動サミットはかつての京都議定書をほうふつとさせる「先進国」対「途上国」の構図が浮き彫りとなった。対立はパリ協定を京都議定書のように瓦解させる危うさをはらんでいる。温暖化ガスの削減目標の上積みを積極的に表明したのは日本、米国、カナダなどだった。一方、途上国のリーダーを自負する中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は「先進国はより大きな行動を示すべきだ」と強調

日本の航空や海運業界は脱炭素で欧米に比べて厳しい状況にある。政府や国際社会が求める二酸化炭素（CO2）排出量の削減で、カギを握る脱炭素燃料の調達で海外に依存し、国内サプライチェーン（供給網）の構築が遅れているためだ。安定調達に手間取れば、運航がままならない危機を迎える。国立環境研究所によると、国内航空や内航海運、鉄道など非自動車の運輸部門が2019年度に排出したCO2は2863万㌧で、全体の2

1960年、長野県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、1986年米国コーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得。シティバンク勤務を経て91年1月、星野リゾートの前身である星野温泉の社長に就任。以来「リゾート運営の達人になる」というビジョンを掲げ、圧倒的非日常刊を追求した滞在型リゾート「星のや」をはじめ、全国で宿泊施設、スノー・リゾートを展開している。 星野リゾート代表・星野佳路さんと考える「これからの観光」 コロナ禍を乗り越え、観光業が持続可能な産業として発展していくために、今やるべきこととは？　星野リゾート代表・星野佳路さんが考える「これからの観光」について議論していく。 バックナンバー一覧 星野リゾートを特徴づける戦略に「運営特化」がある。 原則としては自社で土地や建物を所有せず、施設の運営に集中している。 これは外資系ホテルと同じ経営スタイルだが、日本のホテル産業では所有と運

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 なぜ日本はIT後進国になってしまったのか 今回の予約システムの件に限らず、COCOAの不具合の時もそうだが、昨今よくネットで話題になるのが「いつの間に日本はこんなIT後進国になってしまったのだろうか」というテーマである。 原因は複数あるだろうが、そのうちの一つは「ソフトウエア開発において、日本はウォーターフォール型の考え方から抜け出せない人が多い」ことにある。 ウォーターフォール型とは、工程を「企画／設計／実装／テスト／運用」などに分割し、引き継ぎながら順番に行っていく開発手法だ。最初の企画段階でソフトの機能をすべて細かく決めてしまい、設計担当者に渡す。設計担当者は企画担当者が作った

株式会社ジンズ執行役員 事業戦略本部エグゼクティブディレクター 兼 株式会社Think Lab取締役。NewsPicksプロピッカー（キャリア） 大学卒業後、戦略コンサルティングファームのアーサー・D・リトルにて大手製造業を中心とした事業戦略、技術経営戦略、人事組織戦略の立案に従事後、ジンズに入社。商品企画部、JINS MEME事業部、Think Labプロジェクト兼任。算数オリンピックではアジア4位になったこともある。 深い集中を取り戻せ 1万人以上のデータが導き出した、圧倒的な没入感で働く戦略を公開。 夢中でやりたいことをやった、あの『深い集中』を取り戻す「43の技法」を紹介します！ メガネで有名なJINSという会社で、集中力を測るメガネの開発と研究をしてきた著者。この本では、そのデータに基づいた集中を高める方法を紹介する。また、著者自身がデータを基に「どんな環境を整え、いつ、どこで、

七転び八起き 華々しい成功を収めているビジネスリーダーたち。しかし、その裏には必ず無謀な挑戦と数えきれない失敗・挫折があった――。この連載では、ビジネスリーダーたちの「七転び八起き」といえる人生を紐解きながら、ビジネスパーソンが群雄割拠の時代を生き抜くためのヒントを見つける。 バックナンバー一覧 かつてホンダ以来32年ぶりに自動車メーカーとして認められた光岡自動車。だが、その過程ではメーカーとしての認定に後ろ向きである運輸省（現国土交通省）との激しい衝突も起きた。創業者の光岡進会長は、2年以上にわたる戦いにどう打ち勝ったのか。（聞き手・構成／ダイヤモンド編集部　松本裕樹） 成り行きで始まった試乗会が NHKで紹介されるきっかけに とはいえ、レプリカ車を生産・販売するのは簡単なことではありませんでした。 キットカーによるレプリカ車は改造車であるため、車検を通すためには改造申請書を提出し、改造

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

コロナ禍のこの一年余、文化やエンターテインメントの各分野は大打撃を受け続けている。「不要不急」の標的となり、休業や活動自粛を余儀なくされる日々。しかし、こんな時だからこそ、感動や笑いは必要なのではないか。三度目の緊急事態宣言が延長となったいま、二回にわたってその道のプロに信念を語ってもらう。初回はバレエ界の第一人者で、東京・新国立劇場の吉田都舞踊芸術監督。 昨秋、就任公演で予定していた演目が、海外との連携協力が難しくなったために変更を余儀なくされるなど、活動当初からコロナ禍の影響を受け続けている。

コロナ危機の終息後、全世界的に経済格差が拡大する懸念が高まっている。 日本の場合、社会のデジタル化という大きな潮流にそもそも乗り遅れているので、状況はさらに深刻である可能性が高い。デジタル化の推進はもちろんのこと、新しい社会の枠組みに対応できるよう、教育機会の拡大など各種施策が求められる。 コロナ危機がすべてを変えた 日本ではいまだにワクチン接種の目処が立たないことから、コロナ後の経済について議論する状態ではないというのが現実かもしれないが、先進各国ではすでにコロナ後を見据えた動きが急ピッチで進んでいる。コロナ後の社会においてキーワードとなりそうなのが「格差拡大」である。 コロナ危機の発生とは無関係に、ここ20年で社会のデジタル化が急速に進んだ。だが、これまでの20年はパソコンやスマホの普及など、あくまでもデジタル・インフラの整備を中心とするフェーズであり、いわば前哨戦という位置付けだった

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、２０２１年３月期決算の純利益が国内企業で過去最高の約５兆円となった決算会見で、興味深いことを話していた。 「監督官庁の方々と癒着のような会食は当然いけない」「もっと大きな問題は、年間数千万円もの報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れる、これは人的賄賂だ」 決算が好調だったこともあってか、持論がなめらかに出ていた。同業他社への皮肉や当てつけも、わずかながら出ていたのだろう。孫氏は「われわれはしておりません」と官僚との会食を否定した。会社がスタートアップだったころには官僚の天下りを受けていたが、今はいないという。 なぜ利害関係者が官僚を接待するのかといえば、官僚に許認可や補助金などで裁量権があるからだ。 一般的な図式は以下の通りだ。利害関係者は現役官僚を接待し、見返り（許認可、補助金など）を期待する。現役官僚は、利害関係者に見返りを与える際、ＯＢ官

残された道は――。新型コロナウイルスの影響で開催可否が取り沙汰されている東京五輪について米誌「フォーブス」は開催中止はないと指摘し、リスクを減らすため、ワクチン接種しかないと伝えている。 東京五輪に向けては中止の署名運動が起きている中、医療関係者からは実施見送りの要請が出され、世論調査も反対派が圧倒的多数と疑問視する声が出ている。 同誌はこうした現状を踏まえた上で「２６０億ドル（約２兆８３４０億円）以上の費用がかかる東京五輪はこれまでで最も高額な夏季五輪だ」とし「しかし、公衆衛生上の懸念ではなく、投資されたお金が今やイベントを推進している。衝撃的で壊滅的な出来事が起こらない限り、大会は続行する」とし、開催中止は難しいと報じている。 その上で「大会中止についての議論は終わった。東京五輪は開催されそうだ。主催者とアスリートは、自分たちの安全、東京の安全、そして世界の安全を保証するために、今から

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五輪、開催判断「６月末が限度」　選択肢に再延期なし―ＩＯＣ最古参のパウンド委員 2021年05月19日20時20分 １８日、オンライン形式のインタビューに応じる国際オリンピック委員会委員のディック・パウンド氏 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の元副会長で最古参委員のディック・パウンド氏（７９）＝カナダ＝が１８日、オンライン形式による時事通信の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外で開催反対の声が出ている７月開幕の東京五輪について、開催可否の判断は遅くとも６月末までにすべきだとの認識を示した。同氏は「日本に来る人やスポンサー、テレビ、ラジオ局などのことを考えると、６月末までには開催か中止かを知る必要がある」と述べた。 東京五輪「対策徹底で開催可能」　参院本会議で菅首相 パウンド氏は現状なら大会は開催できると期待しつつ、再延期の選択肢については「ない」

愛知県知事の解職請求（リコール）を目指した運動。署名偽造に関与した疑いで、活動団体事務局長らが逮捕されました。

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働き方改革を進める内閣人事局が、国家公務員のテレワークの状況を把握する調査を、19日に実施すると事前に各省庁に通知していたことが分かった。政府は新型コロナウイルス対策で民間企業に出勤者の7割削減を求める一方、官公庁の取り組みの遅れが指摘されている。調査を事前周知する手法に官僚から「数字をよく見せるための出来レースだ」との批判も上がった。 内閣人事局によると、調査日程は14日夜に各省庁に通知した。省庁は19日のテレワークの実施状況をまとめ、人事局に報告することになっている。人事局がまとめる予定だが、公表するかどうかは「調整中」という。

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国境なき医師団ガザ地区ミッションのヘレン・オッテンス＝パターソン氏はBBCの取材に対し、同地区の人道状況は「壊滅的だ」と説明した。

JR北海道は3月、計18カ所の無人駅廃止に踏み切った。モータリゼーションの進行で、北海道の鉄道総延長はかつての半分程度まで縮小している。開拓以来の歴史を持つ山あいの小さな駅が静かに姿を消す。「ついに来たか」。2019年12月4日、北海道北部、幌延町副町長の岩川実樹はJR北海道から宗谷線の無人駅を廃止するか町が費用を負担して存続させるか、方針を決めるよう通告を受けた。期限は20年3月。対象の無人

衆院文部科学委員会は１９日の理事懇談会で、わいせつ行為をした教員を学校現場から排除するための法案を全会一致の委員長提案として、来週にも衆院本会議に提出することを確認した。２１日の文科委で正式決定する。わいせつ行為で懲戒免職となった教員の免許再取得を制限する新法は、今国会で成立の見通しとなった。

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セブン&アイ・ホールディングスによる米コンビニエンスストア大手のスピードウェイの買収が、異例の展開を迎えている。セブン側は買収の認可に関して米連邦取引委員会（FTC）と調整を続けており、日本時間15日未明に「買収完了」を発表。だがその直後、FTCの一部委員が「反トラスト法（独占禁止法）違反の懸念がある」と声明を出した。米国法に詳しい複数の弁護士はFTCの動きを「不可解」としつつ、買収計画の一部変

箱根のヒーローが一転…。神奈川県警は１９日、１７歳の女子高校生にみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反などの疑いで、駒沢大４年の石川拓慎容疑者（２１＝東京都世田谷区）を逮捕した。 県警によると、昨年１２月２０日と今年１月１７日、川崎市多摩区と東京都世田谷区のホテルで、１８歳未満であることを知りながら、相模原市の女子高校生にみだらな行為をした疑いが持たれているという。 石川容疑者は、今年の東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）に最終１０区のランナーとして出場。首位を走っていた創価大から３分１９秒遅れの２位でタスキを受けると、２０・９キロ過ぎで捕らえ、そのままトップでゴールに飛び込み、奇跡の逆転優勝の立役者となった。 レース後には、箱根駅伝で出走したメンバーのうち、９人が３年生以下（当時）で構成されていたことから、駒沢大の大八木弘明監督（６２）は「それこそ３大駅伝（出雲、全日本、箱

中学受験を経験した親は、子供の中学受験でも口を出しがちだ。しかしプロ家庭教師集団名門指導会の西村則康さんは「今の親世代が中学受験をしていた頃とはまったく状況が違う。自分の経験を押し付けてはいけない」という――。 勉強量だけで戦わせようとすると失敗する 近年、中学受験に熱心なお父さんが増えている。その中には、自身も中学受験を経験した人も多い。一見、中学受験に有利と思われがちだが、私はそういう親ほど子供の受験には注意が必要だと感じている。なぜなら、お父さんの時代の中学受験と今の中学受験とでは大きな違いがあるからだ。 まず「質」が違う。お父さんたちが小学生だった30年前の超難問は、今の標準問題になっている。30年前の超難関校・開成中で出題されたのと同じような問題が、今は偏差値40～50くらいの学校でも出ているのだ。とりわけ算数では、この傾向が強まっている。 また、理科や社会は、30年前は“暗記教

今年2月、イギリスのシンクタンクが「2020年の世界の軍事費が過去最高水準に達した」と発表した。コロナ禍で景気後退しているのに、なぜ軍事費が増えているのか。ライターの石動竜仁さんは「最大の原因は、米国が国家間紛争に備えた軍備に転換していることにある」という――。

愛知県の大村知事へのリコール不正署名事件で、警察はリコール運動の事務局長・田中孝博容疑者らを逮捕しました。逮捕前日の夜、田中容疑者がメ～テレの単独インタビューで語ったこととは。（5月19日　15:40～放送　メ～テレ『アップ！』より） 19日朝、静岡県伊豆市のホテルの部屋から外の景色を見つめていた田中孝博容疑者(59)。 元愛知県議で、愛知県の大村知事へのリコール運動の事務局長だった男です。 午前6時半前、メ～テレの取材に応じていた最中に部屋の扉を叩く音がしました。 「誰だろ？はい」 「おはようございます。警察です」 「警察…ちょっと着替えるの待っててくださいね」 訪問してきたのは、愛知県警の捜査員でした。

JR北海道の島田修社長は19日の記者会見で、バス転換を目指す留萌線（深川―留萌間）と根室線（新得―富良野間）の2区間について「鉄道で維持するよりバスに転換すべきだと提案している。一定の理解、決着をいただけるように全力を挙げたい」と話した。「路線問題とコロナの影響は直結するものではない」と話したが、新型コロナウイルスの感染収束後に鉄道利用が以前の水準まで回復するかは不透明だ。同日発表した4月の運

自民党が19日、自宅やホテルで療養する新型コロナウイルス患者に郵便投票の活用を認める法案策定に向けた議論を始めたことが分かった。7月の東京都議選や秋までに実施される次期衆院選からの導入を狙い、議員立法による今国会成立を目指す。立憲民主党に協議を水面下で打診。立民は早期成立へ前向きに対応する構えだ。与野党関係者が明らかにした。 投票権行使は憲法が保障しているが、コロナ患者は外出が制限されるため投票機会の確保が課題になっていた。4月25日の衆参両院3選挙では、各地の選挙管理委員会が宿泊療養者用の投票所を設け計22人が投票した。

「この乗り方は助成の対象になりますか」。4月の島根県雲南市。JR西日本管内で県内の山あいを走る木次線の沿線自治体で構成する利活用推進協議会の事務局には、問い合わせが相次いだ。4月から、県民を含む5人以上で木次線に乗ると運賃の半額を補助する制度を始めたからだ。2021年度の事業費は871万円を見込む。木次線のほか接続する山陰本線の運賃や特急料金、貸し切りバス代なども対象と破格の内容だ。事業費の3

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愛知県知事のリコール・解職請求に向けた署名をアルバイトなどを使って偽造したとして、署名活動を行った団体の事務局長らが逮捕された事件で、事務局長がアルバイトを集めた会社との事前の打ち合わせの場で署名用紙や住民の名簿を使ってみずから書き写し作業を実演して見せていたとみられることが関係者への取材でわかりました。 署名活動を行った団体の事務局長の田中孝博容疑者（59）ら4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 去年10月、アルバイトによる書き写しが行われる前に田中事務局長と下請け会社を通じてアルバイトを集めた広告関連会社との打ち合わせが行われた際、事務局長が住民の名簿を使ってみずから署名用紙に名前を書き写す作業を実演して見せていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりま

日本郵便が全国のおよそ5700の郵便局で国債や投資信託を取り引きした6万7000人分以上の顧客の個人情報を紛失していたことが分かりました。 書類の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄していたと見られ、これまでに外部への流出は確認されていないとしています。 関係者によりますと、日本郵便が全国のおよそ5700の郵便局で国債や投資信託を取り引きした6万7000人分以上の顧客の個人情報を紛失していたことがわかりました。 日本郵便は去年11月、群馬県や埼玉県などの4つの郵便局で300人分を超える個人情報を紛失していたことを公表し、その後、全国のおよそ2万4000の郵便局で調査を進めていて紛失した件数はさらに増える可能性があるということです。 書類には、氏名や口座番号のほか取引金額が記載されていますが、社内規定で義務づけている10年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄していたと見られ、これまでに外部への流出は

在留邦人の帰国ラッシュがいよいよ始まる。 日本政府は今月２日、新型コロナウイルスの感染が広がり、医療崩壊が起きているインドの在留邦人に対し、一時帰国を含めた対応を検討するよう求めた。 これを受け、現地にある1455社の日系企業で働く約１万人の駐在員や家族のうち…

ＬＧＢＴ差別解消やゆ　自民・山谷氏 2021年05月19日18時29分 山谷えり子氏 自民党の山谷えり子元拉致問題担当相は１９日、超党派の議員連盟がＬＧＢＴなど性的少数者の差別は許されないとうたった法律の制定を目指していることに関し、「体は男だけど（心は）女だから女子トイレに入れろと意見書を出したり、女子陸上競技に参加してメダルを取ったり、ばかげたことがいろいろ起きている」と述べた。 ＬＧＢＴ法案、成立不透明に　「差別禁止」に保守派異論―自民 党本部で開かれた会合で語った。差別解消を目指す動きをやゆしたとも取れる発言に、社民党の福島瑞穂党首は記者会見で「本当に残念だ」と強調、「ＬＧＢＴに対する理解が足りないのではないか」と批判した。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

米有力紙ロサンゼルス・タイムズ電子版は18日、新型コロナウイルス流行が長期化する中、日本国内で開催に反対する声が高まっている今夏の東京オリンピックについて「中止しなければならない」とする記事を掲載した。 米国では開催に否定的な報道が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズ紙は4月、五輪が「一大感染イベント」になる可能性を指摘。ワシントン・ポスト紙も今月、開催中止を促すコラムを掲載した。 ロサンゼルス・タイムズの記事は、…

物心つくころに移住した日本から今、クルド人の姉妹は切り捨てられようとしている。迫害を逃れ、この国で育ち、言葉も文化も身につけて、将来を切り開いてきたのに──。政府推進のもと、外国人労働者を増やす一方で、難民一家が直面した「危機」とは!? ◆　　　◆　　　◆ バットで頭を殴られ、資産も奪われ…… 19歳と20歳の姉妹には夢がある。2022年春にそろって卒業し、それぞれが保育士と看護師として働くことだ。姉妹はトルコ出身のクルド人。'08年の来日以来、日本社会で暮らしてきた。 だが2年前、姉妹の家族は日本での在留資格を抹消された。その結果、姉妹に突きつけられたのは理不尽な将来だ。 現在、就労禁止の「仮放免者」として生きる姉妹は卒業しても就職ができない。最悪の場合、トルコへの「送還」や法務省入管庁の収容施設への「収容」もありうる。姉のロナヒさん（20＝以下、名前はすべて仮名）は訴える。 「私は8歳

れいわ新選組の山本太郎代表は１９日、甲府市のＪＲ甲府駅前で街頭演説し、次期衆院選への候補者擁立について「いま現在で２０人くらい。野党共闘が成立すればもう少し増える」と述べた。 山梨１、２区について「今すぐに立てるという状況にはない。野党共闘がネックになっている。消費税減税で一緒にやるということがクリアされなければ難しい」とした。 聴衆や記者団からの質問に応じながら演説した山本氏は、消費税廃止や大胆な財政出動による現金給付などを訴えた。

記者会見する台湾のデジタル担当相、唐鳳（オードリー・タン）氏＝台北市の台湾行政院で2021年5月19日（行政院提供） 台湾のデジタル担当相、唐鳳（オードリー・タン）氏は19日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、商業施設などを利用する市民の行動履歴を把握するための新システムを同日からスタートさせると発表した。従来は店舗入り口で実名を記入する方法が多かったが、新システムでは、携帯電話を使って短時間で確実に履歴を把握できるのが特徴だ。 唐氏らが今月15日から計画を本格化させ、4日で実現にこぎつけた。唐氏は19日の記者会見で「5秒以内で（履歴を）登録できる」と市民に利用を呼びかけた。

北陸鉄道は19日、路線バスと鉄道の維持に向けて県や沿線自治体との協議を検討する方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響で利用客が減少し、財務状態が急速に悪化しているからだ。特に鉄道事業は慢性的な赤字が続いており、バス路線の縮小などを通じて事業の見直しを急ぐ。鉄道事業は自社単独での運営が難しいとして、自治体へ支援に向けた協議を働きかける。記者会見した宮岸武司社長は「赤字支援なのか、上下

【北京共同】中国が東京五輪を報道するため、500人以上を投入する計画であることが19日、分かった。補助スタッフらも含めると計約3千人になる見通し。中継設備は既に東京に送り届けた。国営中央テレビ（電子版）が報じた。 国営の中央広播電視（ラジオ・テレビ）総台トップの慎海雄氏が18日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長とテレビ会議方式で会談し明らかにした。 中国の習近平国家主席は今月7日、バッハ氏と電話会談し、東京五輪開催に支持を表明した。来年の北京冬季五輪の成功にも自信を示している。

届いた接種券（左）と封筒を前に、「健康増進課から来たことは分かるが、何の通知かは分からない」と話す菊池正光さん。封筒には赤字で「新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせ」と書かれている＝福島県会津若松市で2021年5月19日、三浦研吾撮影 福島県会津若松市で65歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まる中、市内在住の1人暮らしの全盲男性に点字が記されていない接種券の入った封筒が届き、2週間にわたって中身が確認できない状況だったことが明らかになった。市は「対応が不十分で大変申し訳ない」と謝罪した。男性は既にヘルパーの助けを借りて接種を予約した。 全盲の男性は、はり・きゅう指圧マッサージ師の菊池正光さん（66）。菊池さんの自宅には大型連休前の4月下旬に接種券が入った封筒が届いた。封筒には「あいづわかまつ　けんこうぞうしんか」という送り主が分かる点字はあったが、電話予約の時に告げる10桁の受け付け番

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愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も

米ニューヨーク州の司法長官事務所は18日、ドナルド・トランプ前大統領の一族が経営する「トランプ・オーガナイゼーション」を「刑事事件で」捜査していると発表した。