「未婚男性は極端に短命」というのは誤り～未婚男性にとっても「年金の繰り下げ」は有用 | 大和総研
「67.2歳で未婚男性の半分は亡くなっている」「有配偶男性より14年以上も早い」 2022年に公開された記事（※１）にこのような文章があり、インターネット上で継続的に話題になっている。もし、本当にそうであれば、原則65歳から支給開始となる公的年金を、未婚男性は平均して2年程度しか受け取らずに亡くなっている計算になる。この記事をもとに、未婚男性にとって公的年金制度は払い損であるとか、60歳からの繰り上げ受給をした方がよいなどとする言説もインターネット上によく見られる。 公的年金制度は長生きすることで所得が不足するリスクを社会で支えるものであり、結果的に短命に終わった者（老後の所得不足が生じなかった者）が受け取る年金が、その者が支払った保険料を下回るのは制度の必然だ。しかし、もし本当に未婚男性が極端に短命なのだとしたら、公的年金制度に不満を持つのも当然だろうし、年金の受給開始時期の選択の際にも
統計不正で気になる統計担当者の仕事ぶりの実態 | 大和総研
2021年の年の瀬、国土交通省が所管する「建設工事受注動態統計調査」で数値を書き換えて二重計上していたという不正問題が突如浮上した。この調査は、「建設工事受注動態統計」を作成するために実施しているものであり、同統計は、公的統計の中でも特に重要なものと位置づけられる基幹統計の「建設工事統計」の一部を構成している。国の基幹統計の結果を歪めることになった今回の統計不正は、公的統計全体の信頼性を大きく揺るがす深刻な問題だ。 近年、公的統計は、統計不正という厳しい逆風にさらされている。まだ記憶に新しいのが、2018年末に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計」を巡る不正問題であり、これは大きな社会的・政治的問題へと発展した。政府は、総務省統計委員会の下で基幹統計の一斉点検を実施するなど公的統計の信頼回復を図ってきたが、今回の国土交通省の不正問題により、その努力はほとんど水泡に帰してしまった格好だ。 これ
配偶者控除改正で家計と働き方はどう変わる？ 「夫婦控除」の税額控除額は4.5万円～5.4万円に
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2016 年 9 月 27 日 全 23 頁 2017 年度税制改正動向解説シリーズ No.2 配偶者控除改正で家計と働き方はどう変わる？ 「夫婦控除」の税額控除額は 4.
所得分配の現状と成長戦略への示唆 | 大和総研
◆本稿では、家計所得が上がらない理由を所得分配の面から探る。マクロ的に家計所得が上がらない理由を探るには、生産、所得分配、需要の３つの経済循環を見る必要があるが、所得分配、特に市場を通じて分配される当初所得（政府による再分配前所得）から検討されることは少ない。 ◆所得分配の面から家計所得が上がらない理由は、賃金・俸給の減少のみならず、家計の財産所得や自営業者への分配も減少しているからである。財産所得は企業の手許に多く残り内部留保として積み上がり、海外の直接投資へ向かっている。つまり、内部留保は収益率の高い海外資本へ投資されている。 ◆家計所得を上げるには、国内の物的・人的資本の収益率を高める制度設計が必要である。例えば、参入規制の緩和、労働時間の上限規制、職務重視の雇用慣行、異分野との交流の促進、教育や職業訓練の強化等が挙げられ、特に若年世代の所得格差の是正が人的資本の質の向上による持続的
大学教育の質が高まらない理由 | 大和総研
子どもを持つ親であれば、将来どのような人材が社会で求められるのか、そのためには今からどのような教育を行うべきなのか、気になるところだろう。これまでになく日本の教育環境は大きく変化しようとしている。そもそも教育は学校だけでなく、家庭などが果たす役割も極めて重要ではあるが、一方で大学教育の質が中々改善しないという議論を耳にすると、将来も日本の大学に通わせて大丈夫なのかという疑問を持つ人がいるかもしれない。 そもそも大学教育のあり方は、就職後の企業の雇用形態に強く依存している。日本の場合、これまで企業では職務を限定した採用方法は行われず、あらゆる職務をこなせる能力があるかどうかといった職能重視の採用が行われてきた。日本がキャッチアップの過程にあるときには、海外の最先端の技術を模倣したり機械の操作方法を容易に習得できたりする能力が最も重要であったからと言える。その結果、職務・勤務時間・勤務地が無限
「まち」の地方創生 最高路線価地点の変遷と街の構造変化 2015年10月16日 | 大和総研グループ | 鈴木 文彦
◆1965年（昭和40年）から本年まで50年間の石巻市の路線価を調査した。最も高い場所が、北上川河岸の旧市街から石巻駅前、次いで石巻バイパスを経て高速道路の近辺に変遷している。同じように東北地方の都市について調べると、かつての中心市街地の地価凋落とともに、最高路線価地点が郊外に移転する傾向が見られた。中心地の変遷の背景には、徒歩・舟運から鉄道、次いで乗用車という主要交通手段の交代がある。中心地の場所と街のスタイルは主要交通手段に規定される。この仮説を本稿では「交通史観」と呼ぶ。 ◆次に、都道府県庁の所在都市の最高路線価を1960年（昭和35年）に遡って調査した。郊外移転の事例はないものの、旧市街の地盤沈下を背景に駅前に移転する事例は多く見られた。東京や地方ブロックを代表する都市は2000年代半ばまでに地価の持ち直しの動きがあったが、それ以外では県庁所在都市を含め下落傾向を辿っており、都市間
「財政再建」と「デフレ脱却」は矛盾する政策目標か？ | 大和総研
安倍政権における経済政策の目標は財政再建とデフレ脱却の二本柱であり、これらは日本経済が抱える最も重要な課題でもある。しかしこれらは、時として互いに背反する二つの目標として捉えられ、いずれを優先するかという二元論に帰着する（そして多くの場合、財政再建よりもデフレ脱却が優先される）。実際、2014年度より実施された消費税増税（5％→8％）が日本経済に与える影響が想定外に大きかったこともあり、景気回復・デフレ脱却を確実にするためとの名目で、2015年10月に予定されていた10％への再増税は、2017年4月に延期されることが決定された。 確かに財政再建に必要となる歳入増、歳出減、あるいは双方の組み合わせは、短期的には景気に対してマイナスの影響を与える。景気の減速は物価の上昇を抑制する効果があることから、これはデフレ脱却という目標と背反するように映るのも無理はない。しかし目指すべき目標は単年度での瞬
「生産性が低い」論は何が問題か | 大和総研
◆「日本経済の成長には生産性の向上が課題」、「サービス産業の生産性が低い」、「あの人は生産性が高い」、などのように「生産性」はよく言及される。しかし、経済理論、現実のデータ、日常用語の間にはかなりの食違いがみられ、意識されないまま混乱が生じている可能性がある。 ◆経済理論における生産性は、生産可能量・生産能力を労働投入量で割ったものである。しかし、実際に生産可能量を計測できる場合は限られ、通常は単に生産された量を労働投入量で割ったものが用いられている。日常用語では、生産性は労働時間の長短を意味している場合が多いとみられる。 ◆通常使われている生産性は景気変動に大きく左右され、製造業では本来の生産性の1.5倍程度の影響がある。製造業のＴＦＰ（全要素生産性）は、本来の生産能力ベースの変化率は比較的変動が少ない一方、通常の総生産ベースの変化率は景気後退期に低下する。 ◆非製造業を含む全産業（金融
「国土強靭化計画」を民間企業と地方公共団体はどう活用すべきか | 大和総研
なぜ、国土強靭化が必要か？ 2011年3月11日に発生した東日本大震災は我が国に甚大な被害をもたらし、危機意識はこれまでになく高まった。また、今後発生しうる危機的事象として、南海トラフ地震、首都直下地震、火山噴火等の大規模自然災害等に備えて、国や地域、企業に対して、防災や事業継続という観点から「強靭さ」が求められるようになっている。このような背景をもとに、2013年12月11日、政府は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する「国土強靱化基本法」を公布・施行。政府主導で、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）」を推進している。 国土強靭化計画とアクションプラン 2014年6月3日、「国土強靱化基本計画」が閣議決定され、「国土強靱化アクションプラン2014」が公表された。国土強靱化基本計画は、
外国人家事労働者が日本女性を救う？ | 大和総研
2014年4月4日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議が開催され、「家事の補助・介護分野での外国人のサポートも検討すべき」との提案がなされた。その目的は「多くのわが国女性の潜在力を発揮させる」ためで、「育児・介護中の男性・女性の負担・制約を解消していくためには、家事等の負担を軽減し、『働きたくても働けない』人が働く機会を得られるような環境整備を進めることが必要」であるとされた（※１）。 マスコミ報道ではこれにより女性の社会進出が進むとの意見が見られ、筆者は日本も香港やシンガポールのように家事・育児サービスを外注することが一般的になるのかと思った（※２）。しかし、政府の公表資料をよく読むと、この提案が「女性の活躍推進」という目的に合致する対策ではないように感じた。筆者自身が育児中かつフルタイム勤務をしているため、ここでは、（介護ではなく）育児中の働く／働きたい女性の視点からの疑問点を
成長戦略は利用者に配慮した競争政策で | 大和総研
今、安倍政権の成長戦略が試されている。今秋に発表される成長戦略の第２弾も含めて、第三の矢が成功するかどうかが、今後の安倍政権だけでなく日本経済の方向性を決める大きな分水嶺となるだろう。 成長戦略は金融・財政政策とは異なり、即効性に乏しく、政策も多岐にわたり、一見するとつかみどころがないような印象を与える。そのために議論が散漫になったり、より即効性のある分かりやすい補助金や優遇税制が多用されるといった問題が生じやすい。 そもそも経済成長には何が必要なのだろうか。それは労働生産性を高めることだが、労働生産性は一人当たりの資本（機械などに加えて健康状態や教育水準といったヒトに蓄積された資本も含む）と経済全体の生産性（いわゆるTFP）で決まってくる。一人当たり資本を増やせば労働生産性は確かに上昇するが、資本の希少性がなくなるので投資をして資本を蓄積する誘因は下がっていくことになり、それだけでは持続
バイオマス通信 エタノールの原料転換と日本のバイオマス戦略 | 大和総研
エネルギー安全保障としてバイオエタノールの生産を推進している自動車大国米国では、エネルギー政策法（Energy Policy Act 2005）の中に、原料別バイオエタノールのガソリンへの混合使用義務量を定めた再生可能燃料基準（RFS）を設けている。米国のバイオエタノールは、主にトウモロコシ澱粉を糖化し、エタノール発酵させ、蒸留・脱水して作られるが、その生産能力が、150億ガロンが上限のトウモロコシ澱粉由来のエタノールの使用義務量に近づいたためである。したがって、2022年の使用義務量360億ガロン（１ガロン3.8リットルとして約1億3700万キロリットル、ちなみに日本の平成20年度の自動車ガソリン消費量は概ね5800万キロリットルであるから、単純比較でその2.3倍以上の使用義務を定めている）の残りの大半（160億ガロン）は、第2世代の原料とされる非食用の茎や木くずなどセルロースを原料とす
ドイツ連立政権の悩みのタネ | 大和総研
2013年9月に予定されているドイツ総選挙（連邦議会選挙）まで残り1年を切った。メルケル首相は国内での人気は高く、所属政党のCDU（キリスト教民主同盟）/CSU（キリスト教社会同盟）も世論調査で前回2009年9月の総選挙以降、一貫して第1党の地位を保っている。ただし、来年の総選挙で現在の中道右派の連立政権が安泰というわけではない。実は連立相手のFDP（自由民主党）の支持率が過去3年で大幅に低下している。FDPは2009年総選挙で得票率14.6％（前々回の2005年総選挙は9.8％）と大躍進したが、最近の世論調査では支持率が3～4％と低迷している。ドイツ連邦議会では得票率5％未満の政党には議席が配分されないため、FDPはこのままでは次の総選挙で議席をすべて失う可能性が高い。 FDPの支持率はなぜこれほど大きく低下したのだろうか。2009年総選挙は、CDUとSPD（社会民主党）の2大政党から成
大和総研/ 人口減少時代における鉄道事業者の沿線価値向上に向けた関連事業展開戦略
国立社会保障・人口問題研究所の推計（2007年）によると、首都圏（1都3県）の人口は2015年ごろをピークに減少に向かい、東京都に限っても、2020年ごろをピークに減少に向かうとされている。また、高齢化の進行も進み、首都圏では、65歳以上人口の比率は2010年の約2割から2030年ごろには3割を超え、東京都でも2035年には3割を超えるものと推計されている。人口減少・少子高齢化の進展は現在、地方圏においてその問題が顕在化しているが、近い将来、大都市圏においても訪れる現象なのである。 このような人口減少・少子高齢化は自社沿線地域に密着した事業を行っている都市鉄道事業者にとって、経営に大きな影響を及ぼす要因である。沿線地域の人口減少は輸送人員の減少や不動産、小売等の関連事業の衰退の要因となりうる。また、沿線地域の高齢化が進行すれば、独居世帯の増加、空き家の増加等による都市環境の低下、コミュニテ
コンパクトシティ時代における"中心市街地"の新たな役割～中心志向から脱却し"住まう街"へ | 大和総研
人が都市に集中し、徒歩から自家用車へ移動のリーチが長くなったのにあわせて都市の範囲も拡大した。城下町や宿場町に起源をもつ旧市街の枠をはみ出て、街は郊外に浸潤してゆく。単に同心円状に広がったわけではない。中心も移動している。以前、街の在りようは交通手段に規定されるという「交通史観」(※１)を書いた。河岸や旧街道に元々あった街の中心は、移動手段の主なものが舟運、鉄道そして自家用車に変遷したことを反映し、まず鉄道の駅に引き寄せられ、さらにはバイパス沿線、高速道路のインターチェンジの麓に向かってゆく。「交通史観」を書いたときに例にあげた宮城県石巻市。平成２４年に路線価の最高地点が石巻駅前から三陸自動車道石巻河南インターチェンジ前にいよいよ移った。かつての“中心”市街地は、少なくとも地価でいえば地域の一番でなくなった。 県庁所在地ではどうだろうか。岩手県盛岡市。城下町の時代、街の中心は中津川沿いの肴
1校の格差はつづく | 大和総研
今年も夏の甲子園では、多くの熱戦が繰り広げられ、全力で白球を追う高校球児の姿に、心を打たれたファンも多いことと思われる。しかし、夏の大会には、各都道府県の予選を勝ち抜いた学校だけが出場できるため、出場を巡る1校の格差が話題になるのも恒例になっている。今年も、予選出場校が最も少なかった鳥取県では25校でトーナメントが行われたのに対し、神奈川県では190校の中から1校だけが出場権を得られる熾烈な戦いとなった（※1）。夏の甲子園出場への1校の格差は7.6倍ということになる。 高校生にとって1校の格差が存在しているのは、夏の甲子園だけに限らない。多くの高校生が関わることになる大学進学においても、都道府県によって1校が持つ重みは大きく異なる。平成24年度学校基本調査（※2）によれば、大学数が最も多い東京都には138校の大学が設置されているのに対し、鳥取県、島根県、佐賀県に設置されている大学は、それぞ
大和総研 / 特定財源により充実した道路投資の半世紀
【サマリー】 ◆1960年度時点の一般道路全体の実延長距離は約97万kmであったが、2010年度には約120万kmと約1.2倍となった。高速自動車国道は1963年度から供用され、2010年度は約7,803kmとなった。一般道路については、延伸よりも改良や舗装を中心に投資が行われてきた。 ◆道路投資額は、1990年代初めまで増加基調を続け、1990年代に高水準で横ばいとなり、その後減少基調となって、直近ではピークの半分ほどの水準という経過を辿っている。 ◆1990年代までの道路投資額の水準切り上げには地方の一般財源増加が貢献しているものの、国および地方の道路特定財源が道路投資の促進に大きく貢献したことは明らかである。しかし、2009年度から道路特定財源は一般財源化されることとなった。 ◆最近の道路投資額は、北海道の投資額が多く、次いで、東京、愛知、大阪の三大都市が相対的に多い。一方、道路投資
成長戦略としての「脱原発」 | 大和総研
政府は８月22日、エネルギー・環境戦略に関する国民的議論の結果を発表した（※１） 。昨年政府は中長期エネルギー・環境戦略に関していくつかの選択肢を国民に提示、それをもとにした国民的議論を経て決定するというロードマップを示していた。そしてこの６月29日に３つのエネルギーシナリオを提示し、それに対して(1)全国11か所で意見聴取会を開催、(2)285人を対象とした討論型世論調査を実施、(3)パブリックコメントを７月2日から８月12日まで募集、以上の３つの方法で国民の意見を集約した。
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経産省、車体課税の大幅減税を要望～2013年度経済産業省税制改正要望(1)：税制 A to Z
消費税率10％で「個人間取引」が増える？ | 大和総研