みんなの党の渡辺喜美代表と石原慎太郎前東京都知事が８日、国会内で会談した。石原氏が新党を結成するのを前に第三極の連携について協議。国政レベルでの連携を視野に、１２月１６日投開票の東京都知事選で協力することで合意した。 　石原氏は会談で「強い、したたかな日本を作ろう」と、次期衆院選での連携を呼びかけた。渡辺氏は「国政でいきなり一緒にやるのではなく、お試し共同作業でどうか」と提案。石原氏が後継指名した猪瀬直樹副知事が都知事選に立候補した場合はみんなが支援する方針を伝えた。 　渡辺氏は会談後、次期衆院選の選挙協力について「今日は詳しく話していない」と記者団に述べるにとどめた。渡辺氏はこれまで、石原新党の母体になるたちあがれ日本を「自公の幕藩体制の補完勢力だ」と批判している。 関連記事首相、答弁でろれつ回らず　周辺「最近、疲れた様子」(11/2)石原氏の辞職に伴う都知事選、１２月１６日投開票に決定

南側から見たチェルノブイリ原発の原子炉建屋。煙突の右側が２０００年まで稼働した３号機で、左側が爆発した４号機 ＜９９％火力頼み＞ 　１９８６年のチェルノブイリ原発事故で大被害を受けたベラルーシは今、初の原発建造に向けてひたすら進んでいる。 　今年７月にはロシアと建設契約を結んだ。２０１７年に１号機、２０年に２号機を稼働させる。 　建設地はリトアニア国境に近い北西部のオストロベツ。コンクリート工場の設営や道路、住宅の建設など関連工事はもう始まっている。 　事故でベラルーシは、１３万８０００人が強制的に家を追われ、２０万人が自ら移住した。首都ミンスクの近くで進んでいた原発建設も中止した。 　そんな国がなぜ原発推進を選ぶのか。 　非常事態省のウラジミール・チェルニコフ局長は言う。「原発の経済性に代わる発電はない。事故が起きないようにすればいい」 　隣国では、ロシアとウクライナが国境近くで原発を運

記事一覧 大飯断層調査に不安抱える地元民　「命は大事だが生活も大事」 （2012年11月8日午前7時07分） 関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の破砕帯（破砕帯）が活断層かどうかは再調査すると決まり、地元おおい町からは「活断層でないことを祈るだけ」との声が上がった。活断層と判断されれば大飯原発が停止に追い込まれて地域経済は大きな影響を受けるだけに、地元は不安を抱えながら結論を待ち続けることになる。 　町観光協会の山本治男事務局長は「安全な暮らしが一番で、調査に時間がかかるのは仕方ない。明確な判断をしてほしい」としながらも「もし活断層で原発が停止になれば、たちまち住民の働く場所がなくなり、町の経済がだめになる。ただただ活断層でないことを祈るばかり」と不安をにじませた。 　大島漁協の屋敷憲治総務課長は「一つ課題をクリアすると、また次の問題が出てくる。原発を停止するために問題が小出しにされ

東成田、芝山千代田間を、滑走路の地下を横切るように走って、それで終わりの鉄道路線だ。 鉄道路線の「完乗」といえば、あらゆる鉄道趣味の中でも、長い年月と不断の努力をかけてやっと達成できる難事業だ。いくら鉄道が好きと言ってもなかなか手が出せない分野でもある。 しかし、この芝山鉄道に限って言えばわずか3分程度の乗車で「完乗」できてしまう。ぼくのようなズボラな鉄道好きにとってはうってつけの鉄道路線といえる。 これは、短い交通機関には目がないぼくが行かずして誰が行くのか。

長野市の写真愛好家の男性５人が、３月に廃止された長野電鉄旧屋代線の記録をまとめた本「おつかされま。そして、ありがとう！長野電鉄屋代線」を自費出版した。５人が撮った写真を中心に資料５１０点を掲載。沿線地域の情報なども盛り込み、「素人集団だからこそ一般の人にもなじみやすいものになった」という自信作だ。 Ａ４判、１６０ページ。須坂（須坂市）から屋代（千曲市）までの１３駅を、各駅ごとにまとめた。電車がトンネルを通過したり、ホームに停車したりする様子や、乗り込む学生、周辺の観光名所などの写真も収録。屋代線廃止までの経緯や、廃止に伴い開かれたイベント、観光名所などを紹介するコーナーも設けた。 ５人は県労働金庫（長野市）を利用する年金受給者でつくる「虹の会」の会員。県労金本店のロビーで写真展を開くなどして意気投合した。屋代線廃止が迫った昨年末、忘年会で「写真を残しておこう」と話し合い「長野電鉄屋代線

紳助「敗訴」ほくそ笑む吉本 2012年11月04日 11時00分 暴力団との交際が発覚し芸能界を引退した島田紳助（５６）が「週刊現代」の記事で名誉を傷付けられたとして発行元の講談社を提訴していた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、紳助の請求を棄却した。これには連名で提訴していた吉本側もさぞガックリかと思いきや、意外にもほくそ笑んでいる。理由は、敗訴が思いもよらぬ展開につながる可能性があるというのだ。 本多知成裁判長は「暴力団との交際を知りながら所属契約を継続した」との内容が名誉毀損に当たるとして、講談社側に吉本へ１１０万円の支払いを命じたが、紳助の不動産交渉に関する記述は「真実と信じる相当の理由があった」として請求を棄却した。 この判決について吉本は「到底、承服できるものではありません」「控訴を行う予定」とコメント。紳助本人も控訴する意向だと明かした。“敗訴”は紳助と吉本にとってはショ

チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世が訪日したことについて、中国外務省の洪磊報道官は５日の定例記者会見で「日本側に厳正な申し入れを行った」と述べ、日本に抗議したことを明らかにした。　中国のチベット族居住区では中国当局の弾圧に抗議する焼身自殺が多発し、ピレイ国連人権高等弁務官は今月２日、中国のチベット政策を批判する声明を発表したが、報道官は「強い反対と不満を表明する。中国への内政干渉をやめるよう望む」と反論した。　報道官は「ダライの目的は中国の分裂活動を進め、中国と他国の関係を破壊することだ」と主張。「いかなる国であろうと、ダライの分裂活動に、場所を提供することに反対する」と述べ、ダライ・ラマの訪問を受け入れた日本を批判した。（共同）

千葉県鎌ケ谷市東初富地区内に設けられた狭さく。オレンジ色のポールで車道を狭め、速度を落とさないと通れない仕組みにしている（画像を一部処理しています）＝２０１２年６月、馬場直子撮影 全国の通学路や生活道路で交通事故が多発する中、政府や自治体の対応はなかなか進まない。生活道路対策の第一人者である久保田尚・埼玉大大学院教授に現状と対策を聞いた。【馬場直子】 −−通学路で児童が犠牲になる事故が相次いでいます。 ◇路肩で車のぎりぎり真横を歩くなど、子供たちは非常に危険な状況で通学している。交通事故被害者の命運を分けるのは車の速度。時速３０キロなら１０人中９人が助かる。時速５０キロになると１０人中８人が亡くなる。通学路や生活道路は時速３０キロにとどめるべきだ。 −−どのような対策が有効でしょうか。 ◇制度自体は整備されてきた。９６年、時速３０キロに制限し交通弱者に配慮する「コミュニティ・ゾーン」がスタ

政治 オスプレイ決議持ち越し　九州市長会2012年11月8日  Tweet 【宮古島】第１１１回九州市長会（会長・釘宮磐大分市長）の総会が７日、宮古島市で開催された。海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備の撤回を求める決議案には、難色を示す意見が鹿児島県志布志市の本田修一市長や長崎県佐世保市の川田洋副市長らから出たため、全会一致を原則とする決議は困難として、理事会で沖縄県の負担軽減を軸とした文言に修正することになった。修正案は８日午前の理事会で決議される予定。 決議案は、政府に対して沖縄へのオスプレイ配備撤回を強く求めたもの。本田市長は「決議すれば、沖縄以外のほかの県に持ってきていいよと意味することにもなると思う」として、決議に難色を示した。 儀間光男浦添市長は「沖縄ならいいけど、九州なら困るという発想は到底理解できない」として、憤りをあらわにした。名護市の稲嶺進市長は「

急速な社会の高齢化などで救急車の出動が増え続ける中、救急現場は今、けが人や病人の搬送に優先順位を付ける「トリアージ」の必要に迫られている。だが毎日新聞が今年９月、都道府県庁所在地の４７消防本部を対象に行ったアンケートでは、１１９番受信時のコールトリアージを実施する消防本部のうち４５％が、優先順位の判定基準を持っていなかった。この結果は１０月８日朝刊で報じた。私は山形市で昨秋、救急車に来てもらえなかった大学生が死亡したケースを取材してきた。悲劇を繰り返さないために、一刻も早く全国で共有できる迅速で正確な判定のための基準作りを国に求めたい。 ◇山形大生の死が示す危うい現状 山形大２年の大久保祐映（ゆうは）さん（当時１９歳）が１人暮らしのアパートから遺体で見つかったのは昨年１１月９日。９日前に体調不良を訴え自ら１１９番していた。 受信した市消防本部の通信員は「救急車の要請ですか」と問い、大久保さ

脱原発勢力の国政参入に向けた動きが加速している。中でも七月に発足した「緑の党」は、来夏の参院選に出馬する比例代表候補擁立にいち早く乗り出した。予備選を展開するなど「市民発」のやり方で既成政党との違いを強調する考えだが、議席獲得には支持の枠を広げることが不可欠。全国の脱原発勢力がどこまで連携できるかが課題だ。　（宇田薫） 千葉県松戸市で十月三十日に開かれた緑の党の公開討論会。予備選の立候補者三人と党会員ら約二十人が小さなテーブルを囲んだ。インターネット情報で足を運んだ一般市民もいた。討論会というより、身近な話題を話し合う井戸端会議の雰囲気が漂っていた。 だが、始まると参加者は「原発即時ゼロと言うのは簡単だが、立地県の人をどう納得させるのか」「日米安全保障条約解消など平和への方針は素晴らしいが、現実的なのか」と率直な質問をぶつけた。立候補したのは地方議員や市民活動家だが、答えに詰まる場面もあっ

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 「健康保険の自己負担割合は、1割から2割、3割と引き上げられてき

「５１番目の州」昇格案成立＝米自治領プエルトリコ 「５１番目の州」昇格案成立＝米自治領プエルトリコ 【ロサンゼルス時事】カリブ海の米自治領プエルトリコで「５１番目」の州昇格案が問われた住民投票は７日、開票の結果、賛成が過半数を上回り同案は成立した。 　ＣＮＮによると、結果は二者択一の「地位変更」が「現状維持」を上回り５０％超を獲得。変更選択肢の(1)州昇格(2)自治権拡大(3)独立−のうち州昇格が６０％超を得票した。 　プエルトリコ住民は米国籍を持ち、本土を自由に往来できるが、大統領選の投票権を持たないなどの差別解消が模索されてきた。しかし、１９６７年以降過去３回の投票ではいずれも「地位変更」は否決されていた。 　再選を果たしたオバマ大統領は昨年６月にプエルトリコを公式訪問した際、「明白な決定を行ったなら、私の政権はあなた方を支持する」と強調。連邦議会の承認を経て新たな州が誕生すれば、５９

政治 「バイクの方が爆音」　米軍幹部、オスプレイ抗議に説明2012年11月7日  Tweet 【嘉手納】嘉手納町議会（田崎博美議長）は６日、キャンプ瑞慶覧の米軍第３海兵遠征軍を訪れ、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回と嘉手納基地への飛来禁止、普天間飛行場の即時閉鎖を求めた。 　田仲康栄町議によると、ウィリアムＪ・トルーアクス政務外交部長はオスプレイの騒音について「暴走行為によるオートバイの爆音の方が大きい。主に固定翼モードで飛行するので騒音はさして大きくない」と説明したという。また同飛行場周辺でたこやバルーンを揚げるのをやめるよう協力を求めた。 田仲町議によると、トルーアクス部長は沖縄にある機体は米国やアフガニスタンに配備された機体より優れているとして「事故を完璧になくす事はできないが、リスクをできるだけ小さくする努力はする」と説明した。 町議らは「危険な航空機を県民意思に反

大接戦の米大統領選を制したのは、バラク・オバマだった。しかし結果が出る前から確かなことが一つあった。この選挙の勝者は、これから回復に向かう経済の恩恵を受けることになる。よほど大きなヘマさえしなければ、悲惨だった過去10年に比べて素晴らしい経済手腕を発揮したかのように見られるだろう。 共和党のミット・ロムニー候補は、１２００万人の新規雇用を生み出すと約束していた。この公約は批判されたが、その理由は実現不可能な数字だからではない。政策の手が入らずとも達成できる数字だからだ。 米調査機関のムーディーズ・アナリティックスは今年４月発表の経済見通しで、向こう４年間で１１７０万人の雇用が創出されると予測した。米大手調査会社マクロエコノミック・アドバイザーズも同様に、１２３０万人と予測した。 もちろん、誰もがそこまで楽観的なわけではない。米連邦議会予算事務局（ＣＢＯ）は、やや控えめに９６０万人としている

田中文科相はいったん不認可とした３大学を新基準で再審査する方針を断念して、現行基準での認可を認めた。 結果的に大臣決定の全面撤回というかたちになった。 それでもなお「大学は多すぎる。大学数を減らすという方向については多くの人の賛同を得ている」と自説の正しさを訴え続けていた。 興味深いのは、田中大臣の方向を官邸が当初は支持していたことである（６日の記者会見で、田中大臣自身が暴露した。） 野田佳彦首相と藤村修官房長官は１日に田中氏から不認可の事前報告を受け、首相は「そのまま進めてください」、官房長官は「大変結構なことだ」と発言したそうである。 事態が紛糾し出してから後も、官邸は大学認可は大臣の専管事項であり、官邸は与り知らないという態度を貫き、結果的に大臣ひとりに罪をかぶせて「スケープゴート」に差し出すというかたちになった。 昨日も書いたことだが、もう少し続ける。 多くの人が「一般論として」は

大阪市の橋下徹市長が来年度から市立学校での実施を目指す教育施策の基本方針「教育振興基本計画」の素案が６日の有識者会議でまとまった。 「グローバル人材の育成」のため、小学１年から英語を教える重点校を導入し、中学卒業時に実用英語技能検定（英検）の準１、２級に合格する語学力をつけさせることなどを明記。いじめ問題を調査する「第三者専門家チーム」の設置なども盛り込んだ。 素案では、小学１年から中学校まで一貫した英語教育を実践する重点校を来年度に中学校８校、小学校２４校程度を指定し、中学卒業時の英検レベルのほか、小学校卒業時に英検３～５級の語学力習得など具体的数値目標を入れた。 全小中学校（計４２９校）でも小学５年～中学３年で、英語を母国語とする外国人による授業を従来の倍以上に増加させるとともに、教諭１０～１５人程度を毎年、海外研修させ、指導力向上を図る。 こうした英語強化策には年５億円程度の予算増額

「あれこれ小さいことは言わず大同団結すればいい」と東京都知事を辞め新党結成に突き進む石原慎太郎氏が繰り返している。目指しているのは橋下徹大阪市長率いる日本維新の会との連携。第三極がバラバラでは「数」がものをいう国会で影響力を持てない。だから小異を捨てて……というわけだ。 しかし、例えば２０３０年代までに原発ゼロを目指すという日本維新の会と、脱原発に慎重な石原氏との違いが果たして「ささいな問題」なのか。誰しも疑問を抱くはずだ。一方、「人気があって、政治スタイルも似ている（と思われる）石原さんとは組みたいが、たちあがれ日本のお年寄りのみなさんはお引き取りを」とでもいうような橋下氏の言い分も虫がいいと思うが、「政策の一致」にこだわる橋下氏の姿勢は間違っていないと思う。 私たちはこれまで何度も政策の一致なき数合わせを見てきた。古くは自民党と旧社会党との連立政権。あるいは今の民主党もそうかもしれない

「違和感を拭えなかったのは『国民の生活が第一』とのキャッチフレーズ。単なるポピュリズムで政権を取っても自民党以上のバラマキになるのではないか」。前原誠司国家戦略担当相は近く著書を出版、この中で小沢一郎元代表（現在は新党「国民の生活が第一」代表）を中心に作成された民主党の2009年衆院選マニフェスト（政権公約）に当時から不信感を募らせていたことを明らかにした。 「政権交代の試練　ポピュリズム政治を超えて」（新潮社）と題する著書で、前原氏は主要公約だった高速道路無料化やガソリン暫定税率廃止について「当初から納得できなかった」と告白。小沢氏に関しても「見え隠れするのは政権を取れば後はどうにでもなるとの考えで、自民党の最も古い体質を引きずった政治家かもしれない」と強く批判した。

集落細る生活基盤　ガソリンスタンドなし８９％　ＡＴＭなし８２％　道調査、高齢者・交通対策が必要 （11/07 06:55） 道は６日、道内の集落の８割以上に薬局やガソリンスタンド、現金自動預払機（ＡＴＭ）がなく、集落対策として市町村の多くが、高齢者支援や交通手段の確保が必要と考えているとの調査結果を公表した。 道は、市街地を除き一定のエリアに数戸以上がまとまって暮らす地域を独自に「集落」と定義。昨年度、市町村を対象に行った調査では、道内には計３７５７の集落がある。今回は「集落がない」とした札幌市と室蘭市を除く１７７市町村に今年９月、アンケート用紙を送付し、集落ごとに生活に不可欠と思われる施設の有無や必要な対策を聞いた。 その結果、薬局がない集落は全体の９５％に当たる３５７８カ所、ガソリンスタンドがない集落は８９％の３３４７カ所、金融機関・ＡＴＭのない集落は８２％の３０６６カ所に上った。この

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

「震災復興」の名目で、東日本大震災の被災地以外の企業や公共事業に多額の資金が振り向けられていることが問題になっている。 　谷岡郁子参院議員（みどりの風）や川田龍平参院議員（みんなの党）ら与野党議員１７人は１０月２４日、震災復興予算を洗い直すプロジェクトを開始すると発表。予算の「流用」を是正するとともに、「２０１３年度予算編成で真に被災者に役立つ予算を盛り込む」ことを目的に、「復興予算奪還プロジェクト」と題した検証作業を行う方針を明らかにした。 　超党派議員から疑念を持たれている事業が、経済産業省が「震災を契機とした国内空洞化対策」として大幅に拡充した「国内立地推進事業費補助金」。本格的な復興対策予算として編成された１１年度第３次補正予算で２９５０億円が盛り込まれた。 　ところが、補助金の第１次および第２次公募で岩手、宮城、福島の３県の採択件数はわずか６％。その一方、大半が被災地以外に立地す

東京都立の養護学校の式典で起立せず、君が代を斉唱しなかったとして停職処分を受けた元教員の女性が、都に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決で、東京高裁（南敏文裁判長）は７日、３０万円の賠償を都に命じた。 　都教委による停職や減給などの懲戒処分が問題になった一連の日の丸・君が代訴訟で、都に賠償を命じた判決は初めて。 　判決は「教諭と児童生徒との触れ合いは教育に欠かせない」と指摘。「教諭が停職中に教壇に立てないという精神的苦痛は、処分の取り消しや停職中の給与支払いでは回復できない」と結論づけた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク国歌斉唱不起立、教員を戒告処分　東京都教育委員会(4/27)

国立社会保障・人口問題研究所の推計（2007年）によると、首都圏（1都3県）の人口は2015年ごろをピークに減少に向かい、東京都に限っても、2020年ごろをピークに減少に向かうとされている。また、高齢化の進行も進み、首都圏では、65歳以上人口の比率は2010年の約2割から2030年ごろには3割を超え、東京都でも2035年には3割を超えるものと推計されている。人口減少・少子高齢化の進展は現在、地方圏においてその問題が顕在化しているが、近い将来、大都市圏においても訪れる現象なのである。 このような人口減少・少子高齢化は自社沿線地域に密着した事業を行っている都市鉄道事業者にとって、経営に大きな影響を及ぼす要因である。沿線地域の人口減少は輸送人員の減少や不動産、小売等の関連事業の衰退の要因となりうる。また、沿線地域の高齢化が進行すれば、独居世帯の増加、空き家の増加等による都市環境の低下、コミュニテ

全日本空輸は３１日、日中関係の悪化で中国路線の旅客が減る見通しのため、２０１３年３月期の連結売上高の見込みを従来予想より３００億円少ない１兆４７００億円に下方修正した。 日中関係悪化などの影響額は、今年４～９月で１５億円の減収、１０月～来年３月で８０億円の減収をそれぞれ見込む。「ビジネス需要は回復に向かっているが、観光ツアーは厳しい状態が続く」（殿元清司常務）という。 一方、１２年９月中間連結決算は、国際線、国内線ともに好調で、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比５０・２％増の７５３億円と、中間期の過去最高を記録した。売上高は６・９％増の７５３２億円、税引き後利益は６１・６％増の３６９億円だった。

警察庁は８日、今年３月までの約２年半で、交通の実態に合わない全国の一般道２２１９区間（４０４６キロ・メートル）の規制速度を見直したと発表した。 実際の車の流れや歩道の有無を現地調査した結果、大半の区間では速度が引き上げられたが、住宅街にある生活道路７２区間（４１キロ・メートル）では安全確保のために時速４０キロから３０キロに改めるなどした。 道路交通法施行令は一般道の最高速度を６０キロと規定。これを踏まえ、都道府県の公安委員会は原則６０キロを上限に速度を決めていたが、同庁が２００９年１０月、８０キロを上限に規制速度を変更できるよう１７年ぶりに基準を変更。これを受け全国の警察本部が約６０００区間を対象に見直しを検討していた。

幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ（本名・椙杜（すぎのもり）徳）馬（とくま））氏（４５）が７日、都庁で会見し、都知事選への立候補を表明した。　トクマ氏は東京都出身で青山学院大経済学部卒。今年９月１８日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した。　トクマ氏は「自分の国は自分で守るという意志を持っていかないと大変なことになる。自虐史観の払拭などを訴えたい」と語った。

What makes America exceptional are the bonds that hold together the most diverse nation on Earth, the belief that our destiny is shared -- (cheers, applause) -- that this country only works when we accept certain obligations to one another and to future generations, so that the freedom which so many Americans have fought for and died for come with responsibilities as well as rights, and among thos

大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）で３日夕、アトラクションの順番待ちをしていた女子大生と男が接触し、女子大生が大けがを負う事件があり、此花署は過失傷害容疑で男の行方を追うとともに、情報提供を呼びかけている。 同署によると、３日午後５時４５分ごろ、ＵＳＪのアトラクション「ウオーターワールド」付近で、男が高さ約１メートルの入場規制の柵を乗り越えようとして転倒。近くに座っていた石川県白山市の女子大生（２１）の上にかぶさり、女子大生が背骨圧迫骨折の重傷を負った。男は「従業員を呼んでくる」と声をかけたまま立ち去ったという。 男は４０歳ぐらいで、身長約１６０センチ、黒のジャンパーにベージュのズボン姿。黒の野球帽をかぶり、黒のスニーカーを履いていたという。情報提供は同署（（電）０６・６４６６・１２３４）。

関連トピックスバラク・オバマ 　【ニューヨーク＝畑中徹】オバマ氏の再選から一夜明けた７日のニューヨーク株式市場は、急落して始まった。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値比３００ドル超下がった。 　選挙後の市場の関心は、すぐに米国の「財政の崖」に向かい、財政引き締めによる景気悪化への懸念から、幅広い銘柄に売り注文が集中。一時１８０ドル近く上昇した前日の上げ幅を帳消しにした。 　米エコノミストのトム・ポーセリ氏は「財政の崖を乗り越えるには、米議会の『ねじれ』による与野党の対立など、きわめて多くの厳しい現実が新政権を待ち受けている」と指摘。別の米エコノミストは「経済をめぐっては課題が山積みで、『ご祝儀相場』どころではない」と語った。 　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が欧州景気の先行きに慎重な見方を示したことが市場に伝わり、売り注文に拍車をかけた。 関連記事日経平均、小幅値下が

大統領選にあわせて実施された上院選では、強姦（ごうかん）を巡る発言で非難を浴びた二人の上院議員候補がいずれも落選した。 　ミズーリ州で共和党から立候補したトッド・エイキン氏は、今年８月に「医師から聞いて理解するところでは、（強姦の結果の妊娠は）非常にまれだ。『本当の強姦』なら女性の体はまるごと拒絶する」と発言。 　インディアナ州で同じく共和党から出馬したリチャード・マードック氏も１０月、妊娠中絶に反対する立場から「生命が強姦という悲惨な状況から生まれた時でも、神の意思による」と発言し、批判を浴びた。（ワシントン） 関連記事「『本当の強姦』なら妊娠しない」　米共和党議員が発言(8/21)米上院選、中絶巡り論争　「強姦でも禁止」が波紋(11/1)

「リンゴ牛乳」惜しむ声続々　生産中止ネットで反響 2012年11月8日 00:42 カテゴリー：九州 > 福岡 年内で生産中止になる「オームリンゴ」　大牟田市の乳製品会社オーム乳業が、「リンゴ牛乳」の愛称で親しまれてきた「オームリンゴ」の生産を年内で中止することについて、インターネット上で波紋が広がっている。存続を求める署名集めや遠隔地から商品を購入する動きが出ているほか、販売終了までのカウントダウンも始まった。ただ、会社側は「方針に変更はない」としており、１２月２９日が最後の生産となりそうだ。　同社によると、西日本新聞が「１２月末で生産中止」を報じた１０月１２日以降、生産の存続を求めるメールが１４本届いた。大牟田市にゆかりのある人で、東京都や埼玉県、福岡、北九州両市など通常は「オームリンゴ」を購入できない地域の人が目立っているという。　高校まで大牟田市に住んでいた都内の男性は「子ども

神奈川県緊急財政対策で見直し対象となっている県立図書館について、県教育委員会は７日、図書の閲覧・貸し出しサービスの廃止を検討する方針を示した。　専門書の収集・市町村立図書館を通じた貸し出しに加え、司書の研修など、市町村を支援する広域的役割を中心に機能を特化したい考え。実現すれば、県民の利用を目的とした従来の公共図書館とは異なる形態となりそうだ。　県立図書館は横浜市西区と川崎市川崎区にあり、川崎市から借地をしている川崎図書館が平成２９年度末までに移転する必要があることから、両館の集約も含めて来年度にかけて市町村などと協議を行う。

「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」　田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。　３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。　いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。　さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。

田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大など３大学の新設を不認可とした判断を全面撤回した迷走劇に、野党は田中氏の罷免を野田首相に求める構えを見せている。 田中慶秋・前法相の事実上の更迭に続き、野田政権にとっては大きな痛手で、今国会の他の重要法案の審議にも影響を与える可能性がある。 田中文科相は当初、３大学の新設を認めない考えを示し、その後、６日の記者会見では、大学の新たな設置基準を決めた後に３大学について再審査する考えを示したばかりだ。 一夜にしての方針転換の背景には、首相官邸や民主党幹部の強い働きかけがあったと見られる。 民主党の輿石幹事長は６日、参院議員会館の自室で田中文科相とひそかに会談した。「大学の数が多すぎる」と持論を繰り返す田中氏を、輿石氏は「３大学が現行制度でここまで認可に向けてやってきたこともきちんととらえてほしい」といさめたという。実際、輿石氏は７日、周辺に「もう手は打ってあ

上院議員選でアジア系女性として初めて当選した日系のメイジー・ヒロノ氏＝ＡＰ 　【ロサンゼルス＝藤えりか】米ハワイ州選出の上院議員選で、福島県生まれの日系１世、民主党のメイジー・ヒロノ下院議員（６５）が共和党のリンダ・リングル前州知事（５９）を破り、初当選した。アジア系女性の上院議員は初めて。日本生まれの上院議員としても初。 　米メディアによると、ヒロノ氏は現在の福島県桑折町に生まれ、８歳で母親に連れられハワイへ。１９５９年に米国市民となり、苦学してロースクールに学び、弁護士の資格を取った。同州議員や同州副知事となったが、２００２年にハワイ州知事選でリングル候補に敗れていた。

「第３極」　主導権争いが映す政治の混迷（11月7日付・読売社説） 民主、自民両党に続く「第３極」での主導権争いが激化している。 基本的な理念、政策で大きく異なるようでは、次期衆院選に向けた勢力結集に展望は開けまい。 そもそも、第３極は何を目的とするのか。石原慎太郎前東京都知事はたちあがれ日本の平沼代表らとともに近く新党を結成し、日本維新の会などとの「保守勢力の結集」によって政界再編を目指す考えを示している。 維新の会の橋下徹代表も石原氏との連携には前向きだが、たちあがれ日本の「真正保守」とは一線を画したいという。国民にとっては、わかりにくい。 個々の政策を見ると、消費税について、石原氏とたちあがれ日本は、社会保障財源を確保するための税率引き上げを容認している。維新の会とみんなの党が唱えるのは「消費税の地方税化」だ。 エネルギー政策でも、たちあがれ日本は、安全管理体制を強化したうえでの原発維

田中真紀子文部科学相は７日、来春開学を目指す３大学を不認可とする方針を撤回した。野党の追及に加え、世論の反発を受けた民主党が「結党以来主張してきた学ぶ権利を脅かす」と再考を要求。四面楚歌（そか）に陥った田中氏が矛を収めた形だが、「暴走」が残した混乱の傷は深い。自民党は田中氏の罷免を求めるとともに、野田佳彦首相の任命責任も厳しく追及する方針だ。 「３大学も世間も誤解している。不認可の処分はまだ行っていません」。田中氏は７日の衆院文科委員会で、現状は文科省幹部が口頭で田中氏の意向を伝えたに過ぎず、正式な書面の通知は行っていないと釈明した。２日以降の報道にも「説明した事務方が私の真意をくみ取れなかった」と、責任を官僚に転嫁したとも取れる答弁を繰り返した。 田中氏は６日に「年内に再審査する」と軌道修正しており、藤村修官房長官は７日の衆院内閣委員会で「来週に新たな認可基準を決める組織を設ける」と説明

米メディアによる大統領選の出口調査によると、民主党のオバマ大統領（５１）は０８年の前回選挙に続き、女性や若者、低所得者層、非白人から強く支持されたことが再選に結びついた。ただ、オバマ政権が重視する中間層からは前回ほどの支持は得られず、白人や男性の支持が共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）を大きく下回り、苦戦ぶりが浮き彫りになった。 ◇非白人・女性・若者が支持 黒人は９３％が再選を支持し、ヒスパニック系やアジア系も７割超がオバマ氏に投票した。一方、白人は前回を４ポイント下回る３９％で、ロムニー氏（５９％）に大差をつけられた。 女性は５５％がオバマ氏に投票し、前回同様に共和党候補を１０ポイント以上引き離した。特に独身女性の６７％がオバマ氏を支持。だが男性は前回比４ポイント減の４５％で、ロムニー氏を７ポイント下回った。既婚者の支持もロムニー氏（５６％）がオバマ氏（４２％）より高かった

中国マネーにわが国の領土が“バナナのたたき売り”され、トラブっている。舞台は山口県柳井市、瀬戸内海沿いの４３０ヘクタールほどのリゾート施設。クアハウス、ミニゴルフ場、ホテル、別荘地で構成されるリゾート施設がオープンしたのは平成１０年夏のこと。地元紙によると、総事業費は約５０億円。その２年後に開発業者が倒産。融資をしていた岩国信用金庫（当時）に根抵当権は移ったが、平成２１年秋に同信用金庫は西中国信用金庫と合併、と同時に岩国の裁判所へリゾート地の競売申請をした。　そして昨年１１月、推定７千万円前後という超破格な値段で買収したのが、東京と上海に拠点を持つ中国系企業（帰化人が法人代表）だった。　そもそもリゾート地＆周辺の林地（合計約１６００ヘクタール）を持っていた地主は４組。その中の３組は「先祖の土地を完全には手放したくない」と開発業者との間で土地の一部を賃貸借契約にしたつもりだった（その後、地主