福島市全域を博覧会の会場に見立て、観光客の呼び込みを図る「福島市こでらんに博」が２９日、開幕する。 東京電力福島第一原発事故による風評被害を吹き飛ばそうと、それぞれの地域の魅力やイベントを季節ごとにＰＲし、足かけ３年続ける計画だ。 震災復興の象徴として、市や観光関係団体などが企画した。「こでらんに」は「こたえられない」の福島の方言で、「最高だ」「たまらない」の意味。市内を「街なか」「湯のまち」「自然たっぷり」の三つのゾーンに分け、パビリオンと称した計７地域を設定した。 「飯坂パビリオン」は、飯坂温泉巡りや果物狩りなどを紹介。「街なか」ではＪＲ福島駅を起点に、名物「円盤餃子(ギョーザ)」の食べ歩きや買い物のほか、県産米を使った巨大パエリア作りなどの催しが楽しめる。「全日本曲技飛行競技会」「まつかわ提灯(ちょうちん)祭り」といった恒例イベントも組み込んだ。 博覧会は２９日夜、地元ミュージシャン

水戸市議会は９月定例会最終日の２４日の本会議で、朝鮮学校への補助金の全額支給停止を県に求める意見書を賛成多数で可決した。意見書は、県から年間約２３０万円の補助金が朝鮮学校へ支給されているとした上で「拉致問題の解決に対して誤ったメッセージとなりかねない」として、拉致問題が解決するまで補助金の支給を停止するよう求めている。一方、安全性への懸念が指摘されている米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備中止を求める意見書も上程されたが、賛成少数で否決された。

大阪市の橋下徹市長（４３）率いる「日本維新の会（維新）」の勢いが急速に衰えている。支持率急落に加え、合流含みで連携を打診していた安倍晋三元首相（５８）が自民党新総裁に就任したことで、既成政党に対立する「第３極」としての存在感が薄れてきたのだ。安倍氏が、橋下氏を潰すことになるのか。「大阪維新の会（大阪維新）」幹部は「橋下氏が、保守色の強い安倍氏から離れ、“左旋回（＝リベラル化）”して『国民の生活が第一』の小沢一郎代表と組む最悪のシナリオもあり得る」と危機感を示した。 　「教育改革や憲法問題では価値観ががっちり合うが、選挙では戦わざるを得ない」 　橋下氏は、安倍氏が自民党総裁に当選した２６日夕、次期衆院選で、自民党と全面対決する方針を示した。消費税増税やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、原発政策など、立場が違う政策を争点に挙げた。 　ただ、安倍、橋下両氏には、統治機構の根幹にかかわる政策で

自民党総裁選における影の主役は、大阪市の橋下徹市長と、東京都の石原慎太郎知事だった。橋下氏の野望を利用して、天下獲りを狙った石原父子が、小細工をしすぎて自滅し、逆に、橋下氏のお株を奪った安倍晋三元首相が漁夫の利を得た。 　石破茂前政調会長は健闘したが、もともとチャンスがなかったし、今回の政治的な遺産をいかに生かし得るかも展望がない。 　石原知事の戦略が、自分が総理になるためのものか、長男の伸晃氏を自民党総裁にするためのものかは、本人にしか分からないことだ。伸晃氏にも、うかがい知ることができなかったと思うが、「できれば自分が総理になりたい。しかし、伸晃でも頼りないが仕方ない」ということだったのでないか。 　最初の誤算は、亀井静香、平沼赳夫両氏らとの新党づくりが成功せず、自前の軍団を持てなかったことだ。このことは、橋下維新と合流しても主導権を持てないことを意味した。そこで、伸晃氏を自民党総裁に

中国・鄭州＝武漢新幹線が開業 中国・鄭州＝武漢新幹線が開業 【北京時事】中国中央テレビによると、鄭州（河南省）と武漢（湖北省）を最高営業時速３００キロで結ぶ高速鉄道専用線（中国版新幹線）が２８日、開業した。 　両都市間の距離は５３６キロ。所要時間は平均４〜５時間から、２時間弱に短縮される。鉄道省は年末までに、北京−鄭州間の高速鉄道も開通させる計画。開業すれば北京−深セン（広東省）が１本の高速鉄道でつながる。（2012/09/28-12:49）

2020-08-02 22:12 これが日本だ！　日本の文明レベルの高さが分かる１人の女子高生をめぐるエピソード＝中国 中国メディアは、「旧白滝駅」をめぐるエピソードから日本という国の「文明レベル」が見て取れると主張する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

【ロサンゼルス＝西島太郎】米連邦司法当局は２７日、中東などで反米デモを引き起こした米映画の製作者とされるナクラ・バスリ・ナクラ容疑者（５５）を逮捕した。 保護観察中の禁止事項に違反し、コンピューターを使用した疑いとみられる。 ナクラ容疑者は２０１０年、刑事事件で有罪判決を受け、その後に設定された保護観察期間中は、正当な許可なく５年間にわたってコンピューター及びインターネットを使用することを禁じられていた。

障害者虐待の防止や養護者に対する支援などの施策を促進することで、障害者の権利利益の擁護に資することを目的とした「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が、平成24年10月１日から施行されます。 この法律では、障害者に対して が行う虐待行為を「障害者虐待」と定め、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した人は「速やかに、これを市町村（又は都道府県）に通報しなければならない」という義務を定めています。 また、各都道府県や市町村には、「都道府県障害者権利擁護センター」や「市町村障害者虐待防止センター」など、障害者虐待に関する通報や、虐待を受けた障害者本人からの届出の窓口が設置されることとなります。 このような通報義務や通報・届出の窓口を広く周知することが、障害者虐待の早期発見・早期対応に有効です。 厚生労働省では、障害者虐待の未然の防止や早期発見、迅速

長崎より九州のローカルネタを中心にリポートしてます。1971年生まれ。茨城県つくば市出身。2001年より長崎在住。ベルマークを捨てると罵声を浴びせられるという大変厳しい家庭環境で暮らしています。 前の記事：グルメレポートに心の声を入れてみる ＞ 個人サイト 長崎ガイド

東京都港区の中国大使館に２７日、ライフル銃の銃弾のようなものが入った封筒が送付されていたことが２８日、警視庁麻布署への取材で分かった。同署は、沖縄・尖閣諸島をめぐる日中間の対立を背景とした悪質な嫌がらせの可能性もあるとみて、銃弾が本物かどうか鑑定している。　同署によると、大使館職員が２７日朝、不審な封筒が届いていることに気づき、開封せずに同署に通報した。同署が封筒の中を確認したところ、金属製の銃弾のようなもの１発が入っており、差出人として「野田佳彦」と書かれていた。脅迫状のようなものはなかったという。

【北京＝大木聖馬】中国共産党序列４位の賈慶林(ジアチンリン)人民政治協商会議（政協）主席が２７日、日中国交正常化４０周年に合わせて北京を訪問した河野洋平・前衆院議長ら日中友好７団体の代表らと人民大会堂で会談したのは、あらゆる対話の窓口を活用し、尖閣問題で野田政権に圧力を強める狙いがある。 河野氏は会談後の記者会見で、「緊張感に満ちた会談だった」と総括した。発言者は賈氏と河野氏の２人に絞られ、尖閣問題を巡る応酬が続いた。 １０年前には同じ人民大会堂で国交正常化３０周年を祝う盛大な式典が催され、当時の江沢民(ジアンズォーミン)国家主席が次世代リーダーの胡錦濤(フージンタオ)国家副主席を伴って出席した。今回は式典自体が中止され、次期指導者となる習近平(シージンピン)国家副主席も姿を現さず、日本側を落胆させた。 そうした中、中国側が賈氏との会談を設定したのは、経済など諸分野で関係の深い各団体との対

自転車の安全な走行環境を整備するための「自転車ネットワーク計画」について、人口密度の高い全国８４９市区町村に国土交通省が尋ねたところ、７３％の自治体が「今後とも計画の検討を考えていない」と答えたことが分かった。国が設置した有識者会議は今年４月、計画策定の必要性を強調する提言を出したにもかかわらず、自治体側の理解が遅れている現状が浮かんだ。【馬場直子】 調査は道府県庁所在地と政令指定都市、中核市、東京特別区に茨城県東海村など人口密度の高い地区のある自治体を加えた８４９市区町村を対象に、８月時点の「自転車ネットワーク計画」を巡る状況を聞いた。 「計画策定済み」は３６自治体（４％）、「検討中か準備中」は７３自治体（９％）、「今後具体的に検討を進める予定」は１２０自治体（１４％）。残る６２０自治体（７３％）は「今後とも計画の検討を考えていない」と回答し、中には県庁所在地１０市も含まれていた。

おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 World Voiceプレミアム 海外のキーパーソンへのインタビュー連載。「週刊ダイヤモンド」で好評を博したWorld VoiceがWEBでバージョンアップ。過去誌面に登場したインタビューのノーカット版やWEBオリジナル版をアップしていきます。 バックナンバー一覧 主要先進国によるＧ7の存在感が薄くなる一方、かといって新興国を含むＧ20は機能していない。米中によるＧ2体制も囁かれるがリーダーシップ面では問

「３０年代の原発稼働ゼロ」の理想を掲げた政府の「革新的エネルギー・環境戦略」がまとまった。核燃料サイクルなど従来のエネルギー政策の根幹を維持したため、早くも矛盾が露呈。原発推進、脱原発派双方から批判を浴びる。安全神話の下、先送りされてきた問題点が一気に噴出したとも言える。これを機に、原子力の専門家や政治家、官僚ら任せにしない、真の国民的議論を本格化させるべきだ。 ◇現実直視し、真の国民的議論を 「見通せない将来についてあまりに確定的なことを決めるのは、むしろ無責任だ」。野田佳彦首相は１４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議で戦略が今後、修正される可能性に言及した。１９日の閣議では、戦略本文そのものは決定せず、参考文書にとどめられた。国のエネルギー政策の背骨である戦略にもかかわらず、位置づけはあいまいなままとなっている。 ◇料金２倍でも「ゼロ」を支持 政府は７、８月、意見聴取会や討論型世論

損害保険会社の大半が１０月１日から、交通事故を起こしたドライバーの自動車保険（任意）の保険料を大幅に引き上げる新制度を導入する。事故の増加などで赤字続きのため、収益改善を図るのが狙いだ。一方、今まで以上にドライバーがコストに敏感となることで、保険料が比較的安い直販（ダイレクト）型の損保会社が有利になるとの見方も浮上。大手損保にとって「もろ刃の剣」になりかねない懸念も抱えている。全体の公平性確保　「事故を起こした契約者に、より多く保険料を負担してもらうことで、全体の公平性を確保しようという考え方だ」。日本損害保険協会の柄澤康喜会長（三井住友海上火災保険社長）は２０日の記者会見で、新制度の意義をこう強調した。　自動車保険は事故歴に応じて１～２０の等級を契約者に割り当てる制度を採用しており、等級が上がるほど割引率が高く、保険料は安くなる。最初の契約では通常、６等級からスタート。１年間無事故なら等

東京の新橋にある「加賀屋」という居酒屋がすごい。 僕はこのお店を３年前くらいに知った。それ以来、気に入って何度か行っている。しかし、ここを一言でどう表現したら良いのか、未だに言葉が見つからない。 今回は加賀屋初体験の方4人と一緒に行ってきました。 （斎藤 充博） 入り口は地味 加賀屋はJR新橋駅から徒歩５分のところにある。この辺りは居酒屋の激戦区だ。週末になれば酔ったサラリーマンでごったがえす。 そんな激戦区でも、自分のペースで、全く独自の営業を貫き通しているのが「加賀屋」である。

ポーランドの首都ワルシャワから南西に250キロほど行ったところに小さな町がある。ポーランド以外では名も知られていない辺鄙で荒廃したその場所に、当時、最大のユダヤ人絶滅収容所があった。その名をアウシュビッツ強制収容所・・・戦時中、そこで悪魔でさえなし得ない残虐行為の数々が行われた。 アウシュビッツは、平らな盆地の底に位置し、その周囲を大小の濁った沼に囲まれていた。そのため、湿気が多く悪臭に充ちて疫病が流行る最悪の条件が揃っていた。それは、あたかも何千年も生に身放されたような不吉な場所と言ってよかった。実際、死神が招き寄せたかのごとく、この地に、殺人工場とも言える最大の絶滅収容所が建設されたのであった。そして、ここで300万を下らぬユダヤ人が虫けら同然に虐殺されたのである。かくして、アウシュビッツの名は、おぞましい血塗られた地名として、人々の頭に永久に刻み込まれることになるのである。 この地獄

仕組まれた怒り　中国の市民は自分たちの主張が正しいと信じて疑わない（9月18日、四川省成都市）　Jason Lee-Reuters 東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁から成る尖閣諸島。その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは８月半ばのこと。中国各地では反日デモが起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。 中国ではこれに先立ち、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題でも、政府にもっと厳しい態度を求める世論が高まった。その声に応えるように、中国政府は武力行使以外のあらゆる手段を駆使して東南アジア関係諸国に揺さぶりをかけた。 ある時は軍事関連施設の設置を検討すると発表し、またある時は経済制裁をちらつかせ、石油開発にも乗り出した。関係諸国は今のところ有効な対抗手段を取れていない。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連

［自民総裁に安倍氏］沖縄の現実に向き合え Tweet 2012年9月27日 09時23分(29時間37分前に更新) 次期衆院選で政権奪還をめざす自民党の新総裁に安倍晋三元首相（５８）が選ばれた。 １年で総理の座を放り投げた苦い経験を持つ安倍氏の「復活」は、党運営、政策、健康の三つの面で不安要因を抱える。 地方票を中心にした総裁選第１回投票で１位になったのは、無派閥の石破茂前政調会長だった。党員の過半数の支持を得たにもかかわらず、石破氏は、国会議員による４０年ぶりの決選投票で敗れた。 国会議員と現場の声のかい離が浮きぼりになったのである。一部地方では党員から「派閥の声を優先して地方の声を軽視した」との反発が上がっている。 総裁選で安倍氏は、タカ派体質を隠さなかった。「従軍慰安婦」問題では、いわゆる「河野談話」に代わる新たな談話の必要性を強調し、靖国神社参拝については、首相在任中に参拝できなか

阪急電鉄は２７日、宝塚ファミリーランド跡地で営業していた庭園施設「宝塚ガーデンフィールズ」（宝塚市武庫川町）を来年１２月に閉園すると発表した。２００３年９月に開園したが、利用者が低迷し、経営不振が続いていた。閉園後の利用については未定。　敷地面積は約３万平方メートル。約１５００種の植物が観賞できる英国風庭園や、小動物とふれ合えるペットパークなどの有料施設がある。阪神間などから年間５０万人の集客を見込んだが、利用者数は年間４１万人だった０６年度をピークに落ち込み、１１年度は２７万人にとどまった。　同電鉄によると、花や緑がテーマのため夏場や冬場の客足が伸び悩み、飲食、物販の収益も上がらなかったという。開園当初から赤字が続き、景気悪化もあり、経営改善は困難と判断した。　施設は宝塚大劇場の北東側にあり、阪急・ＪＲ宝塚駅から歩いて行ける好立地。中川智子市長は「ファミリーランド閉園の際にもお願いしたが

近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、市役所で記者団に、沖縄県・尖閣諸島と北方領土を巡る周辺国との争いを巡り、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）を使うべきだ」と述べ、ＩＣＪを通じた解決を目指す考えを明らかにした。 また、尖閣諸島や北方領土、島根県・竹島の海域や地下資源について、「利用についてのルールが決められていない」として、周辺国と共同管理するルールを設けるべきとの考えを示した。 橋下氏は２３日には、竹島について「国際司法裁判所に訴えながら、共同管理に持ち込む路線にかじをきるべきだ」と発言している。 この日、橋下氏は、政府が領土問題はないとする尖閣諸島について、「領土問題がないという（政府）答弁はやめた方がいい」として、北方領土とともにＩＣＪの利用を提案。「僕らの世代が前世代の解決できなかったことを裁判所に解決を求めていくステージにいくべきだ」と話した。 橋下氏は「

阪神・岩本が球団史上７５年ぶり快挙 2012年9月27日 粘り強い投球を見せる阪神・岩本輝＝神宮（撮影・山崎　竜） 拡大写真はこちら 「ヤクルト０‐１２阪神」（２７日、神宮）　阪神の岩本が６回６安打無失点で２勝目を挙げた。９日の中日戦で６回２安打無失点で初勝利を挙げた。阪神で初登板初先発から２試合連続勝利を挙げたのは、１９３７年の西村幸生以来、実に７５年ぶり３人目の快挙となった。毎回、塁に走者を背負う苦しい展開が続いたが、要所を締める投球で、ゼロを並べた。　打線の援護にも恵まれた。二回、マートンの５号ソロで先制。三回には新井良の左前適時打とマートンの右翼越え２点タイムリー二塁打で３点。五回にはマートンが中犠飛、伊藤隼がプロ１号満塁本塁打を放ち一挙５点を奪った。９‐０と大量リードで岩本が降板した終盤にも攻撃の手を緩めなかった。⇒続きを見る 1 2次ページ

自民の国土強靱化法案に反対＝「考え方違う」−橋下氏 自民の国土強靱化法案に反対＝「考え方違う」−橋下氏 新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は２７日の記者会見で、自民党が先の通常国会に提出した国土強靱（きょうじん）化基本法案について、「国土強靱化の名の下に公共事業をやるなんていうのは全然、僕らの考え方とは違う。基本的には反対だ」との認識を示した。同法案は災害時の避難路や緊急輸送路の整備を進めるのが狙い。自民党は民間資金も含め、１０年間で２００兆円規模の事業費を想定している。　 　また、与野党で議論されている日銀法の改正をめぐっては「専門家の意見を踏まえて議論しなければいけない」としつつも、「日銀に２〜３％で物価上昇率を安定化させる責任を負ってもらい、それができなかった場合には何らかの責任を取ってもらうという方向で制度設計すべきだ」と語った。（2012/09/27-19:30）

東京・鶯谷周辺で韓国人の女に売春させていたとして、警視庁保安課は、売春防止法違反（周旋）の疑いで、韓国籍で東京都荒川区東日暮里、派遣型売春クラブ「ＯＰＰＡ（オッパ）」経営、キム・ソダム容疑者（３２）ら韓国人の男女３人を逮捕した。同課によると、金容疑者は「韓国人が日本に短期滞在で稼ぐには売春しかない」などと容疑を認めているという。　同課によると、金容疑者は月１回、韓国に渡航し、２０代の韓国人女性を「日本で売春をすれば、月４００万円稼げる」などとスカウト。日本に短期滞在資格で入国させ、台東区下谷のマンションなど３カ所に住まわせ、客に派遣していたとみられる。常時１５人程度の売春婦を待機させていたとみられ、平均で月１６００万円の売り上げがあったという。　金容疑者は、売春婦をホテルに派遣するための無許可タクシーも韓国人の男に任せており、同課は、過去最大の韓国人による売春グループとみて調べている。　逮

２００９年の衆院選長崎２区で落選した久間章生元防衛相（７１）が、自民党長崎県連が公募している来年夏の参院選長崎選挙区（改選定数１）の候補に応募したことがわかった。 公募は３０日までで、党県連によると、応募しているのは久間氏だけという。 久間氏は読売新聞の取材に「次の衆院選で政権を奪回しても、参院選を制さなければ政治は動かない。参院選に出ることで党を後押ししたい」と語った。 久間氏は１９８０年の衆院選で初当選。９期務め、初代防衛相などを歴任した。次期衆院選でも長崎２区への出馬を模索していたが、党本部は公認候補となる同区の支部長に党県連幹事長の加藤寛治県議（６６）を選任していた。

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【ニューヨーク草野和彦】国連総会で、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱した米国製映画に対する反発がイスラム教国から相次いでいる。民主化運動で政権交代を果たしたエジプトとイエメンの両大統領らが演説で「許し難い」と批判。オバマ米大統領は「言論の自由」を理由に理解を求め、クリントン米国務長官が個別会談で事態収拾の糸口を探ったが、罰則の必要性を訴える国もあり、米国とイスラム諸国の溝を浮き彫りにしている。 「数十億のイスラム教徒への憎悪を扇動する行為に最も強い非難を表明したい」。２５日、パキスタンのザルダリ大統領が演説で声を荒らげた。同国では映画に抗議するデモ隊が治安当局と衝突、多数が死傷した。大統領は「国際社会は『表現の自由』を悪用する行為を罰しなければならない」と述べ、国連の取り組みを促した。

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新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、中国や韓国との関係について「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次大戦の総括が必要との認識を示した。 同日の記者会見で靖国神社への参拝について問われた橋下氏は「先人に対する敬意も必要だが、戦争の総括をしないといけない」と指摘。弁護士としての経験から「被害者側は腹の中に恨みつらみが残る。加害者側が謝り続けたからいいじゃないかという態度は取れない」と述べ、中韓に配慮して参拝時期などを判断する考えを示した。 また、野田佳彦首相が「（尖閣諸島の）領有権問題は存在しない」と発言したことを批判。竹島について同様の主張をする韓国に国際司法裁判所での解決を呼び掛ける以上、「尖閣に領有権問題がないとの主張は矛盾している」と指摘した。竹島を韓

命懸けるに値しない兵器　特攻艇の元乗組員 [2012年09月26日 14:53] メールで記事を紹介する 印刷する ＜写真上＞旧日本軍の特攻艇「震洋」＝「写真集　人間兵器震洋特別攻撃隊上巻」（震洋会編）より＜写真下＞波佐さんが予科練時代の写真（１９４４年夏ごろ）　 太平洋戦争末期、ベニヤ板製の小型ボートに大量の爆薬を積み、敵艦向けて体当たりした旧日本軍の特攻艇「震洋（しんよう）」。その乗組員だった波佐（はさ）義明さん（８９）＝大分市＝が太平洋戦争末期の隠れた歴史の一端を語った。波佐さんらが台湾の観光局から、震洋に関するドキュメンタリー制作で取材を受けたことがきっかけ。「命を懸けるに値しない兵器で『仕方ない』と特攻するつもりだった…」。不条理さへの耐え難い思いに駆られた戦争当時を振り返る。 波佐さんは福岡県出身。１９４３年、飛行機に乗るつもりで旧海軍甲種飛行予科練習生（予科練）に志願。憲

【北京＝幸内康】北京を訪問中の経団連の米倉弘昌会長は２７日、野田首相がニューヨークで尖閣諸島の国有化を巡り、中国に妥協する考えがないことを示したことに対し、「自分たちに問題がなくても相手が問題と言っていることを解決するのがトップの役割。そのようなことは言ってもらいたくない」と批判した。 米倉会長は２７日、日中友好７団体の代表らとともに中国の賈慶林(ジアチンリン)人民政治協商会議（政協）主席らと北京市内で会談した後、記者団に答えた。 米倉会長は「（日中）両者にとって受け入れられるよう解決すべき」とも付け加えた。

弘前市は２７日、破産手続き中の弘前東照宮にある本殿（国重要文化財）について、無償譲渡を受け入れることを決め、破産管財人の三上和秀弁護士に連絡した。市は、現在地で保存するか移築するかを検討する。 境内の大半の建物や土地を所有する都内の不動産会社「パーレック」が本殿の買い取りを断念したことから、７月に三上破産管財人が市に無償譲渡を打診していた。市は今月７日、本殿を調査した結果、「本殿は市民の重要な財産で、保存状態も良く、保存すべきと考えた」（市教委文化財保護課）としている。 市の無償譲渡受け入れの決定について、三上破産管財人から「できるだけ早く手続きを進めてほしい」との申し入れがあったという。 市は「パーレック」に対し、本殿の扱いを決めるまで１０月からの拝殿や社務所などの解体を延期するよう申し入れたが、同社側は「本殿には手をつけないが、その他の競売落札物については予定通り解体を進める」と返答し

関連トピックス村上春樹尖閣諸島村上春樹さん＝郭允撮影（Ｃ）２０１２　ｂｙ　Ｅｌｅｎａ　Ｓｅｉｂｅｒｔ 　作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。 　日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。 　エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。 　村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア

原発をなくすと、電気代が２倍に――。そんな試算をもとに、原発の必要性を訴える声が広がっている。根拠は、２０３０年を想定して政府が出した数字の一つ。実は、同じ試算では「原発を使い続けても電気代は１．７倍」ともある。危機感をあおる数字だけが、ひとり歩きしている。 　「原子力発電ゼロとなると、電…

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自民党総裁に安倍晋三元首相が返り咲いた。野田民主党政権と対峙（たいじ）し、政権奪還を目指すが、「表紙」を変えただけでは、国民の信頼は取り戻せない。 自民党国会議員にとっては無難な選択なのかもしれない。次期衆院選や来夏の参院選の「顔」として、新鮮さはあるけれども、総裁としての力量は未知数の石破茂氏（５５）より総裁経験者の安倍氏（５８）の方が適任とみたのだろう。

JR東日本大宮支社は27日、日光線で使用中の107系及び宇都宮線（東北本線）小金井―黒磯間で使用中の211系を、リニューアルした205系に置き換えて投入することを発表した。投入時期は両線用とも2013（平成25）年3月以降。 205系リニューアル車輌は4輌編成。日光線用の宇都宮方、宇都宮線（東北本線）用の黒磯方先頭車（4号車）の後位4位側にトイレ、3位側に車椅子スペースを設置する。側扉は半自動式とされ、帯色は日光線107系及び宇都宮線E231系のイメージを踏襲したものとなる。 投入本数は日光線用が4輌×4編成（16輌）で、宇都宮線（東北本線）用が4輌×8編成（32輌）。 主な運転区間は日光線用が宇都宮―日光間、宇都宮線（東北本線）用が小金井―黒磯間だが、宇都宮線（東北本線）用車輌については日光線の運用に使用する場合がある。 ▲日光線用205系リニューアル車のイメージ。 ▼宇都宮線（東北本線

民間企業などで働く会社員やパート従業員が１１年中に得た平均給与は４０９万円で、前年を３万円（０．７％）下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。２年ぶりの減少で、８９年の４０２万４０００円と同水準。ピークだった９７年の４６７万３０００円と比べると、５８万３０００円下落したことになる。 国税庁が抽出した約２万社で働くパートや派遣労働者を含む約２７万５０００人の給与から推計した。 同庁によると、１年を通じて働いた給与所得者は４５６６万人で、前年に比べ１４万人の増加。うち女性は２年連続で過去最多を更新する１２万人増の１８３５万人だった。 給与のうち「給料・手当」は３４９万７０００円で前年比４万２０００円（１．２％）の減少。「賞与」は同２．１％増の５９万３０００円だった。 業種別平均給与は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が７１３万円でトップで、最下位は「宿泊業、飲食サービス業」の２３０

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

韓国のラップ歌手PSY（サイ）が制作し、2億8000万回という再生回数を記録したビデオ「江南（カンナム）スタイル」の驚異的な成功は、韓国の高まる富を示す風変わりな（そして、かなりキャッチーな）兆候だ。 このダンスビデオは、あまりに目覚ましいために「漢江の奇跡」として知られる経済変革により可能になった、美容整形で増強された成金のライフスタイルをやんわりとからかっている。 ところが今、興味深いことが起きている。韓国が国際舞台で文化的、経済的、外交的に自信を深めている時に、国内ではちょっとした実存的な危機が起きているのだ。自殺は劇的に増加しており、出生率は危険なほど低く、有権者は、伝統的な大統領候補を見限って、まだ実力が試されていないIT起業家を支持するという考えを弄んでいる。 豊かになり、世界的に影響力が増す韓国がなぜ神経衰弱に？ 国家的な神経衰弱にかかるにしては、おかしなタイミングに思える。

三菱地所レジデンスや大京などマンション分譲大手７社は２７日、マンション購入希望者を対象にした首都圏と関西圏の２０１２年度「住んでみたい街」ランキングを発表した。首都圏は、「吉祥寺」（東京都武蔵野市）が５年連続で首位で、関西圏は「芦屋」（兵庫県芦屋市）が２００５年の調査開始以来８年連続でトップを維持した。 今回初めて調査した「実際に住んでみて良かった街」では、首都圏は「横浜」（横浜市）、関西圏では「西宮」（兵庫県西宮市）がトップとなった。 調査は６月１１日～７月８日にインターネットを通じて行い、首都圏５０５０人、関西圏９５０人から回答を得た。

関連トピックスTwitter 　自民党の来代（きただい）正文・徳島県議（６６）が、安倍晋三元首相が自民党の新総裁に選出された２６日夜、自分のツイッターで、安倍氏が２００７年に首相を辞める原因となった病気の症状を指摘する内容を書き込んだところ、批判の電話が相次ぎ、２７日、ツイッターを閉鎖した。来代県議は「反省している」と話している。 　来代県議は総裁選で安倍氏と決選投票で競った石破茂氏を支持し、ツイッターに「石破氏を支持した地方の声をもっと大切にしてほしいという政治的なメッセージを込めた」という。この中で安倍氏について「今度はいつ投げ出す」という内容と当時の安倍氏の病状を揶揄（やゆ）する表現を掲載。２７日朝から自宅や徳島市内の自民党県連事務所などに「病気の人をおとしめている」との趣旨の匿名の電話が相次いだ。

印刷 無料のサンマを前に「甘露煮にしましょ」と喜ぶ主婦ら＝根室市 　サンマの豊漁が続いて価格が落ち込んでいるため、全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京都）は２６日から水揚げ制限に入った。水揚げ全国一の根室市では、豊漁の影響でサイズの小さいものなどについては「ご自由にどうぞ」と無料提供する鮮魚店も出ている。 　全さんまによると、今月下旬に入って豊漁が続き、２４日の全国の総水揚げ量は５０４６トンと今年最高を記録。根室市・花咲港には２２８１トンが揚がり、競り値は特別に選別された高級品を除き、１キロ２９〜９５円まで下がった。 　東日本大震災で被災した東北の加工場が復興途上のため処理も追いつかず、制限を決めた。２６〜２９日の４日間で１隻の水揚げ回数は２回、３０日からの１週間で大型船は２回、小型船は３回の制限となった。 　根室市中心部の鮮魚店では２６日、大型のサンマで１匹６０円、中型が２０匹以

電力１０社が値下げ＝原油・石炭価格下落で−１１月 電力１０社が値下げ＝原油・石炭価格下落で−１１月 電力１０社は２７日、１１月の電気料金を標準家庭で１２〜１４４円値下げすると発表した。火力発電の燃料となる原油と石炭の価格が大きく下がったことが要因。東京電力の料金は前月比４７円安の７４６４円となる。 　燃料価格は原油が７．３％、石炭が４．４％低下。このため、電気料金の値下げ幅は、原油や石炭への依存度が高い沖縄電力が１４４円、北海道電力で８３円と大きくなった。 　一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は０．８％とわずかに上昇したため、燃料に占める比率の高い中部電力の値下げ幅は１２円にとどまった。 　また、ＬＮＧの上昇を受け、都市ガス３社はガス料金を値上げ。東京ガスでは８円高の５５５２円となる。（2012/09/27-18:10）

新党「国民の生活が第一」の小沢代表は２７日、ＢＳ１１の番組収録で、「野田首相では（次期衆院）選挙が戦えないという思いが（民主党議員の）ほとんどの人の心の中にあるから、また離党する人が増える」と述べた。 そのうえで、「過半数割れすると、衆議院でも（内閣）不信任（決議案）が通ってしまうから大変なのではないか」と民主党をけん制した。 小沢氏はまた、「第３極」の複数の政党が選挙協力する「オリーブの木」構想について、「それをやらなければ、新しい、民主、自民に代わる政権もできない」と語った。

東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 原発ゼロ政策を批判＝望月元経産次官 原発ゼロ政策を批判＝望月元経産次官 望月晴文・元経済産業事務次官は２７日、都内で講演し、政府が打ち出した「２０３０年代に原発稼働ゼロ」方針について「エネルギー自給率は下がり、電気料金は上がり、ＣＯ２（二酸化炭素）は減らない」と批判し、時間と資金を費やしてきたエネルギー政策が無に帰すとして懸念を表明した。 　望月氏は経産省時代に原発政策を推進し、現在は原発メーカー、日立製作所の社外取締役を務めている。講演では、最新鋭の原発技術を持つ国内メーカーが原発事業から撤退すれば「安全と平和利用の観点から（原発の管理が）ずさんになる」とも語った。（2012/09/27-19:56） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイトこれに対する反応を見ていたのだがシンガポールは華僑が多いから中国の肩を持つんだという意見が多かったことが引っかかっている。 確かにそういう要素もあるが、単純に人口比だけの話ではなく歴史的経緯も関わっているということを、どの程度の人が把握しているのかが気になるところだ。マレー作戦とかどの程度知られているのだろう？たしかにシンガポールは華僑が多く、中国語が公用語の一つになっている国で、シングリッシュと呼ばれる彼等の英語には中国語の影響が強く見られたりもする(OK のかわりにliao(了)が使われる等)のだが、領土問題とか戦後賠償問題とかで中国側に近い意見が出がちなのは、別の理由も存在する。 例えば1942年にシンガポールの戦い、というものがあって、その後数年間日本がシンガポールを占領して軍政を敷いていたのだけど、そのあ

【ワシントン＝岡田章裕】米財務省は２７日、日本の指定暴力団「住吉会」（東京）と、同会の西口茂男総裁（８３）、福田晴瞭会長（６９）の２人を経済制裁の対象に指定した。 米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引も禁止される。 オバマ米大統領は昨年７月に、日本の「ヤクザ」を含む世界の犯罪集団を対象に経済制裁を科す大統領令を発動した。この措置に基づき、米財務省は今年２月に日本最大の指定暴力団、山口組を制裁の対象に指定した。 米財務省は今回の制裁について、売春などアジアでの人身売買を防ぐ取り組みの一環と説明。住吉会を含むヤクザ組織に関して、武器の不法取引、売春、人身売買、麻薬密売、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為に関与していると指摘している。

民主党の玉置公良衆院議員（比例近畿）が離党の意向を固め、橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」幹部に合流を希望する考えを伝えていたことが２７日、分かった。日本維新の次期衆院選の候補者公募にも応じているという。 日本維新幹事長に就く松井一郎大阪府知事は、新党参加を決めた国会議員団の推薦を得るという基準を満たしていないことなどを理由に「参加はあり得ない」と述べ、合流を認めない考えを示した。

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する

自民党の役員人事で、安倍総裁に近い甘利明元経済産業相らが要職に起用される見通しとなり、２００６～０７年の首相在任時と同じ「お友達人事」との批判が出る可能性がある。 「お友達」の代表格は、安倍内閣の一員だった甘利氏や塩崎恭久元官房長官、菅義偉元総務相だ。３氏は今回の党総裁選でも陣営の参謀役となった。山崎派の甘利氏は、総裁選で石原伸晃前幹事長の支持を決めた派の意向に従わず、安倍氏を支持した。安倍内閣の官房副長官だった下村博文衆院議員と、首相補佐官だった世耕弘成参院議員らは今も、安倍氏の側近だ。 こうしたメンバーは、党内で「安倍氏にお追従しか言わない『お友達』だ」と批判を浴びた。安倍氏は２６日の記者会見では、安倍政権時の批判を踏まえて「周りの者だけを配置している、との誤解を招いたことは反省すべき点だ」と述べたが、「結局は『お友達』に影響されるのではないか」との見方もある。

【ロサンゼルス＝西島太郎】在ロサンゼルス日本総領事館は２６日、尖閣諸島を巡る問題を報じた米ロサンゼルス・タイムズ紙の記事が「中国側の主張に偏っている」などとして、同紙に抗議した。 総領事館側によると、問題とされた記事は、２４、２５日の両日付の国際面に掲載された北京発の記事計２本。このうち、尖閣問題の背景や経緯について書かれた２５日付の記事は、「１９世紀後半までは（尖閣諸島の領有に関し）中国側が最も強く主張していた」と説明。また、日中国交正常化４０周年行事が見送られたことを報じた２４日付の記事では、「（尖閣をめぐる領土問題が）１世紀以上も争われてきた」と書かれていた。 総領事館側は、こうした記述が「日本の主張には触れておらず一方的だ」などとして、同紙にメールで反論し、２６日には新美潤総領事らが直接新聞社を訪れ、「日本の主張する歴史的事実も踏まえた取材をしてほしい」などと申し入れた。