ビートたけし、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子…など、様々なジャンルで活躍する論客が、毎号書き下ろしで時事批評を展開する『メルマガNEWSポストセブン』。9月21日に配信された32号では、森永卓郎氏が登場。橋下徹・大阪市長率いる、日本維新の会の雇用政策を分析する。 * * * 日本維新の会の掲げる経済戦略で大きな問題なのが、解雇規制の緩和だ。維新八策には次のように書かれている。「民民、官民人材の流動化の強化。徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化(衰退産業から成長産業への人材移動を支援)」。 現在の日本では、正社員の解雇について、きわめて厳しい規制がかかっている。それを緩和して、解雇がしやすいようにしましょうと言うのだ。確かにそうすれば、企業経営の自由度は上がる。 問題は、それで経済がどのような影響を受けるのかということだ。ヨーロッパにはデンマークとオランダという雇用
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