まともな船作れぬ三菱重工 ３度の火災が示す現場破壊 | 長周新聞
三菱重工長崎造船所で建造中の大型客船が３度目の火災を起こした問題は、日本の造船業界、そして製造業立国を標榜してきた日本の産業分野の崩壊状況を物語る象徴的な出来事として各所で話題になっている。世界を牽引する造船技術を誇った造船大国でまともな船がつくれないという現実を浮き彫りにしており、産業技術の育成を切り捨てていった犯罪性を実感させている。 造船大国日本で進む技術劣化 三菱重工長崎造船所で建造中の豪華客船「アイーダ・プリマ」は、アメリカの世界最大手クルーズ会社カーニバル社の子会社でドイツに本社を置くアイーダ社が発注したものだった。三菱重工にとっては１０年ぶりとなる大型客船であり、日本の造船大手の威信を賭けて意気込んで受注したものといわれてきた。総重量は１２万５０００㌧をこえ、３３００人を乗せ１５００室もの部屋を持つ「洋上のマンション」といわれる豪華客船で、三菱重工は２隻を１０００億円で請
「地方創生」叫ぶお膝元の無惨 歯止めきかぬ下関の衰退
旧３本の矢がどうなったのか検証もないまま、今度は「地方創生」「１億総活躍」が叫ばれ、「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」に向けて新３本の矢を放つのだと安倍政府がまた大きなことをいっている。しかし、この「地方創生」「１億総活躍」の末路がどんなものかは、２０年にわたって安倍代理市政が続いてきたおかげで、いまやすっかり衰退してしまったお膝元・下関市の政治･経済の実態がなによりも説得力を持って示している。政治は嘘やホラがはびこり、口でいうことと実行することが真反対、平然と公約を投げ捨てるのが当たり前の体質となり、経済的には植民地略奪方式で東京や大阪などから代議士絡みの大手企業が乗り込んで草刈り場にしていき、産業の衰退は全国と比較しても突出したものになった。安倍政治の源流をなす下関はどうなってきたのか、まさに「地方創生」とかかわった問題として、記者座談会でふり返ってみた
狙撃兵 新陳代謝が止まった自民党
自民党総裁選は無投票で安倍晋三の再選が決まった。衆参合わせて４００人以上もの国会議員を抱えながら、対抗馬の側はたかだか２０人の推薦人が集められなかった。首相出身派閥の清和会にもの申す勢力がいないこと、異論はあったとしても抗えない力が作用していることをあらわした。これを「不自由非民主党」と揶揄したり、「かつての自民党は多様さがあったが…」と嘆く評論が各紙を彩った。 前回総裁選では５人も立候補して全国行脚した。ところが今回の場合、支持率も低迷しているもとで消化試合すら許されず、「女性活躍のチャンスがある開かれた自民党」等等のパフォーマンスをする余裕すらなかった。安倍周辺勢力や財界挙げて徹底的に野田潰しをしたというから、いかに背後勢力が安倍一本に絞って統制を強めていたかがわかる。国会議員どもがみな萎縮する背景に何があるのか、誰の力が作用しているのかを見なければ、落ち目のはずの安倍晋三が一人勝ち
下関市立大修士論文審査結果 最高学府のプライド守る 中尾市長は不合格 - ２０１５年３月９日付 長周新聞
下関市の中尾友昭市長が学位取得を目指して下関市立大学大学院経済学研究科に提出していた修士論文が審査され、不合格判定を受けていたことが明らかになった。 「市長が受益者」の非常識 ３３人の教授や准教授らで構成した研究科委員会のなかで、合格をつけた委員が１８人、不合格をつけたのが７人、その他の８人が白票を投じたと見られ、規定の３分の２の同意が得られなかった。設置者である自治体の首長がみずから大学院生として籍を置き、自身が任命した理事長（学長選で落選した後、市長の指名により昇格した）を指導教官にして学位取得の受益者になるという、公私混同も甚だしい振舞が問題になっていたが、自慢話に修士号を与えることなどできなかった。最高学府の尊厳を守る対応となった。 中尾市長は２０１１年４月に大学院に入学し、社会人が特定の課題について研究し、その成果をまとめる「プロジェクト研究コース」に所属していた。「市内に
米軍再編避け「同盟強化」演出 民意に縛られたオバマ訪日
今年は「日米安保条約」が改定されてから５０年目を迎える。敗戦によるアメリカ占領軍の直接支配ののち、１９５１年サンフランシスコ片面講和条約とともに「日米安保条約」が結ばれ、見せかけ上の独立が与えられた。１９６０年１月１９日、岸内閣は「安保条約」の改定を調印したが、戦後最大の反米愛国の全国的な大政治斗争となって、アイゼンハワー大統領の来日を阻止し、岸内閣を打倒した。 「日米安保条約」は軍事同盟であるがそれだけではなく、政治、経済から教育、文化にわたって日本社会を全面的に対米従属の植民地状態にすることを規定する条約であった。独立の見せかけのもとで、実際には対米従属構造が深まった。その結末が現在の無惨な日本社会の崩壊である。 「安保条約」の下で、重化学工業を中心とする「高度経済成長」がはかられた。それによって日本は豊かになったと騒がれたが、今日では世界有数の貧乏大国になっている。「金融立国」と
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狙撃兵 「一億総活躍社会」って何だ？
私物化で混乱する下関市立大学
市民の力示す岩國市長選 「自民党に思い知らせる」