米軍再編避け「同盟強化」演出 民意に縛られたオバマ訪日

今年は「日米安保条約」が改定されてから５０年目を迎える。敗戦によるアメリカ占領軍の直接支配ののち、１９５１年サンフランシスコ片面講和条約とともに「日米安保条約」が結ばれ、見せかけ上の独立が与えられた。１９６０年１月１９日、岸内閣は「安保条約」の改定を調印したが、戦後最大の反米愛国の全国的な大政治斗争となって、アイゼンハワー大統領の来日を阻止し、岸内閣を打倒した。 「日米安保条約」は軍事同盟であるがそれだけではなく、政治、経済から教育、文化にわたって日本社会を全面的に対米従属の植民地状態にすることを規定する条約であった。独立の見せかけのもとで、実際には対米従属構造が深まった。その結末が現在の無惨な日本社会の崩壊である。 「安保条約」の下で、重化学工業を中心とする「高度経済成長」がはかられた。それによって日本は豊かになったと騒がれたが、今日では世界有数の貧乏大国になっている。「金融立国」と

[kechack]

「日米安保条約」、米軍基地の存在、また政治、経済、文化、教育、メディアなどあらゆる対米従属構造が、農漁業生産、あらゆる製造業などの生産力の発展や科学技術や教育、文化の発展を阻害して日本社会を崩壊させる