政界を揺るがしているパーティ券裏金問題で、検察が安倍派幹部の立件を見送ったことの波紋が広がる中、元検事で政治資金規正法に詳しい弁護士の郷原信郎氏が1月19日、立憲民主党の国会内のヒアリングに登壇し、今回の検察の立件見送りの判断の問題点と検察審査会で強制起訴になる可能性、完全にザル法であることが明らかになった政治資金規正法の改正すべき点などについて語った。 郷原氏はまた、裏金を受け取りながら政治資金規正法上は立件に至らなかった議員が、脱税で追求される可能性についても語った。 今後の展開について郷原氏は、今回立件が見送られた議員に対し検察審査会で起訴相当議決が2度出され、強制起訴に至る可能性はほとんど期待できない理由を解説。その上で、現行の政治資金規正法の「抜け穴」を早急に防ぐ必要があることを指摘した。 また立憲民主党を含む野党に対しては、複雑な政治資金問題を国民にわかりやすく整理した上で効果

支持率の低迷にもかかわらず岸田政権は、トラブルが相次ぎ国民の強い不信を買っていたマイナンバーカード問題でも、来年秋に予定されている現行の保険証の廃止時期を延期する譲歩を最後まで見せなかった。そして、今週は地元の住民や漁協の反対を押し切る形で、福島第一原発にたまり続けている放射性物質を含んだ汚染水の海洋放出を8月24日にも決行するという。 決断力がないと揶揄されてきた岸田政権のここに来ての異様な強気の背景には、党内最大派閥の旧安倍派が依然として安倍氏に代わる指導者を据えることができず、かといって他の派閥にもこれといった有力な対抗馬が出てきていないことからくる余裕がある。少なくとも来年秋の総裁選と再来年の衆参の選挙までは総理総裁の地位が脅かされる心配がないため、多少支持率が下がろうとも余裕の政権運営が可能だ。 また、一向に存在感を見せることができない野党の体たらくも、岸田政権に更なる余裕を与え

多くの問題を孕んだ法案が次々とフリーパスのように成立している国会は6月21日に会期末を迎える。原発の60年を超えた運転を可能にするGX束ね法案や、マイナンバーカードを普及させるために無理矢理マイナカードと健康保険証を紐付ける改正マイナンバー法は既に可決してしまった。諸外国から難民鎖国と揶揄される日本の難民受け入れを更に厳しくする入管法の改正と、アメリカの要請に応えるというだけのために防衛費を大幅に増額する防衛費増額財源確保法も今国会で容易に成立する見通しだ。G7サミットで支持率を大きく上げ、さしあたり党内にも党外にも大きな脅威が見当たらない中、ご子息のご乱行を制御できなかったことを除けば岸田政権は目下、向かうところ敵なし状態にも見える。 しかし、政治ジャーナリストでインターネット番組『永田町ポリティコ』の司会を務める角谷浩一氏は、岸田首相は恐らく年内に衆院解散はしないだろうとの見方を示す。

1957年福岡県生まれ。81年東京大学文学部社会学科卒業。同年、東京放送（現TBS）入社。JNNワシントン支局長、報道局社会部長、ニュースキャスターなどを経て、2015年退社。16年参院初当選（参院・長野選挙区）。機関紙局長、副幹事長などを経て現在ネクスト内閣府担当大臣。参院2期（長野県選挙区）。共著に『報道される側の人権』。 著書 立憲は一体どうしてしまったんだ？！ 相次ぐ閣僚の辞任や総理秘書官による酷い差別発言など、昨年来岸田政権内の不祥事が相次いでいる。しかし政権基盤はまったく揺らぐ様子が見られない。これだけスキャンダルが続いても首相が涼しい顔をしていられるのは、一つには安倍元首相の死去により党内に岸田氏を脅かす存在が不在となったこともあろうが、何よりも政権にとって野党がまったくもって脅威の存在になれていないことが大きい。そしてその責任はほぼ最大野党の立憲民主党が負っていると言っても

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国連は9月9日、日本の障害者施策に対して数々の改善勧告を出した。先月ジュネーブで開かれた国連障害者権利委員会の審査に基づいたもので、日本の障害者政策が初めて世界基準で検証されたことになる。 障害者権利条約は、女性差別撤廃条約や子どもの権利条約と同様の人権にかかわる国際条約の一つで、2006年に国連で採択され日本は2014年に批准している。今回の勧告は、国連が日本国内の実施状況について初めて審査を行い、総括所見という形で発表されたものだ。 今回の勧告は全体で75項目に及び、旧優生保護法の問題や、6年前に入所者19人が殺害され世界的なニュースとなった「やまゆり園」事件にも触れている。事件の背景には優生思想や能力主義的な考え方があることを指摘、そのような考え方を広めた法的責任の追及をするよう勧告している。 ジュネーブの会議を傍聴した日本障害者協議会代表の藤井克徳氏は、国連障害者権利委員会の委員た

1961年神奈川県生まれ。85年日本大学法学部新聞学科卒業。東京タイムズ記者、「週刊ポスト」、「SAPIO」編集部、テレビ朝日報道局などを経て1995年より現職。 岸田首相は8月31日に記者会見を行い、目下国民の間で反対意見が多数を占めている安倍元首相の国葬と、次々に明らかになる旧統一教会と自民党議員との関係について、政府としての対応を発表した。 なぜ安倍元首相の葬儀を国葬としたかについて首相は、安倍氏の政治家としての業績や諸外国の対応、また死亡した原因が選挙運動中の非業の死だったことなどをその理由として挙げたが、それでは説明が不十分と思われることを念頭し、来週国会の閉会中審査で説明をする意向を明らかにした。 100人を超える自民党の国会議員が統一教会と関係があったことについて首相は、茂木幹事長の下で調査を行いその結果を発表するほか、真に反省し一切の関係を断つこと、今後社会的に問題が指摘さ

長らく日本のリベラル言論をリードしてきた朝日新聞が、危機的な状況に陥っているという。1990年のピークから20年にわたり誇ってきた800万の発行部数も、ここ10年はつるべ落としのように急落を続け、2022年には約半分の400万部あまりまで激減し、2021年度にはついに400億円を超える大赤字に転落してしまった。ほぼ同時期に他の新聞社も軒並み発行部数を落としているが、その中でも朝日の凋落ぶりは群を抜いている。 朝日新聞の発行部数が激減するようになった直接のきっかけとしては、2014年に相次いで発覚した「２つの吉田問題」が挙げられることが多い。これは2011年の東日本大震災に起因する原発事故をめぐり、当時福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏が政府事故調に対して語った調書をめぐる「吉田調書」報道と、文筆家吉田清治氏の従軍慰安婦に関する証言をめぐる「吉田証言」報道がいずれも不適切なものだったことが指

離婚後の親権について、法制審議会家族法制部会で共同親権導入をすすめるかどうか議論が行われており、8月末にも中間試案がとりまとめられる予定となっている。 先進国では共同親権を認めている国が多いとされ、日本も国際水準にすべきという意見がある一方で、DVや虐待などの事例を抱える弁護士や支援団体からは反対の声があがっている。 そもそも親権とは何か、養育費や面会交流といった問題とどうかかわるのか、きちんとした理解がされないまま表面的な議論となっていることを強く危惧しているのが、憲法学者で子どもの権利について研究を続けてきた木村草太氏だ。 婚姻時は共同親権・離婚後はどちらか片方が親権を持つ「単独親権」が日本の仕組みだが、離婚をするとき、別居親との面会交流、養育費等については民法766条に規定があり、子どもの利益を優先して協議または家裁の調停で決めることになっている。離婚後子どもと会えない別居親が子ども

1952年京都府生まれ。77年立命館大学経済学部卒業。同年新日本出版社に入社。あゆみ出版、晩聲社などを経て、86年よりフリージャーナリスト。2007年新党日本副代表就任。10年参院初当選（民主党・比例区）。当選2回。2022年の参院選で立憲民主党より出馬も落選。同年、ジャーナリスト活動を再開。 安倍元首相の銃撃事件をきっかけに統一教会に社会の注目が集まっている。犯人の山上徹也容疑者が、母親の統一教会への入信を機に家庭生活が崩壊し、その恨みの矛先を統一教会と関係が深いと思われる安倍元首相に向けたことが、蛮行の動機になったと供述していることを警察が発表したためだ。 その後、100人単位で自民党の議員と統一教会の間に協力関係があったことが明らかになり、安倍首相の暗殺劇に端を発する統一教会問題は、壮大な政治スキャンダルに発展する様相を見せ始めている。 テレビ各局で生中継された8月10日の外国特派員

辻元清美は今何を考えているのか。 昨年の衆議院選挙で最大野党の立憲民主党は、当初大躍進が期待されながら議席を減らす結果に終わり、党の創設者である枝野幸男代表以下、執行部の引責辞任にまでつながった。新たなリーダーに選出された若い泉健太新代表の下、新体制が発足した後も、支持率の低迷は続いており、各種の世論調査でも立憲の支持率は日本維新の会の後塵を拝し、今や最大野党の地位まで危ばれている。 今の日本の状況下でなぜ維新に支持が集まるのかについては別途詳細な分析が必要だが、それにしても立憲の低迷ぶりは深刻だ。以前にマル激で紹介した早稲田大学の橋本健二教授の調査によると、日本では有権者の半数以上が自身を「リベラル」と位置づけているにもかかわらず、その大半は「支持政党なし」と答えている。旧民主党やそこから派生した立憲民主党を始めとする政治勢力が、有権者の受け皿となれていないことが、日本の政治に閉塞をもた

1967年愛知県生まれ。90年東京大学法学部卒業。東京大学助手、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員、東北大学大学院法学研究科教授等を経て、2013年より現職。博士（学術）。専門は行政学、日本政治史。著書に『崩れる政治を立て直す』、『安倍一強の謎』、 『内閣政治と大蔵省支配』など。 著書 かつて日本は、政治は二流でも中央官僚が飛び抜けて優秀だから持っていると言われた時代が長らくあった。実際、霞ヶ関の高級官僚の枢要なポストは大半を東大法学部卒のスーパーエリート官僚が占めてきたし、それは今も大きくは変わっていない。 しかし、昨今の国会などを見るにつけ、その超エリート官僚たちが、耳を塞ぎたくなるような恥ずべき答弁を真顔で繰り返している。その厚顔無恥ぶりからは、焼け野原から世界有数の経済大国に至る戦後の日本を率いてきたエリート官僚の矜持や面影といったものは微塵も感じられない。 それが強

1973年愛知県生まれ。96年明治大学文学部卒業。2009年同大学大学院政治経済学研究科博士課程修了。博士（政治学）。国会議員政策秘書、明治大学助手、自然エネルギー財団特任研究員などを経て19年より現職。著書に『国会質問制度の研究～質問主意書1890-2007』、『信州はエネルギーシフトする～環境先進国・ドイツをめざす長野県』など。 著書 旧立憲民主党と旧国民民主党がともに解党し、その大半が枝野幸男氏が率いる新しい立憲民主党として再結集した結果、150人からの国会議員を擁する大野党勢力が一夜にして登場することとなった。 かねてから立憲民主党に政策面での助言を行い、同党のいわば理論的支柱のような存在となっている千葉商科大学の田中信一郎准教授は、今回の合流が旧民主党の再結集に過ぎないとの見方を一蹴する。 田中氏によると、新しい立憲民主党は新自由主義との決別を明確に打ち出し、市場原理至上主義を否

1968年愛知県生まれ。91年中央大学法学部卒業。94年弁護士登録。99年樫の木総合法律事務所を設立。2005年弁護士法人東京パブリック法律事務所赴任。10年東京きぼう法律事務所を設立し代表に就任。03年社会福祉士登録。18年保育士登録。19年日本弁護士連合会常務理事を兼務。共著に『子どもがすくすく育つ幼稚園・保育園』、『重大事故を防ぐ園づくり－研修＆実践＆トレーニング』など。 幼児教育・保育無償化のための「改正子ども・子育て支援法」が5月10日、成立した。10月から実施となる。 無償化の対象は、3歳から5歳児については全世帯、0歳から2歳児については住民税非課税世帯、およそ計300万人。年間8,000億円となる財源は10月に税率が引き上げられる消費税増税分を充てるという。 「無償化というと聞こえはよいが、心境は複雑だ」と、保育の問題に長年取り組んできた寺町東子弁護士はいう。実際に「無償化

事実上の首相選びとなる9月の自民党総裁選は、党内反主流派の立場から安倍政権を批判してきた石破茂氏が8月10日に出馬表明をしたものの、自民党の党内力学で既に勝敗は決したかのような観測が大勢を占めている。 確かに、首相、あるいは自民党の総裁が持つ人事権やその他の権限は絶大だ。そんな絶対権力者に下手に挑んで負けようものなら、その後の人事で冷遇されるばかりか、この先、どのような災いが身の上に降ってくるかもわからない。政治家でなくとも、長いものに巻かれたくなる誘惑はわからなくはない。 しかし、仮に党内力学や永田町の政治力学がそういうものだったとしても、市場や国際社会はそんなことにはお構いなしで、日本を巻き込んでいく。また、市民生活も永田町の論理に沿って回っているわけではない。 野党の自爆にも助けられながら、アベノミクスを旗印にここまで長期政権を築いてきた安倍政権だが、日銀の「異次元緩和」による景気誘

ともに旧民主党時代からの生え抜きで、元代表と元幹事長の争いとなった民進党の代表選挙は前原誠司氏が枝野幸男氏を破り、新代表に選ばれた。 前原氏は代表に選出された直後の記者会見で、枝野氏を要職に取り立てる意向を明らかにしたが、代表選が党内の左右対立を際立させる結果となったことは否めない。 前原、枝野両氏は1993年の日本新党時代に初当選を果たした同期生。その後、さきがけ、旧民主党、民主党と常に行動を共にしてきた同志だ。党内グループとしても前原氏が代表を務める凌雲会に所属し、年齢も近い。個人的にも仲の良い両者の考え方には、それほど大きな開きはない。 しかし、今回は結果的に党内の右派が前原氏を支え、左派が枝野氏を推す構図となった。本人同士の思いがどうであれ、民主党時代から常に党の足を引っ張ってきた民進党の左右対立が、この選挙であらためて浮き彫りになる結果となった。 この代表選は当初から、党内の主要

今村雅弘復興担当大臣が記者会見で、自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどと述べた問題は、政府が原発事故の責任を真摯に受け止めていない実態を露わにし、原発事故の被害者はもとより多くの国民の怒りを買った。 と同時にあの発言は、いかに日常の政府会見がデタラメなセレモニーに過ぎないのかを期せずして明らかにしている。 今村大臣は4月6日の記者会見で、フリージャーナリストの質問に対して、「自主避難者は本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと述べた上で、執拗に食い下がる記者に対して「出ていきなさい」、「二度と来るな」、「うるさい」などと暴言を吐いた。確かにフリージャーナリスト西中誠一郎氏の質問は執拗だったが、大きな権限を有する大臣に対して厳しく回答を迫るのは、むしろ記者としては当然の責務だ。少なくとも西中氏の質問には明らかに礼を失した言動や態度は見当たらなかった。記者から痛い点を執拗に追求さ

「障害者には生きる価値がないのか。」「この事件に同調者が出ることが心配だ。」 障害者の人権を守る活動に尽力してきた日本障害者協議会の藤井克徳代表は、今回の障害者を狙い撃ちにした大量殺害事件について、「障害者の人権のためにわれわれが時間をかけて少しずつ積み上げてきたものが、（この事件で）音を立てて崩れていくのを目の当たりにしている思いだ」と、障害者の心の内を代弁する。 神奈川県相模原市の障害者施設に刃物を持った男が侵入して、入所者19人が刺殺された事件では、殺傷された人数やその惨忍な手口などから、社会全体が大きな衝撃を受けている。しかし、特に実際に障害を持つ人々のショックは想像を絶するものがある。 殺人未遂容疑などで逮捕された植松聖容疑者が、「障害者なんていなくなればいい」「障害者は生きていても意味がない」などといった考えに基づいて犯行を行っていたことが、報じられているからだ。 あくまで報道

甘利明経済担当相が業者から不透明な資金を受け取ったことを認め辞任をしたことで、改めて「政治とカネ」の問題に注目が集まっている。 ビデオニュース・ドットコムでも先週のこの番組で、甘利問題の背後にある現在の「企業・団体献金」の在り方に重大な問題、かつ信義違反があることを指摘した。 リクルート事件や佐川急便事件などで政治家と企業の金権癒着ぶりが露呈したことを受けて、1994年に税金で政治活動を賄う「政党助成金制度」が導入された。その際、当然のこととして、企業団体献金は禁止されることが前提だった。その後の法改正で政治家個人に対する企業・団体からの献金は制限されたが、政党に対する企業団体献金は引き続き認められた。そのために現在でも企業・団体から「政党支部への献金」という名目で、事実上政治家個人への企業献金が続けられている。それは、毎年、政党助成金として年間320億円もの税金が投入されている現在、明ら

1950年東京都生まれ。75年早稲田大学理工学部卒業。アーバン・トランスレーション代表取締役を経て、株式会社リナックスカフェ代表取締役。2011年より立教大学大学院特任教授を兼務。著書に『路地裏の資本主義』、『小商いのすすめ 「経済成長」から「縮小均衡」の時代へ』など。 著書 2016年、マル激は「前提を問い直す=why not?」を年間のテーマに据え、社会が回るための前提を継続的に再確認してみたい。 そして、その第一弾として新年最初の収録では、「小商いのすすめ」や「消費をやめる」などの著作を通じて、成長一辺倒の資本主義の病理を問い続けてきた平川克美氏をゲストに迎え、なぜ先進国では経済成長が真の豊かさをもたらすことができなくなっているのかを議論した。 ここ数年、日本経済は安倍政権の下、金融緩和と公共事業を両輪とするアベノミクスを通してデフレ脱却を目指してきた。アベノミクスに対する評価は分か