【読売新聞】 国際通貨基金(IMF)は26日、日本経済に関する年次調査終了に伴う声明を発表し、日本銀行の大規模な金融緩和について「長期金利の一層の柔軟化は、将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立つ」と提言した。 声明は、現状の
![IMF、日本の成長見通し1・8%に引き上げ…財政出動の縮小・予算編成改革も求める](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/39accc713d82a6e085013921daeefe090c9297a5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2023%2F01%2F20230126-OYT1I50189-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
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人気のなさすぎる茂木氏 「次期総理の有力候補とされる茂木(敏充)幹事長は、岸田(文雄)総理の”飼い殺し状態”です。1月20日にも茂木氏と岸田総理、麻生(太郎)副総裁、松野(博一)官房長官で会食しており、とてもじゃないが『岸田下ろし』に動ける状況ではない。それ以前に、人気がなさすぎるという問題もありますが……」(全国紙政治部記者) 23日に公表された「次の総理にふさわしい人は誰か」という世論調査では、茂木氏はわずか1.1%で7位に沈んでいる(産経新聞社・FNN合同世論調査)。一方、首位は河野太郎デジタル相で、19.7%という断トツの支持を獲得した。 その河野氏がポスト岸田に向けて動き出している。23日夜には、'21年の総裁選で河野陣営の選対本部長を務めた伊藤達也氏、本部長代行だった岩屋毅氏と会食をした。こうした動きに対し、党内では「岸田下ろしの狼煙を上げたということ」(自民党閣僚経験者)とい
俳優の宮崎美子さんとフリーアナウンサーの石澤典夫さんが、ゲストとのトークで「新しい時代に語り継ぐべき昭和の文化」を掘り下げるラジオ番組「サンスター 文化の泉 ラジオで語る昭和のはなし」(TBSラジオほか)が2月5日で放送200回を迎える。節目に当たり、宮崎さんと石澤さんに「昭和のはなし」の思い出とこれからを語ってもらった。【猪狩淳一】 「ラジオで語る昭和のはなし」は2019年4月、俳優の中村メイコさんをメーンパーソナリティにスタート。初回の音楽家・宇崎竜童さんと作詞家・阿木燿子さん夫妻を皮切りに芸能、スポーツ、文化など各界からの著名なゲストが、さまざまな昭和を語り、話題にちなんだ音楽と、ちょっと気になる健康のはなしなどが楽しめる番組だ。 宮崎さんは2021年3月から、中村さんを引き継いでパーソナリティを務める。「メイコさんのような昭和のお話をされるのにふさわしい大先輩から、昭和33年生まれ
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少子化対策を巡って国会で論戦が交わされるなか、野党側は今の国会で児童手当の所得制限撤廃を実現するよう、一致して与党側に要求しました。 立憲・安住国対委員長:「(所得制限撤廃は)今国会で、政治の決断でやっていこうと。家庭中心でずっとやってきたことで、少子化はもっと進んでしまったということは、もう現実なんですね。(岸田総理は)決断して頂けるものだと信じております」 与野党の国会対策委員長が会談し、野党側は児童手当の所得制限撤廃の実現を求めました。 公明党はこれに賛同する意向を示し、自民党は「すぐに総理官邸に伝える」と応じました。 また、野党側は防衛費増額の財源確保に向けて「防衛力強化資金」の新設を盛り込んだ政府の法案について、2023年度の予算案が成立した後に十分な審議を行うよう求めました。 会談ではこのほか、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法の成立を受け、選挙制度に関す
佐賀県は自動車の普及率が高く、公共交通機関を利用する人は東京や福岡と比べ多くありません。そんな中、自動車に頼らない「歩くライフスタイル」を普及させようと、県内すべての路線バスの運賃が水曜日と日曜日の週2回、無料になる取り組みが1月から始まっています。 「無料ですのでそのままご乗車ください。無料です。そのままご乗車ください」 【リポート・中俣 理子】 「バスにはこのように利用者がICカードを使わないよう、バス運賃無料と書かれた紙が貼られています」 水曜日の朝、佐賀市の佐賀駅バスセンターには通勤通学などでバスを利用する多くの人がいました。 【利用者】 「普段は親に車で送ってもらうことが多いが、きょうはバスが無料だったのでバスで来た。便利だと思った」 この取り組みは、自動車に頼らない「歩くライフスタイル」を普及させ、新たなまちの魅力に気付いてもらおうと1月から県が始めたもので、毎週水曜日と日曜日
菅義偉前首相(衆院神奈川2区)は1日夜のインターネット番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」に出演し、首相再登板の可能性について「私はもうパスですから」と否定した。自身による勉強会の開催は「考えていない」としたが、議員立法の策定作業を軸に若手を支援していく方針を示した。 防衛費増額の財源にふれて「萩生田(光一)政調会長の下で行われている議論で国民に説明できる形で進めなければならない」と説明。税以外の財源捻出を検討する自民の特命委員会で委員長も兼ねている萩生田氏のリーダーシップに期待を寄せた。 岸田文雄首相の増税表明を巡っては「短期間で出てきてちょっと荒っぽかった。丁寧に説明しながら進めるべきだ」とし、「説明をもっと詳細に行うべきで、国民に理解してもらう必要がある」と指摘した。 派閥会長続ける岸田首相に再び苦言
貧国ニッポン 「弱い円」の呪縛 日本は「先進国」から陥落する危機に立たされている。今年に入って歴史的な水準を記録した円安が示すように、いまや最弱通貨の円が企業だけでなく家計を直撃。「弱い円」はエネルギー価格の高騰を助長し、日本人の購買力も押し下げる。メリットを享受する輸出企業ですら賃金は伸び悩み、日本をますます貧しくさせる悪循環は止まらない。「貧国ニッポン」の実像をお届けする。 バックナンバー一覧 三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスが都心に開発する超高級マンション「三田ガーデンヒルズ」。最も高額な棟では20億円を超える部屋も。土地の仕入れ価格や建設コスト上昇の影響でマンション価格の高騰が続く中、大手デベロッパーは5億円台の物件も相次ぎ投入している。実は、デベロッパーが超強気な値付けをする背景にあるのが円安だ。特集『貧国ニッポン 「弱い円」の呪縛』(全13回)の#4では、大手デベロ
4月23日に投開票される衆院千葉5区の補欠選挙の「前哨戦」がすでに始まっている。政治資金規正法違反事件をめぐり、薗浦健太郎氏=自民を離党=が議員辞職したことに伴う補選で、自民には逆風のはずだが、国民民主、立憲民主、共産、日本維新の会が候補者の擁立を次々と発表し、野党の足並みがそろわない。対する自民は公認候補を公募によって選ぶと決めた。(本田大次郎、藤谷和広) 選挙区内の駅前。早朝、改札口へ向かう人に政党チラシを差し出す立候補予定者の姿があった。補選と同時期の統一地方選に出馬する予定者も同じ駅前で活動しており、「どの選挙の人ですか」と聞かれることもある。「まずは、名前を知ってもらわなければ」。知名度浸透に駆け回る。 最初に動いたのは国民だった。薗浦氏が議員辞職した当日の昨年12月21日に、浦安市議の岡野純子氏(44)の公認を内定。その2日後、岡野氏は玉木雄一郎代表の同席のもと、県庁で出馬を発
JR陸羽東線の存続を目指す宮城県大崎市は、職員に通勤利用を促す公共交通通勤デーを実施しました。職員の声を集めて、利活用策に反映させるのが目的です。 11日朝の古川駅では、陸羽東線を降りてバスに乗り継ぐ大崎市職員の姿が目立ちました。 陸羽東線の存続を目指す大崎市は、約950人の職員を対象に11日、公共交通通勤デーを実施しました。 鳴子温泉地区に住む佐藤健一さんは普段はマイカー通勤ですが、11日は陸羽東線とバスを利用しました。 大崎市政策課佐藤健一課長補佐「列車といういうことで、車窓を見ながらじっくりいろいろ物事を考えながら来れた。整理券を列車の中で取ってから古川駅で精算ということだったので、改札を出るまでちょっと時間がかかったのが不便だなと思いました」 大崎市が2022年に行った職員へのアンケートでは、マイカー通勤が83%に上り、陸羽東線などの公共交通機関は2%でした。 大崎市では公共交通通
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日印協会創立120周年記念レセプションに出席した岸田文雄首相と菅義偉前首相(中央)、森喜朗元首相(右)=1月25日午後、東京都港区(鴨川一也撮影)1月25日夕、東京都内のホテルで、令和5年の岸田文雄首相の難局を暗示するかのような場面があった。 首相は菅義偉前首相が会長を務める公益財団法人「日印協会」の創立120周年記念レセプションに出席したが、滞在は10分足らず。両者は会釈するだけでほとんど言葉も交わさず、握手も拳を合わせることもなく、よそよそしかった。 菅氏は今月、安倍晋三元首相の後任として、森喜朗元首相の要請を受けて日印協会の会長に就任した。森氏はレセプションで首相の到着前にあいさつし、「首相になると、確か会長を辞めなきゃいけない。せっかく菅さんに日印関係の大役を担っていただくのに、早く辞めないでほしい。岸田君のいるときにいおうと思ったんだけど」と述べ、会場の笑いを誘った。
「排ガス規制の枠を超えた、新しいルールが生まれる」。国内自動車メーカーのパワートレーン技術者はユーロ7をこう受け止めた。これまでは内燃機関(ICE)搭載車を対象としてきたが、力業で電気自動車(EV)すら規制対象として飲み込む。 世界に先駆けて厳しい規制を導入し、競争力を高めていくのが欧州の流儀である。“ルールメーカー”が仕掛けるユーロ7はどのような内容か。「10の疑問」を解いていくと、新規制のポイントや欧州の思惑が見えてきた。 Q1:そもそも欧州の排ガス規制「ユーロX」ってどんなもの? Q2:ユーロ7の導入時期は? Q3:ユーロ6からの大きな変更点は? Q4:排ガス規制なのにEVも対象なの? Q5:EVに関わるユーロ7の規制値はどのようなもの? Q6:ユーロ7の排ガス規制値は? Q7:ユーロ7の導入で車両コストはどれくらい上がる? Q8:排ガス規制成分に新たに追加されたアンモニアへの対応策
1年半近くにもわたるターミナル駅移転論争にようやく決着がついた。2023年1月19日、タイの首都・バンコクの鉄道ターミナル機能が、長らくその座を維持し続けてきたフアランポーン駅から2021年11月に開業したバンスー中央駅に移転した。同時に駅名も、バンスー中央からクルンテープ・アピワット中央に変更された。 クルンテープとはバンコクの正式名称であり、旧ターミナルのフアランポーン駅も、タイ人の間ではもっぱらクルンテープ駅と呼ばれていた。つまり、この改名でバンスー中央駅が正式なターミナルとしてのお墨付きを得た格好である。1日当たり上下52本の列車が同駅発着となる(以下、本記事中では駅名の表記を「バンスー中央」とする)。 新たな歴史の幕開けだが… しかし、これはタイの鉄道の新たな歴史の幕開けであるとともに、多くの問題を抱えたままでの出発ともなった。今回のバンスー中央駅を含めた路線改良には日本の円借款
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に伴うロックダウン(都市封鎖)や在宅勤務で都市部の交通渋滞は緩和されていたかもしれないが、今では世界の多くの都市で交通量がコロナ禍前の水準ないしはそれを上回る水準に戻っている。 交通情報調査会社のインリックス・リサーチが10日公表したリポートによると、世界で交通渋滞が最もひどい都市ランキングで米国と欧州の都市が上位を占めた。コロナ禍前よりも渋滞が悪化している都市部の割合は欧州が42%で、米国は39%。英国は特にひどく、同割合は72%だった。
(城郭・戦国史研究家:西股 総生) 東京に残る歴史の跡 東京の城というと、たいがいの人は江戸城を思い浮かべる。あるいは、多少なりとも城や歴史に関心のある人なら、戦国時代に北条氏が築いた八王子城や滝山城の名を知っているかもしれない。 でも、本当は東京にはもっとたくさんの城がある。すっかり都市化の進んだ23区内だって、中世・戦国時代の城の面影を求めることは、けっこうできるのだ。 というわけで、東京23区内に点在する城跡を月イチのペースで紹介してみよう、というのがこのシリーズ。最初に紹介するのは、練馬区にある石神井(しゃくじい)城だ。西武池袋線の石神井公園駅を南側に降りて、商店街と住宅街を15分ばかり歩くと、三宝寺池のほとりに出る。池の対岸に広がっている石神井公園の森が、すなわち城跡だ。 築城した背景が複雑な石神井城
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。(初出:2023年1月28日)※内容は掲載当時のものです。 「あれ、こんなところでおじさんが働いてる……」 近年、非正規労働の現場で、しばしば「おじさん」を見かける。しかも、いわゆるホワイトカラーの会社員が、派遣やアルバイトをしているケースが目につくのだ。45歳定年制、ジョブ型雇用、そしてコロナ。人生100年時代、中高年男性を取り巻く雇用状況が厳しさを増す中、副業をはじめるおじさんたちの、逞しくもどこか哀愁漂う姿をリポートする。 (若月 澪子:フリーライター) 娑婆に出た定年自衛官 ウクライナ・ロシア戦争の影響で、国防に関しての議論が騒がしい。では、自衛隊を卒業した人たちのセカンドステージはどうなっているのだろう。 自衛官は、民間企業や一般の公務員よりも早く54〜57歳で定年を迎える。年金の受給が開始されるのはまだ先な
(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 韓国の尹錫悦大統領の強い意志で解決に向けて動き出しはじめた「徴用工問題」だが、ここ数日の動きを見ていると、失速感が出てきているようにも映る。1月30日には、外務省アジア大洋州局長と韓国外交部アジア太平洋局長による「局長協議」が開かれたが、韓国側が日本企業の資金拠出や日本の謝罪を求めていることもあり、双方の主張の距離は縮まらなかったと報じられている。 だが、解決に向けたゴールはかなり近づいているというのが筆者の見立てだ。早ければこの2月中にも、日韓首脳会談が開かれ決着する可能性もある。 広島G7前の日韓首脳会談実現が必須条件 では今後、解決策の模索はどのように進められるのか。日韓両国の報道をまとめると、以下のようなタイミングが大きな節目になりそうだ。 ・2月21~23日:韓国で元徴用工約400人の意見を聞く「20時間リレー討論会」が開催 ・3月1日(3・
「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」の車体に付けられた「e-SKYCACTIV R-EV」のロゴ(出所:マツダ) マツダは2023年1月13日、ロータリーエンジンを発電機として使う電動SUV「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」を欧州で初公開した。そのニュースリリースを見て驚いた自動車業界関係者は少なくなかった。大方の予想に反して、レンジエクステンダーではなくシリーズ方式のハイブリッドであり、しかもプラグイン型だったからだ。 エンジンを電池への蓄電のみに使う「シリーズ方式」 レンジエクステンダー、シリーズハイブリッド、プラグインハイブリッドは、どう違うのか。筆者が2021~2022年に行った、日系各メーカーの電動化に関わるエンジニアとの意見交換の内容を交えながら、説明しよう。 まず、「レンジエクステンダー」とは、EVの航続距離を延ばす(エクステンド)ために補助的に小排気量
野洲市総合教育会議で意見を述べる栢木進市長(右から2人目)=同市役所で2023年2月1日午後2時8分、村瀬優子撮影 滋賀県野洲市の市立小学校で教員による児童いじめが相次いだ問題で、市教委が事案の検証と再発防止策をまとめた報告書案について協議する市総合教育会議が1日、市役所で開かれた。栢木進市長の意向で「子供の人権を大切にする」などの文言が盛り込まれたが、大きな変更はなく、最終的な報告書となった。市は2日にもホームページで公表する。 総合教育会議は栢木市長や西村健教育長、教育委員ら7人で構成。この問題では初めて開催された。報告書案では2021年度と22年度に教員が相次いで起こしたいじめ事案について、「児童の人権を侵害するものだった」と認定。教室の密室化を防ぐために交換授業などを検討する必要があるなどとした。
創立(そうりつ)100周(しゅう)年(ねん)記念式典(きねんしきてん)で「桜(さくら)パラソル」を回(まわ)しながらテーマソング「桜咲(さくらさ)く国(くに)」を合唱(がっしょう)するOSK日本(にっぽん)歌劇団(かげきだん)の団員(だんいん)ら=大阪市(おおさかし)の大阪松竹座(おおさかしょうちくざ)で2022年(ねん)1月(がつ) 大阪(おおさか)を拠点(きょてん)に、華(はな)やかな歌(うた)と踊(おど)りで楽(たの)しませるレビュー劇団(げきだん)「OSK日本(にっぽん)歌劇団(かげきだん)」が昨(さく)年(ねん)4月(がつ)に創立(そうりつ)100周(しゅう)年(ねん)を迎(むか)えました。1922年(ねん)に「松竹(しょうちく)楽劇(がくげき)部(ぶ)」として誕生(たんじょう)して以来(いらい)、戦争(せんそう)や解散(かいさん)の危機(きき)など、山(やま)あり谷(たに)あり
米バイデン政権が中国への先端半導体の輸出規制で日本、オランダ両国と合意したと複数の欧米メディアが27日、関係者の話として報じた。軍事転用もできる先端半導体の製造装置は、この3カ国で世界シェアの大半を占めており、中国の入手経路を遮断する考え。市場から締め出された中国側の反発は必至だ。 サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)ら米政府高官が同日、ワシントンで日本、オランダの政府高官と対中半導体輸出規制について協議した。米ブルームバーグ通信によると、3カ国は製造装置の対中輸出を一部制限することで合意。政府による公式発表はないとみられる。規制の実施には数カ月かかる可能性があるという。 バイデン政権は2022年10月、米国製のソフトや部品を使った先端半導体とその製造装置の輸出を制限し、米国人による技術協力も禁止する厳しい対中規制を決定。ただ、日本とオランダのメーカーには、米国製のソフトや部品を
「アメリカには行きたくない。お父さんと一緒にいたい」。10年前、泣きじゃくる18歳の娘の肩を父は押した。「行け。行くんだ」。それは娘の未来を案じる父の愛情だったのだろう。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、ノーベル平和賞の候補に毎年名前が挙がるウイグル族の経済学者、イリハム・トフティさん(53)の娘、ジュハル・イリハムさん(28)=米国在住=はあの日、北京の空港で父と生き別れた。新疆ウイグル自治区ではウイグル族への抑圧が続く。「国家分裂罪」で無期懲役の判決を受けた父の消息は途絶えている。ジュハルさんが取材に応じた。 出国審査を通過、その時に 2013年2月2日、北京の首都国際空港。父は米中西部のインディアナ大に1年間の客員研究員に招かれ、ジュハルさんも2週間の予定で渡米する予定だった。飛行機の出発は昼前。当局者の尾行を避けるために未明に北京の自宅を出た。荷物を預け、搭乗券も手にした
MOX燃料を積んでフランスから高浜原発に接岸した輸送船(左端)=2021年1月17日午前9時24分、大島秀利撮影 <科学の森> 使用済み核燃料から分離したプルトニウムを日本の原発で再利用するため、燃料を加工してもらっているフランスの工場で不良品が続出している。電力会社が明かさないそのコストにも大きく影響していそうだ。 プルトニウムは、ウラン燃料を原発で燃やすことで生じる。利用するには、まず使用済みウラン燃料を化学処理(再処理)してプルトニウムを分離する。分離したプルトニウムは、ウランと混ぜて直径約8ミリの粒「ペレット」に焼き固める。これをウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)と呼ぶ。ペレット約320個を燃料棒の中に積み重ね、さらに燃料棒約260本を束ねて燃料集合体(高さ約4・1メートル)とする。 2021年11月17日午前、福井県高浜町の関西電力高浜原発の岸壁。地元や関西の市民が
大手電力10社の2023年3月期の連結業績予想は、中部電力を除く9社が最終(当期)赤字に陥る見通しとなった。ロシアのウクライナ侵攻や円安で液化天然ガス(LNG)や石炭などの輸入価格が高騰し、火力発電に使う燃料の調達コストが上昇したことが響いた。7社は業績改善に向けて今春以降、本格的な料金値上げに踏み切る方針。 通期の赤字見通しは、東京電力ホールディングス(HD)の3170億円が最も大きく、東北電力の2200億円、中国電力の1740億円が続いた。1日に東京都内で記者会見した東電HDの山口裕之副社長は「ウクライナ情勢でかなり燃料価格が上がり、競争環境が変わってきた。22年度の決算は非常に厳しい状況」と述べた。中部電は1月30日、燃料費が当初の想定より下落基調にあるとして、1300億円の赤字から500億円の…
昨夏来、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題に絡んで、宗教一般を、人権を侵害し公共の福祉に反する破壊的カルトと混同したような議論を見かける。宗教とカルトは、そもそも概念の位相が違う。しかも、実は誰もが両方に広く浅く関係している。 日本は、「自分は無宗教」と信じる人が多い。NHKの調査(2018年)で、「信仰心がある」人は26%に過ぎない。が、67%は仏壇を拝む。仏教で葬儀をし、クリスマスを祝い、神社へ初詣。多くの人が「宗教を信じない」のに宗教的な行為や行事で忙しい。なぜ、こうなったのか? 岡本亮輔北海道大教授は、日本で支配的な宗教像を「キリスト教モデル」と呼ぶ。このモデルの宗教は、体系的な教義を持つ教団に信者が所属する。信者は、礼拝や献金をし、教義を生活の指針にする。つまり、信仰と所属、行為が一体だ。欧米は、この「三位一体」が長く浸透してきた。日本でも新宗教などはこのタイプといえる。
タイヤを横滑りさせながら旋回する「ドリフト走行」に対する通報が愛知県内で急増している。特に弥富市と飛島村の臨海部にある道路では週末の夜になると、暴走行為を繰り返す「ドリフト族」や見物するギャラリーが集まり、近隣住民や道路管理者らを悩ませている。なぜ急増したのか。週末の夜、現場に足を運んだ。 ドリフト走行する理由 ある土曜の夜。弥富市の港湾道路には午後11時を過ぎているにもかかわらず、外国人や若者ら約20人が集まり、ドリフト族を待っていた。日付が変わった頃、1台のスポーツカーが爆音をとどろかせながらドリフト走行を始めた。交差点を何度もUターンし、ガードレールを衝突すれすれでかわすように車体を滑らせる。周辺は工場地帯で夜間の車通りは少ないが、大型トラックが通行しにくそうにする場面もあった。 ドリフト族の登場から30分が過ぎた頃、ギャラリーたちが次々にクラクションを鳴らし、一目散に走り去った。遠
<スコープ> 2023年になり、米政界は早くも24年11月の大統領選に向けて動き出す。民主、共和両党が統一候補を選ぶ予備選まで1年あるが、今夏には候補者討論会が始まる。火ぶたは切られている。 注目されるのは、政権奪還を目指す共和党の動向だ。すでにトランプ前大統領が出馬表明している。20年大統領選の雪辱に執念を燃やすが、風当たりは強い。 昨秋の中間選挙で、「大統領選で不正があった」と訴え、同調する候補を応援したが、激戦区で敗北が相次ぎ、責任論が噴出した。昨年暮れには、連邦議会議事堂襲撃事件を調査した下院特別委員会が、暴動を扇動した大本と結論付け、刑事訴追を勧告し、公職追放を求めた。在職中の機密文書の持ち出し疑惑でも捜査が進んでいる。
御厨子(みずし)神社は、天香久山北東の橿原市東池尻町にあります。この辺りは大和朝廷時代の政治的要地である磐余(いわれ)の地にあたり、境内が位置する場所は第22代清寧(せいねい)天皇の磐余(いわれ)甕栗宮跡(みかくりのみやあと)の伝承地とされています。 祭神は当初、根析神(ねさくのかみ)、安産霊神(やすむすびのかみ)の2柱でしたが、後の室町時代に誉田別命(ほんだわけのみこと)が合祀(ごうし)されました。 境内には、俗に月輪石(つきのわいし)と呼ばれる真っ二つに割れた大石があり、石析神(いわさくのかみ)が祭られています。神の依代(よりしろ)としての磐座(いわくら)ともみられ、古代信仰の名残を感じさせます。
新電力顧客情報の不正閲覧について記者会見で謝罪する関西電力の森望社長(右)=大阪市北区で2023年1月31日、井口彩撮影 電力業界2位の関西電力で、業界の根幹に関わる不祥事が相次ぎ発覚している。関電は2019年にも信頼が地に落ちるようなスキャンダルで厳しい批判を浴びたばかり。度重なる不祥事の背景に何があるのか専門家に取材すると、特殊な企業体質が浮かび上がった。 問題と分かっていても… 「公正な競争を揺るがしかねない事案であり、極めて遺憾である」。暮れも押し詰まった22年12月27日、経済産業省が大臣名で発表した異例の談話は、関電が起こした不祥事の重大さを物語っている。 その不祥事とは、関電の社員らが子会社の関西電力送配電の情報システムにアクセスして、関電以外の電力小売事業者と契約する顧客の情報を閲覧していたもの。社内調査の対象期間を広げると規模が拡大し、22年4~12月分では計1013人の
電気料金の高騰が続き、暖房で負担が増す厳しい冬が続いている。節電の足しに、自転車をこぐ人力発電で少しでも自宅の暖房を動かせないものか。しかし、取材をすると、身もふたもない厳しい現実があった。 「下手したら赤字」 スカイ電子(高知県四万十町)は手回し発電機や自転車の後輪に取り付ける発電機を製造・販売している。自転車用は「エネトレ」と名付け、1台12万8000円。電化製品を動かすために必要な変換器(インバーター)は別売りで約9万円。節電というよりも発電体験の教材やイベント、非常時への備えとしての需要が大半で、得られる電力は「男子大学生がこぎ続けてテレビ1台くらい」(廣林孝一社長)という。 15年ほど前から販売しているが、これまでに売れたのは150台にとどまる。学校や企業からの注文がほとんどで、一般家庭の購入例は十数台。大量生産のノウハウもあり、いざとなれば生産ラインの整備もできるが、そこまで需
相模原市の人権施策審議会は31日、ヘイトスピーチ規制を含む人権条例の答申案を大筋でまとめた。悪質な行為に対しては過料を科すという案と、過料または刑事罰を科すとする案を併記する。川崎市が2019年に全国で初めて刑事罰付きのヘイトスピーチ禁止条例を制定しているが、相模原市によると、過料を盛り込んだ同様の条例は例がないとみられる。審議会は再度会合を開いて詳細を確認したうえで、市に答申する。 同条例を巡っては本村賢太郎市長が19年11月、審議会に諮問。大学教授や人権問題に取り組む団体に所属する委員らが審議を続けてきた。ただ審議は難航し、本村市長が22年10月、22年度中の制定を断念すると発表していた。
ケニア政府の鉄道利用義務化政策に反対し、路上で抗議する市民ら=ケニア東部モンバサで2019年10月、NGO「人権ムスリム」提供 中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、インド洋に面するケニアの港湾都市モンバサと首都ナイロビなどを結ぶ鉄道が2017年に建設された。一帯一路構想に含まれるアフリカでのインフラ計画としては最大規模で、ケニア政府に約50億ドル(約6500億円)を融資し、立案から建設まで大部分を中国側で担った。ところが完成後にさまざまな問題が噴出し、住民から猛反発も受けていた。 貨物輸送「速く安く」のはずが… 今年1月14日朝、始発のモンバサ駅に急行列車が入線すると、十数両の客車は家族連れなどでほぼ満席になった。午前8時3分、定刻より3分遅れで出発した。モンバサ―ナイロビ(約450キロ)は鉄道なら5~6時間で、2等車は1人1000シリング(約1000円)。8時間以上かかる
2022年12月の前回会合でFOMC参加者が示した政策金利の到達点は中央値が5.1%だった。残り2回の利上げとなり、通常ペースなら5月会合で打ち止めになる計算だ。これに対し、金利先物市場は1日午前の段階で、次回の3月会合に1度だけ追加利上げをして最後にする可能性を7割近く織り込んでいた。 同日記者会見したFRBのパウエル議長は「ディスインフレ(インフレ鈍化)のプロセスが始まった」としつつ、その傾向が続くかどうかについては慎重な見方を示した。特に家賃以外のサービス価格で上昇の勢いが鈍っていない点を問題視した。新型コロナウイルス禍からの回復局面は「従来の景気循環と異なる」と予想の難しさを強調した。 利上げペースを減速したのは、金融環境が十分に引き締まった領域に達しつつあるためだ。急ピッチで続けてきた利上げが時間差で実体経済や物価に及ぼす効果を見極めつつ、利上げの到達点を探る。その後はどこまで金
北海道旭川市の市立中2年の広瀬爽彩(さあや)さん(当時14)がいじめを受け、2021年3月に凍死体で見つかった問題で、市教育委員会が検討している「いじめ防止条例(仮称)」の骨子案の原案がこのほど示された。原案には、いじめの問題を議論した中学生の声も反映された。 原案は1月30日、市内の学校関係者や学識者らでつくる「いじめ防止条例(仮称)の制定に係る懇話会」で示された。今後、懇話会で議論して骨子案をまとめ、2月中旬からパブリックコメントを募集したうえで、6月の市議会定例会に条例案を提出する方針。 原案は前文と六つの章で構成。中学生の意見が反映されたのは主に、子どもと接するさまざまな人々の「責務と役割等」を規定した第3章の第4項「児童生徒の心構え」だ。 「児童生徒は、いじめが人権侵害であり決して行ってはならないことを理解し、いじめの防止の活動に主体的に取り組むよう努めるものとする」と規定したう
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ウクライナ保安局(SBU)は1日、ゼレンスキー政権が昨年11月に戦時体制法にもとづいて接収した戦略企業の石油採掘大手「ウクルナフタ」と石油精製大手「ウクルタトナフタ」2社をめぐり、400億フリブナ(約1400億円)に及ぶ横領、脱税事案を摘発したと発表した。ウクライナメディアは内閣が同日、国税庁、関税庁の幹部らの更迭を決めたとも伝えた。 また、ゼレンスキー政権の与党「国民のしもべ」の議会会派代表アラハミア氏は、「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥グループの一つを率いたコロモイスキー氏の自宅がウクルナフタ社の疑惑がらみで捜索を受けたとSNSで明らかにした。 ゼレンスキー政権は欧米各国に防空システムや戦車などの武器支援の要請を強める一方、国内の汚職摘発に力を入れている。3日にはキーウで欧州連合(EU)との首脳会議を控えており、改革をアピールする狙いもあるとみられる。 SBUは、ウクルナフタ、ウクルタ
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全国の遺跡で出土した様々な時代の遺物を公開する「発掘された日本列島2022 調査研究最前線」展(文化庁など主催)が、奈良県天理市杣之内町のなら歴史芸術文化村で開かれている。「列島展」の同県内での開催は2004年秋以来、約18年ぶり。様々な出土品から、各時代の文化の地域性を感じることができる。 列島展は、文化庁が最新の発掘調査成果を多くの人に見てもらうため、1995年から毎年、全国巡回展として開催している。今回は、各地の継続的な調査で明らかになった特徴的な文化を紹介する「我がまちが誇る遺跡」のコーナーを設置。個性的な土器が出土する長野県富士見町の井戸尻遺跡群(縄文時代中期)、近世の公家たちの生活が浮かび上がる京都市の公家町遺跡(安土桃山~江戸時代)、古代氏族・紀氏の独特の古墳文化が垣間見える和歌山県北部の岩橋(いわせ)千塚古墳群(古墳時代中~後期)の資料が展示された。 「新発見考古速報」のコ
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国連の自由権規約委員会は昨年11月、日本の人権状況に関する勧告を公表し、入管施設での対応に懸念を示し、独立した国内人権機関の設立を日本政府に求めた。女性差別など様々な人権問題についてこれまでも国際機関から勧告が繰り返し出されてきたが、日本政府の動きは鈍い。何が課題なのか。人権とは何か。国際的NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗さんに話を聞いた。 ――人権擁護活動の最前線にいて、何が問題だと感じていますか。 「日本の経済低迷を指して『失われた20年』とか『失われた30年』といった言葉が使われますが、人権についても、制度面で『失われた30年』だと思っています。いや、失われた期間はもっと長いかもしれません。世界の国の動きから遅れ、ついていけていない。その主たる原因の一つが、国内人権機関の設立ができなかったことだと思っています。なんでないの、と声を大にして言いたい」 ――国内人
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飲食チェーンや食品大手が、とろりとした食感と濃厚な味が楽しめるチーズを好む消費者をターゲットにした商品を相次いで投入する。新型コロナウイルス禍を契機に、家庭でのだんらんとともにピザの需要が増えるなど食事の形態が変化。とろける様子が食欲をそそるチーズは食卓の雰囲気も楽しくしてくれる。さまざまな料理と相性が良く、活躍の場を広げる可能性を秘めている。 史上最重量のチーズソース日本ケンタッキー・フライド・チキンは全国のケンタッキーフライドチキン(KFC)店舗で2月1日、「チーズにおぼれるフィレバーガー」を数量限定で発売する。価格は税込み490円。チキンフィレを2枚挟んだ「超チーズにおぼれるフィレバーガー」は同790円だ。 昨年2月に数量限定で発売し、好評だった同名の商品と同じくKFCバーガー史上最重量の約50グラムのチーズソースを使用。昨年はチェダー、クリーム、エメンタールの3種類のチーズを使って
柔道整復師の国家試験問題に関する情報を関係者に漏らしたとして、柔道整復師法違反の罪に問われた公益財団法人「柔道整復研修試験財団」(東京)元理事、三橋裕之被告(65)と元試験委員、黒田剛生被告(62)の判決公判が1日、東京地裁であり、坂田威一郎裁判官は三橋被告に懲役10月、執行猶予3年(求刑懲役10月)、黒田被告に懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。 坂田裁判官は判決理由で「国家試験の公平公正を害し、その信頼を揺るがしかねない悪質な行為だ」と非難する一方、2人が反省の情を示し、事件発覚後に役職を辞任したり、勤務先を懲戒解雇されたりしている点などを考慮したとした。 判決によると、両被告は令和4年2月、専門学校の教員に国家試験に出題予定の問題の要点などをメールで送り、黒田被告は3年10月、別の教員に問題の音声データを送信し、秘密を漏らした。
石垣市が飛ばしたドローンで撮影した魚釣島=1月30日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合(石垣市提供) 沖縄県石垣市は1月31日、同市の尖閣諸島魚釣島で30日に初めて実施したドローンによる上空調査の映像を一部公開した。中山義隆市長が会見し、魚釣島の山肌が崩落するなど自然環境が急激に悪化している現状を説明。「早急な対応が必要」と話した。調査チームの山田吉彦・東海大教授(海洋政策)も映像をもとに「生態系を維持できない島になりつつある」と述べ、危機感をあらわにした。 同市による尖閣周辺の調査は昨年に続き2回目。市の委託を受けた東海大の調査チームが29~30日に複数地点で海水の塩分濃度などを観測したほか、30日に初めて上空調査を行い、ドローンを飛ばして海岸沿いを撮影した。 調査に同行した中山市長は会見で「上空調査によりがけ崩れや漂着ゴミの状況を確認することができた」と成果を強調。ただし「昨年の調査
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部が、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で広告大手「電通」の関係者に加え、独禁法の両罰規定に基づき法人としての同社も立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。 特捜部は談合が疑われているテスト大会の計画立案支援業務の入札について、発注した大会組織委員会大会運営局の元次長と電通の担当者らが参加企業の意向を取りまとめるなど主導的な役割を果たしたとみて捜査。電通については個人だけではなく、法人としての責任も免れないと判断しているもようだ。 問題の入札は平成30年に計26件実施され、電通や業界2位の「博報堂」など9社と、うち2社による共同事業体が総額約5億4千万円で落札した。 関係者によると、元次長は今回の入札に参加予定だった企業の担当者と個別に面会し、企業側の応札に関する意向を把握した上で、組織委に出向していた電通の担
九州電力は令和5年3月期の連結業績予想で、最終損益が750億円の赤字となる見通しを発表した。前期は68億円の黒字だった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰や、原発の稼働減少で3年ぶりに赤字に転落する。期末配当も見送り、通期無配は8年ぶりとなる。一方で家庭向け規制料金については「できる限り今のままで頑張りたい」と値上げ回避の意向を重ねて表明した。 管内では玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)でテロ対策のための「特定重大事故等対処施設」の完成が設置期限に間に合わず、運転を長期間停止した。赤字幅は平成26年3月期の960億円に次ぐ規模で、当時は、東日本大震災後の原子力規制委員会の安全審査に伴い、管内の原発4基が長期停止していた。 合わせて発表した令和4年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比31%増の1兆5675億円、最終損益は894億円の赤字(前年同期は359億円の黒字)だった。火力
石垣市が飛ばしたドローンで撮影した魚釣島=1月30日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合(石垣市提供) 沖縄県石垣市の尖閣諸島魚釣島で、市と東海大学の調査チームがドローンを使った初めての上空からの調査を行い、自然環境が急速に悪化している状況が確認された。 尖閣諸島の貴重な生態系を崩壊させてはならない。上陸して環境悪化の原因を解明し、早急に対策を講じるべきだ。 魚釣島では昭和53年に政治団体が持ち込んだヤギが繁殖し、草木を食べ尽くすなどの被害が懸念されていた。ドローンが今回空中から撮影した映像で、被害の深刻さが裏付けられた。調査チームによれば、特に東側の山の斜面に草木がなく、随所で崩落しているのが確認された。海岸に漂着ゴミが堆積していることも分かった。 尖閣諸島にはセンカクモグラやセンカクツツジなど固有の動植物が生息している。だが、調査チームの山田吉彦・東海大教授によれば、生態系を維持できず
学校で変なことを教えないでもらいたい。授業の実践報告が行われた日教組の教研集会で、偏向した指導の例が明らかになった。 「平和教育」の分科会では、政府が世界文化遺産の登録を目指す「佐渡島の金山」(新潟県)を巡り、朝鮮半島労働者の人権問題と関連づけ、労働の強制性を強調するような学習の報告があった。 佐渡金山のある新潟県の高校教員が「(自主学習で生徒らは)事実を学んだ」という。だが、教員のリポートで示された「資料」は、勤労動員の強制性や賃金差別などを指摘するものが多い。 「募集」や「官斡旋(あっせん)」「徴用」と名称は変化しても「強制的に連行した事実においては同質」などとする文献も持ち出した。いったいどこの国の学習指導なのか首をひねる。 政府は令和3年に、朝鮮半島から日本への労働者動員に関し「強制連行」の表現が不適切とする答弁書を閣議決定している。教員ならそれを知らないはずはない。 佐渡金山は江
杏林大学名誉教授、田久保忠衛氏同盟が成立する条件は何かと問われたとき私は、第1が共通の仮想敵国が存在する、第2が価値観を共有する、第3が二国間は経済摩擦などが存在してもなるべく少ない―の3つだと信じてきた。戦後の日本には本格的同盟論はなく、軽武装・経済大国の路線を「吉田ドクトリン」と称するなどの見当違いの考え方が政・財・官、言論各界に満ち満ちていた。 健全な日米同盟への一歩政界でこの路線の中心を担ってきたのは自民党の宏池会で、現会長は岸田文雄首相だ。吉田ドクトリンは吉田茂元首相とは無関係の言葉だが、一人歩きして、米国からの防衛費の増額要求をいかに巧みにかわすかが有能な政治家または外交官であるかのような状況が続いてきたと思う。
よもやあるまい、と思っていた事態が現実のものとなったとき、識者らがどんな反応を見せるのか。論壇誌を読む楽しみのひとつだろう。 先月23日に実施された英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票では、大方の予想を裏切って離脱派が勝利した。月刊論壇誌の多くは毎月10日頃の発売で、校了日は月初めに設定されている。先月下旬に飛び込んできたこのニュースに対し、編集スケジュールとの兼ね合い上、あまり無理をせず1〜2本の関連記事を入れる程度でとどめた雑誌が多かった中、唯一思い切った大展開に踏み切ったのが中央公論だ。 同誌の巻頭特集「世界を蝕(むしば)むポピュリズムと排外主義」は、英EU離脱と米大統領選でのトランプ氏の共和党候補指名という2現象を並べ、タイトルに掲げた2つの共通項を軸に読み解く趣旨。おそらく、もともとメイン企画として準備していたトランプ特集の上に、英国民投票の結果を受けた緊急寄稿を重ねる形で
菅義偉首相は、バイデン米大統領との首脳会談で、台湾海峡の平和と安定を確認し、日本は防衛力を強化する決意を伝えた。軍拡を進める中国が台湾侵攻の野望を隠さず、南、東シナ海で国際法を無視した強引な海洋進出を重ねているからだ。中国は武器使用権限を認めた海警法を施行し、沖縄県・尖閣諸島で、「海警局」の船による領海侵入が常態化している。尖閣を守るには、日本は、何をすべきだろうか。 会談で、米国は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認。さらに日米は、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することで一致。バイデン氏は「日本の安全を鉄壁で守る」と述べた。 しかし、慶応大学教授の田所昌幸は、『Voice』5月号で、「中国に対する安全保障に真剣に取り組まねばならないのは、日本自身の課題であり、アメリカに忠義だてするための手段ではない」と日本自ら中国に立ち向かう
阪急電鉄は1日、代表取締役会長の角和夫氏が、4月1日付で代表取締役をはずれる人事を発表した。引き続き、会長職は務める。一方、阪急阪神ホールディングス(HD)では、代表取締役会長グループ最高経営責任者(CEO)を継続して務め、阪急阪神HDでの業務により注力する狙いがあるという。 阪急阪神HDは同日、令和5年3月期の連結業績見通しを発表し、最終利益を従来の400億円から450億円に上方修正した。売上高は9250億円から9750億円に引き上げた。新型コロナウイルスに感染し、自宅療養する人に支援物資を送ったり、健康状態をチェックする事業を自治体から受注しており、その売り上げが昨年後半に想定以上に伸びたという。
日銀の若田部昌澄副総裁は2日、静岡市で講演し、2%の物価上昇目標について「曖昧にすることは、金融政策が追求すべき目標を曖昧にしてしまい、金融政策の透明性、さらには政策効果を損ないかねない危険性がある」と述べ、見直しに反対の立場を表明した。日銀が平成25年1月に2%の物価目標を導入してから10年が経過し、位置付けを見直すべきだとの議論が盛り上がっている。 政策提言組織の令和国民会議(令和臨調)は、政府と日銀の共同声明を刷新し「できるだけ早期に実現する」としている2%目標を「長期的な目標」と位置付けるように求めている。日銀が柔軟に政策運営できるようにする狙いがあり、有識者の間では目標を「2%前後」などと曖昧にすべきだとの声も上がる。
新しい歴史教科書をつくる会副会長・藤岡信勝氏旧臘(きゅうろう)、あるインフォーマルな会合で語られた一人の商社マンの言葉が忘れられない。日本の経営者のある年代以上の人は、日本は中国に対して悪いことをしたと思い込んでいるので、中国人とのビジネス交渉の場で、相手の理不尽な要求でも「断るのは悪い」という意識が抜けない。それが日本企業にとって大きな損失になっている、というのである。 中国国民党による謀略過去半世紀、日本人に中国に対する贖罪(しょくざい)意識を植え付けた最大のネタは「南京事件」であった。昭和12年12月13日、日本軍が中国の首都・南京を陥落させてから数週間にわたって、南京市民30万人を虐殺したとされる事件である。「南京大虐殺」ともいう。
裁量労働制の適用業務が、2024年にも拡大する。仕事の進め方や時間配分を労働者に委ねる半面、実際の勤務時間にかかわらず、あらかじめ決められた時間を働いたと見なして賃金を支払う仕組みだが、経営者が労働者を「定額働かせ放題」にする恐れが指摘されており、国は新たに労働者を守る措置も取る。職場にとって望ましい形になるのか-。現状と課題を水町勇一郎・東京大教授(労働法)に聞いた。...
「公私混同との批判を招きかねない。支持率低下の最中の人事として理解できない」。先の臨時国会論戦序盤の10月、立憲民主党の西村智奈美代表代行は、岸田文雄首相の長男翔太郎氏が首相秘書官に起用された人事を批判した。首相は「適材適所の観点から総合的に判断した」と返すだけで野党席からやじが飛んだ。 首相は、祖父、父も衆院議員を務めたいわゆる世襲議員。「一番そばで帝王学を学ばせたいのだろう」と首相周辺が察するように、後継者として経験を積ませる狙いがあるとみられる。 ...
杉村太蔵 若手女優に怒りぶちまけ「番宣でバラエティー来てやる気がない ムカつくこと」 拡大 元衆院議員でタレントの杉村太蔵が、28日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」に出演。自身が出演するドラマの番宣(番組宣伝)のためにバラエティー番組にゲスト出演する若手女優への怒りをぶちまけた。 番組では「芸能界の嫌いなタイプ」をテーマにトーク。杉村は「頭にくるのは、よく皆さん、逆に我慢してるなって思うのが、たまにバラエティーに番宣に来る女優さんいるでしょ。あのやる気のない、あの若手の女優のムカつくこと、ムカつくこと」と吐露した。 続けて「一番腹立つのはね、四六時中、『番宣のために来てます』って顔して、最後に『番宣は』って言ったら、自分が出てる作品ね、その魅力ぐらい自分の言葉でしゃべろっていうのにね、見事なカンペ読みでしょ。あれを見たときは、本当に、よくバラエティー班は我慢してるなと」とまくし
女性落語家・蝶花楼桃花「笑点」新メンバー?質問 司会者が事前に制する 女性のみ「桃組」会見 3枚 女性落語家・蝶花楼桃花(41)が31日、3月から東京・浅草演芸ホールで公演する「桃組」(1日~10日)の発表会見を同所で行った。 同公演は出演者を全員女性芸人で構成。2度目の主任(トリ)を務めることになった桃花が企画した。首都圏の寄席では定席公演史上初となる。 桃花は「寄席にはまだまだ可能性がたくさんあるんじゃないかと思いまして。(公演時期が)桃の節句ということで『桃組』と名付けさせていただきました」と新たな挑戦に至った経緯を説明。真剣な表情で決意を語ったが女性だけの環境も楽しんでいるようで「わいわい話しながら女子会みたいな空気ですね。普段は男性と一緒に着替えておりますので、今は着替えやすいです」と笑った。 桃花は「まずはお客様に来ていただく公演にしたい。みていただけないと意味がないですから。
「スケジュール帳は真っ黒に」小平奈緒さん引退から4カ月 大学特任教授など多岐にわたる活躍 拡大 デイリースポーツ制定「2022年度ホワイトベア・スポーツ賞」の表彰式が31日、東京・内幸町の日本プレスセンタービルで行われた。2018年平昌五輪で日本女子スピードスケート史上初の金メダルを獲得し、昨年10月に引退した小平奈緒さん(36)と、男子ゴルフツアー史上初めてアマチュア2勝した蟬川泰果(22)=東北福祉大=の2人が受賞。蟬川は海外ツアーの関係で欠席し、同大ゴルフ部監督の阿部靖彦氏(60)が代理で出席した。 引退して4カ月。現役時代と変わらず凜(りん)とした姿で表彰を受けた。小平さんは2009年度に続き2度目の受賞。「前回は女子パシュート(団体追い抜き)、今回は個人でいただいた。長年の競技生活の活動を見てくださってとても光栄。私はとら年で勝手にデイリースポーツ様とご縁を感じております」と笑顔
丸川珠代氏「この愚か者めが!」ヤジ&Tシャツ 壮絶叫び声にネット「怖い」「凄く通る声」「売れたの?」 2枚 31日の衆院予算委員会で、2010年民主党政権時の「子ども手当て」創設を巡る議論で、採決時に丸川珠代参院議員が「愚か者めが!このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん!」と野次を飛ばしたことを立憲民主党・長妻昭議員が問題視。岸田文雄首相が「議論を行う際の態度発言等において節度をこえていたのではないか、こうしたご指摘には謙虚に受け止め、反省すべきは反省しなければならない」と述べた。 さらに答弁では「愚か者めTシャツ」が自民党の公式グッズで「1500円で発売」されていたとも指摘された。 ネット上では、丸川議員の名前がトレンド入りし、当時の丸川議員が叫んでいる映像や、「この愚か者めが」とデカデカとプリントされたTシャツの写真などが、テレビニュースで放送されたほか、ネット上にもアップされた
私は維新にすり寄る泉健太が生理的に受けつけないくらいのレベルで大嫌いなので、現在の立憲民主党は間違っても支持できないが、下記ツイートを「固定されたツイート」にして最上位に表示させて支持政党のパワハラ疑惑を批判する立民支持者・ぷろもはん氏のツイートには好意を持っている。 #森川さん夫婦に連帯します 連帯の抗議の意思表示として、あす19時までプロフィール画像を変更します ハラスメント報告書を当事者に見せない決定は論外です#立憲ボイス https://t.co/YnMKrh5KMa pic.twitter.com/UvdLeDK32U — ぷろもはん🕊🌈💙💛 (@promoterno26) 2023年1月21日 そのぷろもはん氏のツイートより。 さすがにこれは聞き捨てならない… 枝野さんが立憲立ち上げる時から見てるけど、本当に一人からの立ち上げ。 何にもないとこから1からスタートした政党
旧民主党の子ども手当には所得制限がなかったと訴える立憲民主党の長妻昭政調会長=1月31日午前、衆院第1委員室政府・自民党内で児童手当の所得制限の撤廃論が高まる中、立憲民主党が過去に所得制限の導入を求めた自民に「反省」を求め、検証プロジェクトチーム(PT)まで立ちあげた。立民は忘れたのだろうか。同党の源流となる旧民主党は、子供1人当たり月2万6千円を支給する「子ども手当」を政権公約に掲げたものの、平成21年の政権奪取後「財源を確保できない」と白旗を上げ、子育て世帯を深く落胆させた過去を。 旧民主は同年の衆院選で、旧来の児童手当の2倍以上を支給する子ども手当の創設を高速道路無料化などとともに提案した。22年度には中学生以下のすべての子供に同1万3千円、23年度以降満額の支給を訴えた。財源は予算の組み換えや「税金の無駄遣いの削減」で捻出する約16・8兆円の一部、「控除から給付へ」という理念に基づ
安保関連3文書の改定に向けた自民、公明両党による与党ワーキングチーム=衆院第2議員会館で2022年12月12日、竹内幹撮影 政府が2022年12月に閣議決定した外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書には、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有が記された。相手国内を攻撃する能力を保有してこなかった従来の安保政策の大転換となるが、改定を巡る与党協議で「ブレーキ役」を担うと見られた公明党はすんなりと容認した。日本周辺の安保環境が厳しさを増す中、私は反撃能力の保有は避けられないと考える。ただ、専守防衛からの逸脱の懸念や反撃能力行使の判断の難しさなどについて国民に理解が浸透しているとは言いがたい。「平和の党」を掲げる公明にこそ、丁寧な説明を求めたい。 私は22年4月から公明党担当となった。反撃能力を巡っては、自民党が同月、保有を求める提言を岸田文
会議冒頭にあいさつする与党検討委員会の森山委員長。鉄道・運輸機構は「佐賀空港ルート」は「選択肢になり得ない」と報告した=国会内 九州新幹線長崎ルートの整備方式検討区間(新鳥栖―武雄温泉)で、フル規格で整備した場合のルート案の1つである「佐賀空港ルート」について、鉄道・運輸機構は1日、安全性に支障が生じることなどを理由に「選択肢になり得ない」と与党検討委員会(森山裕委員長)に報告した。ただ森山氏は、佐賀県側から別ルートの提案があった場合、検討する意向を示した。 「空港ルート」は九州新幹線筑後船小屋駅(福岡県筑後市)から有明海沿岸の佐賀空港を経由して武雄温泉駅に接続する経路を想定。非公開の会議後、取材に応じた森山氏や出席者の話を総合すると、機構は文献データなどを活用しながら3パターンの工法で施工可能性を検討した。このうち、「東京湾アクアライン」でも採用した「シールドトンネル工法」は技術的に施工
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貧国ニッポン 「弱い円」の呪縛 日本は「先進国」から陥落する危機に立たされている。今年に入って歴史的な水準を記録した円安が示すように、いまや最弱通貨の円が企業だけでなく家計を直撃。「弱い円」はエネルギー価格の高騰を助長し、日本人の購買力も押し下げる。メリットを享受する輸出企業ですら賃金は伸び悩み、日本をますます貧しくさせる悪循環は止まらない。「貧国ニッポン」の実像をお届けする。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大によって敷かれた「令和の鎖国令」が全面緩和され、日本に外国人が押し寄せている。単なる観光目的だけではない。ニッポンの安過ぎリゾート地を爆買いするための、いわば“視察”なのだ。しかも、今やタイなど東南アジアの富裕層も目立っている。特集『貧国ニッポン 「弱い円」の呪縛』(全13回)の#11では、今や物価高騰すら招いている北海道・ニセコに次ぐ「進駐先」になるのは、どのエリア
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 老舗酒造メーカーが
経営戦略から人事、採用、スタートアップ、教育まで、幅広い分野で注目のテーマを掘り下げ、企画化。ダイヤモンド社のブランドづくりを編集面で担っている。 親と子のための業界・企業研究2023 就活生の親世代が就職活動をしていた時代から約30年、経済環境やビジネスモデルが劇的に変化している。当時は花形だった業界が斜陽産業になっていたり、昔は存在していなかった仕事が成長産業になっていたりしている。しかし、そうした時代の変化を理解していないと、親は就活生に適切なアドバイスができないだろう。本連載では、就活生と親世代の業界や企業に関する環境の違いを解説し、2023年の今求められる業界・企業研究のための基礎知識をお伝えする。 バックナンバー一覧 *本稿は、現在発売中の紙媒体(雑誌)「息子・娘を入れたい会社2023」の「親子で学ぶ注目業界完全ガイド」を転載し、一部加筆したものです。 就活で欠かせない業界・企
くわばら・てるや/1956年、広島県生まれ。慶應義塾大学卒業後、業界紙記者などを経てフリージャーナリストとして独立。トヨタ式の普及で有名な若松義人氏の会社の顧問としてトヨタ式の書籍やテキストなどの制作を主導。著書に、『スティーブ・ジョブズ名語録』(PHP研究所)、『トヨタ式「すぐやる人」になれる8つのすごい!仕事術』(笠倉出版社)、『ウォーレン・バフェット巨富を生み出す7つの法則』(朝日新聞出版)、『トヨタ式5W1H思考』(KADOKAWA)、『1分間アドラー』(SBクリエイティブ)などがある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書
いまい・まさや/セレブリックス執行役員、カンパニーCMO/セールスエバンジェリスト。1983年生まれ。セールスエバンジェリストとして、法人営業に関する研究、執筆、基調講演等を全国で行う。2021年8月に『Sales is 科学的に「成果をコントロールする」営業術』を扶桑社より出版し、発行部数は営業本のベストセラーとして累計5万部を超える。22年7月には単著2作目として、『お客様が教えてくれた「されたい」営業』を出版。現在は執行役員CMOとして、セールスカンパニーのマーケティング、営業、新規事業、事業推進を管掌する。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 コロナ禍でよく目にするようになった「インサイドセールス」という言葉。
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
くろだ・りょう/1961年、神奈川県生まれ。作家、江戸歩き案内人。大手新聞社で記者を16年務めるなど編集関係の仕事に携わったのち、東京に残る江戸の姿を探し出すおもしろさに目覚め作家となり、文章やガイドで江戸の痕跡・史跡を案内している。NPO法人「江戸城天守を再建する会」顧問。著書に『新発見!江戸城を歩く』(祥伝社)など。 歩いて、探して、歴史を発掘する黒田涼|note 新説・新発見!今こそ学ぶ「歴史・地理」 研究の進展や新事実の発見などにより、学生時代に身に付けた“常識”は日々アップデートされている。 歴史、地理をテーマに押さえておきたい知られざる新説や、仕事にも示唆をもたらす新たな視点での解説をお届けする。 昨今の世界情勢や社会の変化を正しく理解するためにも、身に付けた知識をもう一度アップデートしてみよう。 バックナンバー一覧 新政府軍と長岡藩による北越戦争は、日本史上最大規模の内戦・戊
大学時代にボスニア内戦を現地で研究。新聞記者として政治部、経済部、国際部、モスクワ特派員など20年以上のキャリアを積み、世界40カ国以上で政治経済から文化に至るまで取材した。大のネコ好きで、コロナ禍の最中に生まれた長女との公園通いが日課。40代で泳げるようになった。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 近い内に起こる可能性が懸念される中国の台湾侵攻。その背景には、中国の指導者が、自国民からリーダーとして認められなければならない本質的な理由が存在する。いま必須のビジネス教養である国際情勢を、平易
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 地方移住のメリットとしてまず挙がるのが、「低コストで生活できる」という点。しかし「低コスト」ばかりが注目されることで、逆に地方移住で得られる本当の豊かさに光が当たりにくくなっているのではないか。地方移住の低コスト以外の魅力を、地方自治体の動きに詳しい官民連携事業研究所の代表・鷲見英利さんに聞いた。(清談社 吉岡 暁) 地方移住による 仕事面のメリット 政府は昨年12月
1945年滋賀県彦根市生まれ。関西大学経済学部を中退し、野村証券入社。父が経営する婦人服メーカーを経て71年、三起産業を創業。78年三起商行を設立し、「ミキハウス」を世界的な子供服ブランドに育て上げた。スポーツ支援に尽力し、五輪では柔道3連覇の野村忠宏ら100人を超す代表選手を輩出。自身も今なお軟式野球を続ける。(写真=水野 浩志) 思えばこの父との対立こそが、僕が後に起業に踏み切り、子供服ブランド「ミキハウス」を立ち上げる原動力になったように思います。 父は大阪で婦人服メーカーを営んでいました。商社を通じて、ブラウスを米国で販売していたんです。だけど、商品には付加価値がなかった。日本で素晴らしいものを作っていながら、1着1ドルで売っていた。いわゆる「ワンダラーブラウス」を何千万枚と作って輸出しとったんですよ。 安く作れたのは、中卒の子らを雇って縫ってもらっていたからです。しかし、中学を出
弾道ミサイル攻撃の進化が加速度を増している。極超音速滑空弾が登場。鉄道から発車できるようになるなど運用の高度化もとどまることがない。こうした動きに対応すべく反撃能力の導入が決められた(提供:KNS/KCNA/AFP/アフロ) 政府は12月16日、新たな国家安全保障戦略を閣議決定した。岸田文雄首相は「戦後の安全保障政策を大きく転換するもの」と位置付ける。人々が注目するのは相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の保有だ。しかし、真の「転換」はそこではない。安全保障に経済力を取り込むことこそ真の転換である。 政府は12月16日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3文書を閣議決定。岸田文雄首相はその後の記者会見において、これらの内容を冒頭の表現で形容した。確かに、大きな変更が目白押しだ。最も人々の耳目を集めたのは、相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の保有。そして、2027年度の防
今回ご紹介するのは、都城市出身のイラストレーター オカタオカさんです。 人気雑誌のイラストやアパレルブランドとのコラボレーションなど現在活躍している背景には、夢を追って自分を信じ続けた強い思いがありました。 大阪のとある古本屋さん「FOLK old book store」。 店内ではイラストレーターの作品展示が行われていました。 可愛らしいクマをモチーフにしたグッズを目当てに会場には多くのお客さんが訪れます。 この作品を描いているのが都城市出身の人気イラストレーター オカタオカさんです。 BRUTUSやPOPEYEといった人気雑誌へのイラスト提供や、アーティストのツアーグッズのデザインなど様々な媒体で作品を手がけています。 最近ではアパレルブランドとのコラボレーションや飲食店の内装デザインに携わるなど活動の幅を広げています。 今回展示を行なっているFOLK old book storeの吉
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JR東日本が各新幹線にリモートワーク推奨車両として設けている「新幹線オフィス車両」が、春のダイヤ改正後の3月20日から「TRAIN DESK」に名称を変更する。2021年11月のサービス開始からわずか1年半での再出発となるが、いったい何が変わるのか、何か問題点があったのか。私自身が利用した経験も踏まえて解説したい。 利用方法が変わる 新幹線オフィス車両はパソコン作業やウェブ会議といったオフィスワークが気兼ねなくできる車両として、最繁忙期を除く平日の新幹線の8号車に設定された。サービス開始当初は8号車の指定席販売はなし。利用客は他の号車に自席を確保したうえで、8号車に移動してパソコン作業などを行うのが原則だった。 ところが東北・北海道新幹線の「はやぶさ」「はやて」が、22年6月27日から8号車の指定席特急券を購入して利用する方式を導入した。この方式が3月20日のリニューアルを経て、「かがやき
政府の「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」で決定された次世代原発の開発と建て替えの推進などを盛り込んだ行動指針案の策定に、経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」の委員長として関わった。 第6次エネルギー基本計画(2021年閣議決定)では30年の電源構成における原発比率を20~22%としている。運転期間の延長がどれぐらいできるかなど、さまざまな前提条件があるが、30年時点では25基ぐらいは稼働していなければならない。 つまり再稼働を進め、「原子力の持続的な活用」の姿が見えてくるのが30年だ。 そのうえでカーボンニュートラル(温室効果ガス実質排出量ゼロ)の目標である50年を見据えると、運転期間を60年超としても既設原発の再稼働だけでは30年の原発比率(20~22%)は維持できない。新設が不可欠になる。 2050年までに10基弱を新設 「カーボンニュートラルと経済安全保障の両立
中国の国有半導体大手「長江存儲科技(YMTC)」の本社工場=中国湖北省武漢市で2023年1月、小倉祥徳撮影 米国が実施した中国に対する新たな半導体輸出規制に、日本も協力することが明らかになった。米国の新規制は冷戦期以来の強力な内容とされ、米国の経済分野の対中戦略は新たな局面に入ったと言われる。果たして、中国のハイテク産業にどれほど影響があるのか。現場を取材した。 新興半導体メーカーで起きた異変 中国湖北省の省都、武漢市。ここに本社を置く国有半導体大手「長江存儲科技(YMTC)」の工場で昨年10月、異変が起きた。半導体製造装置の据え付けや保守・点検などのために同社の工場に常駐していた外国メーカーの技術者が、一斉に姿を消したのだ。技術者は、アプライドマテリアルズやラムリサーチ、KLAなど米国メーカーの米国人技術者で、100人以上いたというがみな同社を離れたという。 「米国人はみんな突然、退去し
宮崎市を走る、低速電動自動車グリーンスローモビリティ。愛称「ぐるっぴー」。 2020年11月、JR 宮崎駅「アミュプラザみやざき」が誕生。 この賑わいを中心市街地まで広めようと、宮崎市は時速20km 未満で公道を走る低速電動自動車グリーンスローモビリティを2台導入しました。 運賃は100円。小学生以下は無料に設定。 商店街関係者たちが、活性化につながると期待する一方、時速20km未満という速度の遅さから導入に否定的な意見も多くありました。 【話:宮崎市 都市戦略課 日高 和哉さん】 県内随一の中心市街地を、時速19km、12分間隔で毎日運行するということに対して、渋滞、交通安全的な観点から不安視する意見がとにかく強くありました。 さらに追い打ちをかけたのが新型コロナウイルス。 運行開始から2ヶ月もたたないうちに県独自の緊急事態宣言が出され、外出自粛の要請が。 認知度を上げようとした矢先、一
国の政策は単に防衛だけでなく、全体を見ながら将来的な国と国との結びつきを考えたうえで展開させる発想が非常に重要だ。 防衛装備品の輸出は、国際社会への貢献という観点から重要な政策的な手段として活用できる。外交・安全保障、そして経済安保の観点でも、他国との連携を深めるべきだと強く思っている。私が副防衛相時代から省内で求めていたのはこうした「ソフトな安全保障ネットワーク」の構築で、そのための一番の方法は装備品の共有化だ。 装備共有で相互理解深まる 装備品を共有すると、その使い方を教える必要も生じる。一例だが、バーレーンやアラブ首長国連邦(UAE)などはホルムズ海峡に敷設された機雷の除去を望んでいる。 ならば、掃海船だけを輸出するのではなく、世界一の日本の掃海技術も合わせて教えることが、相手国の日本への理解を深める。つながりがより強くなれば、石油の確保が厳しくなった際に日本を優先してもらうことにつ
ウクライナ侵攻によりスポーツの国際大会から除外されているロシア、ベラルーシについて、国際オリンピック委員会(IOC)は、2024年パリ・オリンピックでの復帰に向けた検討を始めた。柔道女子の五輪メダリストで日本オリンピック委員会(JOC)理事を務めた山口香・筑波大教授(58)は拙速な議論に警鐘を鳴らしつつ、五輪開催の新たな形を提案する。【聞き手・岩壁峻】 一部の選手に「踏み絵」 なぜ、この時期にロシアとベラルーシの国際大会復帰の検討を表明したのでしょうか。 IOCは「いかなる選手もパスポート(国籍)を理由に大会参加が妨げられてはならない」と声明を出していますが、五輪憲章の原則を引き合いに出すのであれば、なぜ一度はロシアとベラルーシを締め出したのでしょうか。IOCの判断の軽さに驚きます。 選手の国際大会復帰の条…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
昨年末、岸田文雄政権は駆け込みで政府方針を決定し、今国会では「防衛力の抜本的強化」が審議中である。確かに国際情勢は変化しているが、国の台所は借金まみれ。「コロナ不況」で苦しむ人も多い。そもそも43兆円、どこまで必要なのか。元防衛相の石破茂さん(65)に素朴な問いをぶつけてみた。 まずはおさらいする。昨年12月、岸田政権は外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し閣議決定。安保戦略は相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の保有を明記した。防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増やし、5年間の総額を43兆円に引き上げる。日本の安全保障政策の大転換だが、政府方針は国会審議を経ずに、国民への説明が不十分のまま決定された。 「本当に必要ならやるべきでしょう。でも、最初から43兆円ありきの議論はおかしいのではないか。GDP比2%といっても、NATO諸国と日
脱炭素社会の実現に向けて、CO2排出量の少ない貨物鉄道輸送への期待が高まる。日本貨物鉄道(以下、JR貨物)は、鉄道ネットワークの強靭化とともに、貨物駅の高度化・結節機能の向上を図る。目指すのは、鉄道を軸に輸送手段を最適化するモーダルコンビネーションだ。実現に向けてJR貨物はパナソニックをパートナーに、“勘と経験”に依存する現場作業のシステム化を拡大してきた。ものづくり現場で培った「IE(インダストリアルエンジニアリング)とテクノロジー」により、鉄道コンテナ輸送現場が大きく変わり始めている。JR貨物の犬飼新社長とパナソニック コネクト(以下、パナソニック)の樋口泰行社長が対談。アナログ作業からデジタルへ、改革を成功に導くポイントや現場を理解することの大切さについて語り合った。 ―日本の物流を担う輸送手段が抱える課題と、その解決策についてお聞かせください。 犬飼 物流網は、社会のライフラインで
米ポップアートの巨匠、アンディ・ウォーホル(1928~87年)は、大量生産・大量消費の現代社会をアートで表現し、20世紀美術の新たな地平を切り開いた。その代表作の一つ「ブリロの箱」が今、鳥取県で大きな議論を巻き起こしている。2025年開業予定の県立美術館の目玉コレクションとして同県が約3億円で購入したことに対し、「税金の無駄遣い」「作品の意味がわからない」といった声が噴出したのだ。人口最少県の“全国最後の県立美術館”をめぐる騒動から見えてくるものとは――。 「アンディ・ウォーホルの作品購入でいろいろとお騒がせしております。申し訳ありません」 22年11月23日。鳥取県西部の南部町で開かれた県民説明会は、県教育委員会の担当局長による謝罪の言葉で始まった。 収集に当たった尾崎信一郎・県教委美術振興監は、「ブリロの箱」の20世紀美術史における重要性や複数コレクションする意義、有識者委員会に諮るな
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
新宿・歌舞伎町には国籍、年齢、性別を問わず、多様な人々が集まる。20年間にわたり、この地でビジネスを続けているSmappa!Groupの会長・手塚マキ氏は「歌舞伎町には“リアルな”多様性が根付いている」と話す。なぜ歌舞伎町には多様性が生まれるのだろうか。
ニューヨーク市に今、南米から大勢の移民が押し寄せ市内で話題になっている。バイデン政権は国境警備強化や不法移民送還の強い姿勢を貫くとしながらも、月3万人を受け入れる方針を示した。背景にあるのが製造業を中心に米国で深刻化する「人手不足」の問題だ。移民の受け入れだけで問題は解決するのか。その実情を2回にわたってお届けする。 新型コロナウイルスの流行が一段落し、観光客が戻ってきたニューヨーク市に今、新たな問題が浮上している。ベネズエラやニカラグア、ハイチなどからの移民が大勢、押し寄せ、市の財政を圧迫しているのだ。その数、4万人以上。住む場所や飲食の提供といった人道的支援に市は、総額10億ドル(約1300億円)を要すると試算している。
いずみ・ふさほ/1963年、兵庫県明石市二見町生まれ。県立明石西高校、東京大学教育学部卒業。NHK、テレビ朝日でディレクターを務めた後、石井紘基氏の秘書を経て、1997年に弁護士資格を取得。2003年に民主党から出馬し衆議院議員に。2011年5月から2023年4月まで明石市長。「5つの無料化」に代表される子ども施策のほか、高齢者・障害者福祉などにも注力し、市の人口、出生数、税収をそれぞれ伸ばして「明石モデル」と注目された。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 通常国会の施政方針演説で岸田文雄首
前回の記事「『塩漬け』にされた国産ジェット旅客機開発、三菱重工に欠けていた視点とは」では、「スペースジェット(旧MRJ)」を開発した三菱重工業が最大のライバルとなるブラジルの航空機メーカー、エンブラエルを過小評価していたのではないかと述べた。ブラジル製の航空機よりも日本製の航空機の方が優れていると多くの人が思っていたが、実はエンブラエルのルーツはドイツの航空機メーカー、ハインケルの技術者たちにあった。では、スペースジェットと、競合するエンブラエルとは性能や快適性でどこが違うのか。私自身の操縦経験を含めて具体的に解説したい。 前回から読む(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73684) (杉江 弘:航空評論家、元日本航空機長) 高度、速度ともにエンブラエルに劣る 私は日本航空(JAL)で長年「ボーイング747」に乗務した後、2008年秋からJALのグ
フジテレビの“小港さん”こと港浩一社長(70)がいよいよ動き出した。なんと40年前に自身が担当した土曜深夜の人気番組「オールナイトフジ」を復活させるというのだ。誰がキャスティングされ、どんな番組になるのだろうか。 *** 【写真8点】意外な「セクシー過ぎる女優」も司会だった? 過去の“超豪華出演者陣”の写真をみる 関東圏に住んでいた50代以上でないと、「オールナイトフジ」をご存知ないだろう。今から40年前の1983年4月2日、土曜の深夜にスタートしたバラエティ番組だ。民放プロデューサーは言う。 「初代の司会はジャズ歌手で女優の秋本奈緒美(60)とモデルで女優の鳥越マリ(57)で、“オールナイターズ”と呼ばれる現役女子大生が多数登場。その中から選ばれた『おかわりシスターズ』はアイドル並みの人気を誇り、のちの“女子大生ブーム”のきっかけともなりました。プロデューサーを務めていたのが“ダーイシ”
いよいよ2月5日(日)に投開票が迫る福岡県北九州市長選挙。4月に行われる統一地方選の前哨戦となる政令指定都市の首長選とあって、告示前から全国的にも注目されてきたこの選挙もいよいよ大詰めだが、ここにきて“地殻変動”が起きているという。告示直後から“自民・公明両党推薦する津森洋介候補(47)が圧倒的優勢”というのが大方の予想だったのが、稀に見る大接戦の様相を呈してきたのだ――。一体何が起こっているのか。 【写真】被るのはボルサリーノだけじゃない?帽子好き「麻生太郎」の珍しいキャップ姿 ダブルスコアで当選のはずが… 政治部デスクが言う。 「告示直後は、津森氏が圧勝というデータが出ていたのです。うまくいけば2位にダブルスコアくらい付けられるのではないか、なんていう話もあった。それが、もう3ポイント差くらいにまで迫られている」 大本命と目されていた津森候補を、猛然と追いかけるのは、無所属の元厚労省官
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: @shiropen2 英エセックス大学に所属する研究者が発表した論文「Neural decoding of music from the EEG」は、ユーザーの脳波を記録し解読することで、今聞いている音楽を特定し復元する深層学習モデルを提案した研究報告である。 これまでにも脳波から音響情報を特定し再構築する研究は過去にあったが、多くは大脳皮質に脳波電極を接触または刺入する皮質電図(ECoG)などの侵襲的な方法を使用してきた。今回は、ユーザーへの負担が低い非侵襲的な方法を採用する。 具体的には、脳全体の血流や代謝を測定するfMRIと、脳内の電気的活動に伴う電磁気信号を捉える脳
北海道・知床半島のカシュニの滝(中央)。観光船はこの海域付近で沈没した=22年4月(共同通信社ヘリから) 北海道の知床半島沖で昨年4月に発生した観光船沈没事故を受け、総務省は31日、半島周辺の通信エリア拡大に向けて、3カ所に携帯電話の基地局を設置する方針を明らかにした。2023年度以降にサービスの提供を始める。つながりにくい場所を減らし、現地を訪れる人の安全の確保や不安解消につなげる。 基地局はNTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話事業者4社が共同で整備する。 総務省や携帯4社は、知床半島周辺の通信状況を改善するため、昨年8月に現地調査を実施するなど、基地局を設置する候補地の検討を進めてきた。
2023年2月1日。プリキュアが記念すべき20周年目を迎えました。 今でこそ、プリキュアは親子で楽しめる人気アニメシリーズとなっていますが、ここに至るまで道は決して平たんではありませんでした。 「子どもたちのため」として始めた表現が、いつの間にか自らを呪縛する。プリキュア20年の歴史は「表現との戦い」の歴史でもあったのです。 プリキュア20作目「ひろがるスカイ!プリキュア」は青色プリキュアが主人公 kasumi プロフィール プリキュア好きの会社員。2児の父。視聴率などさまざまなデータからプリキュアを考察する「プリキュアの数字ブログ」を執筆中。2016年4月1日に公開した記事「娘が、プリキュアに追いついた日」は、プリキュアを通じた父娘のやりとりが多くの人の感動を呼び、多数のネットメディアに取り上げられた。 これまでのプリキュア連載一覧 大団円を迎えた「デリシャスパーティプリキュア」(出典:
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教員による児童へのいじめ行為が相次いだ問題で、市教育委員会が開いた再発防止のための報告書をまとめた会議=1日午後、滋賀県野洲市 滋賀県野洲市立小で教員による児童へのいじめ行為が相次いだ問題で、市教育委員会は1日、再発防止のための報告書をまとめた。管理職に「教職員がそんなことをするわけがない」という意識があったことなどが要因とした。近日中に市のホームページで公開する。 報告書によると、50代の男性教諭が2022年5~7月、授業中に質問する2年生男児に「うるさいなあ」「スルー(無視)しよう」などと週2、3回の頻度で発言。また、注意欠陥多動性障害(ADHD)だと決めつけ、保護者に発達検査を受けて服薬するよう勧めた。 報告書では、教員がその場しのぎの指導をしていたなどと指摘している。
東京都立大南大沢キャンパス近くの住宅街の防犯カメラに写っていた男の画像=2022年11月29日午後4時20分ごろ、東京都八王子市(警視庁提供) 宮台真司さんを襲撃したとみられる男は、引きこもり状態で、41年の人生の中で一度も職に就いたことがなかったという。捜査関係者によると、都立大や宮台さんとの接点も確認されていない。 男の自宅は都立大から直線距離で約9キロ離れた相模原市南区の閑静な住宅街にある。両親と3人暮らしで住宅から約300メートル離れた別宅でも寝泊まりしていたとされ、近隣住民は別宅に母親が掃除などで出入りする様子を見ていたという。 近くに住むパート女性(73)は、男の母親と宗教絡みの勧誘を通じて知り合った。男は野球好きで神奈川県内の野球強豪校に進学したが、その後は長く引きこもり状態だったと母親から説明されたという。「2~3年前から息子が少し外出するようになった」「別宅は息子に買い与
トヨタ自動車は1日、東京都文京区にある東京本社を2026年度に品川駅周辺へ移転する検討をしていると明らかにした。移転先はすでに閉鎖した複合施設「シナガワグース」の跡地とみられ、現在、トヨタと京浜急行電鉄がオフィスや商業施設などの開発を進めている。 現在の本社については、トヨタ不動産と三井不動産が1日、「トヨタ自動車東京本社ビル」(東京・文京)をトヨタ自動車から同日付で取得したと発表した。取得金額は非公表。所有権の持ち分割合はトヨタ不動産が9割、三井不動産が1割とした。物件の取得に伴いビル名を「トヨタ東京ビル」に変更した。 トヨタは所有者が不動産を売却した後に賃借する「リースバック方式」で同ビルを引き続き使用する。在宅勤務の定着による出社率の低下や、所有する不動産の有効活用を総合的に判断して売却を決めたという。6月からは日本サッカー協会(JFA)が同ビルに入居する予定だ。
オーストラリア北部に固有の有袋類、ノーザンクオール。豪北部特別地域(準州)アルヤングラで(2019年5月22日撮影、2023年1月31日公開)。(c)AFP PHOTO/UNIVERSITY OF QUEENSLAND/KAYLAH DEL SIMONE 【2月1日 AFP】オーストラリア北部に生息する愛らしい有袋類、ノーザンクオール(ヒメフクロネコの一種)の雄は、一生に1回しかない繁殖期が終わると死に至る。これまでなぜ死ぬのかは謎だったが、雌との交尾を執拗(しつよう)に追い求めるあまり休息が不足し、自らの命を縮めている可能性を指摘する研究結果が1日、英学術誌「ロイヤルソサエティー・オープンサイエンス(Royal Society Open Science)」に発表された。 研究チームは、北部特別地域(準州、Northern Territory)沖のグルートアイランド(Groote Eyla
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 広島県と岡山県は1日、JR西日本が一部区間の存廃を含む議論を求めている芸備線の状況を把握するため、JR西に第1回のヒアリングを行った。JR西が芸備線の利用者数や会社の経営状況の概要を説明。両県は芸備線利用者の詳しい属性や黒字路線の経営状況など、さらに詳細なデータを次回のヒアリングで示すよう要望した。 芸備線の広島県庄原市・岡山県新見市エリアでは自治体やJR西が2021年に利用促進を目指す会議を開始。JR西は特に利用が低迷する区間で利用促進にとどまらず今後の交通体系のあり方を自治体と話し合えるよう、国に協力を求めている。 ヒアリングは冒頭以外非公開で実施。「芸備線のあり方の議論の場ではない。維持、利用促進に向けた取り組みの参考にするために設定した」(
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを本格追及するとみられる。 関係者によると、日本陸上競技連盟出身の元次長や電通から組織委への出向者、電通本体の幹部らは、広告会社などの競技運営実績に基づいた一覧表の更新を重ねたとされる。これを基に受注調整が進められた。たたき台は電通側が作成していた。 電通側は、同社元専務の高橋治之被告が受託収賄罪で4回起訴された五輪汚職事件でも捜査対象になったが立件されなかった。談合事件では一覧表に関わるなど関与の度合いが大きいとして、特捜部は刑事責任の追及が必要と判断したもようだ。公正取引委員会と連携して調べている。 特捜部の
農林水産省がまとめた食品価格動向調査によると、1月23日の週(23〜25日、全国平均)の野菜小売価格は、調査対象の8品目のうちレタス、ネギ、ダイコンなど5品目が前週に比べ1〜9%下がった。レタスの小売価格は1キログラム575円と前週比9%下がった。静岡県産の供給が増えた。千葉産の
恵方巻きの食品ロス問題を訴えるSDGsユニオンの荻田航太郎委員長(左)ら=東京都内で2023年2月1日、吉永磨美撮影 毎年、節分後に大量廃棄される恵方巻きについて、食品ロス問題の改善などを目指す労働組合「SDGsユニオン」が1日、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に廃棄ロスの改善を求める要望書を提出した。その後に開いた記者会見で、食品廃棄作業を経験したコンビニ店員らの4割がそのストレスで退職したとのアンケート結果を明らかにした。 ユニオンの荻田航太郎委員長は記者会見で、コンビニ店長や店員に対する「販売ノルマの強要」などが廃棄ロスの要因になっていると指摘。荻田氏は「売れ残った商品を(マイナス分として)原価に含めずに計算し、食品ロスを加盟店に負担させるコンビニの仕組みが廃棄ロスを助長している」と強調した。
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埼玉県桶川市で1999年に女子大生の猪野詩織さん(当時21歳)が殺害された「桶川ストーカー殺人事件」を巡り、両親が県に損害賠償を求めた民事裁判の記録をさいたま地裁が2012年2月に廃棄していたことが1日、地裁への取材で判明した。記録を永久的に残す「特別保存」の対象としておらず、地裁は「保存期間が満了したため」と説明している。判決文は残されているという。 廃棄されたのは、県警が捜査を怠ったために殺害されたとして、両親が県に約1億1000万円の損害賠償を求めた民事裁判の記録。03年の地裁判決は「捜査の怠慢があった」として両親の主張を一部認め、慰謝料など550万円の支払いを命じた。両親が事件の加害者らを相手取った損害賠償訴訟の記録も同様に廃棄されていた。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で自宅を家宅捜索されて以降、容疑を否定していた。企業名が書かれた一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないという趣旨の説明をしているという。 また、元次長とともに企業が希望する競技や会場を一覧表にまとめた広告最大手「電通」側も東京地検特捜部の聴取に、容疑を認める供述をしていることも判明した。独禁法の不当な取引制限は企業側を取り締まることを想定しているが、特捜部は発注側の元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、電通など複数の企業の担当者に加えて、元次長を談合の共同正犯として
自衛官のなり手不足が課題となる中、立憲民主党は、自衛官の処遇改善などを目指す議員連盟を発足させました。 立憲民主党の「自衛隊員応援議員連盟」は14日、国会内でおよそ60人の議員が出席して設立総会を開きました。 会長に就任した枝野前代表は「ウクライナへのロシアの侵略で、日本の安全に対する関心が高まり自衛隊への期待も高まっているが、自衛隊を取り巻く状況が飛躍的に改善されているわけではない。現場の隊員が誇りと自信を持って仕事をできる環境を作ることは、政権を目指す政党として大事な責務だ」と述べました。 そのうえで、少子化の進展などに伴い、自衛官のなり手不足が課題となっていることも踏まえ、議員連盟として、自衛官の給与や休暇などの処遇、訓練や任務の環境などの改善を目指すとともに退職後の人生のサポートも強化していくよう政府に働きかけていく方針を確認しました。
かつて絶対的な存在だったテレビはいま、その輝きを失ってしまった。インターネットの隆盛などで「テレビ離れ」が指摘されて久しい。2019年にはインターネット広告費がテレビを超え、芸能人の中にもテレビを離れYouTubeなどに活路を見出す人が現れている。テレビが再び、最強のメディアとなる日はくるのだろうか──。 2022年6月にフジテレビの代表取締役社長に就任したのが、港浩一さん(70才)だ。『オールナイトフジ』『夕やけニャンニャン』『とんねるずのみなさんのおかげです』など、手がけたヒット作は数知れず。木梨憲武のキャラクター「小港さん」のモデルとしてお茶の間でも有名に。視聴率三冠王を2度(1982〜1993年、2004〜2010年)、フジテレビ黄金期に制作現場で辣腕を振るっていた港浩一さんは、再び頂を目指している。港浩一社長に話を聞く。 * * * 年末年始にテレビを見て「テレビってちゃんと見る
松下宏の食べ歩き・大磯/業界人に大人気の善磯食堂。アジフライが絶品! by国沢 2023年1月30日 [松下宏さんの食ガイド] よく取材で大磯に行くのだけれど、お昼の時間だったら迷うことなく善磯食堂であります。小田原厚木道路の大磯出口から大磯プリンスホテルの道中にあるからすぐ解ると思う。この食堂、美味しいのでギョウカイじゃすっかり有名。広めたの、私ですが。と言っても私の場合、アジフライ定食しか頼まない。他のメニューを頼んだ皆さん「美味しい」といいますが。 キスフライも抜群に美味しい! そもそもアジフライが大きい&肉厚2尾のため、私だとコレだけで相当満足出来ちゃう。そしてゴハンの量でございます! 下の写真はナニも言わないで出てくる標準。小さめの「お櫃」みたいな感じ。標準だとドンブリで2杯分くらい。以前、お茶碗に換算してみたらたっぷりよそって4杯分でした! 私だととうてい食べきれませんがね。下
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岡山県と広島県を結ぶ芸備線について、JR西日本に詳しい状況の説明を求める両県合同のヒアリングが行われ、JR側は将来の人口見通しなども含めて厳しい状況にあると説明しました。 岡山市北区のホテルで開かれた、岡山県と広島県のヒアリングには、JR西日本のほか、芸備線沿線の新見市や庄原市などの担当者も出席しました。 ヒアリングは非公開で行われ、両県の説明によりますと、JR側は両県の北部を走る区間では、この30年間で利用人数が10分の1以下に減少したと現状を説明しました。 その上で、コロナの影響によりグループ全体で、2年連続で巨額の赤字に陥っていることに加え、2045年には沿線の人口が、今より40%減少する見通しだとして、将来も含めて厳しい状況にあるという認識を示したということです。 またオブザーバーとして参加した国土交通省からは、地方交通の再構築に向けた新たな仕組みや、財政支援策などについて説明があ
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保守派の論客で国際政治学者の三浦瑠麗氏がトラブルに巻き込まれています。 夫の三浦清志氏が代表を務める「トライベイキャピタル」の本社と清志氏の自宅が1月20日に東京地検特捜部から家宅捜索を受けたのです。太陽光発電事業への出資を名目に10億円をだまし取られたとする民事訴訟がきっかけでした。 現時点で三浦瑠麗氏は経営には関与しておらず、一切知り得ないこと、そして捜査中の案件へのコメントは控えるように言われているとして、踏み込んだ発言をしていません。その一方で、『めざまし8』(フジテレビ)や『朝まで生テレビ』(テレビ朝日)への出演を見合わせるなど、各方面に影響が及び始めています。 【関連記事】⇒三浦瑠麗氏のスケスケ喪服に見る、国葬で目立ちたがる丸出しのエゴとは ときには世間と対立し炎上も辞さない発言で知られる三浦氏ですが、キャリアの出発点は、ある論文コンテストでした。 それは2004年に自民党が主
幼い頃から実父による心身の虐待に怯えて育ったイラストレーター・漫画家のあらいぴろよさん。 自立し、結婚して「自分はもう大丈夫」と感じていましたが、子育てをしていると虐待の記憶が蘇ってきます。育児疲れが重なり、子どもに声を荒らげてしまうこともあったそう。 あらいさんの著書『母が「女」とわかったら、虐待連鎖ようやく抜けた』では、虐待の記憶や実母との関係に向き合い、自身の子育てのあり方を見つめ直す姿が描かれています。 本記事では1話を紹介。後半ではあらいさんに、虐待の記憶を抱えながら子育てをする辛さや、虐待の連鎖を断ち切る難しさなどについて聞きました。 【先に読む】⇒あらいぴろよさんのインタビューはコチラ
作家の百田尚樹氏が、国際政治学者・三浦瑠麗氏を〝擁護〟したホリエモンに言及した。 発端は先月30日に公開された堀江貴文氏のユーチューブ動画。ここで堀江氏は夫の会社が家宅捜索されたことで批判の矢面に立たされている三浦氏について語った。 堀江氏は三浦氏について「僕はテレビで共演したことありますけど、普通にまともなこと言ってる人ですよ」と感想。続けて「(三浦氏に)ブーブー文句垂れてるやつはさ、よく分かんないけどさ、大学も出てない、出ててもFランみたいなところでさ、いまだに奨学金返してるような40代のハゲデブみたいなやつがブーブー文句言ってるんだろ?」と述べた。 これに条件反射したのが百田氏。先月31日に自身のユーチューブチャンネルで生配信を行い、堀江氏のネット記事を読みあげた上で「おもろいこと言うなと思ってけど、ちょっと待て。大学出てない、ハゲデブって…ワシのことやんけー! ショック受けた。ホリ
立憲民主党が、今国会の焦点となりつつある児童手当の所得制限撤廃をテコに汚名返上を画策している。所得制限撤廃は旧民主党政権が「子ども手当」として実現したが、当時野党だった自民党の猛批判を浴び、所得制限ありの児童手当を再導入した経緯がある。立民は自民政権の少子化対策が失策だったと印象付け、旧民主政権につきまとう「悪夢」のイメージを払拭したい考えだが、「月2万6千円支給」など当初の政権公約が頓挫した過去を呼び起こすとの指摘もある。 立民の安住淳国対委員長は1日、国会内で記者団に「失われた10年政策検証プロジェクトチーム(PT)」を設置すると発表した。「失われた10年」とは旧民主が政権から転落してから今日に至るまでの期間を指す。安倍晋三元首相が繰り返し用いた「悪夢のような民主党政権」に対抗する狙いが透ける。 安住氏は「この10年、少子化をつくってきたのは自民政権」と批判。農家への戸別所得補償制度や
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