記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 価格競争による不毛な消耗戦など企業間の厳しい競争に打ち勝ち、大きな利益を上げるためには「競争しない」状況をつくることが重要だと早稲田大学ビジネススクールの山田英夫教授はいいます。それを実現するためには「ニッチ」「不協和」「協調」の3つの戦略があります。ニッチ戦略はリーダー企業との競合を避け、特定市場に資源を集中する戦略。不協和戦略はリーダー企業の経営資源や戦略にジレンマを起こさせる戦略。協調戦略はより強い企業と共生し、攻撃されない状況を作り出す戦略です。この連載では、山田教授の著書『競争しない競争戦略 改訂版 環境激変下で生き残る3つの選択』（日本経済新聞出版）のなかから、戦略別に企業などのケーススタディをとり上げ、「競争しない」状況どう作り出すかを明らかにします。第3回は「量

新型コロナウイルス禍が企業に大きな打撃を与えています。収束の見通しがつかないなか、破綻を余儀なくされた企業もあります。この連載では書籍『コロナ倒産の真相』(日本経済新聞出版)をもとに、新型コロナが企業にどう影響したのかを事例をもとに解説します。これを知ることは、今後また起きるかもしれない大きな変化への対応力を高めることにつながるはずです。今回は神奈川・小田原のかまぼこ御三家の1つ「丸う田代」の事例を紹介します。 小田原かまぼこ「御三家」の一角に 丸う田代の創業は、明治初期にさかのぼります。現在の「小田原かまぼこ通り」に面した土地にて、創業者の田代卯之助氏が鮮魚商を営むかたわら、かまぼこの製造に着手。地元・小田原は江戸時代から、東海道五十三次・箱根八里の宿場として栄え、沿岸漁業も盛んな町でした。豊富な漁獲量に注目した創業者は早速、かまぼこ作りに取り組みました。魚の吟味から煮出し、製法など試行

仕事ができて部下に慕われ、上司の非は遠慮なく指弾する。このため何度も左遷させられるが、そのたびに実力で本社に戻ってライバルに「倍返し」――。人気TVドラマ「半沢直樹」のストーリーではない。東条英機元首相（陸軍大将、1884~1948年）の若き日の軌跡だ。東条が多くの犠牲者を出した太平洋戦争を開始し、軍国主義のシンボルとして批判されるべきA級戦犯であることに変わりない。しかし30~40代の東条は名連隊長、名課長として知られていた。ビジネス現場の多様化が進む令和の企業トップは、細部も把握する名課長としての手腕も要求されるという。しかし名課長必ずしも名社長ならず。卓越した中間管理職だった東条英機の限界を、埼玉大学の一ノ瀬俊也教授に聞いた。 大正デモクラシーの空気を吸った「平民派」 太平洋戦争中のよく知られるエピソードがある。1942年7月の朝4時過ぎ、東条は札幌の街で道ばたのゴミ箱から菜っ葉の切

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 企業を財務的に分析すると事前に想像していたものと異なる企業の姿が数字で明らかになることがあります。長谷川正人氏が著した『コンサルタントが毎日やっている会計センスの磨き方』をもとに2回にわたって解説しましょう。第1回では、東急電鉄、日本郵政、ソニーについて決算データの「セグメント情報」を分析して真の姿を明らかにします。 ◇　　◇　　◇ 私が社内外で行う会計財務研修の後半では、受講者数人ずつのグループワークで、2社の決算データを比較して下の表のような7つの切り口にまとめて発表してもらいます。 ここでは財務分析の方法論について説明するわけないので7つの切り口それぞれの分析方法については触れませんが、7つの切り口で企業を比較分析していくと多くの人が事前に想像していたものと異なる事実が数

ドイツのメルケル政権が4期目に入って1カ月。長年のライバル、ドイツ社会民主党との大連立発足まで5カ月を要するなど、首相の求心力低下があらわです。ところで、独首相の率いる与党の名には堂々と「キリスト教」が掲げられています。第2次世界大戦後、トルコをはじめとするイスラム諸国から移民を受け入れ、ナチス政権時代への反省から多様な宗教・文化に配慮する政策をとってきたドイツ。それでも主要政党名に残る「キリスト教」は何を意味するのでしょうか。 ■連邦制は「分裂国家」の名残 ドイツの政党に「キリスト教民主同盟（CDU）」と「キリスト教社会同盟（CSU）」があります。政教分離が当たり前の時代を生きている人間としては、宗教名を冠した政党名を初めて見た時には、奇異な感じもします。ドイツはルターを生んだ国であり、旧教と新教の違いがこのような政党を生んだともいえます。分裂国家であったドイツの歴史がこうした形で現在ま

トランプ米大統領がエルサレムの「首都認定」を打ち出し、中東和平に暗雲がかかっています。ユダヤ、キリスト、イスラム...3大一神教の聖地を、イスラエルが名実共に支配するお墨付きを与えたに等しいからです。世界各国の反発を顧みない独断へ突き動かしたのは支持基盤であるキリスト教福音派。世界を巻き込む政治・外交の舞台裏でうごめく信仰パワーの正体を、歴史から読み解きます。 ■聖書の倫理・価値観、選挙でも争点に アメリカは憲法で「信教の自由」を明示している国家です。しかし、憲法に先立つ独立宣言では「人間は造物主によって創造された存在」と謳っており、大統領の就任式では、「聖書」に手を置いて宣誓します。大統領選挙では妊娠中絶や同性愛などが争点になりますが、これらはキリスト教に由来する問題です。アメリカは今から240年ほど前に独立した比較的新しい国家ですが、その宗教事情はいかなるものなのでしょう。 宗教改革は

「アベノミクス」は成功か失敗か――。22日に招集される通常国会では過去最高の歳出額となる2018年度予算案が審議される。借金（国債）頼みに拍車をかけたのは異次元金融緩和による財政規律の緩み。物価2%上昇目標は先送りを重ね、金利は底辺にへばり付く。雪だるま式に膨らむ政府債務。火だるまとなる前に打つ手はあるか。戦前「だるま蔵相」の愛称で知られた高橋是清の不況脱出策と比較する。 1930年代の高橋財政、昭和金融恐慌乗り切る 日本銀行が行っている大規模な金融緩和、いわゆる「異次元緩和」の開始から4年以上が経過した。異次元緩和の効果については、2016年9月に日本銀行がいわゆる「総括検証」を行ったほか、金融政策、マクロ経済学の研究者がさまざまな分析を行っている。ここでは、これらの分析を前提に、経済史の視点から新しい論点を提示することを試みたい。具体的には、近年のマクロ経済政策を1930年代の「高橋財

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 豊洲市場の土壌汚染対策のための追加工事で入札不調が相次いでおり、豊洲への市場移転が一層遅れることが懸念されている。市場関係者への影響が拡大するのはもちろんのこと、移転の時期によっては築地市場跡地を活用した東京五輪・パラリンピックの輸送計画にも打撃を与えかねない。なぜ今、豊洲市場で入札の辞退や東京都の予定価格を上回る価格での入札による不成立といった事態が生じているのか。その原因は、東京都の小池百合子知事主導で行われた「入札制度改革」にある。 「入札制度改革」実施に至る経緯 混乱を極めた豊洲市場の追加工事入札（東京都江東区） 小池知事は都知事就任直後の2016年8月末に会見を開き、3カ月後に予定されていた築地市場の豊洲への移転を延期する方針を発表した。本連載の「豊洲問題に見る『コン

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 ついに日経平均株価が1996年6月26日につけた平成バブル崩壊後の戻り高値=2万2666円を上抜け、一気に2万3000円に迫る水準まで上昇してきた。 本連載の前回更新分「復活したドル高・日本株高に一段の期待」で筆者は「いよいよ日経平均株価が2万1000円台乗せにトライする場面が見られてもおかしくはない」などと述べたが、もはや"そんな次元"ではなくなってきている。今からわずか2カ月前、日経平均株価は一時（9月8日）1万9200円台まで下押す場面を垣間見ていた。あれから、なんと3000円余りもの値上がりである。一体、何が起きているのか？日本株は、もはや「バブル」なのか？ 振り返れば、本連載の1月6日更新分「2017年、円安&株高はどこまで進む？」で筆者は、日経平均株価の妥当水準につ

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 なぜ日本が無謀な戦争を行ったかの問いに対しては、今もさまざまな研究が続けられている。特に大陸進出・対米戦争を主導し、戦前における最大の政治勢力であった「日本陸軍」の分析は、現代の企業経営などにも通じるヒントがいくつもありそうだ。当時の陸軍トップだった東条英機首相（陸軍大将、1884~1948）に関する最新分析の成果を、戸部良一帝京大教授の「自壊の病理」（日本経済新聞出版社、税抜き2000円）から探った。 「プロの軍人」として優秀さを発揮 戦史研究の第一人者である戸部良一・帝京大教授 東条首相は太平洋戦争（1941~45）開戦時の首相・陸相・内相を務め、開戦後には軍需相、後には陸軍参謀総長も兼任した。このため戦後はA級戦犯として極東軍事裁判で裁かれ、現在も日本敗戦の悲劇を招いた張

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「お支払い」というとすぐにお金の支払いを思い起こすけれども、実は私たちはその他にもいろいろなものを支払っている。その代表的なものが時間による支払いで、行列というのは時間による支払いである。時間を多く支払うことができる人、つまり「ヒマはあってもカネがない」人にとって行列は有利な方法で、「カネはあってもヒマがない」人にとって行列は不利な方法となる。金銭を払う方法と時間を払う方法を私たちは世の中で使い分けている。この理屈がわかると、割り込みが非難される論理的な理由、道路混雑が不満な理由、人気ラーメン店が行列を放置する理由がはっきりとしてくる。 タクシーでのイライラにも機会費用が関係する タクシーをよく使う人も多いだろう。タクシーを使うと便利で快適である一方、都市では道路混雑の状況しだ

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 国土交通省が3月21日に公表した公示地価（2017年1月1日現在）は、全国・全用途平均が2年連続で上昇し、全国・住宅地が下落から横ばいに転じるなど、全体としては地価の回復を印象付ける内容となった。いずれも「ミニバブル」あるいは「ファンドバブル」と呼ばれる2008年以来、9年ぶりの現象である。地価は大きな「変わり目」を迎えていると言えるが、二極化・多様化も進行し、一律的な傾向では説明しきれない部分が増えている。 表面的な数値のみでは、市況を見誤る部分が多い 公示地価は毎年「1月1日現在」で調査されているが、実際は調査時点から「過去1年間」の不動産取引などを基に算出される。このため公示地価は、足元の不動産市場の変化を捉えきれていない部分がある。今回の公示地価にも、表面的な数値だけで

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 ついに、米国でトランプ新政権が始動した。前回の『2017年、円安&株高はどこまで進む？』の冒頭で「市場の一部には『トランプ次期米大統領の就任と前後して、多くの人々が夢（幻想）から覚め、急に先行き（現実）を不安視し始めるのではないか』との見方もある」と述べた。 実際、2017年1月の外国為替相場は、当初こそドルが強含みでスタートし、1月3日には1ドル=118円61銭までドルが上値を伸ばすと同時に、対ユーロでのドル高が1ユーロ=1.0340ドルの水準まで進む場面もあった。しかし、その後は徐々にドル買いポジションを解消する動きが強まり、対円でのドルが1ドル=112円台半ばの水準まで下押すと同時に、ユーロが対ドルで1ユーロ=1.07ドル台後半の水準まで値を戻す場面も見られた。やはり、1

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 戦後70年続いた「農業弱体化政策」を転換すれば、日本の農業の高い潜在力が花開き、TPP（環太平洋経済連携協定）にも対応できる強い農業が生まれる。最有力なのは米の輸出だ。ただし、農業を強くするには、農地集約による大規模化を進めていく必要がある。 コストが下がれば、収益は向上する。米などの土地利用型農業の場合、その一つの手段が農地集積による規模拡大である。 しかし、日本の場合、農地面積が多くなれば、それだけでコストが十分に下がるかというと必ずしもそうではない。「零細分散錯圃」という問題があるからである。 零細分散錯圃とは、一農家の経営農地があちこちに分散している実態である。これは、一つの場所に農地がまとまって存在していると自然災害を一気に受けてしまうため、危険分散を図るとともに、上

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 地方の市町村に魅力的な仕事、十分な雇用力がないから、人は仕事を求めて都市へ流出し、限界集落の問題や自治体消滅の危機が起こる。雇用状況が変わらぬ限り、この流れを止めることはできないだろう。だが逆に、魅力的な仕事があれば......人はその地にとどまり、いきいきと暮らす。このような社会課題に対し、『日本農業は世界に勝てる』の著者であるキヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の山下一仁氏に、農業の視点から課題解決への取り組み方を聞いた。 秋田県で大潟村の農家だけ高齢化しない不思議 「日本創成会議」の試算は、秋田県では大潟村を除きすべての自治体が消滅の危機にあると報告した。大潟村は八郎潟を埋め立てて造った農村である。・・・（大潟村の農家の）子供は東京の大学を卒業しても村に戻って家業を継ぐ

日本ではいま、中国人観光客による「爆買い」が大きな話題となっています。ただ、中国人から見ると、日本企業の中国人対応は「間違いだらけ」です。中国人の消費性向や心理、行動を知れば、日本製品はもっともっと売れるでしょう。最新の事例を紹介しながら、中国人に売る方法をお伝えしていきます。 世界一のおむつを探す富裕層 週末に自宅周辺のドラッグストアで買い物をすると、中国人らしき人物が何度も出入りしていることに気付きました。手に持っているのは、花王のおむつです。自転車に乗ってどこかに消えていきました。時には、近くにトラックが待機していて、そこに詰め込んだ後、また次のドラッグストアに向かっています。 花王のおむつは、爆買いされています。ここ数年間、ずっと爆買いされているのです。ただし、中国人の観光客に買われているのではありません。おむつは大きいので、スーツケースに入れないです。観光客はこれを1個買ったら、

中国の景気減速に対するグローバルな懸念が再び高まっている。7月15日に発表された4-6月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比7.0%と、市場予想を上回ったにもかかわらず、逆に市場関係者などの不安を助長してしまう展開となっていた。確かに、貿易や電力使用量、鉄道貨物輸送量といった経済指標からみれば、7.0%という数字に違和感を覚える関係者は少なくないはずだ。 統計への懐疑論をよそに増す中国経済の存在感 しかし、中国の統計数字の信ぴょう性に対する疑問は今に始まったことではない。1990年代前半、証券系シンクタンクで中国経済をウォッチするようになってから、筆者も大抵5年に1回の頻度でこのような論争に遭遇する。中国経済が2桁成長であろうが、1桁成長であろうが、水増しではないかと疑問視する声が絶えず、懐疑派にも賛成派にも互いに論破できるような決定的な証拠がないまま、時間だけが経過してきた。そ

日本ではいま、中国人観光客による「爆買い」が大きな話題となっています。ただ、中国人から見ると、日本企業の中国人対応は「間違いだらけ」です。中国人の消費性向や心理、行動を知れば、日本製品はもっともっと売れるでしょう。最新の事例を紹介しながら、中国人に売る方法をお伝えしていきます。 全人代で首相が取り上げる 今年（2015年）のはじめから、日本の温水洗浄便座が中国人に爆買いされていることが話題になりました。私は日中間を頻繁に行き来していますが、2014年10には日本の空港の免税店では、まだ温水洗浄便座がそんなに目立った場所に置いてあるのは見かけませんでした。 年末には中国のネットやSNS（交流サイト）の中で、日本製温水洗浄便座の話が急増しているので、羽田空港を利用するとき、気になって免税店で見ていましたが、パナソニックの温水洗浄便座は置いてありました。一番目立つ場所ではないのですが、十分に見か

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 黒田日銀総裁による金融緩和により、2012年後半を境に円安トレンドとなった。結果、自動車メーカーをはじめとする輸出企業はその恩恵を受け、2012年度と比べ2014年度の業績は改善している。ということは、円安により国内の「製造現場」も活気を取り戻しているのか。 今回は貿易統計を見ながら、日本国内の製造業の実態を探ってみたい。結論を先にいえば、日本企業のモノづくりは円安で喜ぶどころではなく、大きな節目を迎えているとみるべきだ。これから進展するであろう「輸出・製造モデルの変化」に目を向けてほしい。 貿易収支に明らかな変調 次のグラフは、1957年1月から2014年10月までの輸出入金額と貿易収支を月次で示したものである。足元では恒常的に輸入額が輸出額を上回り、貿易赤字が28カ月間連続

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 2020年の東京オリンピックまで、国内の消費・投資に好機が続く。国内の事業比率が高い企業にとっては追い風といえる。だが、そうした企業が投資している案件は国内事業のてこ入れではなく、海外企業のM&Amp;Aである。しかも、ターゲットは高成長期待の新興国企業ではなく、先進国の企業が中心になっている。円ベースの買収金額が膨らむ円安になっても、このトレンドは変わらないのではないか。 消費市場は依然大きく、東京オリンピック控え投資機会も潤沢 2014年12月の衆院総選挙の結果により、新たに組閣される新・安倍政権下においてもアベノミクスの政策がこれまで通り継続される可能性が高い。アベノミクスの成長戦略の根幹を一言でいえば、「名目GDPの約60%を占める民間最終消費支出を刺激する内需拡大策」