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「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」 日本国憲法41条には、そうある。 誰しも小中学校の社会科の授業で触れたことのある条文だし、この条文こそが我が国を議会制民主主義の国たらしめている。そしてこの条文こそが、時として暴走しがちな政府を、民意を直接的に反映する国会こそがチェックできる根拠だ。 だがどうも、最近、この原則が歪み出してきている。 先日、民進党は「これまでのヒアリングで民進党から財務省・文科省・国交省・内閣官房等へ求めたもの」と題する書面をリリースした。この書面は、2月9日から5月12日までの約2か月の間に民進党が行なった、森友問題に関するヒアリングで各省庁に提出を求めた資料や調査の一覧だ。全部で56項目あるが、このうちどれ一つとして提出されたことはない。この状況は、民進党の私的なヒアリングだけでなく、公式な国会答弁でも変わらない。民進党をはじめとする野党各党
沖縄県の先島諸島で約1万2千人が犠牲になったとされる1771年の「明和の大津波」以前に、巨大津波が3回発生したことを示す痕跡が石垣島北部の地層から見つかっていたことが分かった。静岡大学などの研究チームがこのほど調査結果をまとめた。石垣島への大津波襲来は明和含め約2千年前から計4回、約600年に1回の間隔で起きたと考えられ、研究者は「より精度の高い発生年代が確認できた」としている。 調査は同大と同大防災総合センター、琉球大学などが2013~14年に石垣市伊原間で実施した。海抜10メートルほどの場所で、長さ約150メートル、深さ約2メートルの溝を掘って地層を調べた。 明和以前で年代の異なる3カ所の地層で、遡上(そじょう)した津波が運んだとみられるサンゴや貝などの破片を含む石灰質の堆積物を確認。複数の地割れや、カキの殻が付着した直径2メートルほどの巨石も見つかった。 静岡大の北村晃寿教授(古生物
天皇陛下の譲位を実現する特例法案と併せ、「女性宮家」の創設を検討課題とする内容の付帯決議案を採択することで与野党が合意した。 与党の当初案に女性宮家は記されていなかった。だが、それを主張する民進党が審議拒否までちらつかせたため、賛否が分かれるのを避けたい与党が妥協した結果である。 女性宮家は安定的な皇位継承につながらないことを、改めて明確にしておきたい。その制度づくりによっては、女性宮家から「女系天皇」が現れる事態につながりかねない点は見過ごせない。 125代にわたり、一度の例外もなく男系で継承されてきた皇統の大原則が根底から崩れる。そうした事態を招いてはなるまい。 付帯決議に直接的な法的拘束力はない。だが、政府に対して創設の是非を含めた検討を促す立法府の意思を示す意味を持つ。 自民党など男系継承を重視する主張から、付帯決議案では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と「女性宮家の創設
女性による女性のための肛門科クリニック 私のクリニックは女性専門の肛門外科と胃腸内科ですが、おしりのトラブルを抱える女性の診察が主です。「え、おしりの診察って何?」と思われた方もいるかもしれませんね。私が専門としている肛門科は、痔(じ)や排便障害などの「おしりの病気」を診断、治療する科になります。また、それに伴い大腸内視鏡検査も行っています。 私は、大学病院などの消化器外科で経験を積んだ後、肛門や大腸の病気を専門とする「松島病院大腸肛門病センター」(横浜市)とその関連施設である「松島ランドマーククリニック」(同)に勤務し、痔の治療、大腸の内視鏡検査を行ってきました。そこで実感したのは、人知れずおしりのトラブルに悩む女性の患者さんがとても多いことです。そこで、女性が気軽に、また買い物のついでに気軽に受診できるよう、2008年、東京・日本…
「皇居で育てている蚕の糸は大変貴重なものだと聞いています」「美智子が熱心に世話をしています」 「歌会始の儀」が終わった1月13日午後、天皇、皇后両陛下が東京・霞が関の霞が関ビルディング34階に入る一般社団法人「霞会館」を訪れ、特別室で役員ら10人と食事を取りながら談笑された。 退位の意向がにじむ昨年8月のおことばについては誰も話題にせず、皇太子時代の思い出話など終始なごやかな雰囲気だった。食事に同席した橋本春彦理事は「両陛下は毎年1月に霞会館に足を運ばれる。歴史的経緯や雅楽など伝統文化の保護活動を通じ、親近感をお持ちいただいていることと思う。会員はみな皇室を支えたいとの思いがある」と話す。 霞会館は旧華族家の男性当主と成人した直系の息子を会員とする団体だ。現在約650家、740人の会員がいる。団体の定款に皇室を守る壁を意味する「皇室の藩屏(はんぺい)」を掲げる。会員が男性当主や直系男子に限
中央ヨーロッパ大学の閉鎖を狙った法案に抗議し、集会を開く市民ら=ブダペストで2017年4月12日、三木幸治撮影 ◆ハンガリー、大学「閉鎖」 EUの影響力低下 「自由な教育を!自由な国を!」。ハンガリーの首都・ブダペスト。数万人の大学生らが中心街に集まり、反政府デモを繰り広げた。世界100カ国以上から約1400人の学生が集まる東欧の優良校・中央ヨーロッパ大学(CEU)を閉鎖に追い込む法律が4月、国会で可決されたからだ。 CEUの経済学専攻、ベルナルデット・ダンディクスさん(25)は「教育の自由が侵されるのは許されない。この国は独裁的なロシアのようになっていく」と憤る。歴史学を専攻するレカ・クリスマニックスさん(26)は来年、家族と出国を決めた。「民主政治が崩壊しつつあり、生きていけない」と考えたからだ。
家の扉を開けると、目の前に高さ約2メートルのコンクリート壁が立ちはだかる。「まるで監獄だ。トランプ米大統領も国境に壁を作るらしいが、差別の『壁』は世界中で許されるのか?」。少数民族ロマのムスタファ・アフメドフさん(49)は深いため息をついた。 東欧・セルビア中部にある人口約13万人の街、クルシェバツ。約2000人のロマが暮らす地区を囲う壁が建設されたのは、昨年11月上旬。市当局は「車の騒音を防ぎ、子供が外に飛び出す危険を減らす」と主張する。だがロマの人々は「隔離」と受け止めた。壁が建設されたのは、ロマ居住地区だけだったからだ。 アフメドフさんの家は6畳2間で昼間でも薄暗い。壁が太陽光をほぼ遮るからだ。祖父の代から約100年間暮らしてきた場所だが「壁を見るたびに絶望的な気持ちになる」。転居先も探したが、貯金もなく他に住む家はない。建設作業員の仕事は3カ月前に失い生活保護が頼りだ。「政府に抗議
三重県志摩市がふるさと納税の返礼品リストにあげている真珠製品を総務省が「装飾品」として見直しを求めている問題で、竹内千尋市長は30日の定例記者会見で「重要な地場産業であり水産物」として返礼品リストから削除しない考えを表明した。真珠製品に関しては、県内では鳥羽市にも同様の通知が来ており、両市は連携し国に理解を求めていく方針。 志摩市によると、ふるさと納税の返礼品送付に係る大臣通知(4月1日付)を受け、今月24日に総務省市町村税課長名で「返礼品の見直し要請」通知が市長に送られてきた。真珠製品は「資産性の高いもの」の中に示された装飾品にあたり、「制度の趣旨に反するような返礼品に該当する」としている。
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「お支払い」というとすぐにお金の支払いを思い起こすけれども、実は私たちはその他にもいろいろなものを支払っている。その代表的なものが時間による支払いで、行列というのは時間による支払いである。時間を多く支払うことができる人、つまり「ヒマはあってもカネがない」人にとって行列は有利な方法で、「カネはあってもヒマがない」人にとって行列は不利な方法となる。金銭を払う方法と時間を払う方法を私たちは世の中で使い分けている。この理屈がわかると、割り込みが非難される論理的な理由、道路混雑が不満な理由、人気ラーメン店が行列を放置する理由がはっきりとしてくる。 タクシーでのイライラにも機会費用が関係する タクシーをよく使う人も多いだろう。タクシーを使うと便利で快適である一方、都市では道路混雑の状況しだ
学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、前川喜平前文部科学次官は30日、弁護士を通じて和泉洋人首相補佐官と昨年9月上旬に面会した際に「特区における獣医学部設置の特例について対応を早くしてほしいと求められた」と明らかにした。和泉氏は30日夜、日本経済新聞の取材に「言った記憶はない」と否定した。安倍政権にとっては新たな火種となりそうだ。前川氏が報道各社に配
横浜からみなとみらい、馬車道などを経由して元町・中華街に至る横浜高速鉄道みなとみらい線が5月11日、ちょっと見慣れない告知を出した。 タイトルは「不正乗車防止運動の実施について」。横浜などから渋谷方面に向かう利用者が、みなとみらい線の乗車券を持たずに終点の元町・中華街まで行き、そこで始発となる電車に座って渋谷方面に行くという不正行為が後を絶たず、他の利用者からの情報も多数寄せられているというのだ。 みなとみらい線ではこうした行為に対し、車内放送やポスターなどで正しい乗車をお願いしてきたそうだが、効果が得られないことから、乗車券を持たない折り返し乗車防止運動を実施し、悪質な不正乗車については正当な運賃に加え割増運賃を徴収する方針にしたという。具体的には5月17日から19日までの朝7時から8時30分まで、同社社員や警備員による声掛け、ポスター掲示、車内放送強化などを実施したそうだ。 この運動が
新幹線など鉄道を使って4時間以内で行けるようになると、鉄道が航空路線に比べて優位に立つようになる。このことを示す有名な言葉が「4時間の壁」である。東海道新幹線を例に取るとわかりやすい。東京駅から4時間以内の岡山までは圧倒的に新幹線のシェアが高く、東京―広島では新幹線と航空路線のシェアが拮抗し、博多へは飛行機のシェアが高くなっている。 上越新幹線開業で羽田―新潟線が運休へ 新幹線の開業は航空業界に大きな影響を与えてきた。1980年以降では、82年の東北新幹線の盛岡開業後には航空路線の羽田―仙台・花巻線が、同年の上越新幹線の新潟開業後は羽田―新潟線などが運休の憂き目を見た。新幹線で2~3時間でアクセスできるようになったことで、競合する航空路線をそれまで利用していた人が新幹線に完全にシフトした結果だ。 今では新幹線「はやぶさ」で東京―仙台間の所要時間は最速1時間31分、東京―盛岡間は2時間11分
伊予鉄道(松山市)に30日、戦後初となる女性運転士が2人誕生した。一緒に訓練を重ね、路面電車の運転に必要な国家資格を取得した森岡珠南(じゅな)さん(27)と木村麗奈(りな)さん(22)。この日に辞令を受け、今後は松山市内を走る路面電車(市内電車)で乗務する予定。 同社は2015年に女性乗務員の採用を始め、同年に入社した森岡さんと木村さんら女性4人は郊外電車の車掌として勤務してきた。同社は採用当初から女性運転士の養成を見込んでおり、この4人の中から森岡さんと木村さんが運転士に立候補したという。 2人は2月から社内で訓練などを積み、今月下旬に路面電車の運転資格を取得した。この日の辞令式で清水一郎社長は「温かいサービスでお客様をおもてなししてほしい」と激励。森岡さんは「地域の方に笑顔になってもらえるような接客をしたい」と意気込んだ。 辞令式の後、木村さんは松山市駅から路面電車の運転席に乗り込み、
小林氏がトップ、新人7人当選 千歳市議会議員選挙 28日に投票が行われた千歳市議会議員選挙(定数23)は即日開票された。現職と新人合わせて31人が争い、現職16人と新人7人が当選。民進党公認の新人小林千代美…
6月8日告示、25日投開票の知事選に県連として自主投票で臨む方針を決めた自民党で、バルセロナ五輪柔道女子銀メダリスト溝口紀子氏(45)を支部単位で推薦する動きが広がりを見せている。29日現在で67支部のうち15支部。ただ、推薦しても実質的な支援態勢を取らない支部も多く、どこまで後押しにつながるかは見通せない。県連に倣って自主投票を決めた支部も少なくとも10支部以上あり、対応が分かれている。 いち早く溝口氏の推薦を決めた静岡市4支部は、静岡市議と溝口氏の顔を並べたポスターを作成。静岡市駿河区の後援会事務所には静岡市議が当番制で詰めるなど、組織力のない溝口氏を手厚く支える。剣持邦昭支部長は静岡市の事務所開きで「自民党県連は候補者を擁立できなかったが、溝口氏推薦は間違いでないと確信している」と強調した。 しかし、支部推薦に資金的な支援などの規定はなく、推薦を出した支部の間にも対応に濃淡がある。あ
ネット上の投稿記事を集めた「まとめサイト」を見直す動きが広がっている。リクルートライフスタイル(東京・千代田)は今月末で生活関連の情報サイトを終了。サイバーエージェントも来月中旬に記事の更新を停止し、専用の編集部を持つ別の新媒体に移管する。著作権侵害や不適切な内容の記事が明らかになった問題を受け、権利保護重視の姿勢に転換する。リクルートは「ギャザリー」の運営を31日に終了する。2014年9月か
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町田市は自然豊かな北部丘陵の利用を活性化させるために、アクションプランをこのほど、発表した。自然や歴史といった地域財源の掘り起こしや、人材ネットワークの構築、幹線道路の整備など多岐にわたる内容となっている。 町田市はこれまで、「北部丘陵活性化計画」に基づき、「人と人が育む、美しく、いきいきとした町田ならではの里山を目指して」を目標に、農地のあっせんや小野路宿里山交流館を開設するなど、活性化に取り組んできた。 北部丘陵は町田駅から北に約6Km、多摩センター駅から南に約3Kmにある、約1000ヘクタールの丘陵地帯。上小山田町、下小山田町、小野路町、図師町、野津田町にかけて広がっている。鶴見川の源流域になっているほか、多摩丘陵の原風景を残す自然豊かな地域で、小山田の城址など歴史的資源も点在している。 市は、アクションプランの中で、5つの重点事業を挙げ、【1】小野路宿里山交流館のような交流・回遊の
「異次元に通じていそうな改札口」。阪急電鉄が今月19日、公式ツイッターで紹介し、様々な角度から撮影した写真をアップした。 「トクベツ感 スゴィ…」。写真を見た人たちから書き込みが相次ぐ。中には「ホグワーツ城行けそう」と、映画「ハリー・ポッター」に登場する魔法学校を連想する人も。 この改札は、兵庫県宝塚市の阪急仁川駅の上りと下りのホームをつなぐ地下通路にある。阪急電鉄がホームページで紹介する駅構内図には、載っていない。 広報部によると、利用できるのは月~土曜の午前7~9時の間だけ。通勤・通学用で、定期券やICカードなどの専用改札という。 「駅の北西側に住んでいて、便利。朝はこの改札がないと電車を1本逃すかも」。通学で毎日使う高校2年男子(16)は話す。実際、駅の北西にある仁川会館前から歩くと、地下改札まで約50秒で着く。一方、西改札口までは約2分30秒で、東改札口までは途中の踏切で電車待ちに
[ベルリン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、対米黒字と軍事費の水準に関してドイツを批判した。「同盟国を完全には頼れない」としたメルケル独首相の発言に続き、最大野党・社会民主党のシュルツ党首はトランプ氏を「西側の価値観の破壊者」と非難、米独間の対立が先鋭化した。 ただその後、メルケル首相や他の独閣僚らは米独関係の重要性を強調し、ガブリエル外相はこうした対立が一時的なものとの見方を示した。 トランプ氏はこの日ツイッターに「米国は極めて巨額な対独赤字を抱えているうえ、ドイツが北大西洋条約機構(NATO)において支払っている軍事費は限りなく少ない。米国とって非常に好ましくなく、変えていく」と投稿した。 メルケル独首相は前日、同盟国としての米国の信頼性を巡り、あらためて懐疑的な見方を示していた。 ドイツの有力政治家らはトランプ氏のツイッターに素早く反応。シュルツ氏は記者団に対し、ト
国連人権理事会の「特別報告者」の資格や役割が議論になっている。特別報告者が共謀罪を懸念する書簡を日本政府に送り、それに対して政府が、特別報告者は個人の資格で活動しているし、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」などとする答弁書を閣議決定したことで、それをどう見るかが議論になっているわけだ。 特別報告者のことは、以前、かなり勉強した。国連人権理事会(10年以上前は人権委員会という名称だったが格上げされた)が北朝鮮の人権状況を調査する特別報告者を任命し、毎年、報告書が出されていたからだ。 この制度は、国連が南アフリカのアパルトヘイトを問題にする過程で生み出されたもので、伝統あるシステムである。人権理事会が任命するが(日本は理事国なので日本政府も承認したということだ)、日本政府が言うように「個人」の資格で活動し、国連から報酬はもらわない。問題になっている国や、そこと関係する国を
日本の若者の10人に1人は、仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」であることがわかった。経済協力開発機構(OECD)は、日本の15~29歳の若者について調査したレポート「若者への投資:日本」を5月29日に発表。日本のニートの特徴や若者の貧困の実態が明らかになった。 日本のニートの割合は、2015年には10.1%だった。これはOECD平均の14.7%を下回っている。しかし求職活動をしていないニートの割合は諸外国よりも高い。日本では3分の2以上のニートが仕事を探していないのだ。 日本では学歴とニートの割合にはあまり関係がない それは日本のニートの多くが、家事や育児のために働いていない女性、いわゆる専業主婦だからだ。日本ではニートを「15~34歳で非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しており、専業主婦はニートに含まれない。しかしOECDではたとえ家事をしていても、就業も通学も
いわゆる「ロシアゲート」疑惑で、じわじわと追い詰められつつあるトランプ大統領。G7でも強気の姿勢は相変わらずでしたが、そのちぐはぐな外交や内政に対して国内外から上げられる非難の声は高まるばかりです。日本はこのまま米国追従の姿勢を取り続けていいものなのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、トランプとその娘婿にして大統領上級顧問を務めるクシュナー両氏の「為政者としての規範のなさ」が同盟国・日本を含めた世界を混乱に陥れる原因だとした上で、トランプ大統領弾劾の可能性とその時期、さらに「第2次朝鮮戦争」の可能性にまで踏み込んだ分析を行っています。 トランプ政権の今後と世界 トランプ弾劾の方向で進んでいるが、その弾劾で世界はどうなるのであろうか? 検討しよう。 トランプ大統領の外交・内政がおかしい トランプ政権には、外交専門家がほとんどいないことで、中東政策がおかしい。イ
平成27年に茨城県取手市立中3年、中島菜保子さん=当時(15)=「いじめないで」と書いた日記を残して自殺した問題で、第三者調査委員会の調査が「中立性を欠く」として市教委に解散を申し入れたことを文部科学省に報告後、記者会見する父、考宜さん(45)と母、淳子さん(47)=29日、文部科学省 中島菜保子さんを自殺にまで追い込んだ「いじめ」をめぐり、茨城県取手市教育委員会を議決撤回へと動かしたのは、実態解明をあきらめてこなかった父の考宜さんと母の淳子さんの執念だった。 優しくて友達思いだった菜保子さん。ピアニストを志し、高校は音楽科への進学を希望していた。その菜保子さんが平成27年11月、自宅で首をつった。残された日記にはいじめをうかがわせる記述があった。 同年12月の市教委によるアンケートや聞き取り調査では、菜保子さんが他の女子生徒から「くさや」と呼ばれたり、体育の授業でバスケットボールのチーム
女子高校生に「修行」と称して暴行を加え、けがをさせたとして、青森県警は30日、自称・霊能力者の女(35)=同県おいらせ町=と高校生の母親(44)=同=を傷害と暴行の疑いで逮捕し、発表した。2人とも「修行の一環でやった」と供述しているという。 県警によると、2人は共謀して昨年12月~1月4日にそれぞれの自宅で、高校生の右腕にカッターで切りつけたり、尻をハエたたきなどでたたいたりして全治約30日のけがをさせたほか、高校生の頭髪をそった疑いがある。 母親は数年前に女と知り合い、「娘を霊能力者にしたい」として高校生を女の自宅に住まわせていた。高校生は昨年夏ごろから休学していたという。古い傷痕もあったことから、県警は日常的に虐待行為があったとみて調べている。 1月5日午後、三沢市内のビニールハウス内に、スウェットを着た丸刈りの高校生がいるのを近くの住民が見つけ、三沢署に通報。高校生が「前夜から闇の中
なぜ、安倍晋三首相と与党は解明を拒み続けるのか。 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、首相は「法令に基づき適切に手続きを進め、圧力が働いたということは一切ない」との国会答弁を繰り返している。 文部科学省の前川喜平前事務次官が「本物だ」と証言した「総理の意向」と記された文書に関しては「文科省の調査で確認できなかった」と答えるだけだ。 一方、自民党も「政治の本質に関係がない」(竹下亘国対委員長)と前川氏の証人喚問を拒んでいる。 幕引きをひたすら急ぐ、こうした姿勢に強い疑問を抱く。 前川氏は昨秋、和泉洋人首相補佐官から官邸に呼ばれ、獣医学部新設を急ぐよう直接求められたことも新たに明らかにしている。 安倍首相の長い友人だったから加計学園に有利な手続きが急速に進んだのか。そこに首相の意向は働いたのか。あるいは内閣府などが首相の意向をそんたくしたのか。そして前川氏が証言したように「行政はゆ
メディアミックス展開している「うたの☆プリンスさまっ♪」の5月27日に開催されたライブ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVELIVE 6th STAGE」で、多数の客が入場する前に開演してしまう事態となったことに関し、運営側が謝罪文を発表しました。 うたの☆プリンスさまっ♪ 公式Twitterより 当日は入場の手続きが開演時間になっても完了しなかったため、観客が外に残ったまま公演が開始されました。Twitterには公演に訪れた人から会場付近で人がごった返した状態の写真と共に、「人員不足」「想定が甘い」など運営への批判が多数書き込まれ、一時は「プリライ大丈夫」がトレンド入り。公演終了後は、公演の内容に満足したと書き込むユーザーがいた一方、入場できないまま開演されたことについて「運営会社に訴訟を起こす」とするアカウントも現れるなど、波紋を広げていました。 運営側の発表によると、開演予定だった
政府は30日、暴力や脅迫などで労働や売春を強いられる「人身取引」の被害の年次報告をまとめた。2016年に国内で人身取引の被害で保護された人は前年より4人少ない50人。被害が明るみに出ていない事例も少なくないとみられており、警察などが取り締まりを強化する。 内訳は女性48人、男性2人で、18歳未満は13人(前年6人)にのぼった。国籍別では日本人25人が最も多く、タイ人9人、フィリピン人8人、カンボジア人7人と続いた。日本人は統計を取り始めた01年以降で最多。家出中の少女をマンションに住まわせ、売春させていた事例などがあった。 声をあげにくい事例もあり、被害者数は警察や入国管理局を通じて把握できた分に限られている。内閣官房の担当者は「被害にあっているような人を見かけたら、警察や入管に連絡を」と呼びかけている。
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http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第842回(2017年5月27日) ゲスト:前川喜平氏(前文部科学事務次官) 司会:神保哲生 宮台真司 一人の元官僚が、権力の頂点に君臨する首相官邸に公然と歯向かっている。そして問題は、なぜ彼がそのようなことをしなければならないかにある。 先週、ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院の中北浩爾教授と、なぜ安倍政権にこれだけの権力が一極集中するようになったのかについて議論した。小選挙区制や政党助成金の導入など一連の「政治改革」が個々の議員の権限を党に移行させ、内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革が各省庁の権限を首相官邸に集中させた結果、官邸の権力が極度に強大化している現状が指摘された。 今、まさにそれを象徴するような出来事が、現在進行形で起きている。 ある大学の獣医学部新設を巡
県は30日、広島空港(三原市)に10月30日からシンガポール線が就航すると発表した。シンガポール・チャンギ国際空港を拠点とするシンガポール航空の子会社「シルクエアー」が週3便往復する。 県によると、広島空港のシンガポール線は平成5年〜15年に就航。搭乗率は平均60%超と好調だったものの、重症急性呼吸器症候群(SARS)などの影響で乗客が減少し、運休となった。 県は、広島から海外進出する企業などのビジネス需要の拡大や観光客の増加を期待。就航する機体は170人乗りの中型機を想定しているという。 今後、国土交通省の許可を得たうえで運航ダイヤを決める。就航すれば、広島空港の国際線は韓国、中国など6路線となる。 湯崎英彦知事は「広島空港の拠点性を高めると期待している。新たな交流、ビジネス促進につながれば」と話している。
「同一労働同一賃金」や「長時間労働の是正」、「テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方」そして「病気の治療、子育て・介護と仕事の両立」など、9 つのアジェンダを掲げ、議論が交わされている「働き方改革実現会議」。 安倍首相自らが議長を務める同会議に、民間議員として参加し、提言されている生稲 晃子さんと、当社 代表取締役 社長の平野の対談を、前後編の2回に分けてご紹介します。 「働き方改革」に取り組む意義 平野 拓也 (以下、平野) 「本日は、貴重なお時間をいただきありがとうございます。お会いできて、非常に光栄です。 生稲さんは、おニャン子クラブとしてデビューされて、現在も女優としてご活躍されています。そして今、安倍首相が議長を務める『働き方改革実現会議』にご参加されているということで、今日はいろいろなお話を伺えるのを楽しみにしていました。 」 生稲 晃子 氏 (以下、生稲 氏) 「いえいえ
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。 言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年4月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、内容に大筋で変化はない。ケイ氏は来月12日に人権理事会で調査報告について説明する予定。 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。
インタビューに答える前都知事の舛添要一氏=22日、東京・築地の朝日新聞社、相場郁朗撮影 | 朝日新聞社提供 舛添氏、退任後初めて語る 美術品寄付、別荘は売らず 政治資金や公用車の公私混同問題で批判が高まり、昨年6月に東京都知事を辞職した舛添要一氏が、著書「都知事失格」(小学館)の刊行を機に朝日新聞のインタビューに応じた。使途が不適切とされた政治資金の支出に相当する額や美術品の大半を寄付したとする一方、神奈川県湯河原町の別荘は売却していないことを明らかにした。 舛添氏が公に発言するのは、昨年6月15日の都議会での退任あいさつ以来。 舛添氏の政治資金の「公私混同」問題を調査した昨年6月の弁護士による報告書では、家族との私的な旅費、飲食費など計114万円分、趣味的色彩の強い美術品の購入費約315万円分を「違法ではないが不適切」と結論づけていた。 舛添氏は「不適切とされた支出に相当する額は
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