京都大は28日、軍事研究に関する基本方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとした。 方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとした。 個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。

ワタミグループの創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が国会で「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと過労死遺族に配慮のない発言をした問題を受け、ワタミグループの居酒屋に勤め、２００８年に過労自殺した森美菜さん（当時２６）の両親が２９日、安倍晋三首相と渡辺氏に抗議文を送った。 両親は抗議文で、渡辺氏の発言について「ワタミの理念だった『２４時間３６５日死ぬまで働け』という言葉を裏返しにした言葉『週休７日』を言うなど、まったく不真面目な態度と言うほかありません」と厳しく批判。渡辺氏が「私も１０年前に愛する社員を亡くしている経営者」と国会で述べたことに対し「娘について『愛する社員』と軽々しく言ってほしくありません」と抗議し、「今回のような発言が出ること自体、ワタミ社員の働く環境が良くなっていないことを示しているのではないか」と指摘している。 両親は自民党と渡辺氏に謝罪を要求するとともに、専門職で年

自民党が２５日の党大会で「書いても消せる」ことを売りにした安倍晋三首相のイラスト入りマグネットシートを記念品として出席者に配り、「森友学園を巡る決裁文書改ざんが問題になっているさなかに間が悪すぎる」（議員秘書）と話題になっている。 シートは２枚組で、それぞれイラストの首相の吹き出しに見立てた部分に… この記事は有料記事です。 残り157文字（全文307文字）

なるほドリ　縄文人（じょうもんじん）の顔が精密（せいみつ）に復元（ふくげん）されたんだって？ 記者　国立科学博物館（こくりつかがくはくぶつかん）の研究チームが、１９８９年に北海道・礼文島（れぶんとう）の船泊（ふなどまり）遺跡から出土した、約３８００年前の４０代女性の頭蓋骨（ずがいこつ）などを使って復元しました。歯から採取したＤＮＡを基に、体を作る設計図となる「ゲノム」（全遺伝情報（ぜんいでんじょうほう））を解析（かいせき）し、瞳や肌の色のほか、鼻の形などの特徴も再現しました。女性はシミができやすい体質だったことも分かったため、シミが多い肌の様子も再現しています。アルコール分解酵素（ぶんかいこうそ）を持っているという「内面」も分かったそうです。

「片側空け」歩行に賛否　エスカレーター、マナー記事反響　左半身まひの男性「右しか立てない」 2018/3/29 13:34 (2022/12/8 11:29 更新) [有料会員限定記事]

「片側空け」歩行に賛否　エスカレーター、マナー記事反響　左半身まひの男性「右しか立てない」 2018/3/29 13:34 (2022/12/8 11:29 更新) [有料会員限定記事]

人口の半数が集中する那覇周辺域は、外国人観光客がめだち、有効求人倍率も高い。県の観光客数は昨年にハワイを抜いた〈１〉。米軍基地の返還跡地にできたショッピングセンターもにぎわっている。種々の問題もあるにせよ、基地返還の経済効果を実感できる…

本格博多ラーメン、濃厚スープ、激辛系…ラーメン激戦区のシドニーで今食べるべきこの3杯！／おいしいもの食べ隊 Vol.2

黒字バス路線だけを狙った新規参入を認めると赤字路線を維持できなくなるとして、31路線の廃止届を提出した両備グループ（岡山市）。突然の廃止表明は地元の反発を呼び、岡山県などによる法定協議会の開催と引き換えに3月15日に廃止届を取り下げた。一方、参入が認められた八晃運輸（同）は運行開始へ準備を進めており、全面対決の様相を呈している。両備ホールディングス（同）の原雅之専務は22日、岡山市中心部と市東

２月２日から３月２８日まで約２カ月にわたった平成３０年度予算の審議は、とにかく「特異」だった。衆院では裁量労働制に関する厚生労働省の不適切データ問題、参院では学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）問題の追及に明け暮れ、予算に関する質問は後回しにされた感が否めない。北朝鮮や安全保障といった喫緊の重要課題の議論も置き去りにされた。 「多くの時間がこの問題に費やされたことに責任を感じている」 安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で今回の予算審議を振り返った。参院での予算の審議時間は例年の８割前後の５５時間にとどまった上、多くは森友問題に費やされた。 ３０年度予算は、社会保障費が３２兆９７３２億円と全体の３割超を占め、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」関連経費が計上された。北朝鮮をめぐっては中朝首脳会談が開催された

文書改ざんで発狂「WiLL」「Hanada」が妄想全開の“朝日叩き”！ 阿比留瑠比、小川榮太郎、百田尚樹の陰謀論に絶句 財務省が森友文書改ざんを認めて以降、ものすごい形相で慌てふためき、醜態をさらしながら必死で政権擁護を展開している安倍応援団。そのデタラメ過ぎる主張には何度も呆れてきたが、まさかここまで別世界にいってしまっていたとは……。 今月26日、「WiLL」（ワック）「月刊Hanada」（飛鳥新社）という極右安倍応援団雑誌の5月号がそろって発売されたのだが、なんとこの期に及んで、両誌とも文書改ざんをスクープした朝日の報道を「謀略」とする陰謀論を大展開していたのだ。 まず「WiLL」。特集タイトルこそ、「『森友文書』の真実」なる神妙なものだったが、その内容はまさにお笑い。たとえば、産経新聞社論説委員・阿比留瑠比氏と元朝日記者・長谷川熙氏の対談では、「朝日が仕掛けた“安倍集団リンチ”」と

乗り鉄、乗りつぶし系鉄道ファンにとって、鉄道路線の新規開業と廃止への関心は高い。JR三江線の廃止が迫り、お別れ乗車のにぎわいの報道に寂寥感も感じる。そんな中、未来に向けた取組みのニュースがあった。宇都宮市と松山市のLRT路線新設計画だ。 宇都宮ライトレールの路線略図。赤が工事認可区間、水色が計画ルート(国土地理院地図を加工) 栃木県宇都宮市、同芳賀町と第三セクターの宇都宮ライトレールは3月20日、宇都宮市で合同会見を行った。国土交通省からLRT計画について工事を認可されたという趣旨だ。栃木県も3月22日に都市計画事業を認可した。これで今月中に着工し、4年後の2022年に開業する見通しとなった。 今年度の着工は現市長の選挙公約であった。今月は残り10日を切っている。合同会見の質疑応答で、市長は「来賓の日程調整が必要な起工式を待たずに、まずは測量、重機を入れた作業など、見える形で着工させたい」

2018/03/27 14:19 ＞この件をきっかけに、財務省の権力が弱まる（例えば歳入庁と歳出庁を分ける）改革を実行するなどの対応を安倍政権が決断 この【あん肝】さんに類するコメント、他のコラムでもちょくちょく見かけるようになりましたね（私も書き込んだ一人です）。森友事件を奇貨として本当に実行されるかも。 前川さんの風俗店通いの話が出た時点で連想したのですが「マスコミがあんまり調子に乗って騒ぐと、ノーパンしゃぶしゃぶ事件※の二の舞になるから財務省も止めた方がいいのに」と。 （※金融機関のMOF担による大蔵官僚への癒着・過剰接待が大問題となり、大蔵省から金融監督機能が金融庁として分離させられた事件。更に歳入監督権を分離し国税庁と統合、歳入庁を創設する案もあったが抵抗により頓挫して今に至る） 2018/03/27 12:18 安倍辞任 石破後任で消費税増税させて 消費税減税と憲法改正を掛けて

今日3月27日は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんで、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行なわれる。 「ちゃんと行なわれるのか？　大丈夫なのか？」と、原稿を書きながら心配している（現在、24日土曜日）。 私だったらムリ。あそこまで露骨に“佐川事件”（by 自民党の西田昌司・参院議員）などと責任を押し付けられたら、参ってしまう。 「ナニ善人ぶっているんだ！　財務省が悪いんだろう！」 とお叱りを受けるかもしれない。 でも、自民党の和田政宗・参院議員が太田充・理財局長に対して、「安倍政権をおとしめるため意図的に変な答弁をしているのか」と問い詰めた（太田氏は民主党政権時に野田佳彦元首相の秘書官を務めていた）ことに対し太田氏が 「いくら何でも、いくら何でも、……いくら何でも。……私は、公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが、仕事なんで。それ

（前回から読む） このところ、政治に関するニュースで「忖度（そんたく）」という言葉が飛び交っていますが、これはどうにも外国語には翻訳しようのない、わが国独自の言葉だろうと思います。 元々は、古い中国の言葉で「相手の心情を推し量る」といった程度の意味合いだったようですが、今日では「相手の意向を推し量り、それにおもねった行動をとる」というところまで、すっかり含意が拡大しています。 ところで、この「忖度」という言葉は、以前は今日ほどポピュラーなものではありませんでした。しかし、それはこれに相当するような言動やその傾向が私たちになかったからではなく、むしろそういうことが、空気のようにあまりに当たり前のことだったので、あえてそれを問題視する必要すらなかったからだと思われます。 しかし、この「忖度」に通ずる日本的な心性は、「空気を読む」「気遣い」「気配り」「おもてなし」といったおなじみの言葉の中にも脈

3月29日、東京・日比谷で注目の大型施設「東京ミッドタウン日比谷」がオープンした。低層部に配置した商業エリアには、ライフスタイルにこだわる顧客層を狙い、新たなビジネスモデルに挑戦する出店が相次いだ。建物内の写真などとともに、商業エリアの見どころをお伝えする。 東京・日比谷で3月29日、「東京ミッドタウン日比谷」が開業した。地上6階に設けた屋上庭園「パークビューガーデン」から見上げた様子。6階の庭園には誰でも入ることができ、イベントの開催なども想定している（撮影：安川 千秋）

トランプ米大統領がエルサレムの「首都認定」を打ち出し、中東和平に暗雲がかかっています。ユダヤ、キリスト、イスラム...3大一神教の聖地を、イスラエルが名実共に支配するお墨付きを与えたに等しいからです。世界各国の反発を顧みない独断へ突き動かしたのは支持基盤であるキリスト教福音派。世界を巻き込む政治・外交の舞台裏でうごめく信仰パワーの正体を、歴史から読み解きます。 ■聖書の倫理・価値観、選挙でも争点に アメリカは憲法で「信教の自由」を明示している国家です。しかし、憲法に先立つ独立宣言では「人間は造物主によって創造された存在」と謳っており、大統領の就任式では、「聖書」に手を置いて宣誓します。大統領選挙では妊娠中絶や同性愛などが争点になりますが、これらはキリスト教に由来する問題です。アメリカは今から240年ほど前に独立した比較的新しい国家ですが、その宗教事情はいかなるものなのでしょう。 宗教改革は

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

原子力規制委員会は28日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉計画を認可した。計画では、2018年7月から燃料の取り出し作業に着手し、22年度末までに取り出しを終えるとする。その後47年度まで約30年間をかけて廃炉を完了する。廃炉は燃料の取り出しや施設の解体など大きく4段階に分かれ、今回認可した計画は燃料取り出しを終えるまでの第1段階にあたる。計画によると

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は27日、韓国と米韓自由貿易協定（FTA）の見直しで大筋合意したと正式発表した。同時に両国が競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入でも合意したことを明らかにした。米国への輸出拡大を狙った韓国の通貨安誘導を防ぐためで、米国が同条項を結ぶのは初めてという。日本など他の国との通商交渉でも同条項の導入を働きかける可能性がある。米政府高官によると、為替条項は

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党は、3月27日に当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行うことで合意した。 麻生太郎副総理・財務相は記者会見で、自らの書き換え指示を否定し、「理財局で行ったものであり、外部からの指示で行われたことはない」とも述べ、「責任は佐川にある」と断じた。麻生財務相のみ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 エリート財務官僚と

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 40回以上も証言を拒否した 佐川氏の腰砕け証人喚問 テレビの前で、「人間とは、土壇場になると、ここまで保身に走れるものなのか｣と、呆然とした人が多かったのではないか──。 3月27日、財務省が学校法人森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざんした問題で、前国税庁長官の佐川宣寿氏が衆参両院の予算委員会で証人喚問に立った。佐川氏は、財務省理財局主導で改ざんが行われたと

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【フランクフルト=深尾幸生】独ダイムラーと独BMWは28日、ライドシェアなどの移動サービス事業を統合すると発表した。2018年中にも当局の承認を得たい考えで、承認後に折半出資の新会社を設立する。高級車の分野で世界一を競う両社が手を組み、米ウーバーテクノロジーズなど自動車関連の新勢力に対抗する。ウーバーや米リフト、中国の滴滴出行などの配車サービスや無人タクシーなどの新しい技術が普及すれば自家用車

【台北=伊原健作】台湾の沈栄津・経済部長（経済相）が日本経済新聞のインタビューに応じ、米中の貿易摩擦の影響回避に向け「脱・中国依存を加速する」と表明した。台湾企業は米企業の製品を中国拠点で受託生産するなど米中貿易で重要な役割を担っている。貿易戦争になれば打撃は必至だ。沈氏は中国へ移った台湾企業の回帰を呼びかけるとともに、中国以外のアジア諸国への生産の分散を加速すると述べた。トランプ米政権は中国

桜満開の季節に国権の最高機関で行われた「証人喚問」は、大方の予想どおり「事実上の空振り」（自民長老）に終わった。政権を揺るがす財務省の「森友文書改ざん」事件について、当時の理財局長として証言台に立った佐川宣寿前国税庁長官は、安倍晋三首相や昭恵夫人ら政治側の関与を明確に否定する一方、「誰が」「なぜ」という事件の核心部分は「刑事訴追のおそれ」を盾に証言拒否を貫いた。喚問結果を受けて「政治の関与という疑惑が晴れた」と胸を張る政府与党幹部に対し、野党は「疑惑はさらに深まった」といきり立つ。 佐川氏喚問が終わったことで、年度末の国会は28日夜の参院本会議で2018年度予算が成立、与党は国民生活に影響が出かねない予算関連日切れ法案の年度内成立も目指す。ただ、国民の多くは「疑惑解明はまったく進んでいない」と受け止めており、野党側も「絶対、幕引きにはさせない」（共産党）と昭恵夫人を含めたさらなる証人喚問を

原発輸出に国民負担リスク＝兆円単位で膨らむ建設費用－日本、官民一体で推進 東京電力 廃炉 原発事故 日立製作所が英国で計画している原発建設の予定地。閉鎖された原発（左上）の手前に広がる敷地に原子炉２基を建てる（同社提供） ２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、世界各国で原発建設費用が膨らみ続けている。安全対策強化に兆円単位のお金がかかるためで、事業が行き詰まる可能性は小さくない。日本が官民一体で進める原発輸出には巨額の国民負担リスクが潜んでおり、慎重な検討が必要だ。 ◇技術維持できず 「建設を続けなければ技術が維持できない」（日立製作所幹部）。原子炉を製造するメーカーは輸出に活路を見いだす理由をこう語る。原発再稼働すらままならない日本国内で新設は見通せない。 日立は１２年、原発新設に前向きな英国で自社の原子炉を納入するため、現地の原発事業会社を買収。事業会社への出資を広く募って自社の

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民進党の大塚耕平代表ら党執行部は、希望の党の一部議員らとの新党結成に向けた党内協議に入る方針を固めた。29日の常任幹事会で提案し、30日にも開く両院議員総会での了承取り付けをめざす。来年の統一地方選や参院選を念頭に、巨大与党に対抗できる野党勢力の結集を急ぐ。民進党内には立憲民主党との連携を優先すべきだとの声も根強く、意見集約が難航する可能性がある。大塚氏は28日、国会内で記者団に「いつ総選挙が

公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト。中小企業庁「事業承継ガイドライン」改訂小委員会委員、日本公認会計士協会中小企業施策調査会「事業承継支援専門部会」委員。東京都中小企業診断士協会中央支部認定「事業承継支援研究会」代表幹事。後継者へ社長交代する中小企業の税務顧問を専門としている。著書には、「事業承継ガイドライン完全解説」など多数。会社のＨＰはhttps://jigyohikitsugi.com/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 このほど決まった与党の2018年度税制改正大綱で、「事業承継税制」が改正されることになった。活用を促し、中小企業の廃業を防ぐなどといった触れ込みだが、詳細に見ていくと効果はなく、"的外れ"な改正であることが分かる。公

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、安倍晋三政権の支持率が低下している。国会前には退陣を求める市民団体が集まり、野党と一緒に気勢を上げる。だが、北朝鮮による拉致被害者の帰国を待ちわびる家族や、看板の経済政策「アベノミクス」を追い風に企業のかじを取る経営者には、政権が倒れることへの懸念が大きい。（九州総局） 「今まで９人の首相と会ったが、拉致問題に最も熱心に取り組んでくれているのは安倍首相だ。米トランプ大統領が昨年９月の国連総会で日本人拉致事件を糾弾する異例の演説を行ったのも、首相の強いアピールがあったからこそだ。トランプ氏の訪日時には、家族会との面会も実現した。首相が千載一遇の好機を作ってくれた」 昭和５３年８月、鹿児島県日置市から北朝鮮に連れ去られた市川修一さん（６３）＝拉致当時（２３）＝の兄、健一さん（７２）＝鹿屋市輝北町＝はこう語る。そ

安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、妻の昭恵氏が務めていた名誉職が計５５件あったと明らかにした。名誉校長を含む学校と保育園での役職は、学校法人「森友学園」が建設予定だった小学校と学校法人「加計学園」の認可外保育施設の二つだったという。 首相は２６日の同委で「妻が名誉校長を務めているところはあま…

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女性には若いころに特有の甘い香りがあり、それは加齢とともに失われていくことがロート製薬の調査で分かった。その正体は桃やココナツなどの香りの構成成分であることも判明。その香りをかぐと、見た目の印象も変わるといい、同社は研究結果を製品開発に生かそうと試みている。（安田奈緒美） ３５歳は曲がり角　女性が１日着用した１枚の布を目隠ししてかいでみると…。当然、汗のにおい、酸っぱいにおいなどが鼻をつくはず。ところが「その中で甘くて良い香りが漂うのに驚きました」と話すのは、ロート製薬の男性研究員だ。 女性の加齢に伴う体臭の変化について研究しようと、１０〜５０代の女性５０人に、入浴後から２４時間着用してもらった布を回収し、評価したところ、そこはかと漂う甘いにおいに気づいたという。「甘いにおい」は１０代、２０代に比べて３０代以降で減少し、その「曲がり角」は３５歳にあることも分かった。一方で、アンモニア臭や硫

政府・与党は、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官が学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し首相官邸の指示を明確に否定したことを受けて早期の幕引きを図りたい考えだ。しかし、佐川氏が決裁文書改ざんの理由など核心部分の証言を拒否したため「疑惑は深まった」と野党は批判。与党内にも佐川氏の証言だけで、国民の疑念を晴らすことはできないとの声がある。【高橋恵子、高橋克哉】 「（首相官邸は）何もしていなかったから、なかったということだ」。菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、官邸からの指示を否定した佐川氏の証言についてそう語った。

中国で「品行方正」に振る舞う人が増えてきた。 店舗での支払い、公共料金の納付、タクシー料金支払いなど、キャッシュレス化が急速に進むあらゆる決済シーンで、銀行口座に直結した実名登録済みのスマホから集まる信用度が利用者ごとに点数付けされるようになったからだ。 正しく支払ったか、という基本情報のみならず、スマホでタクシーを呼んだ場合、急なキャンセルをしなかったかどうか、シェア自転車なら、指定された白い枠内に正しく返却したかどうかなど、利用者の行動が逐一、チェックされる。 ３０分で利用料金１元（約１７円）のシェア自転車。荷物かごなどを盗んだり壊したりする行為が確認されると、信用度は急低下。次回から利用料金が１００元に跳ね上がる。 しかも信用度が大きく下がれば、高速鉄道や航空機の利用が今後、厳しく制限されることになった。逆に信用度が上がれば優遇措置も数多く享受できる。 中国のキャッシュレス社会を先進

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、国会は２７日、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官を証人喚問した。 多くのマスコミは「佐川氏が何を語るか」に注目してきたが、実は、本来の疑惑だったはずの「安倍晋三首相が森友学園に特別な便宜を図ったかどうか」の解明には、ほとんど関係がない。 というのは、疑惑の核心は、財務省が公表した改竄前文書と、昨年秋に発表された会計検査院の報告で、大筋が明らかになっているからだ。 一言で言えば、国交省大阪航空局と財務省近畿財務局こそが、森友学園に「異例の便宜」を図っていたのである。 例えば、両局は森友側が主張した「新たなゴミ」の存在をろくに調べもせずに、大幅値引きに応じていた。 それはなぜだったのか。改竄前文書と会計検査院報告によれば「森友が国を損害賠償請求で訴えると言ったからだ」という話になっている。だが、それだけではな

深谷隆司の言いたい放題第756回 「茶番はやめ国難に備えよ」 衆参両院の予算委員会証人喚問を4時間、あくびを我慢して見ていた。佐川氏の答弁に「茶番じゃないか」と野党から野次が飛んでいたが、あの委員会そのものが全くの茶番であった。 6野党の議員が23日と26日、大阪拘置所の籠池被告と接見し、さも新しい事実を得たかのような発言をしていたが、「隠し玉」なども皆無であった。大体、詐欺罪で起訴されている人物と接見して真実が明らかになる筈もない。ただの思わせぶり、陳腐なパフォーマンスに過ぎなかった。 19日に新たに提示した削除文書によると、土地を所有していた国土交通省航空局がごみの撤去に費用がかかるとして、自ら8億円余の値引きを見積もり、財務省近畿財務局に提案していた。こんな一地方の些末なやり取りに安倍首相や、まして安倍夫人が関わることなど、元々考えられないことではないか。 虚言癖の籠池氏の言葉が確認

アニメ映画「ちびまる子ちゃん」の「友達に国境はない」というキャッチフレーズに“難癖”をつけた自民党の赤池誠章参院議員に対し、同映画で声優を務めたフジテレビ笠井信輔アナウンサーが反論した。 赤池氏は、文科省と東宝のタイアップで１５年１２月に公開された映画「ちびまる子ちゃん　イタリアから来た少年」のキャッチフレーズ「友達に国境はな～い！」について、自身の当時のブログで「思わず仰け反りそうになりました」と言及。「国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます。文科省の担当課には、猛省を促しました」などとつづっていた。 このブログ内容が最近になってあらためて話題となり、赤池氏は２３日のブログで一部メディアから取材を受けたことを報告。取材に対し、「教育行政を司る文部科学省として、子供向けとはいえ、『国境はない』という嘘を教え、誤認をさせてはいけないということです。国境は

神戸港など関西と九州を結ぶカーフェリーの利用が好調だ。乗り場にはトラックの行列ができ、運転手用の船室は満員状態。背景には人手不足に悩む陸運業界の働き方改革があり、運転手が休息できるフェリー利用が重宝されているとみられる。「海の高速道路利用」の広がりに、フェリー各社も新造船を投入するなど需要取り込みに力を注ぐ。（段　貴則） 神戸・六甲アイランド、大分行き「フェリーさんふらわあ」の乗り場は平日夕方近くになると、乗船待ちの大型トラックであふれ始める。奈良から大分へ向かう運転手の男性（４５）は「休息できるし、交通事故も防げるから、会社もフェリーを使うよう指示している」。軽油やガソリンの値上がりで「フェリーを利用してもコストがあまり変わらなくなった」と話す。 フェリーさんふらわあ（神戸市）によると、トラックなど物流関連の利用が約６５％を占め、関連の客室は常に満室状態という。そのため、大型トラック（１

【那須烏山】ＪＲ烏山線の利用向上に取り組む市は２０１８年度から、市職員が宇都宮市などに出張する際、できるだけ同線を利用するよう促す。職員が率先する姿勢を示すことで、市民が同線を利用する機運をさらに高めるとともに、「地域の足」としての重要性を広くＰＲする狙い。旅費精算の手間を省くため、市が同線の回数券をあらかじめ購入し、利用する職員に交付する仕組みとする。 市は、同線利用者の減少によって存続が危ぶまれる状況に陥ることを危惧。ＪＲ東日本に要望を続けているＩＣ乗車カード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の同線への導入も、利用者数が壁になっていることから、利用向上に取り組んでいる。 今回新たな試みとして職員の出張に着目。市まちづくり課によると、宇都宮市の県庁での会議などに職員が出席する機会は少なくないが、これまではほぼ車での移動だったという。 同課は「移動手段を見直し、業務に支障がない場合は電車を極力使って

【京都信用金庫】11月1日出版　書籍『手間ひまをかける経営』のご案内　「VUCAの時代」に必要な経営姿勢や働き方のあるべき姿をコミュニティ・バンク京信を題材に解説

総務省の有識者会議「町村議会のあり方に関する研究会」は２６日、小規模な市町村で議員の成り手が不足した場合の対応策を取りまとめた。少数の専業議員と有権者が参加する「集中専門型議会」と、多数の非専業議員が夜間・休日を中心に運営する「多数参画型議会」の２タイプを示し、現行議会の存続を含めて選択できる制度改正を提言した。高知県大川村が一時検討した議会に代わる「町村総会」は「実効的な開催は困難」とした。 総務省は今後、地方議会関係者から意見聴取するなどし、対象とする市町村の規模など詳細な制度設計を進める。早ければ来年の通常国会に地方自治法改正案などを提出したい考え。

大阪のメインストリート「御堂筋」の将来像を検討している委員会（委員長・吉村洋文市長）の提言案の全容が判明した。都心部の交通網を再編するなどし、御堂筋の完成１００周年になる２０３７年に淀屋橋－南海難波駅までの約３キロでは完全歩道化を目指す。３０日に開かれる委員会に提示し、市は１８年度中に具体的な将来像を策定する方針。 案では、第１段階として側道を歩行者空間に転換。短期目標として道頓堀川以南を東京五輪が開かれる２０年までに、中期目標として道頓堀川以北は２５年の大阪誘致を目指す国際博覧会（万博）までの整備を目指す。さらに長期目標として、ＩＴや環境の先端技術を駆使した「スマートシティー」の考え方に基づき、完全歩道化を目指すとした。

＜就職難の韓国と求人難の日本の財界が協調し、日本で就職する韓国人がはじめて2万人を超えている＞ 韓国の若者はかつてない就職難に見舞われている。「災難」とも表現されるレベルで、その対策として韓国産業人力公団や韓国貿易協会、雇用労働部など韓国の政府機関が日本の人材紹介会社と協力して、韓国の若者の日本就職を推進。2017年には就業ビザを得て日本で就職した韓国人は、はじめて2万人を超え2万188人に達している。 2月の韓国の失業率は4.6％で前年２月の4.9％をわずかに下回り、15歳から29歳の公式な青年失業率も9.8％で前年第4四半期を下回った。しかし、２月に受付が行われた９級公務員試験の受験者が失業者から除外されていることから、就職準備者や就職断念者を含む実質的な失業率はより高いとみられている。 日本での就職が注目されている 韓国内での就職は困難とみて、海外に目を向ける若者が増えており、なかで

北海道新幹線が開業してから２６日で丸２年を迎えた。 利用者は１年目に比べて２割減少しており、青函トンネルの維持費負担ものしかかって、収益環境は厳しくなっている。開業効果が本格的に問われるのは２０３０年度末の札幌延伸後だが、ＪＲ北海道は、冬の閑散期対策や、訪日外国人客の誘致などに努め、利用促進を図る方針だ。 「外の景色を眺めていたらすぐに北海道に着きました」。２６日午前、北海道新幹線の終着駅である新函館北斗駅では、千葉県から来た地方公務員男性（２３）が、東京から約４時間の長旅にも笑顔を見せた。同僚と１泊２日で函館市内を観光するという。 ＪＲ北海道によると、北海道新幹線の利用者は、今月２５日時点で計約４１１万１０００人に達した。２年目の利用者は約１８１万９０００人で１年目より５０万人近く減った。１年目と同じく観光目的の利用が多いとされるが、開業ブームが一段落したことや、冬場の落ち込みが影響した

神奈川県警と警視庁は２６日、稲川会系暴力団事務所や組幹部が入居する横浜市港北区のビルを銃刀法違反容疑で捜索し、拳銃６丁と実弾百数十発を押収したと発表した。 ビル内からは乾燥大麻も見つかったという。捜査幹部によると、一度に６丁もの拳銃が見つかるのは異例で、県警はビル全体が暴力団の「武器庫」としても使われていたとみて、実態解明を進める。 ＪＲ新横浜駅に近く、ホテルやマンションなどが林立する一角に２４日朝、県警と警視庁の捜査員計１００人以上が集結した。県警などは１年以上前から内偵を続けた結果、かつてホテルとして使われていた６階建てのビル内に大量の拳銃が隠されている疑いが強いと判断。捜査員らが一斉になだれ込み、捜索を開始した。 ビル２階には稲川会系暴力団事務所が入り、３～６階は組員の居室や物置として使われていたという。翌２５日午後まで夜通し続いた捜索で、組幹部の自宅浴室の天井裏から自動式拳銃２丁と

昨年3月、大阪国税局から約5億円の私的流用があったと指摘されたNPO法人「西宮障害者雇用支援センター協会」。同NPO法人の寺下篤史理事長が「週刊文春」の取材に応じ、西村康稔官房副長官に「50万円をお車代としてお渡ししたこともあります」と告白した。 西村氏と言えば通産省のキャリア官僚出身で、安倍首相の側近中の側近だ。森友問題では、「官邸と自民党の連絡役を担っていた」（政治部デスク）という。 兵庫県選出の西村氏に障害者就労の現場を視察してもらう計画が浮上し、2015年12月11日に実現。寺下氏本人が明かす。 「西村議員は地元の山田賢司衆院議員や随行の秘書らとともに現場を視察し、NPOの事務所で私達と1時間弱、意見交換をしました。事前に仲介者から『謝礼を用意して欲しい』と言われていたので、帰り際に現金50万円を封筒に入れて西村氏の秘書にお渡ししました」 ところが今年1月17日になって突如、寺下氏

「好きな芸人」「嫌いな芸人」2017　たけし、タモリ、さんま、ダウンタウンに切り込むM‐1チャンピオン

２０１８年度予算案が可決、成立した参院本会議後、報道陣の取材に応じる安倍晋三首相緒＝国会内で２０１８年３月２８日午後８時１分、和田大典撮影 ２０１８年度予算案が２８日に成立し、通常国会は後半に入る。学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、政府は２７日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で幕引きを図ったが、佐川氏の証言はあいまいさも目立った。安倍晋三首相の米露両国への訪問など大型の外交日程が終わる５月までに支持率が回復しなければ政権運営がさらに不透明さを増す可能性もあり、政府・与党は危機感を募らせる。 「国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、徹底的に調査し、全容を解明していかなければならない」。首相は２８日の参院予算委員会でこう強調し、文書改ざんの再発防止へ「責任を果たす」と理解を求めた。２７日の喚問で、佐川氏が首相や妻昭恵氏の指示を否定

【北京・河津啓介、ソウル渋江千春】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が中国を訪問し、２６日に北京の人民大会堂で中国共産党の習近平総書記（国家主席）と会談した。中国政府が発表した。金委員長は「（祖父の）金日成（キム・イルソン）主席と（父親の）金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に尽力する」と表明した。ただ同時に見返りとして米国と韓国による「和平実現のための段階的な措置」に言及し、米国に圧力路線からの転換を求めた。金委員長の外遊は２０１１年１２月の最高指導者就任後初めて。 中国中央テレビによると、習氏は「朝鮮半島情勢に前向きな変化がある。北朝鮮は大きな努力を払っている」とたたえた。金委員長が朝鮮半島の非核化に向けた努力を表明すると、習氏も「我々は非核化の目標と対話による解決を堅持している」と同調した。

荒瀬ダムがあった地点の球磨川。右岸の取水口や門柱は遺構として残される＝熊本県八代市で２０１８年３月２７日、笠井光俊撮影 国内初の本格的なダムの撤去となった熊本県八代市坂本町の県営荒瀬ダムの工事が終わり２７日、現地で撤去完了式典が開かれた。初の撤去事例としてその過程が克明に記録された他、瀬や砂州などかつての清流が復活し、生態系への好影響が期待されている。 荒瀬ダムは球磨川中流に１９５５年に建設された発電専用ダム（高さ約２５メートル、幅約２１１メートル）。ダム湖にたまった汚泥による環境悪化などから、地元の要望を受けた潮谷義子前知事が２００２年に７年後の撤去開始を決めた。 その後、０８年４月に就任した蒲島郁夫知事が「撤去費用が存続費用を上回る」と存続に方針転換。しかし、水質悪化で損害を受けたとする漁協が存続に反対したため蒲島知事は再び撤去を決め、１２年に撤去工事を開始した。総事業費は約８４億円で

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ＪＲ北海道の島田修社長は２７日の記者会見で、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地移転の候補地が北海道北広島市に決まったことを受け、観客の輸送手段の確保に向け「全面的に協力していく」と述べた。 ただ、球団や市が求めている新駅の設置については「新駅をつくれば問題が解決するわけではない」と明言を避けた。 候補地の「きたひろしま総合運動公園」は最寄りのＪＲ北広島駅から約１・５キロ離れている。３万人規模の観客をどう輸送するかが検討課題になっており、球場近くへの新駅設置の可否が最大の焦点になる。 島田社長は「協力したいとは思うが、列車に乗れる人数には限りがある。私どもだけでなく、バスやマイカーによる輸送をどうするかも並行して考える必要がある」と強調し、設置ありきの議論にクギを刺した。

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北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が最高指導者就任後、初めて中国を訪れ習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。北朝鮮は５月の米朝首脳会談で米朝国交正常化を目指すが、代わりに非核化も迫られる見通し。核・ミサイル開発問題などで中朝関係は悪化していたが、対米交渉を少しでも有利に進めるため、生き残りをかけた訪中だった。 朝鮮中央通信は２８日朝、正恩氏の訪中について「朝中関係を新たな高い段階に発展させる重大な契機になった」と論評した。訪中には李洙墉（リスヨン）、金英哲（キムヨンチョル）両党副委員長や李容浩（リヨンホ）外相ら、北朝鮮外交を引っ張る中心人物も随行した。 正恩氏は２６日夜の夕食会での演説で「電撃的な訪問」と自ら説明した。中朝関係は核・ミサイル開発問題や習氏が２０１４年７月に北朝鮮より先に韓国を訪問したことで悪化。昨年１１月、習氏の特使との面会も拒んだ正恩氏が訪中した背景には

「第一志望の大学に追加合格した！」「まさかの合格きた！」 大学受験生のこんなツイートがここ数日、ネット上をにぎわせています。でも、もう３月の最終週。入学式は目と鼻の先です。なぜこんな時期に「追加合格」なのでしょうか？調べてみると、ある事情がありました。 （ネットワーク報道部記者 宮脇麻樹・郡義之） 受験シーズンは終わったはずのこの時期、ネット上では志望大学から「追加合格」の連絡が来たというツイートや、吉報を待ち望むツイートが相次いで投稿されています。 でも、なかには突然の合格通知に「この時期に言われても困る」とか、「家が近い子ならまだしも一人暮らし前提の人は間に合わない」といった声も。 記者が受験を経験したおよそ２０年前はこんなことはなかったと思うのですが…。一体何が起きているのでしょうか？ 調べてみると、その背景には、文部科学省が３年前に発表した私学助成などについての政策転換が関係してい

「誘導尋問してない」＝自民・丸川氏 証人喚問 ２８日の参院予算委員会で、質疑者の自民党・丸川珠代氏が２７日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問での質問に関し、「答えを誘導したのではないかという指摘があるが、そのような趣旨ではない」と釈明する場面があった。 〔写真特集〕和装の女性議員 ２７日は、丸川氏が安倍晋三首相や妻昭恵氏、菅義偉官房長官らを列挙して逐一、「指示はありませんでしたね」と尋ね、佐川氏が「ございませんでした」を連発していた。 丸川氏は、佐川氏が先に「首相官邸などの指示はない」と証言したことを指摘し、「包括的な証言をしたから、詳細を確認する意図で『指示はなかったんですね』という聞き方をした」と述べた。（2018/03/28-19:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

自民党の竹下亘総務会長は28日、東京都内で講演し、森友学園との国有地取引を巡る一連の問題で「安倍昭恵首相夫人の存在が政権に迷惑を掛けたことは事実だ」と指摘した。同時に、佐川宣寿前国税庁長官の27日の証人喚問により「関与がなかったことははっきりした。関与と迷惑は分けて考えなければならない」との認識を示した。 財務省の調査を通じた真相究明と再発防止策の構築は「麻生太郎副総理兼財務相に責任がある。麻生氏の手でなければできない」と強調。調査後の進退は「麻生氏の判断だ」とした。「財務省の中だけの問題で収まるかどうか。流れがどこへ向くのか分からない」と懸念も示した。

自民党額賀派の次期会長に内定している竹下亘党総務会長は28日、東京都内で講演し、9月の総裁選での同派の対応について、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長への支持も選択肢になるとの考えを示した。「ちょっとしたことで政局は変わる。半年後のことを予測するのは難しい」と述べ、通常国会閉会後に党内情勢を見極めて判断する姿勢を強調した。 安倍晋三首相の連続3選を支持するかどうかは「決めていない」と表明。岸田氏が立候補した場合に支援に回る可能性は「十分ある。政策的に一番近いのは岸田派だ」と踏み込んだ。石破氏については「ないとは言えない。あると言える状況でもない」と語った。

東急池上線の五反田―大崎広小路駅間の高架下に新たにオープンした自転車店。天井のガラス越しに、頭上を走る電車を眺めることもできる（品川区で） 都心を走る鉄道各社が、電車の高架下の活用に力を入れている。 かつては「暗い」「うるさい」といったイメージが強く、居酒屋や駐車場としての活用が多かった高架下。しかし、最近は雑貨店やカフェ、保育施設が入るなど印象は変わりつつあり、鉄道各社は「新たなビジネスチャンス」と意欲を見せている。 東京都品川区の東急池上線・五反田―大崎広小路駅間の高架下に今月１３日、ガラス張りの商業施設がオープンした。もともと予定していた耐震補強工事に合わせて、高架下のスペースも整備した形だ。 施設内には、自転車店やイタリア料理店、ベルギービールの醸造所を備えたバーなどが入る。一部は天井にもガラスが張られ、線路を通過する電車を真下から眺めることもできる。 自転車店「ＳＴＹＬＥ―Ｂ」の

東急電鉄が2018年度から2020年度までの3か年を実施期間とする中期経営計画を策定。安定輸送の実現を重点施策の1番目に盛り込みました。トラブルが相次いだ田園都市線では折り返し設備の改修なども盛り込まれています。 安定輸送の実現を前面に 東急電鉄の野本弘文社長と次期社長の高橋和夫専務取締役（「高」は正しくははしごだか）は2018年3月27日（火）、2018年度を初年度とする新しい中期3か年経営計画を発表しました。鉄道輸送の安定化や渋谷の再開発などを推進。トラブルが相次いだ田園都市線では施設の改良も行います。 折り返し設備の改修が新しい中期経営計画に盛り込まれ、東急田園都市線の用賀駅にある渡り線が増強される。写真は田園都市線の渋谷駅にある渡り線（2018年2月7日、恵 知仁撮影）。 今回の中期経営計画の実施時間は、2018年度から2020年度までの3年間。スローガンは「Make the Su

日本経済新聞社の23～25日の世論調査で内閣支持率を男女別にみると、男性の49%に対し女性は34%と落ち込みが大きい。2012年12月に発足した第2次安倍内閣以降の男女別の支持率をみると、ほぼ一貫して男性より女性の支持率が低い。12年12月～18年3月に実施した67回の世論調査で、女性の支持率が男性を上回ったのは13年7月の1回だけだ。時系列にたどると一つの傾向が浮かび上がる。賛否が割れる政策