立憲民主党のマイナンバー在り方検討プロジェクトチーム（PT）が1日、国会内で初会合を開き、関係省庁からマイナンバーについてヒアリングを行いました。 PT座長の逢坂誠二衆院議員は、「2007年に消えた年金問題が発生し、個人の情報が散逸し年金申請に影響が出た。国民の皆さんが権利を適切に行使するためにも番号制度が必要であるとして、2012年、民主党政権時代に法案を提出した。与野党協議が整わず解散もあり廃案となったが、安倍政権でマイナンバー法が成立した。番号制度は大事でありきちんと活用されれば国民のためになる。しかし今の政権が基本的な原点に立ち返ってやっているかは疑問。マイナンバーと保険証の紐付けは質の高い医療に必要だと政府は説明するが、投薬情報はすぐには結びつかず1か月から1か月半かかる。マイナ保険証を無理に進める理由はどこにあるか、丁寧に政策面からアプローチしたい」「当面、マイナ保険証の課題・

衆院本会議で4月13日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」の代表質問が行われ、山田勝彦衆院議員が登壇しました。 山田議員は冒頭、「そもそもこの法案は2年前、廃案になった法案ではないですか？齋藤大臣もご承知のとおり、この法案は2年前、名古屋入管で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが医療体制の不備により死亡したのをきっかけに、外国人の命と人権を奪う入管行政に対し、野党や国内外からの批判が殺到し、政府与党は成立を断念し廃案にすることを決めました。この時、自民党のある幹部は「国際社会の批判もあり、強行採決はメリットがない」と語っています。いったい、この2年間で何が変わったというのでしょうか？まさか、ウィシュマさん事件のほとぼりが冷めた今が、絶好の機会だと捉えているのでしょうか？私たち野

立憲民主党は3月7日、議員会館で日本鉄道労働組合連合会（JR連合）より、今国会に政府より提出されている地域公共交通活性化再生法改正案に関する要請を受け、意見交換を行いました。 要請は、同改正案について、持続可能な地域モビリティを構築する観点から地域における積極的な議論を促す内容となっていると評価したうえで、さらに必要となる事項について要望するもので、改正案で設置予定の再構築協議会における議論促進に向けた環境整備や、地域公共交通における公共事業関係予算の積極活用、通学定期や障がい者割引等の費用にかかる支援、等を内容とするものです。 要請を受け、あいさつに立った泉健太代表は、地域公共交通の活性化の観点は重要と述べたうえで、とりわけ通学定期や障がい者割引等の社会政策にかかる費用については予算面での工夫が検討されるべきであると話しました。また小宮山泰子ネクスト国土交通大臣は、党内に設置されている地

ニュースNews 立憲民主党は3月3日、議員会館内にて、食品関連産業等で働く組合員によって構成される日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟UAゼンセン）総合サービス部門より、「公正な取引関係の構築に関する取り組み」について説明を受け、意見交換を行いました。 意見交換では、フード連合及びUAゼンセン総合サービス部門が今年2月に実施した「取引慣行に関する実態調査」結果に基づき、食品関連産業と流通・小売業との取引において優越的地位の濫用行為を含む不公正な取引が発生している状況について報告があり、食品関連産業の賃金が相対的に低位にあるなかで、そのしわよせが実際の営業現場で働く組合員に及んでいる実態等について説明を受けました。 意見交換会には立憲民主党より、大島敦企業・団体交流委員長、金子恵美ネクスト農林水産大臣、田嶋要ネクスト経済産業大臣、松

特集Article 立憲民主党など野党は11月7日、旧統一教会問題に関する第25回目となる国対ヒアリングを実施しました。 今回は、元エホバの証人3世の夏野ななさん（仮名）、同元2世の団作さん（仮名）、一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」から荻上チキさん（代表理事）、若林直子さん（理事）、岩本室佳さん、町田彩夏さんと、関係省庁が参加して行われました。 ■元エホバの証人3世の夏野ななさんの話　夏野さんは現在30代で東京在住の女性。両親、父方の祖父母、母方の祖母、叔母がエホバの証人の信者という家庭に生まれた3世で、両親の別居や小学校入学に伴う引越しなどを経て、10歳で祖母が家を出てからは父との二人暮らし、その後中学生になり夏野さんが家出を繰り返すなどで祖父母・叔母が呼び戻され5人で暮らしていたと話しました。 3歳頃からの記憶で週3回、宗教の教義を聞き勉強をする集会への出席を強制され、また長期

特集Article 立憲民主党など野党は11月8日、旧統一教会問題に関する第26回目となる国対ヒアリングを実施しました。今回は、旧統一教会に1億円以上献金した女性信者の長女である中野容子さん（仮名）と、その弁護にあたった全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士から被害実態の話を聞き、関係省庁と意見交換を行いました。 中野さんは60代の女性。本人と父は信者ではなく、母が少なくとも2004年に入信し、2015年までに本人の資産のほか、父親の金融資産や果樹園を数回に分け売却した代金など1億円以上が教会の物品を購や寄付などに充てられたと語りました。 中野さん（プライバシー保護のため首より下のみ撮影）　中野さんは2015年5月に父親の七回忌法要で実家に帰ったときに母の異変に気づき、同年8月に再び帰省したときに旧統一教会とかかわっていることを打ち明けられたと説明。すぐに母は脱会の意志表示したものの、

立憲民主党は10月27日、泉「次の内閣」第6回閣議を国会内で開催しました。 冒頭のあいさつで泉健太代表は、各委員会での質疑に触れ、「国民の皆さんが知りたがっていても隠そうとする自民党議員の疑惑や疑念について、われわれが一つ一つ解き明かしている。本来は自らが説明すべきことだ」と指摘しました。 政府の経済対策に関しては、「これまでも政府は、補正予算の額だけを膨らませ大量の積み残しや先送りをしてきた。額だけが先走る中身のない予算では、国民の生活は前に進まないことをあらためて強く訴えていく」と決意を述べました。また、与野党協議が行われている悪質献金被害救済法案についても、「先送りや中身の骨抜きは絶対に許してはならない」と語気を強めました。 さらに、「子ども・若者応援本部」（本部長：泉代表）が26日に発足し、第1回目の有識者ヒアリングには自治体議員や総支部長も参加したことを報告し、「今後も可能なもの

立憲民主党など野党は10月12日、旧統一教会問題に関する第19回目となる国対ヒアリングを実施しました。元妻が多額の献金を行い、子どもが自らの命を絶った高知県在住の橋田達夫さんからヒアリングを行いました。 橋田達夫さんの元妻は約30年前に統一教会に入信。所有していた田んぼに「悪霊がいる」と言われ売却。橋田さんは、印鑑、壺、高麗人参など約1000万円、土地約5000万円、アパートを売約した際の約2000万円、親族の現金約1500万円など約1億円が被害に遭っていると説明。元妻とは9年前に離婚し、2人の兄弟は母親と生活。長男は中学の頃不登校になり成人後はアルバイトなどに就くが長続きはしなかったといい、その長男は2年前36歳で自らの命を絶ったと語りました。 橋田さんは、高知県では相談できる弁護士もゼロ、警察や市役所でも長年門前払いされ続けてきたと話し、「（統一教会は）お金を取るだけ取って信者のことは

泉健太代表は16日、「持続可能な社会ビジョン創造委員会」の一環として、同委員会委員の慶応義塾大学経済学部の井手英策教授とのオンライン対談を実施。コーディネーターは京都芸術大学の本間正人教授が務めました。 対談ではまず、井手教授が「減税より給付を―個性と多様性が交響する社会へ―」をテーマに持論を解説。かつては10％程度成長していた経済は、バブル崩壊後、アベノミクスの時期も含めて0.9％しか成長していないこと、日本のみならず先進国全体を見ても直近（2011-2020年平均値）1.3％程度の成長であることを踏まえ、「かつてのような成長は不可能だ」ということが議論の出発点であり、いま目指すべきは1.5-2.0％成長が妥当な数字だと切り出しました。 その上で、人口は減少し、経済も成長しない縮減の世紀に必要なビジョンは「成長から自由な社会」だと主張。「野党の政策は消費減税に偏り過ぎている」との見方を示

立憲民主党は9月21日、旧統一教会被害対策本部・消費者部会合同会議を国会内で開催し、（1）旧統一教会被害対策本部の新役員体制の決定（2）旧統一教会2世信者からのヒアリング（3）法案に関する議員間協議――を行いました。 冒頭あいさつをした党代表代行の西村智奈美本部長は、NC（「次の内閣」）発足に伴い部会長がNC大臣になったため、旧統一教会被害対策本部の役員体制を変更することに触れました。役員の変更について西村本部長は、「パワーアップして法案作成ひいては被害者救済に何とかたどり着けるようにお願いしたい」と述べました。また、政府が設置している旧統一教会の合同電話相談窓口について「ヒアリングをしていると行政の限界、法的な限界が見えてきている。私たちとしては提案をまとめるべく、この間精力的に閉会中にも関わらず何度も対策本部会合に出席いただいている。いい形に実を結んで成果を上げないといけない。来たる臨

ニュースNews 8月19日、衆院厚生労働委員会は閉会中審査を行い、長妻昭衆院議員が、新型コロナ対策における政府の危機感の欠如を強く批判し、（1）感染者の全数把握の簡略化（2）司令塔機能の構築―――等について早急な対応を求めました。 冒頭、長妻議員は加藤厚生労働大臣と旧統一教会の関係について質問し、加藤大臣から、地元の支援者からの依頼を受けて、秘書が参加はせずに懇親会会費を持参したこと、祝電を送ったことがあり、いずれも事務所として旧統一教会との関係をどこまで認識していたかは定かではない」と答えました。 （1）長妻議員は、新型コロナ感染者の全数把握の簡略化を至急やるべきと政府に強く求めました。「開業医の方から、家族全員が感染しても一人ずつ入力をしなければならず、軽症者、無症状も一律に入力するのは負担が重すぎる」との声があり、一方で、「定点観測にしてしまうと、漏れたところは重症者のハーシス入力

立憲民主党など野党は9月7日、「旧統一教会問題」に関する「国対ヒアリング」を実施。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」の鈴木エイト氏・藤倉善郎氏よりヒアリングを行いました。 冒頭、党「旧統一教会被害対策本部」の西村智奈美本部長は、「旧統一教会の被害救済をこの機に、国会全体の責任としてやっていかなければならない」と述べました。他方、自民党が実施している「点検」については、「調査ではなく、アンケートで、自己申告だとして（自民党の）茂木幹事長は、何回も予防線を張っている」と指摘し、「これでは国会としての責任は果たせない」と述べました。 その後、鈴木エイト氏より「2009年の統一教会のコンプライアンス宣言後に発覚した献金収奪の事例」について説明を受けました。鈴木氏は入手した内部文書をもとに収奪事例を紹介しつつ、「コンプライアンス宣言」の実態は、「いかにして被害者、脱会者からの返金請求に、お金を返さ

「夫婦別姓制度 世論調査問題」に関する国対ヒアリングが8月30日開かれ、選択的夫婦別姓制度に関する政府の世論調査の質問変更について、法務省、内閣府より説明を聞きました。 冒頭、山井和則国会対策委員長代理は、旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」が出している思想新聞号外「やっぱり危ない！ 選択的夫婦別姓論」等の内容を紹介し、「旧統一教会系の思想が、国の夫婦別姓制度の議論、世論調査づくりに影響を与えた、あるいはブレーキをかけたのではないかという懸念を持っている」と指摘。世論調査の設問が変った経緯等しっかり議論していきたいと述べました。 党ジェンダー平等本部本部長でもある西村智奈美代表代行は、「選択的夫婦別姓は、言うまでもなく1996年の法制審議会で答申が出ている中身。直ちに法制化されなければならなかったこのテーマが、いつまでも経っても進まず、今日に至っているという状況の中で、なぜこれが進まない

立憲民主党「旧統一教会被害対策本部」は9月2日、「カルト被害防止・救済に関する緊急要請」（下記参照）を消費者庁と法務省に対し提出しました。同対策本部の西村智奈美本部長、吉田統彦本部長代理、石橋通宏事務局長、山井和則副本部長、打越さく良副事務局長、柚木道義衆院議員が「緊急要請」を行いました。政府からは大串正樹内閣府副大臣、門山宏哲法務副大臣が「緊急要請」に応じました。 2日午前の消費者庁への「緊急要請」後のぶら下り会見で西村本部長は、「本来は2週間近く前から河野太郎消費者担当大臣にお願いしたかったが、時間を取っていただけず、副大臣に要請することにした」と述べました。 その上で西村本部長は、「旧統一教会による被害実態がどうなっているのか明らかにならなかった」として、「消費者庁（霊感商法等の悪質商法への対策検討会）での議論のベースとなる被害実態の把握が必要」と述べ、政府の姿勢に疑問を呈しました。

党旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）は8月23日、内閣部会、文部科学部会との合同会議を国会内で開催。旧統一教会被害者(両親ともに旧統一教会の信者である「祝福2世」)の小川さゆり（仮名）さんからヒアリングを行いました。冒頭、同対策本部本部長の西村衆院議員は、「旧統一教会による被害実態について、自らの経験を話してくださる」小川さんに、謝意を述べました。 小川さんは、旧統一教会の「二世信者として育てられ、現在は脱会」しています。他方、「両親は20歳前後の頃、旧統一教会に入信し、合同結婚式で結婚。現在も熱心な信者」であり、「母は旧統一教会から出馬した議員の選挙活動を手伝ったり、ウグイスをしていた」とのことです。 また、「親が高額な献金をしていたせいで、生まれた頃から貧しい家庭環境で育ち、学生時代もそれを理由に長期に渡っていじめを受けた」「幼少期より教会での行事や宗教行為（祈り、本

党旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）は8月18日、第7回会合を国会内で開催。旧統一教会からの脱会を支援してきた宮村峻さんから、被害の実態と課題について話を聞きました。会合には、同本部特別参与の有田芳生さんが同席しました。 冒頭、同本部事務局長の石橋通宏参院議員は、これまで進めている各省庁へのヒアリングと並行して、同日の脱会支援者の宮村さんを皮切りに、元信者やご家族、2世などの当事者の方々から具体的な話を聞いていきたいとあいさつ。「被害の実態や救済の在り方、なぜこうした被害が繰り返されるのか、被害の実態を知った上で、政治の責任として被害者の救済、被害の防止に資する立法措置を準備しようと議論を進めている」と述べました。 政府は同日、旧統一教会問題を扱う関係省庁の連絡会議の初会合を開いたことにも触れ、一方で新たな政務三役の多くが旧統一教会と実際に関ってきたことが明らかになってい

党旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）は8月10日、第6回会合を国会内で開催。日本の新宗教運動や宗教団体の政治活動、カルト問題などを研究している宗教社会学者、上越教育大大学院准教授の塚田穂高さんから、「宗教社会学から見た統一教会問題―カルト問題・宗教と政治・『宗教2世』問題―」をテーマに話を聞きました。 塚田さんはまず、統一教会問題は（1）「カルト」問題（2）宗教と政治の関り方（3）「宗教２世」問題――の3つがかけ合わさったものであり、(1)については、「問題がなくなること、被害者の救済・回復」（2）については、「旧統一教会との決別宣言、関りの可視化・透明化（説明責任を果たすこと）」（3）については、社会の理解や、公的相談・支援体制の整備」をそれぞれのゴールだと設定。一部で「統一教会が取り上げられることは、容疑者の思う壺」「まだやっているのか」といった言説があることには、「

ニュースNews 馬淵澄夫国会対策委員長は7月20日、臨時国会の対応について自民党の高木毅国会対策委員長と国会内で会談しました。 会談後に記者団の質問に答えた馬淵国対委員長は、「自民党の高木国対委員長から、8月3日に臨時国会を召集し、会期は3日間。院の構成や安倍元総理の追悼演説を行いたい」などの話があったと報告しました。 対して馬淵国対委員長は、（1）物価高対策（2）新型コロナウイルス対策（3）統一教会（4）安倍元総理の国葬（5）吉川赳衆院議員の問題――等の5点について自民党側に申し入れを行ったとして、「これら喫緊の課題に対応するため、臨時国会は、相当程度の会期をしっかりと取って臨むべきだ。夏休みを取っている場合ではない」と強く指摘しました。 特に物価高対策、国葬問題について馬淵国対委員長は、「物価高対策は参院選でも争点になった。補正予算を編成することになれば会期は長くなる。国葬については

ニュースNews 小川淳也政務調査会長は6月9日午前、定例の記者会見を国会内で開き、（1）不信任決議案（2）日銀黒田総裁の発言――について発言しました。 （1）不信任決議案 細田衆院議長、岸田内閣のそれぞれに不信任決議案を提案したことを報告。政権支持率が高いとはいえ、全員が支持しているわけではないと述べ、相当数の国民が物価対策などに不安・不満を持っているとして、こうした声を国会で代弁する責任があると語りました。 さらに野党各党が政権に対してどう向き合っているのかを鮮明にしてもらうと述べ、そうした意味でも今回の決議案は機能することになると語りました。 （2）日銀黒田総裁の発言 日銀の黒田総裁が最近の物価高に関し「家計が値上げを受け入れている」と発言し、後に撤回したことについて、アベノミクスのもとで拡大し続けた格差の拡大に対し、日本の中央銀行の総裁であり、経済金融政策の責任者がとして、あまりに

泉健太代表は27日、福島県を訪問し、東京電力福島第一原子力発電所、福島水素エネルギー研究フィールドを視察。そして浪江町庁舎、南相馬市小高区、福島県庁を訪問し、知事、町長、住民との意見交換をしました。福島県が地元の金子恵美、馬場雄基両衆院議員のほか、小川淳也政務調査会長、後藤祐一役員室長、高橋秀樹福島県議らが参加しました。 ■視察先の状況等（1）東京電力福島第一原子力発電所　泉代表らは、東京電力福島第一原子力発電所を訪問して、以下の施設の見学、説明を受けました。 1.既設多核種除去設備（既設ALPS）セシウム含む62種の放射性物質の除去が可能な設備 2.増設多核種除去設備（増設ALPS） 3.1～4号機原子炉建屋外観俯瞰エリア 4.地下水バイパス設備　地下水が流れ込み汚染水が増えることを防ぐため設置 5.サブドレン浄化設備　地下水をくみ上げる設備 6.海側設備 7.6号機・非常用ディーゼル発