旧統一教会被害対策本部「カルト被害防止・救済に関する緊急要請」

立憲民主党「旧統一教会被害対策本部」は9月2日、「カルト被害防止・救済に関する緊急要請」（下記参照）を消費者庁と法務省に対し提出しました。同対策本部の西村智奈美本部長、吉田統彦本部長代理、石橋通宏事務局長、山井和則副本部長、打越さく良副事務局長、柚木道義衆院議員が「緊急要請」を行いました。政府からは大串正樹内閣府副大臣、門山宏哲法務副大臣が「緊急要請」に応じました。 2日午前の消費者庁への「緊急要請」後のぶら下り会見で西村本部長は、「本来は2週間近く前から河野太郎消費者担当大臣にお願いしたかったが、時間を取っていただけず、副大臣に要請することにした」と述べました。 その上で西村本部長は、「旧統一教会による被害実態がどうなっているのか明らかにならなかった」として、「消費者庁（霊感商法等の悪質商法への対策検討会）での議論のベースとなる被害実態の把握が必要」と述べ、政府の姿勢に疑問を呈しました。