立憲民主党のマイナンバー在り方検討プロジェクトチーム（PT）が1日、国会内で初会合を開き、関係省庁からマイナンバーについてヒアリングを行いました。 PT座長の逢坂誠二衆院議員は、「2007年に消えた年金問題が発生し、個人の情報が散逸し年金申請に影響が出た。国民の皆さんが権利を適切に行使するためにも番号制度が必要であるとして、2012年、民主党政権時代に法案を提出した。与野党協議が整わず解散もあり廃案となったが、安倍政権でマイナンバー法が成立した。番号制度は大事でありきちんと活用されれば国民のためになる。しかし今の政権が基本的な原点に立ち返ってやっているかは疑問。マイナンバーと保険証の紐付けは質の高い医療に必要だと政府は説明するが、投薬情報はすぐには結びつかず1か月から1か月半かかる。マイナ保険証を無理に進める理由はどこにあるか、丁寧に政策面からアプローチしたい」「当面、マイナ保険証の課題・

西上いつき/Itsuki Nishiue 『鉄道運転進化論』（交通新聞社166）発売中 @Itsuki_Nishiue @kKMGOS77Izd8aBH 昔から思ってたけど言葉にできなかった「地域の首都」って感覚気持ちいいです！ 福山、豊橋、姫路は強すぎるけど、北海道の10万都市や豊岡、新宮、人吉あたり大好きです😸 2023-08-02 17:25:48 はいらーある @hokuman_hailaer こういう都市は、やはり人口が少なければ少ないほど萌え度(古語)が高いと思われるが、私的には人口3万人そこそこでも、他の都市圏とは完全に隔絶しているがゆえに、街の佇まいに都会を感じた新宮がトップ。 twitter.com/kkmgos77izd8ab… 2023-08-02 21:23:32

【読売新聞】　子どもと接する職場への就労希望者に、性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み「日本版ＤＢＳ」について、政府が学校や保育所、幼稚園で働く全ての人を対象に含める方向で検討していることがわかった。政府は、今秋にも制度の創設を盛

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南米ペルーで、体重が推定で最大300トンを超えるクジラの一種の化石が発見され、研究チームは、地球の歴史上、最も重い動物だった可能性があると分析しています。 これはイタリアなどの国際研究チームが2日、科学雑誌の「ネイチャー」に発表したものです。 それによりますと、研究チームはペルー南部で、長さ1メートルを超えるあばら骨や背骨の一部などを含む生き物の化石を発掘しました。 発掘した化石をもとに全体を復元したところ、化石はおよそ3900万年前に生きていたクジラの一種のもので、骨の大きさや重さなどから、体長は20メートルほど、体重は85トンから340トンにのぼるとみられることがわかりました。 この体重は、これまでで最も重い動物とされているシロナガスクジラと同じか、それを超えるもので、地球の歴史上、最も重い動物だった可能性があるということです。 研究チームでは、今回、発見されたクジラの一種は、比較的浅

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イランの報復攻撃、イスラエルとの対立は「新たな段階」に突入と専門家　攻撃自体は「一種のパフォーマンス」（字幕・15日）

複数の議員がSNSにアップしたフランス研修の写真が、世論の猛反発を招いた自民党女性局。「税金の無駄遣い」という批判に対してメンバーの一人である今井絵理子参院議員は、「党費と参加者の相応の自己負担によって賄われた」と反論していますが、その内訳は国民の納得を得られるものではないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、自民党の説明と独自計算で判明した「フランス研修で使われた血税額」を公表。さらに女性局長の松川るい参院議員を小渕優子衆院議員に注意させた自民党の姿勢を疑問視するとともに、その理由を解説しています。 【関連】エッフェル塔ポーズが大炎上。自民女性局の記念写真は何が問題だったのか？ 自民女性局「エッフェル塔ポーズ」写真問題で松川るいを注意した小渕優子の過去 自民党の松川るい参院議員（52）が局長をつとめる自民党女性局のメンバー38人が、7月24日から3泊5日の日

次世代型路面電車（ＬＲＴ）の開業まで１カ月となる中、下野新聞社は25日までに、沿線の清原、芳賀両工業団地の立地企業を対象にＬＲＴ利用に関するアンケートを実施した。回答を得た41社のうち21社が開業前に従業員にＬＲＴの利用を呼びかける、または呼びかける予定とした。一方、通勤手段をＬＲＴに切り替える従業員の割合は「１割未満」との回答が最多の30社だった。工業団地周辺の渋滞は長年の課題となっており、ＬＲＴ利用がどこまで拡大するか注目される。 調査は３～21日、清原工業団地（36社）と芳賀工業団地（79社）の１１５社を対象にウェブなどで実施し、回答率は約35・７％。 従業員にＬＲＴの利用を呼びかけると回答したのは12社、呼びかける予定は９社だった。理由（複数回答）は「工業団地の周辺道路の渋滞解消に協力するため」が最多の９社。「二酸化炭素（ＣＯ２）削減など環境負荷低減を図るため」と「従業員の利便性を

「遅れてすみません。電車が止まってしまいまして……」。こうした経験はないだろうか。事故や災害で鉄道ダイヤ（列車の運行計画）が乱れることはしばしばある。乗客としては嫌みの一つも言いたくなるだろうが、その裏ではダイヤの正常化（復旧） に向けて関係者が奔走している。具体的には、列車の折り返し運転や停止時間などを調整して通常のダイヤに復旧させる。そのための一時的なダイヤを復旧ダイヤと呼ぶ。復旧ダイヤ

ローカル鉄道の廃止反対理由として、「鉄道がなくなると町がさびれてしまう」としばしば述べられる。しかし現実には鉄道の乗客が高齢者と高校生だけとなり、利用客数が極端に減少してしまったからこそ廃止論議が起こる。消えた鉄道の沿線地域と、鉄道を代替した公共交通機関は今、どうなっているのか。今回は国鉄特定地方交通線から一度、第三セクターになったものの、水害で廃止された高千穂線の沿線を見る。 水害に襲われやすい地域 延岡市は宮崎県北部にある産業都市で、熊本市や福岡市とも経済的なつながりが深い。しかし、九州山地が間に横たわっており、まず建設された日豊本線は、ルートとしてはかなり遠回りとなった。 これに対し、直線状に熊本と結ぶ鉄道も計画された。豊肥本線の立野へ向けて昭和初期に建設が進められ、熊本側はまず1928年に立野―高森間が開業（現在の南阿蘇鉄道高森線）。延岡側は五ヶ瀬川沿いの険路を克

京王電鉄は2日、東京・新宿駅周辺で進める再開発の総事業費が3000億円程度になりそうだと発表した。高さ225メートルの高層ビルを2028年度に開業するほか、「京王百貨店新宿店」を建て替え、高さ110メートルの商業施設を40年代までに建設する。同駅構内も改良し、エリア一帯の回遊性を高める。 京王はJR東日本と共同で新宿駅の西南口地区の再開発工事を進める。このうち京王の開

神奈川県小田原市は、ＪＲ・小田急などが乗り入れる小田原駅西口地区整備で整備イメージ４案を示した。市とＪＲ東海が所有する駅前広場と、東京方面に隣接する民有地（Ｂ街区）を一体的に再開発する構想。概算事業… 残り 1005文字 このコンテンツは会員限定です。 記事の続きをお読みいただくためには 電子版への登録が必要です。 新規会員登録 ログイン

ＪＲ札幌駅前の顔が、姿を消す…。JR北海道 綿貫奏之 社長「エスタについては、今年８月31日をもって閉店」　JR札幌駅直結の商業施設「エスタ」は、北海道新幹線の延伸に伴う再開発で８月31日に、45年の歴史に幕を…

8月6日投開票の埼玉県知事選に向け、選挙戦最後の日曜日を迎えた30日、共産公認で党県委員会書記長の新人柴岡祐真氏（39）、無所属で音楽制作業の新人大沢敏雄氏（69）、自民、公明、立民、国民、維新5党の各県組織の支持を受ける現職大野元裕氏（59）が各地で政策を訴えた。県内の観測地点全8カ所で36度を超える猛暑日の中、追い込みに入った舌戦も過熱。集まった有権者も額に汗を浮かべながら、熱のこもった演説に耳を傾けた。 ■柴岡氏 柴岡氏はさいたま市内の商業施設などを回り、午後5時からJR浦和駅東口で小池晃書記局長や県選出の伊藤岳参院議員を応援弁士に迎え街頭演説会を行った。 柴岡氏は「（大野県政は）4年前は自民党と対決姿勢を取ったが、どんどん自公と距離を縮めた」と現職批判を展開した。共産党県委員会の書記長という肩書を紹介し、「書記長として県民の声を聞いてきた」と県民との近さをアピール。県立高校へのタブ

静岡県伊豆の国市の伊豆長岡温泉街の中心部に、コンテナ型ホテルと温泉プール、カフェなどを備えた複合施設「いずなかビレッジ」がオープンした。老舗旅館の跡地に、従来の温泉宿のイメージを一新する建物が並ぶ。「温泉場に泊まり、まちを楽しむ」ことをコンセプトに、地域が一体となって温泉街再生をめざしている。 伊豆長岡温泉は、源氏山を挟んで東西にある古奈温泉と長岡温泉からなる。古奈温泉は1300年以上の歴史をもち、源頼朝も入浴したと伝わる。長岡温泉は1907年に開湯した比較的新しい温泉だ。 伊豆の玄関口にある温泉地として栄えてきたが、2009年に伊豆縦貫道が東名高速道路沼津インターと直結したことで、首都圏の日帰り圏内となり、宿泊需要が減った。このころから老舗旅館の廃業や休業が相次いだ。特に温泉街のメインストリート「温泉場出逢い通り」沿いにあり、十数年前に廃業した老舗旅館が廃屋のまま放置されてきたことで、温

大阪府と大阪市は、２０２５年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（大阪市此花区）の跡地利用について、民間事業者を対象にした市場調査の結果、アリーナや劇場、サーキット場などの提案があったと発表した。今後、公募を実施し、万博開幕までに開発事業者を決める。 大阪都市計画局によると、案を提出したのは建設会社や不動産会社など１１事業者。提案では、ホテルや商業施設のほか、アリーナや劇場、サーキット場などのエンターテインメント施設が挙げられた。また、区域内にオープンスペースを整備するほか、電動キックボードなどのマイクロモビリティやゴンドラを移動手段とするといった提案もあった。 跡地利用の対象は、万博会場の約１５５ヘクタールのうち約５０ヘクタール。府市は万博の跡地を「国際観光拠点」とする方針を掲げ、活用を考える民間事業者の意向を把握するため、昨年１２月から市場調査を実施していた。 同局の担当者は「民間事

中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 ビッグモーターの不祥事が連日のように明るみになっています。一連の問題で、最も深刻なのは保険会社との癒着が疑われている点。事態を重く見た金融庁は、大手損害保険会社7社に対して報告命令を出す方針を固め、なかでもより重点的に調査されるとアナウンスされたのが損害保険ジャパンでした。 もし、修理が必要になった契約者に対して、保険会社がビッグモーターを紹介し、そのお返しとして自賠責保険を割り振っていたのであれば大問題です。 しかし、「ノーロス・ノープロフィット（非営利）」である、自賠責保険で保険会社が儲けを出すことができるのでしょうか？ ビッグモーターの不祥事が明るみになった当初、保険会社は被害者だと思われていました。 損害保険ジャパンは7月

米MGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は2日（米国時間）、大阪市内で運営を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、着工時期など具体的な計画を定めた実施協定案の策定は「今秋を見込む」と述べた。従来の姿勢を改めて示した。同日開いた2023年4〜6月期の同社決算会見で明らかにした。大阪IRを巡っては政府が4月、大阪府・市などによる区域整備計画を認定

日本経済新聞社がローカル鉄道95社に聞いた経営アンケートによると、回答企業の7割弱は「鉄道利用が新型コロナウイルス感染拡大前に戻ることはない」と回答した。約1割が廃線・バス転換も「検討対象となりうる」と回答しており、今後本格化する存廃協議では政府や自治体による公的負担の規模や手法も焦点となりそうだ。2022年12月～23年1月、JR、大手私鉄・地下鉄を除く95社にメールと電話で調査し、69社か

小浜市の観光地域づくり会社（ＤＭＯ）「まちづくり小浜　おばま観光局」が、民宿が密集する小浜市阿納地区で廃業した旅館をフルリノベーションした高級ホテル「若狭佳日」が４日、全施設をグランドオープンする。１日は関係者４８人が参加し、記念式典が開かれた。

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設準備が遅れている問題で、政府が参加国・地域などへの支援拡充に乗り出した。２５年４月の開幕まで２年を切り、準備が間に合わないとの懸念も高まる中、挽回を図っている。（都築建、升

関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は2日の定例記者会見で、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費の上振れが危惧されていることについて「さらに（経済界で負担を）と言われても非常に厳しい」と話した。大阪・関西万博の建設費は1850億円と見込まれ、国と大阪府・市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担する計画だ。角元代表幹事は「3分の1負担ということで（関西経済連合会の）松

ひろゆき氏　大阪万博の海外パビリオン建設費用「参加国から支払われない場合は、日本国民が…」

日本維新の会の藤田文武幹事長は2日の記者会見で、2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設が遅れている問題で、工事に従事する建設労働者を残業規制の対象外とする考えに理解を示した。「許容してもいいのではないか。建設業者が働きやすい環境を後押しするのは検討範囲だ」と述べた。 「過酷な労働や労働事故につながるような…

自民党女性局のフランス研修中に撮影された楽しげな写真に、批判が出ている問題について、元経産省キャリア官僚で制度アナリストの宇佐美典也氏が1日の『ABEMA Prime』でコメントした。

海外研修でフランスを訪れた際に撮った一部の写真がSNSで「観光旅行ではないか」と批判を浴びていた、自民党女性局長の松川るい参議院議員（52）が1日、報道陣に「軽率だったと反省しています」などと釈明した。そのうえで、「研修自体は有意義だった」としている。炎上のきっかけになったのは…

■８月２日　あきれてものも言えない、とはこのことだろう。自民党女性局長の松川るい参院議員が同局のメンバーと少子化対策についての研修でフランスを訪れた際、まるで「観光旅行では」と思わせる写真をＳＮＳに投稿して炎上した。エッフェル塔前で両手を挙げたポーズやテーブルのごちそうなどまさに物見遊山そのものだ。 ご一行様は松川氏ら国会議員４人と地方議員３０人。フランスの国会議員と意見交換するならリモートでもできる。本気で少子化対策を勉強するなら１人ででもいけばいい。黙っていればこんな研修があるとは誰も知らないのに、わざわざあからさまに見せつけ庶民を愚弄するような神経がわからない。 批判に対し今井絵里子参院議員は「党の活動で旅費は党の支出。後は参加者の相応の自己負担」と居直ったが、党の資金には政党交付金が入っているのをお忘れか。「第二の歳費」といわれる月額１００万円の旧文書通信交通滞在費は名前を変えただ

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警察庁は3日、軽微な交通違反で「青切符」を交付して行政罰である反則金を納付させる「交通反則通告制度」の対象に、自転車を新たに加えることを検討すると発表した。刑事罰を科す手続きに入る「赤切符」（交通切符）による取り締まりの対象にはなっているが、検挙件数が急増する一方で、ほとんどの違反者は起訴されていない。警察庁は有識者会議を設置し、年内に提言を取りまとめた上で、2024年の通常国会への道路交通法改正案の提出も視野に進める。 自転車は環境に優しく、健康増進の効果もあるとして、近年利用が増えている。警察庁によると、自転車による交通違反は信号無視や一時不停止が多く、22年の検挙件数は2万4549件と、13年（7193件）の約3・4倍にまで増加した。また、自転車の関わる死亡・重傷事故の約4分の3は、自転車側に法令違反があったという。

新入生の大量退校、多発する不祥事やハラスメント、極右論者の浸透……。どこの話かと思えば、これが日本の安全保障の要、幹部自衛官を育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）で起きていることだというから衝撃である。防大の等松春夫教授が実名で告発した。防大で何が起きているのか？【構成・吉井理記】 新1年生の約20％が退学 ――毎日新聞のインタビューに先立ち、集英社オンライン上で論考「危機に瀕する防衛大学校の教育」を公表しました。学校運営の硬直化や教官・教育の質の低下が多くの退学者や不祥事を生んでいる、日本の安全保障にとって危機的だ、と警鐘を鳴らすものです。なぜ実名で告発を？ ◆いくつか理由はありますが、ここ3年ほど、アジア・太平洋戦争中の最悪の戦いの一つ「インパール作戦」の戦史の英訳の仕事をしていたことがあります。 ――1944年に旧日本陸軍が北ビルマとインド東部で展開した作戦ですね。苛酷な戦場の実情を

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２０２０年米大統領選の敗北を不正に覆そうとしたとして、トランプ前大統領が１日、ワシントンの連邦地裁に起訴された。２１年１月の連邦議会襲撃事件に至るまで、大統領の地位にとどまるため画策したとされる罪について、刑事責任が初めて問われることになる。▼３面＝視点、９面＝考論、１２面＝社説 トランプ氏が…

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天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備からの初放流で対岸が崩落した問題で、事前の模型実験よりも2m以上高く水が打ち上げられていたことが分かった。洗掘などによる経年変化で実際の河床形状が模型と異なっていたことが影響した。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所が2023年7月26日に開いた調査委員会の第2回会合で明らかにした。

5月2日夜、しんと静まった川崎市役所庁舎。唯一明かりがともるサーバールームに、情報端末の操作キーをたたく乾いた音が響いていた。富士通子会社、富士通Japan（ジャパン、東京・港）のIT（情報技術）エンジニアたちだ。同日朝に同市のマイナンバーカードを使った証明書交付サービスで他人の戸籍謄本が交付された。個人情報流出の報告を受けた戸籍住民サービス課長の大貫久は、住民票や印鑑証明書などあらゆる証明書

農林水産省が外国人の農地取得の実態把握に乗り出す。農地の住所や持ち主などをまとめた「農地台帳」に所有者の国籍という項目を追加する。農地取得の許可申請でも国籍の記載を求める。外国資本による国内の土地買収という経済安全保障上の懸念に対応する。農地法施行規則を改正する省令案に盛り込んだ。9月1日に施行する。農地台帳を管理するシステムを改修し、住民基本台帳とつなげることを想定する。既に農地を所有する

会見で記者の質問に答える自民党の茂木敏充幹事長（右端）と大阪府内小選挙区の新支部長たち＝大阪市北区で2023年8月2日午後4時38分、山崎一輝撮影 自民党の茂木敏充幹事長は2日、大阪市内で記者会見し、次期衆院選の公認候補予定者となる大阪府内小選挙区の新支部長8人を発表した。「大阪刷新」を掲げた府内の10選挙区の公募では、現職支部長5人の差し替えも取りざたされたが3人が再任、2人が保留となった。現職支部長の顔ぶれに大きな変化はみられず、刷新効果は限定的になりそうだ。「派閥の論理」もちらつく不透明な選考過程には疑問の声も上がっている。 茂木氏は「大阪の刷新に対して、情熱と具体策を持った大変素晴らしい候補にきていただいた」と述べ、公募実施の意義を強調した。8人の内訳は新人が5人、現職支部長の再任が3人。再任されたのは、8区＝高麗啓一郎（43）▽10区＝加納陽之助（43）▽12区＝北川晋平（36）

本noteは期間限定で無料公開いたします。いちおう価格は付けておりますが、無料で最後まで読めるように設定しておきます。 無料公開期間は未定です。 内容が内容ですので、予告なく一部有料化・非公開にさせていただく場合があることを、予めご了承ください。 はじめにビッグモーターによる保険金水増し請求が、大きな社会問題になっています。 問題の背景には、ビッグモーターの強権的な経営体質があることが、多くの報道で指摘されています。しかし、どのようにこの異常な組織体質が生まれたのか、踏み込んだ報道はほとんどありません。 昨年4月に26名の犠牲者を出した知床遊覧船と、ビッグモーターは、どちらも非常に似通った構図のもと、大きな社会問題を引き起こしました。経営層の独裁体制の元で、自社の利益第一主義のために顧客の生命・安全性を損なったのです。 そして、両者の経営指導を行ったのが同じコンサルティング会社です。これは

Published 2023/07/13 17:40 (JST) Updated 2023/07/13 18:12 (JST) 【北京共同】中国が新型コロナウイルス流行で停止した日本人の中国短期滞在のビザ（査証）免除を巡り、再開するには「対等な措置」が必要だと主張して日本政府による中国人のビザ要件緩和を求めていることが13日分かった。日中関係筋が明らかにした。日本は経済界を中心にビザ免除再開への期待が強いが、日本政府は中国人のビザ要件緩和に慎重な姿勢だ。 中国政府は2003年から日本人観光客らに対し、滞在日数が15日以内ならビザを免除する措置を取っていた。日本政府は不法就労対策などのため短期でも中国人にビザ取得を求めている。 中国はコロナ流行を受けて20年3月に日本人へのビザ免除措置を停止。今年1月には感染対策を抜本緩和したが、半年を経ても免除措置を再開させていない。ビザ申請に伴う煩雑な手

立民・塩村あやか参院議員、不妊治療を断念　「職場の無理解」が理由で憤り「離職は選択肢にない」

お笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔（４２）が２９日までにツイッターを更新。原発問題について私見をつづった。 村本は地元、福井の高浜原発１号機が１２年ぶりに再稼働したことを伝えるニュースを引用リツイートし、「事故があった時、地元の人だけじゃなく日本中が被爆しますように」と批判。ユーザーからは過激な投稿を注意する声が相次いだが、「当たり前でしょ。万が一のことがあったら大変な思いするのは地元だけ。痛みを同じように分けれるならやればいい。結局、地元だけ。そして政府に賠償金でお金もらっても、近隣からあそこは金もらってると叩かれる。いつも地元だけが痛みを背負う。それが原発の街で生まれたおれの実感」と主張した。

関東大震災直後、民族差別から虐殺された朝鮮人の追悼を行っている市民団体は２日、１００年を迎えるのを機に犠牲者を追悼するメッセージを出すよう山中竹春横浜市長に求めた。「虐殺の最大の現場であった横浜市のトップの姿勢はヘイトスピーチ・ヘイトクライムを抑止する大きな力になる」と訴えている。 申し入れたのは「…

「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」 もはや延期論まで出始めた大阪・関西万博で、それをテコにきな臭い動きをしている人物—現役の阪大教授の周囲を探ると、「わるいやつら」が次々と顔を出す。このセンセイ、いったい何者か。 突然の新薬認可に唖然 大阪府市のパビリオン総合プロデューサーとして「2025大阪・関西万博」を取り仕切る森下竜一大阪大学教授（61歳）は、医学部助教授だった1999年12月、創薬ベンチャー「アンジェス」を立ち上げた。 慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬の開発を打ち出し、'02年9月、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たす。 ところが、一夜にして億万長者となった森下に対し、アンジェス未公開株のばら撒きが発覚し、薬の有効性にも

１級建築士。１９６５年生まれ。岡山県井原市出身。岡山県立井原高から早大理工学部建築学科に進学し、８８年に卒業。斎藤裕建築研究所を経て、９１年に株式会社アルス・ノヴァを設立し、代表に就任。０４年に早大政治経済学部大学院経済学修士課程を修了した。建築家として関わった物件は１０００件以上。長崎県の大村市協定強建替え基本計画策定など、公共建設物のコンサルティングに携わるほか、マンガの原作などの仕事も手掛ける。主な著書に「非常識な建築業界 『どや建築』という病」がある。

米メディアは1日、2021年1月の連邦議会襲撃事件を巡り、連邦司法当局の捜査を受けていた共和党のドナルド・トランプ前大統領（77）が起訴されたと一斉に報じた。トランプ氏は4件の事件で捜査を受けており、起訴は3件目。24年11月の大統領選で返り咲きを目指す姿勢は変えておらず、今回の起訴も「政治的な魔女狩りだ」と主張するとみられる。 トランプ氏は20年11月の大統領選での敗北を覆すため、選挙業務を担う各州の当局者に圧力を加えるなどし、一連の工作が議会襲撃事件の伏線となった。過去2件の起訴とは異なり、選挙や平和的な政権移行という民主主義の根幹に関わる問題で当時の大統領が起訴される異例の事態となった。

15年前の2008年の8月、ロシアに軍事侵攻されたジョージアの駐日大使がNHKの取材に応じ、「私たちは、当時からずっとロシアとの問題を発信してきたが軽視されてきた」と述べ、国際社会がロシアの脅威を深刻に受け止めてこなかったことが、ウクライナ侵攻につながったと指摘しました。 ロシアと国境を接するジョージアは、15年前の8月7日、分離独立を主張する親ロシア派の勢力と武力衝突に発展し、その直後、ロシア系住民の保護を名目に、ロシアはジョージアに軍事侵攻しました。 侵攻からまもなく15年となるのを前に、ティムラズ・レジャバ駐日大使が1日に都内でNHKの取材に応じました。 ジョージア国内で今もロシア軍の駐留が続いている現状について、レジャバ大使は「占領されている地域では人権が保障されておらず、非常に懸念される。占領されているので家に帰れない人たちもたくさんいる」と述べ、15年の節目をきっかけに、国際社

会社を慕うことは悪いことではないが… 「ヤクザと一緒」「この人、友達いなさそう」「読んでて腹が立つ」 「当たり屋でもやれば？」「この記事は作り話」「訴えずにとっとと辞めろ」 私は可能な限り、執筆した記事に対するコメント（ヤフーニュースやツイッター（現X）など）にリアクションするよう心がけている。しかし、このような批判を目にする機会も多く、軽く傷ついている。 7月に書いた記事〈解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の「円満退社」の手口〉では、「この記事は作り話」とか「訴えずにとっとと辞めろ」といったコメントが散見された。 前者に関しては獲得金額が大きいため、納得できないが理解はできる。しかし後者に関しては大金を手にしたことへの嫉妬心だけでなく、日本人特有の「会社を信頼しすぎている問題」が隠れているように私は感じている。 別に会社を親のように慕うことが悪

【読売新聞】　国立がん研究センターなどは１日、がんが社会に与える経済的負担は年間約２兆８６００億円で、うち約１兆円は予防できる可能性のあるがんによるものだったとの推計結果を発表した。「禁煙やワクチン接種など適切な予防対策を行えば、個

コムアイ「アマゾン出産」に続き「自らの胎盤食べた」と報告で物議　医師は「感染症のリスク」を懸念 エンタメ・アイドル　投稿日：2023.08.02 18:31FLASH編集部 音楽ユニット「水曜日のカンパネラ」の元ボーカル・コムアイが8月1日（現地時間）、SNSを更新。かねてから、パートナーの映画監督で文化人類学者の太田光海（あきみ）氏と、ペルーのアマゾン熱帯雨林での出産を宣言していたが、7月22日に現地で第1子となる長男を出産したことを報告した。 この“アマゾン出産”には、当初から、健康面や衛生面などに対する不安の声が多数、寄せられていた。そんな声を払拭するかのように、投稿には、健康そうな長男と、何かをほおばるコムアイが写っていた。 【関連記事：コムアイ「アマゾンで出産」宣言に専門医「日本での出産を勧めます」母子ともにリスクある選択に「出産をなめてる」猛批判】 一件落着に思えたコムアイの出

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【北京＝三塚聖平】中国政府が、新型コロナウイルスの流行を受けて停止した日本に対する査証（ビザ）免除措置の再開に難色を示している。中国渡航に支障が出ているため日本側は回復を要望するが、中国政府は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに要求。早期再開が難しい事態となっている。 中国は２００３年から滞在日数１５日以内のビザ免除措置を日本人に認めていたが、コロナ禍で２０年春に一時停止した。現在、中国に短期出張や観光旅行に行くにもビザ申請が必要だ。 日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団は７月上旬、王文濤（おう・ぶんとう）商務相と会談し、ビザ免除再開を要望した。同行筋によると、王氏は「日本に対して互いにビザを免除する協議を提案した」と述べ、中国へのビザ免除が再開条件になると事実上表明。日本政府関係者は「相互免除は今の状況では検討できない」と指摘する。 一方、中国政府は７月

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大型で非常に強い台風6号は8月1日夜、沖縄本島全域を暴風域に巻き込み、2日にかけて最接近する見込みとなっている。そんな中、沖縄では大型の台風下でも営業を続けることが多いスーパーが一時閉店を決めたことで、SNS（ネット交流サービス）で「かなりやばい台風だ」と強い警戒感が広がっている。 「フレッシュプラザ　ユニオン」（本社・宜野湾市）は「今あいてます」「ユニオンですから」がキャッチフレーズのテレビCMで地元ではおなじみの老舗スーパーマーケット。県内20店舗で営業し、年中無休、24時間営業している。台風の接近で他のスーパーが閉店してもユニオンはギ…

7月３１日、ウクライナ南部クリブイリフで、ミサイル攻撃を受けて炎上する集合住宅（ウクライナ内務省提供、ＡＰ＝共同）ロシアが「愛国教育」を加速させている。教育省はウクライナ侵略の「正当性」を子供に植え付ける新たな歴史教科書を準備し、９月から学校現場で使用する予定。来年には旧ソ連時代末期に廃止された「軍事教練」の再開も検討されている。だが、現場からは子供への悪影響を懸念する声も出ている。 クラフツォフ教育相は６月末、「子供に国家成立の基礎と歴史的出来事を学ばせ、誇りを持たせるべきだ」と指摘。１０～１１年生（日本の高校１～２年生に相当）用の新たな歴史教科書を作成し、対ウクライナ軍事作戦に至った「正しい経緯」に関する記述を盛り込むと明らかにした。

【読売新聞】　損害保険会社による企業向け保険の保険料の事前調整を巡る問題で、石油元売り会社や鉄鋼会社などでも事前調整が疑われる契約が複数件あることがわかった。関係者によると、損保各社が進める調査の中で、事前の調整や情報交換の疑いが浮

「ロシア後の自由な民族フォーラム」で、ロシア連邦構成国の分離独立などを議論する参加者＝１日、東京都内（桑村朋撮影） ロシアの連邦構成国などの分離独立を議論する「ロシア後の自由な民族フォーラム」の会合が１日、都内の衆院第１議員会館で開かれた。ロシアの脱帝国主義を求める独立派組織の代表が来日し、「ロシア崩壊後の世界を今から想定すべきだ」と訴えた。 同フォーラムによると、会合はロシアのウクライナ侵略後の昨年５月にポーランドで初開催後、欧州連合（ＥＵ）欧州議会や米国でも開かれ今回で７回目。日本では初めての開催となった。ロシアが崩壊すれば４１の国に分裂すると想定した地図を発表しており、北方領土は日本に返還されると強調する。今年３月には露政府に「望ましくない団体」に指定された。 １日の会合にはロシアのチェチェン、シベリア、ブリヤート、バシキールといった各地域・民族の独立派組織など、主に露国外で活動する

2020年11月の米大統領選で、当時大統領だったトランプ氏や陣営幹部らは、民主党のバイデン氏（現大統領）への敗北を「三つの工作」で覆そうとした。いずれの試みも失敗に終わると、トランプ氏は大統領選の公式集計手続きが行われていた連邦議会議事堂への行進を支持者らに呼びかけ、議会襲撃事件につながった。 開票打ち切りを要求 トランプ氏は20年11月3日夜に開票が始まった後、途中経過が自身に有利な状況で「開票打ち切り」を要求した。20年の大統領選は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で行われ、事前の郵便投票が大幅に増加。民主党員の方が郵便投票の利用者が多い傾向があった。 郵便投票分は当日投票分より後に開票する州が多い。このため、これらの州では開票当初はトランプ氏がリードし、徐々にバイデン氏が追い上げる展開が予想された。そこに注目したトランプ氏は、選挙前から「郵便投票は不正の温床になる」と主張し、開票

CNNは最前線で戦うウクライナ兵士への取材に基づき「ロシア人の残忍で粘り強い戦術は依然として揺らいでおらず、この苦しい戦いがどこまで続くのか分からない」と報じ、取材に応じたウクライナ人兵士も「戦いに疲れ果てている」と答えた。 参考：‘Nowhere to hide’: The question troubling Ukrainian troops amid a grinding counteroffensive 景気のいい話は士気を高めることぐらいにしか役に立っていないロシア人軍事特派員やロシア側情報源は「スタロマイオルズキー方向にロシア軍が反撃を開始し、集落からウクライナ軍を追い出すことに成功した」と主張したものの、スタロマイオルズキー解放作戦に参加したウクライナ軍の第129領土防衛旅団と第35海兵旅団の兵士達は「ロシア人の主張」を否定、第129旅団の兵士はCNNの取材に「集落解放後にロ

「有効期限が13日という状況であるが、1日時点でどのように対応していくのかは調整中。確定した情報を伝えることはできない」（経産省） 経産省ではこれまでも有効期限切れのドメインを第三者に再取得されたことがある。同省は22年11月に、過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLに無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けていた。このサイトは14年に閉鎖した後、第三者が元のサイトのデザインを再現し、無関係なサイトに誘導する目的で運用しているものと思われる。 （関連記事：経産省「コンテンツ緊急電子化事業」偽サイトに注意　事業終了後、第三者が「.jp」ドメイン取得　ウイルス感染のおそれ） また、「premium-friday.com」のサイトを閉鎖した理由を尋ねたところ「運営団体のプレミアムフライデー推進協議会が2月に協議会を開いて議論し、サイトの閉鎖を決めたため

【シリコンバレー=山田遼太郎】米ウーバーテクノロジーズが1日発表した2023年4〜6月期決算は営業損益が3億2600万ドル（約470億円）の黒字（前年同期は7億1300万ドルの赤字）だった。米国などのライドシェア需要が堅調だったほかコストも抑え、09年の創業以来初の営業黒字となった。売上高は前年同期比14%増の92億3000万ドルだった。北米、欧州、アジアの各地域で配車と料理宅配の利用が増えた

中古車販売大手ビッグモーターの店舗周辺で街路樹が不自然に枯れている問題で、金沢市内にある地元の自動車販売店がとばっちりを受けた。石川県の工事で伐採された店舗前の街路樹について、「消えている」とする投稿がＳＮＳ（交流サイト）上で拡散され、店が説明に追われる事態となった。県内の街路樹では不審な枯死は確認されておらず、ビッグモーターの問題とは無関係の他社は「一緒にされるのは心外だ」と憤っている。 ●ホームページで説明 ビッグモーターに関する問題が報道された７月下旬から、ＳＮＳではグーグルマップなどで現在と数年前の店舗周辺を比較し、街路樹がなくなった様子を投稿する利用者が全国的に相次いでいる。ビッグモーター以外の自動車販売店周辺の写真を掲載する投稿もある。 金沢市の石川トヨタ自動車金沢御影店、ネッツトヨタ石川西泉店でも付近の街路樹がなくなったとの投稿があった。ＳＮＳでの指摘を受け、石川トヨタ自動車

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/L5JNVQJYWQ/ 戦後78年を迎えた今年、広島市の平和教育副教材から漫画「はだしのゲン」が削除され波紋が広がっている。原爆が投下された広島で、戦中戦後の苦難な時代を生き抜こうとする少年を描いた同作は、累計発行部数1000万以上。世界各国で読み継がれてきた。そんな「はだしのゲン」が、なぜ削除されたのか？情報公開請求で入手した膨大な改訂記録や、議論に関わった市教育委の担当者・教員たちの証言から、知られざる背景に迫る。

｢今現在、業務委託店舗には社会保険は一切ありません。有給休暇はやっと取れるか取れないかの状態で、定年制っていうのも、はっきり言ってどういう形になっていくのかも全然分からない。 今現在、私たちはもう働かされるだけ働かされて、使えなくなったらもう使い捨て状態の店舗に配属されているような形です。 一つでもきちんとした説明を受けているわけではないので、説明をしてもらいたく団体交渉を申し入れました｣ 団体交渉の申し入れ後、会見に臨んだ労評QB分会の林広道副分会長（54）はこう語った。 QBハウスには｢直営店｣と｢業務委託店｣がある。キュービーネットの親会社キュービーネットホールディングス（HD）の2022年有価証券報告書によると、業務委託店は国内に151店舗ある。 労評や顧問弁護士の指宿昭一氏によると、直営店で働く理美容師は社会保険に加入しているほか、昇給もあり、定年制がないのに対し、業務委託店では

映画館に掲げられた米映画「オッペンハイマー」（左）と「バービー」の看板＝米ロサンゼルスで2023年7月28日、AP 米映画「バービー」のX（ツイッター）公式アカウントによる投稿が、原爆の被害を軽視していると日本で批判が広がったことを受け、米ワーナー・ブラザースは「配慮に欠けた」として謝罪する声明を発表し、一部の投稿を削除した。78回目の「原爆の日」を控え、日米社会の認識の差を改めて浮き彫りにした問題は、米英の主要メディアでも報じられた。 米メディアによると、ワーナー本社の声明は「配慮に欠けたソーシャルメディアへの投稿を遺憾に思っています。スタジオより深くおわびします」とする内容。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は1日、「核に傷ついた日本の『バーベンハイマー』への怒り」と題した記事を掲載。ネット世論の反発を受けた日本の配給元が米ワーナー本社の対応を批判したことに触れ、「ハリウッド企業の内

世界各国のアニメや漫画の愛好家がキャラクターになりきる「世界コスプレサミット」が、4日から名古屋市で始まるのを前に、参加者が大村知事と河村市長を訪問し、知事らもコスプレ姿で歓迎しました。 「世界コスプレサミット」は、日本のアニメや漫画を通じて国際交流を図ろうと、外務省や愛知県、名古屋市などでつくる実行委員会が毎年開いていて、世界各国から多くの愛好家が集まります。 2日は、12か国の代表24人がアニメやゲームのキャラクターの衣装に身を包み、大村知事を訪ねました。 大村知事は、人気漫画「犬夜叉」の主人公の犬夜叉にふんして出迎え「去年はオンラインの参加も多かったが、ことしはリアルで日本に来ていただいて大変うれしく思います。愛知、名古屋を楽しんでもらいながら、ベストパフォーマンスを期待しています」と歓迎しました。 続いて、各国の代表は、名古屋市公館を訪問しました。 河村市長は、人気漫画「SLAM

自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。 開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開している「NHK　NEWS　WEB」「NHKニュース・防災アプリ」「NHK政治マガジン」などのネットサービスが、巨額の予算を投じて無料で提供され、すでに地方紙から脅威だとの声が寄せられていると指摘。必須業務化で本格参入すれば、課金モデルをデジタル事業の中心に置く新聞社などは太刀打ちできなくなるとし、NHKはネットのテキスト業務から撤退すべきだと主張した。（中沢絢乃）