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イーロン・マスクは、以前から米連邦航空局（FAA）と対立関係にあるが、スペースXのCEOである彼はここ最近、事態を再びエスカレートさせている。今回の彼のターゲットは、FAAのマイケル・ウィテカー長官だ。 「彼は辞任すべきだ」とマスクは9月26日にX（旧ツイッター）に投稿した。 マスクは、ウィテカー長官がスペースXのロケット、スターシップの打ち上げを延期したことを非難した。FAAは、11月後半に打ち上げを許可したが、これはスペースXが希望した9月中旬から大幅に遅れた日程だ。 ウィテカー長官は、延期の理由の一部が、スペースXがロケットブースターが地球に帰還する際に発生させるソニックブーム（音速を超える際に発生する衝撃波）に関する環境分析結果を期限内に提出しなかったことにあると説明した。しかし、スペースXは、この問題は2カ月の遅延ではなく「書類のアップデート」で解決できるはずだと主張した。 この

米大統領選の副大統領候補によるテレビ討論会が米東部時間10月1日夜に、ニューヨークで開かれた。民主党のミネソタ州知事のティム・ウォルツと、共和党のオハイオ州選出の上院議員のJ.D.ヴァンスの両者は、比較的冷静に政策論争を交わした。 この討論における両者の評価は拮抗したが、一部の調査によれば、共和党のヴァンスが民主党のウォルツを僅差で制したと見られている。 討論会を主催したCBSニュースの調査によると、視聴者の42％がヴァンスを勝者とし、41％がウォルツを勝者とした。また、CNNの調査でもヴァンスを勝者とした人が51％、ウォルツを勝者とした人が49％で、ヴァンスが僅差で上回った。 一方、ポリティコとFocaldataが行った投票の可能性が高い有権者を対象とした調査では、どちらが討論会の勝者であるかについて50対50で意見が割れたが、無党派層の間では、ウォルツが57対42で優勢だった。 選挙を

日本のコンビニ（konbini）の研究者であるギャヴィン・H・ホワイトロー博士（Gavin H. Whitelaw, Ph.D.） は、「日本の『konbini』はすでにコンビニエンス・ストアの域を脱している。それはすでに社会の小宇宙であり、現代日本のダイナミクスとその世界における役割を理解する上で欠かせない要素である」と書いている。 山形県庄内地方で中学校の英語教師をしていた1990年代初頭から日本のコンビニに興味を持ったホワイトロー博士に以下、日本のコンビニ独自の魅力についてメールでインタビューを行った。 関連記事>>「konbini研究」の海外先駆者が日本のコンビニを精査、雑誌コーナーはなぜある？ 最初は、山歩きの行き帰りの「補給ポイント」だった──「コンビニ」研究を始めたいきさつについて教えてください。 以前、「日本でコンビニがここまで成功をおさめることになった『文化的理由』を突き

米カリフォルニア州では、男女の賃金格差によって、女性が年間推定で870億ドルの損失を被っていることが研究で示されている。そんななか、カリフォルニア州政府は2022年1月27日、その驚くべき損失額を減らすための第一歩として、「California Equal Pay Pledge（カリフォルニア州同一賃金誓約）」に署名した。 これは、カリフォルニア州のファーストパートナー（知事夫人：2019年の知事就任時にファーストレディという呼び名を使わないと表明している）であるジェニファー・シーベル・ニューサム（Jennifer Siebel Newsom）が、男女の賃金格差是正に向けて着手した取り組みだ。知事のギャビン・ニューサムも同日、同州初となる最高平等責任者のポストを新設し、州政府職員の雇用に平等の視点を取り入れて、賃金平等の達成を推進すると発表した。 男女の賃金格差を州別に見ると、カリフォルニ

多くの観光客が押し寄せるスペインのバルセロナやギリシャのサントリーニ島、フランスのブルターニュ地方といった欧州の人気観光地はオーバーツーリズム（観光公害）に悩まされており、民泊の全面的な禁止や日帰り旅行者数の制限など、あらゆる対策に乗り出している。 米科学誌ナショナル・ジオグラフィックは、旅行者の80％が世界の観光地のわずか10％に集中していると指摘。国連世界観光機関は、世界の観光客数が2019年の15億人から2030年には18億人に達すると試算している。 世界中で観光客が増加している主な要因として、米ニュースサイトのアクシオスは以下の3点を挙げている。まず、今日では航空券の価格（インフレ調整後）が1980年代のほぼ半分にまで下がっていること、次に、中国の新興中産階級が観光需要の大きな原動力となりつつあること、そして旅行に関する情報がかつてないほど簡単に入手できるようになったことだ。 観光

米国最大の電気自動車（EV）市場であるカリフォルニア州は、今年第2四半期の新車販売台数に占めるゼロエミッション車とトラックの割合が過去最高の25.7％に達したと発表した。同州のギャビン・ニューサム知事は、リビアンやフォードなどの企業を称賛しつつ、テスラの売上が24％減少したことに言及した。 「リビアンが達成した素晴らしい成果に拍手と感謝を送ります」とニューサム知事は8月6日のカンファレンスコールで語った。「テスラはもはやこの分野の独占的なメーカーではありません。この業界全体の競争は劇的に変化しています。これはまさに予測されていたことです」と知事は続けた。 カリフォルニア州におけるバッテリーEVやプラグインEV、さらに水素電気自動車を含むゼロエミッション車（ZEV）の第2四半期（6月30日まで）の販売台数は、11万8181台に達し、記録された中で2番目に高い数値となったが、前年同期の12万5

eバイク（電動スポーツ自転車）とeスクーター（電動キックボード）の事故による負傷や入院の件数が近年全米で急増していることが、23日に発表された最新の研究結果から明らかになった。自動車の利用を減らして大気汚染を改善する取り組みが広がる中で、こうした小型eモビリティの販売が急拡大していることが背景にある。 カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）の研究チームが米国医師会（AMA）発行のオープンアクセス医学誌JAMA Network Openに発表した査読済み論文によると、eバイク乗車中の負傷者数は2017年には751人だったが、以降は毎年倍増し、2022年には2万3493人を数えた。 また、eスクーター使用中の負傷者数は同時期に45％増加し、2017年の8566人から2022年には5万6847人へと跳ね上がった。 この研究は米国内での小型eモビリティ使用時の最近の負傷パターンに関する初

欧州のいくつかの都市が近年、都市部での車の速度を時速30キロメートルに制限する措置を導入し、良好な結果が得られた。制限速度がかなり順守されるようになり、交通事故が激減しているのだ。中でも、重大な衝突事故や、歩行者や自転車が絡む事故が特に減っている。 ノルウェー交通経済研究所が今年初めに発表した、速度制限に関する報告書でこうした結果がまとめられている。ベルギー・ブリュッセルに本部を置く独立非営利団体の欧州運輸安全評議会（ETSC）のレポートによると、ノルウェー交通経済研究所の報告書は、欧州の6都市と、最近都市部での一般的な制限速度を時速30キロメートルにしたスペインの状況をまとめたものだ。 それによると、フランスのグルノーブルやスペインのビルバオなどでは、走行速度や交通事故の減少、制限速度の遵守の向上に加えて、大気汚染が減少し、ブリュッセルでは騒音公害が減った。研究者らは、これらの都市の取り

世界各地で電動キックボードのレンタルサービスが拡大する中で、事故の発生件数も増えている。 この業界の大手として知られるのが、2017年に設立され、翌年には企業価値が10億ドルを突破したLime（ライム）だ。同社は今年2月、ソフトウェアの不具合により、少なくとも30名が負傷する事故をニュージーランドで発生させていた。 混雑した街路に新たな移動ツールを持ち込めば、事故が起こるのは当然なのかもしれない。しかし、米国疾病管理予防センター（CDC）が5月2日に発表したレポートで、これまで見えてこなかった、怪我の詳細や事故原因が明らかになった。 CDCとオースティン保健局は2018年9月から11月に、電動キックボードで事故を起こし救急病院に運ばれた190人に関する調査結果をまとめた。それによると、怪我人の半数近くが頭部に怪我を負っており、脳のダメージにつながったケースが15％あったという。 「190人

米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか

米シーフードレストラン大手レッドロブスターが19日、米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請して経営破綻した。オーナー企業がたびたび変わるなか、ここ10年は売り上げが伸び悩み、負債や新型コロナウイルス禍、食べ放題メニューの導入などによって財務状況も悪化した。先週には全米で数十店舗の閉鎖に乗り出していた。 負債は10億ドル以上 レッドロブスターは同日遅くの発表で、一部の店舗は閉鎖するものの、それ以外の店舗は破産手続き中も営業を続けると説明した。ジョナサン・ティバス最高経営責任者（CEO）は、破産手続きを通じた事業再編が「最善の道」と判断したと述べている。同社はチャプター11の適用によって負債を圧縮し、高額な貸借物件からの撤退を望んでいるとされる。 破産申請では推定負債額は10億〜100億ドル（約1560億〜1兆5600億円）の間と申告されている。CNBCによると、負債は卸業者のパフォ

フランス人と英国人の作業員が海底を掘り進み、ヨーロッパ大陸と英国を陸路で結ぶことになる英仏海峡トンネルで彼らが初めて出会ってから30年が経過した。 アフリカとヨーロッパを同じように結ぶという構想は新しいものではないが、英国のインデペンデント紙によれば、2030年までに高速鉄道で両大陸を結ぶという新たな機運が生まれつつあるという。 これは観光客にとってもビジネスにとっても、すばらしい提案だ。インディペンデント紙によれば、これによりスペインの高速鉄道網と2018年に開通したモロッコの時速200マイル（約時速320キロ）のアル・ボラク鉄道を結ぶことができるという。この計画では、スペインの首都マドリードから南下し、ジブラルタル海峡の下を通って（この海峡は約27キロメートルの幅がある）、タンジール、ラバト、そして最終的にカサブランカに到達するルートになる。 この構想は1970年代に始まり、1980年

KPMGの2024年米国CEO展望調査によると、米国の大企業の30％が週4日勤務（週休3日）などの新しい働き方を模索している。驚くことではないが、週4日勤務という考えは再び支持を得つつある。 バーニー・サンダース米上院議員は最近、給与を減らすことなく週32時間労働を実現する法案を提出した。その数日後、富豪の著名投資家スティーブ・コーエンが米CNBCテレビの番組『Squawk Box』に出演し、ゴルフの新リーグ「TGL」への投資について語った。コーエンは「週4日勤務の時代がやってくる」と信じている。週4日勤務制を採用する企業が増えれば、ゴルフ場が金曜日に今以上に混雑するのは当然だ。採用活動からもこの傾向がうかがえる。求人情報のIndeedのデータによると、週4日勤務をうたう求人広告の全体数はまだ少ないものの、ここ数年で3倍に増えているという。 従業員のバーンアウト（燃え尽き症候群）がこれまで

米電気自動車（EV）大手テスラの株価は米国時間4月19日、年初来の下落率が40％を超えるというまたも厳しい節目を迎えた。割安になっても、投資家が同社株に対してしばらくはかなり慎重になる理由はたくさんある。 販売済みのサイバートラック3878台すべてをリコール（回収・修理）することになり、同社株は19日に2％安の約147ドル（約2万2700円）となった。1％超の下げは6日連続で、2021年11月につけた史上最高値の400ドル超を65％下回っている。 同社株は昨年1月以降で最安となっているが、着実に下がっているのには多くの理由がある。 テスラは1月に売上、利益ともに予想を下回るという決算報告を発表して、悪夢のような1年のスタートを切った。そして第1四半期（1〜3月期）の販売台数は、市場予想の7％増を大幅に下回る前年同期比9％減。また、23日には第1四半期決算が発表されるが、ファクトセットがまと

「もちろん本県では、特別支援教育を必要とする児童・生徒のための環境づくりをしています。ですが……」。神奈川県の黒岩祐治県知事が熱く語ったこれからの社会デザイン。なぜ神奈川県はインクルーシブ教育に積極的なのか？　『普通をずらして生きる　ニューロダイバーシティ入門』（伊藤穰一・松本理寿輝の共著）を読んだ知事が描く、障害者を「混ぜる」世界の可能性。 ──本には付箋もたくさんついていますが、自閉症や発達障害といった脳神経の多様性を個性として積極的にとらえる「ニューロダイバーシティ」の考え方に関心を持たれているのはどうしてですか？ 神奈川県は「当事者目線の障害福祉」を掲げ、憲章や条例を策定しています。「ともに生きる社会かながわ憲章」と「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例 ～ともに生きる社会を目指して～」です。 これらが制定されたきっかけは、今から8年前、2016年7月に起きた県立の障害者支援施設「

仏パリは2023年9月1日、これまでとは違う朝を迎えた。電動キックボードのレンタルサービスが禁止されたのだ。 パリでは2023年4月、電動キックボード・レンタルサービスの是非を問う住民投票が実施され、約90％が禁止を支持した。 レンタルサービスを展開する米カリフォルニアのLime、オランダ・アムステルダムのDott、ドイツ・ベルリンのTier3社はいずれも、市当局と契約を結び、計1万5000台を提供していた。 一部の地区では、安全性や無謀運転、駐車場などの問題について苦情が寄せられ、レンタルサービス会社は対応に頭を悩ませていた。会社側は市当局に対し、苦情への対処法についていくつか提案を行っていた。 最終的には、アンヌ・イダルゴ市長が4月に住民投票を実施し、電動キックボードのレンタルサービス禁止が決定した。ただし、市当局は禁止をただちに発効せず、現行の認可が切れる8月末まで運営を許可していた

ビットコインの価格は先日7万3000ドルを突破し、2021年の史上最高値を超えたが、バイデン大統領は、米国内の暗号資産を「破壊」し「数十億ドルもの投資家の資産を消し去ろうとしている」と非難されている。 バイデン政権は3月11日に発表した歳入案で、暗号資産のマイニング（採掘）にかかる高性能コンピュータの電気代に課税するという物議を醸す提案を再度提出した。 米財務省は2025年の歳入案で「デジタル資産をマイニングするためにコンピューティングリソースを使用する企業」に対し、そのリソースが自社所有か他社からのリースかにかかわらず「マイニングに使用される電気代の30％に相当する物品税を課す」と記している。 マイニングハードウェア企業SunnySide Digital（サニーサイド・デジタル）のCEOのタラス・クリックは、DLニュースの取材に「マイニングに一律30％の連邦税を課すことは、このセクターを

ロシアのカラシニコフグループ傘下のドローン（無人機）メーカーであるザラは、新型クワッドコプター「イズデリエ55」について、無線通信に対するあらゆるジャミング（電波妨害）に耐えられると売り込んでいた。しかしこれは、同社が以前に紹介していたのとあまり変わらない自律性のことだったようだ。 一方、最近鹵獲されたロシア軍のFPV（1人称視点）攻撃ドローンは、ジャミングを克服するためにかなり変わった、じつに驚くべき技術を用いていた。このドローンは無線通信機器を搭載せず、代わりに光ファイバーケーブルが接続されていたのだ。光ファイバーはドローンが飛行すると伸びていき、操縦士はそれを通じて有線でドローンと通信する仕組みだった。 謎装置の正体 問題のドローンはウクライナの軍事ブロガー「セルヒィヤ・フレッシュ」（@serhii_flash）が今月初め、通信アプリ「テレグラム」のチャンネルで報告した。その奇妙なド

ウクライナ空軍は2日、ロシア空軍のSu-34戦闘爆撃機を新たに2機撃墜したと発表した。ウクライナ側が過去2週間に撃墜したと報告したロシア軍機は、これでSu-34が12機、Su-35戦闘機2機、ベリエフA-50早期警戒管制機1機の計15機に達した。 ウクライナ軍による未曾有の連続撃墜は、ウクライナ側の防空部隊の勇敢さと技能、そしてソ連時代の古いレーダーやミサイルと西側の最新レーダーやミサイルを組み合わせた独自の統合防空システムの有効性を示すものである。 一方で、その裏には、できるだけ早い間にできるだけ大きな損害をウクライナ側に与えようとロシア側が躍起になっているという事情もある。ウクライナ側がこれほど多くのロシア軍機を撃ち落としているのは、ロシア側が軍用機の爆撃任務の出撃をかつてないほど増やしていることが一因だ。 ウクライナの軍事アナリスト、アレクサンドル・コバレンコによると、ロシア空軍は2