憲法で定められている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する「生活保護」。厚生労働省『被保護者調査』から、生活保護者の実態を紐解いていくとともに、生活保護世帯における「進学」について考えていきます。 生活保護世帯は原則、大学進学は認められないが…貧困の連鎖、どう断ち切る？ 生活保護の受給世帯では、子どもの就学は、原則として高校までしか認められず、生活保護費を大学や専門学校の費用に充てることはできません。 ――うちは生活保護を受けているから……大学進学なんて贅沢だよ 子が抱える絶望感。しかし貧困の連鎖を断ち切るためにも「大学への進学」を望んだ場合は、どうなるのでしょうか。 大学等に進学する場合は「世帯分離」を行い、家族は引き続き生活保護を受けられますが、進学者に対しては生活保護費は支給されなくなります。つまり、家族は生活保護を打ち切られることなく、大学への進学は可能。ただし大学に進学する前

総務省『令和5年地方公務員給与実態調査結果等』が発表され、最新の地方公務員の給与事情が明らかになりました。みていきましょう。 最新「地方公務員の平均給与」…月40万4,765円 総務省『令和5年地方公務員給与実態調査結果等』によると、2023年、地方公務員（一般行政職）の平均給与は40万4,765円（全職種平均は41万4,433円）。前年40万1,372円から3,000円強の増加となりました。 ほか、主な職種ごとにみていくと、調理員、用務員、自動車運転手、守衛、電話交換手等を行う技能労務職は36万9,015円（前年より3,167円減少）、高等学校教育職で43万1,372円（前年より829円減少）、小・中学校教育職で40万8,593円（前年より256円増加）、警察職で47万2,237円（前年より6,658円増加）でした。 さらに都道府県別にみていきましょう。47都道府県のなかで最も公務員の平

出世するたびに立派になっていく役職。順調に昇進していき定年を迎える……そんなキャリアを誰もが歩むわけではなく、会社によっては50～55歳でポストオフ（役職定年）となり、非役職者に転換するケースも。モチベーションは大きく低下し、なかには退職を選ぶ人も多いようです。その先に待ち受けるものとは……みていきましょう。 55歳でポストオフ…役職のなくなった元部長のみじめ ――みじめです。 ――これほどやる気がなくなるとは… 57歳、元部長だというサラリーマンの嘆き。55歳でポストオフとなり、役職が一切なくなったといいます。 会社が定めた年齢に達した際に課長や部長などの役職から外れる制度であるポストオフ（役職定年）。人事院『平成29年度 民間企業の勤務条件制度等調査』によると16.4％企業で採用。従業員500人以上の企業に限定すると30.7％で採用と、大企業ほど導入が進んでいます。 ポストオフが広がっ

かつて採用の現場では学歴が重視されていましたが、2000年頃にソニーが始めた革新的な採用方法を皮切りに、学歴ではなく「人物」を重視する採用にシフトしていました。ところが今になって、大企業を中心に「学歴重視」の採用が増加しているというのです。深刻な人手不足のなか、なぜ学歴重視へ回帰しているのか。東京エグゼクティブ・サーチの代表取締役社長・福留拓人氏が、その理由と懸念点を解説します。 大企業を中心に急速に「学歴重視」に回帰している 最近の採用市場を見ていると、新卒（定期）・中途にかかわらず、学歴偏重の傾向を感じるようになりました。学歴に応じて差別に近い対応をするのは、おおむね大企業です。雇う側が採用にあたって学歴を重視するのは自由ですが、行き過ぎた学歴偏重はいかがなものかと首をかしげたくなります。 そうした危惧の声は、筆者のような人材コンサルタントだけでなく、採用事情に詳しいジャーナリストから

昨年までアメリカ、中国に次ぎ第3位を維持していた日本のGDPですが、最新の発表でドイツに抜かれ、4位に転落。2026年にはインドにも抜かれると予測されています。しかし、この状況に嘆くのはまだ早く、10年後には日本は10位にも入らないという予測もあるのです。本記事では、山田順氏の著書『日本経済の壁』（エムディエヌコーポレーション）より、今後の日本経済についての考えをご紹介します。 繁栄と貧困を分けるのは政治経済の制度 バブル崩壊後の30年あまり、日本の政治は、日本が抱える最大の問題「少子高齢化による人口減少」を放置し続けてきた。冷戦が終わり、世界がグローバル化し、さらにITによるデジタルエコノミーが進展したというのに、それに適応しようとせず、「昨日と同じ明日」を続け、ガラパゴス化を加速させてしまった。 政府がやったことは、バラマキによる企業と国民の救済だけ。その結果、日本経済は社会主義としか

金利と物価の関係、金利が動くと為替や株価がどうなるのか、低金利の今は何に投資したらいいのか、金利が上がったら投資活動をどう変えたらいいのか、など。「金利」を理解すれば、資産の増やし方を自分で考えて決められるようになる、とFPコンシェル株式会社代表取締役でFP兼マネーコンシェルジュである福本眞也氏は言います。本稿は、福本氏の著書『お金は「金利」で増やすのです』（大和書房）より、一部抜粋して紹介します。 ビッグマック1個の価格、韓国は30位、日本は… 日本では物価が高くなっていますが、それでもアメリカやヨーロッパの国々から見れば、まだまだ日本の物価は安いのが現実です。今の日本は、世界的に見て非常に物価が安い国なのです。昔は日本に出稼ぎに来る外国人も多かったのですが、今は逆に日本からオーストラリアやニュージーランドといった海外に出稼ぎに行く人も多いほどです。 中国や韓国などからの観光客が日本で大

日本では、生活に困窮した人もなんとか食事にありつくことができ、必要最低限の栄養をとることが可能です。しかし、それでもなお「餓死」してしまう人がいます。その背景には、行政が手を尽くしても、餓死の危機に直面するほどに困窮した人を捕捉しきれないという構造があります。ノンフィクション作家・石井光太氏の著書『世界と比べてわかる 日本の貧困のリアル』（PHP研究所）から一部抜粋してご紹介します。 生活に困窮した人も「なんとか」食べていける構造 国内で生活に困窮している人たちは、1ヵ月の食費にどれくらいの額をかけているのだろう。一例として、生活保護受給者のそれを考えてみる。 東京23区の単身生活保護受給者の場合、家賃を除いた生活扶助は7万円前後である。通信費や光熱費などを除けば、食費に充てられるのは月3万～3万5,000円。1日に換算すると1,100円ぐらいだ。 全国のスーパーのお弁当の平均は1個当たり

国土交通省は10月25日、いわゆる「空き家問題」について、法令上、空き家の所有者に様々なペナルティが課せられる対象となる「家屋」の範囲を拡大する新しい基準案を公表しました。空き家問題とは何か、法令上どのような規律がされているのか。空き家問題を含む不動産関連法務に詳しい弁護士・荒川香遥氏（弁護士法人ダーウィン法律事務所代表）が、今回公表された基準案にも触れながら解説します。 「空き家問題」と「空家法」 国土交通省が10月25日に公表した基準案は、「空き家問題」に対処するための法律「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、空家法）の改正に伴って、新たに規制対象となる家屋の範囲を定めるものです。 「空き家問題」とは、高齢化が進むなか、日本全国で誰も使用せず放置されている「空き家」が増加しているという問題です。空き家が放置されると、倒壊や朽廃により、近隣住民や通行人等の安全や衛生が害される可能

省庁に総合職として勤める国家公務員、通称キャリア官僚はエリートの象徴と言える存在です。しかし現在、「富と名声」を得られる職業ではない様子。国民の生活を担う国家公務員の給与と生活はどのような実情にあるのでしょうか。 優秀な学生が「国家公務員を目指さない」日本の悲哀 「大金を稼ぎたいなら民間の企業に就職したほうがよい」ことが明白であるなか、それでも国家公務員となった職員たちには、国民の生活へ貢献することへの使命感があるに違いありません。 人事院が2021年度、就職活動を終えた東京大や京都大など15大学の4年生と大学院2年生に実施した意識調査では、国家公務員の仕事のイメージについて「周囲の人に誇れる職業」との回答が7割以上となりました。 その使命感に沿える就労環境の整備が求められます。同調査で国家公務員以外を選択した学生はが職業として国家公務員を選ばなかった理由は、「採用試験の勉強や準備が大変」

コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、

パウエルFRB議長が9月FOMC後の会見で「米経済は予想以上に強い」と語ったように、圧倒的な米経済の好調さを背景に「米ドル高・円安」が続く為替市場。ただ、マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏は足元の円安相場について「2022年の円最安値“1ドル151円”を更新する可能性は低い」「米ドル高・円安の相場は限界に近い」といいます。その根拠とは……詳しくみていきましょう。 〈ポイント〉 9月は「予想以上に強い米景気」の可能性が広がるなか、「米金利上昇=米ドル高・円安」が続き、1ドル150円の大台に肉迫する展開となった。 10月の最大の焦点は、「米金利上昇=米ドル高・円安」が続くかということ。米金利上昇は、経験的には「限界圏」を超えており、その意味ではいつ終ってもおかしくなさそう。記憶に残る株暴落など「不吉の10月」アノマリーの影響なども要注意。 以上を踏まえ、米ドル／円は2022年の

今日の水産業界はどのような問題に直面しているでしょうか。最も深刻なのが人材不足です。現在は農業、林業など、第一次産業全体で若者離れ、高齢化が進んでいます。これまでの担い手が高齢化し引退していくなか、次世代の育成を進めていかなければなりません。 しかし少子高齢化の影響や、低賃金であること、遠洋漁業の場合は一度漁に出ると長期間船で生活しなければならない環境などから、満足な人材確保が難しくなっています。 また、技術継承が難しいという問題もあります。漁師たちは長年かけて培った自分たちの経験によって、効率的に魚を獲る方法や質の良い魚を見極める目を養ってきました。それは1人1人が経験を積み、実践を通して身につけていく技術なので、どうしても属人化しやすい側面があります。 この技術を引き継ぐには、若手は場数を踏み失敗を繰り返しながら学んでいくしかありません。 もしベテランの漁師が亡くなってしまった場合、そ

貧困に陥るパターンはいくつもあるが、社会的な懸念となっているものに「ニート」の問題があるだろう。だが、自宅に引きこもり、社会から断絶した彼らに就労を強制するだけでは、解決には結びつかない。実情をみていく。 自宅に半年以上引きこもる40〜64歳「全国に61万人以上」 コロナ前の日常が戻りつつあるいま、各所で人手不足の声が聞こえてくる。以前より政府は「誰もが時給1,000円」を掲げていたが、今年の10月からいよいよその布石として「全国加重平均1,000円」が実現する見通しだ。 就職氷河期世代に懸念される非正規の問題、低賃金の問題などはありつつも、いまの日本ではえり好みしなければ仕事は少なくないように思われるが、一方で働きたくても仕事に踏み出せない、根深い「ニート」の問題もある。 ニートとは、厳密には「15～34歳の男女のうち、主に通学や家事をしていない無業者」を指すが、総務省統計局が「いわゆる

物流の2024年問題の解決に向けて、再配達回避にポイントを付与する政府案が話題を集めています。その渦中にいる宅配ドライバーの仕事は体力的にも厳しく、それでいて低収入という状況下にあります。みていきましょう。 再配達回避にポイント付与…2024年問題解決になるか？ 物流2024年問題の解決を目指し、政府は「物流革新緊急パッケージ」をまとめました。なかでも宅配便の再配達を半減させるため、置き配やコンビニ配達、ゆとりある配送日を選んだ場合などにポイントを付与する対策が話題になっています。 国土交通省では再配達について年に2回、サンプル調査を行っていますが、それによると、2023年4月は11.4％。半年前から0.4％の改善となりました。都市部では12.6％、都市部近郊では10.9％、地方では9.6％と、単身者の多い都市部で再配達率は高い傾向にありますが、徐々にではありますが、数値は改善方向。政府で

令和5年8月発表の人事院『国家公務員給与の実態』より、公務員と民間の方の給与事情について見ていきます。 公務員の給与は「民間の平均」をもとに算出されるが 安定した職業の代名詞「公務員」。日本の国家公務員の方々は収入をいくらほど得ているのでしょうか。 令和5年8月発表の人事院『国家公務員給与の実態』によると、一般行政職の平均年齢は42.4歳、平均給与は40万4,015円。そのほか、地方整備局などの管区機関に勤めている人の給与は40万4,749円、地方法務局や都道府県労働局などの府県単位機関に勤めている人の給与は38万8,199円と続きます。 人事院は一般職国家公務員の給与を決定するための指標として、民間給与の実態を調査しています。階級別給与の内訳を見てみると、事務関係職種では、部長「71万1,958円」、課長「60万0,209円」、係長「48万1,262円」、係員「33万7,376円」です。

大学選びにおいて気になる「大学ごとの就職事情」。本記事では、「明治大学」「立教大学」の就職事情について見ていきます。 MARCH筆頭「明治大学」「立教大学」の就職事情 早慶、MARCH、日東駒専、関関同立、大東亜帝国……何かと話題になる「大学群」の数々。 ここ数年では、RJK（立教・上智・慶應）、GMARCH（学習院・明治・青山学院・立教・中央・法政）、SMART（上智＜SOPHIAの頭文字＞・明治・青山学院・立教・東京理科大）といった新しい通称も生まれています。大学を括ることによって、「ウチの大学は～…」「いやいや、こちらの大学のほうが～…」と帰属意識を強め、会話に花を咲かせるのも、一つの醍醐味なのかもしれません。 特に激戦となるのが、「MARCH」。改めて言うまでもありませんが、明治・青山学院・立教・中央・法政を指した総称です。 大学選びの際、キャンパスライフもさることながら、さらにそ

学費無料、衣食住完備、毎月12万0,200円（令和5年）の学生手当が支給される上に、年2回のボーナスまである防衛大学校。しかし、まさに「生き残る」という表現がふさわしい学生生活に、新入生は「防大になんて来るんじゃなかった」と1日に1回は思うといいます。入学後5日間で100人が去ることも珍しくない、1学年の暮らしとは？　防大卒のエッセイスト・ぱやぱやくん氏の著書『今日も小原台で叫んでいます　残されたジャングル、防衛大学校』（KADOKAWA）より一部を抜粋し、当時の「人員点呼」「清掃」を紹介します。 「点呼＋清掃」とかいう呪われたハッピーセット 当時の新入生の学生生活は「人員点呼」「清掃」「容儀点検」「一斉喫食」などのさまざまなストレスフルなイベントによって構成されており、1日を乗り越えるためには頭をフル回転させて乗り越える必要がありました。 それでは新入生を鍛えるイベントについて、いくつか

かつて目を輝かせて防衛大学校に進学するも、あまりのハードさに、着校初日にして「家に帰りたい」と本心から思ったという元陸上自衛官エッセイスト・ぱやぱやくん氏。一方で防大には独特なユーモアや面白さがあり、一般社会では味わうことができない経験が心に強烈に焼きついていると言います。ぱやぱやくん氏の著書『今日も小原台で叫んでいます　残されたジャングル、防衛大学校』（KADOKAWA）より一部を抜粋し、当時のエピソードを紹介します。 一般社会は娑婆（シャバ）。“小原台刑務所”こと「防衛大学校」 防衛大学校（防大）は、神奈川県横須賀市小原台（おばらだい ※注）にあり、学生たちからは「小原台刑務所」や「ニューホテル小原台」とも呼ばれ親しまれています。防衛省管轄の教育機関であり、陸・海・空、各自衛隊の幹部自衛官となる者を教育訓練している施設です（文部科学省が管轄する機関ではないので、「大学」ではなく「大学校

収益事業等以外は原則非課税の宗教法人。税法上「公益法人等」に分類されるためですが、なかにはこの制度を悪用し、多額の脱税を企てる宗教法人もあると、『税理士の坊さんが書いた宗教法人の税務と会計入門』（国書刊行会）著者の上田二郎氏はいいます。“元マルサの僧侶”という異色の経歴を持つ上田氏が、悪質な脱税がバレた宗教法人の末路を紹介します。 長野など5県でラブホテルを実質的に経営している宗教法人が、関東信越国税局の税務調査を受け、08年2月期までの7年間で約14億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。 宿泊料の一部を非課税の「お布施」と偽っていたという。重加算税を含めた追徴税額は約3億円に上るとみられる。 関係者によると、同会は長野、群馬、新潟、岐阜、静岡の5県で23軒のラブホテルを実質的に経営。客から得た宿泊料や休憩料のうち約4割を「お布施」として売り上げから除外していたという。 このうち長

活況の不動産マーケット。一方で、人口減少により、勝ち・負けがはっきりしてくるといわれています。今後「勝てる街」とは？　人口などのデータをもとに考えていきます。今回焦点を当てるのは江戸川区「小岩」。 レトロな商店街に象徴される街「小岩」 「小岩」は東京都江戸川区に位置する、JR総武線（各駅停車）の駅。総武線沿線の東京都の端にあたり、江戸川を渡ると千葉県市川市に入ります。22年度の1日あたり平均乗降人員は、JR東日本エリア内で68位の55,563人。乗降人員ランキングの前後には、御徒町と王子が並びます。 都心へのアクセスをみていくと、東京駅まではお隣の新小岩駅で総武線快速に乗り換えて24分、新宿駅までは各駅停車の直通で39分、渋谷へは代々木駅で山手線に乗り換えて43分（いずれも平日8時台の乗車）。また、小岩駅から徒歩圏内の京成小岩駅（京成本線）を利用すれば京成上野駅まで直通27分でアクセスでき