参院選マニフェスト比較2013（障害者分野） - 泣きやむまで 泣くといい
選挙前恒例のマニフェスト比較です（参考：衆院選2012、参院選2010）。 どこからどこまでが障害者関連政策であるのか、というのも難しい線引きなのですが（特に社会保障関連はほとんどが結びつくので）、ひとまずわかりやすく「障害者」「障害」などの言葉が含まれる内容部分に限っていることをご了承ください。また「マニフェスト」という言葉も全政党が嫌っているようで別の表現を用いていますが、でもまあ要するにマニフェストだと思うので、そこもご容赦ください。 以下、参議院の議席数順に並べていきます（ので、悪い意味で注目のあの党は最後のほうです）。なお、もし誤りや見落としなどあればご指摘ください。修正します。 （7/5 末尾に現有議席のない政党を追加しました） （7/20 比例区の参考になるエントリをあげました→こちら） 民主党 http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2
福祉関係者はいま何を思っているのだろう - 泣きやむまで 泣くといい
まあ、福祉関係者は全体的に元気が出ない結果だろうと想像する。当事者も支援者も。 新与党が「反福祉」までも叫んできたわけではないし、「きっと福祉に熱心だろう」と信じられてきた民主党がこの3年で従来の流れを大きくひっくり返すような変化が生み出せてきたわけでもない。だから「これでも自分の生活は特に変わらない」という人も多いだろうし、3年前までの政権与党と構築してきた信頼関係がある人たちは今回の結果に喜んでいるだろう。 しかし、新与党による国家観とか家族観とか人間観とかが「福祉」と相性がよいと信じている人は極めて少ないはずだ。議席を伸ばした「第三極」についてもそれは同じ。政策の現実性や実効性とは別の話である。 世論調査で「何を重視しますか」の問いかけに対して最上位に上がってはくるが、現実には争点化されない「社会保障」。世間にとっては「年金」「介護」、がんばっても「子育て支援」ぐらいのイメージでも、
衆院選マニフェスト比較2012（障害者分野） - 泣きやむまで 泣くといい
前回の参院選時も作った各党マニフェスト比較（障害者分野）を今回も作成してみた。さまざまな施策は関連しあうわけなので、障害者について書かれたところだけを抜粋されてもなあ、と思われる方もたくさんいるだろうが、基本的な姿勢と「力の入れ具合」みたいなものは感じ取れるのではないだろうか。 まだ一部公開されていない党もあるので、公開されたら追加掲載していこうと思う。なお、解散前の議席数順に並べている。「マニフェスト」という言葉を使っていない党も多いが、そこはご容赦いただきたい。短めのコメントつき。 民主党 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.pdf ３．働くことを軸とする安心社会を実現する 障がい者雇用を広げる。高齢者が体力に応じて働ける環境を作る。 ４．すべての人に居場所と出番のある社会を創る 障がい当事者・関係者の意見を尊重しなが
「福祉」が「福祉」の邪魔をする（1） - 泣きやむまで 泣くといい
次年度からの療育に向けて、受け入れる子どもの基準を関係者で再考。 受け入れ幅を少し広げていく方向性を決めた。発達指数で言えば「下」に。 法人スタッフはもちろん、外部の関係者も「本当にこれでいいのだろうか」と思っている。自分も思っている。 何度か書いてきただろうが、うちは数年にわたって「委託事業」として発達に課題のある子どもたちの「療育」をしてきた。地元に古くからある療育機関は比較的「障害」が重い子どもから受け入れていく。それで定員はいっぱいになってしまい、発達指数は「高い」けれども生活にさまざまな困難さを抱えるような子どもたちは療育に通えない。 だから、他では受け入れてもらえないような子どもたち（と家族）を支援しようと療育機関を作り、雇用対策なども活用しながらまずは自治体からの事業委託としてスタートしたわけである。順調に進んでいた。「委託」の間は。 委託期間が終わり、国事業に移行したと同時
判決要旨の言っていることがよくわからない - 泣きやむまで 泣くといい
先日のブログ記事で触れた「受け皿がないから刑務所に長くいてもらおう」判決。多くの人が「判決文はどこで読めるのだ」と思っていたところ、判決要旨がネット上で読めるようになった。どなたかわからないが、アップロードしてくださった方（山本眞理さん？）に感謝。 判決要旨 http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/20120730.pdf 特に問題となるのは要旨の終盤部分である。引用したい。 第2 具体的な量刑 １．そこで被告人に対する具体的な量刑について検討する。被告人や関係者等を直接取り調べた上で本件行為に見合った適切な刑罰を刑事事件のプロの目から検討し、同種事案との公平、均衡などといった視点も経た上でなされる検察官の科刑意見については相応の重みがあり、裁判所がそれを超える量刑をするに当たっては慎重な態度が望まれるというべきである。 しかしながら、評議の結果、
「官僚抜き」をめぐる二つの立場について - 泣きやむまで 泣くといい
社会的にはほとんど話題になっていないので、まずは本題に入る前に少しだけ基本的なことの説明をしておく。 「障害者自立支援法」という法律がある。小泉政権であった平成17年10月に成立したこの法律は当初から多くの批判を浴び、特に障害当事者からは強い反対運動が起きた。たとえば「サービスの利用にかかる自己負担が大きい」というような批判は少しばかり報道でも話題にされたかもしれない。しかし、それは問題点とされたことのほんの一部である。言論上での批判にはとどまらず「法律が障害者の生存権を侵害している」と「自立支援法違憲訴訟」までも各地で起きた。 そんな中、民主党政権が樹立される。自立支援法に対して、民主党は野党時代からさんざん批判を加えてきていたので、もちろん新政権がこの法律が放置できるはずがない。「違憲訴訟」に対しては「25年8月までに自立支援法を廃止して、新たに総合的な福祉法制を作る」という基本合意を
「現場をわかってない」にアカデミズムはどう対抗するか？ - 泣きやむまで 泣くといい
Twitterでも少し書いたけれど、再整理してみる。 覚えておきたい「橋下リテラシー」 http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20120115 予想するに、おそらく画面上で今後も大学教授や知識人は負け続けるだろうと思う。残念ながら「論理」や「実証」をもってしても、勝てる気がしない。たとえ議論で勝てることがあっても、テレビで勝敗を決めるのは視聴者なのだから。橋下氏は、あの口調であのテンポであの表情で余裕しゃくしゃくと上から下からしゃべり続ける。「自分は現場を知っている」と主張しながら。対戦相手は熱くなれば「痛いところを突かれたのだ」と視聴者に判断されるし、冷静であり続ければ「現場と同じ目線で物を見ていない」と判断される。どう転んでも、負けた印象はぬぐえない。 反橋下の人たちが考えたほうがよいと思うのは、これから国政も含めての彼の「暴走」にブレーキをかけたいのであれば
「大人の発達障害」はこうして個人化される - 泣きやむまで 泣くといい
Yahooのトップページに出た記事はすごく多くの人の目に触れるわけで、やはり注意を促しておかないといけない。ましてや、過去に「発達障害」関係でいろいろと困った記事を載せてきた産経新聞では、なおさらである。 増える大人の発達障害 仕事に支障、ひきこもりも http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000085-san-soci ざっと読むと穏当な記事のようにも見えるが、この記事でいったい何を伝えたいのかを考えながら丁寧に読めば、迷惑なメッセージがひっそりと織り込まれているようにも思う。 社会モデル的な障害観が見られないのはいつものことなのだが、真っ先に「発達障害者支援法」「行政の支援」に触れているので、なんだか当事者のしんどさに寄り添おうとしているかのように見える。 そうして読み進めると「大人の二次障害」が大きく取り上げられていく。なぜ「大人の
まちづくりワークショップで聞いたハシズム待望論 - 泣きやむまで 泣くといい
地元で行政計画策定に伴うまちづくり関係のワークショップに参加。 参加者のほとんどが自分から作文まで書いて応募した住民たちである。3ケタに届くか届かないかぐらいの人数。今日が2回目だった。グループを変えて、何度も議論を繰り返す。 行政（や委託業者）によって開かれるこの種のワークショップは少なからず「住民の声を聞いた」というアリバイづくりの狙いか、「自分たちで何かをやろうと思う住民を生み出そう（つなげよう）」という実践的な意図が含まれている。どちらにしても、行政に要求をつきつけられる形で終わらせるのは、主催者の望むところではない。それがもう十分にわかっているだけに、参加が決まったときから自分は何の要求をする気もなかった。仕事を進める中で行政に望むことはたくさんあるが、この場で主張してもほとんど意味がない。誰かしら面白い人に出会えればいい、ぐらいの気持ちである。 実際に参加してみると、自分と同じ
分析力ゼロ - 泣きやむまで 泣くといい
今日届いたメルマガで民主党の山井和則議員いわく、 また、障害者福祉の現場でも、 ヘルパーさんが集まらなくなっています。 そして、報酬の引き下げにより、 障害者が受けられるサービスがカットされています。 こうなった原因は、障害者自立支援法です。 後期高齢者医療制度と共に、 小泉内閣で強行採決された制度です。 民主党が政権をとれば、 障害者を差別する障害者自立支援法は廃止し、 元の支援費制度に戻し、不評の日割り制も月割り制に戻します。 なんだこの単純さは。 今度の選挙はどこに投票すべきか本当に悩ましいのだけれど、これで一層困ってしまうじゃないか。 日割りがいけなくて、月割りならいいっていう論理は、どう成り立つのだ？ 経営が成り立たないところがあるのだとしたら、それは「日割り」だからなのか？ じゃあ週に1日通うのも、5日通うのも、事業所にとって同じということでいいというのか？ 「支援費に戻す」も
奉仕・ボランティア義務化の思想 - 泣きやむまで 泣くといい
以前にトラックバックをいただいたtanakahidetomiさんが取り上げておられて*1、気になっていたのだけれど、こんな話になっていたとは。 「大学は９月入学に」安倍氏、討論会で提唱 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060914ia02.htm 自民党総裁選に立候補している安倍官房長官は１４日午前の自民党青年局主催の公開討論会で、教育改革について「大学入学（時期）を世界の慣行に合わせる」と述べ、国公立大学の入学時期を９月に変更することを検討する考えを示した。 そのうえで、「（高校卒業後の）４月から９月までの間は、例えばボランティア活動をやってもらうことも考えていい」として、高校卒業から大学入学までの約５か月間に社会奉仕活動などを奨励する制度を導入したいとの方針も打ち出した。 日本の大学では、現在、基本的に４月が入学時期だが、帰国子女などに
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