Published 2024/05/30 11:49 (JST) Updated 2024/05/30 14:39 (JST) 岸田首相は30日の参院内閣委員会での子ども子育て支援金などに関する質疑の中で、立憲民主党の塩村議員から就職氷河期と少子化の関係について問われ「関係はあると考えるのが常識的だと考えている」とし、「重く受け止めるべきだ」との認識を示した。 岸田首相は「就職氷河期世代はバブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、引きこもり状態にある方など、さまざまな課題に直面している方が含まれる。経済的な不安定さは、少子化の要因の一つであり、就職氷河期世代が30代前半を迎えた2000年当時の合計特殊出生率が1.2となったことは事実だ」と指摘した。 その上で「就職氷河期世代における経済的に不安定な方々の結婚や子育ての希望を十分に実現する