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【ソウル共同】岸田文雄首相は２６日の中国の李強首相との会談で、台湾問題を巡り、中華人民共和国を「中国唯一の合法政府」と承認した１９７２年の日中共同声明を堅持する日本の立場に「一切変わりはない」と強調した。中国国営通信新華社が報じた。

タレント・清水国明　73歳で都知事選出馬！無所属で立候補　災害から「命と生活守る」　30日会見

by Mike Mozart アメリカの大手シーフードレストラン「レッドロブスター」は現地時間2024年5月19日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。その理由について海外メディアのNBC Newsは「2014年にレッドロブスターを買収したプライベートエクイティ企業が、レッドロブスターが保有していた不動産を売却したことに伴って、家賃を支払う義務が生まれたため」と報じています。 How private equity rolled Red Lobster https://www.nbcnews.com/business/consumer/private-equity-rolled-red-lobster-rcna153397 44の州とカナダの約600店舗でレストラン事業を展開していたレッドロブスターは、2024年5月19日に連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請、経営

Published 2024/05/28 12:01 (JST) Updated 2024/05/28 12:18 (JST) 衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた

大阪公立大学の研究室で保管されていた、毒性の強い2種類の薬品がなくなっていた問題で、警察は、このうちシアン化ナトリウムを盗んだとして、ことし大学院を卒業した30歳の会社員を、窃盗の疑いで逮捕しました。薬品は今のところ見つかっていないということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、大阪公立大学大学院の卒業生で滋賀県甲賀市に住む30歳の会社員です。 今月16日、大阪公立大学は、大阪 住吉区の工学研究科の研究室にある薬品の保管庫から、毒性の強いシアン化カリウム、いわゆる青酸カリ25グラムと、シアン化ナトリウム25グラムを、それぞれ入れた瓶、あわせて2本がなくなっていたと発表しました。 大学は盗まれた可能性があるとして被害届を提出し、警察が関係者から話を聞くなどして捜査を進めた結果、ことし3月に大学院を卒業した会社員が、去年8月、このうちシアン化ナトリウムを研究室で盗んだ疑いが

厳しい政権運営を迫られている岸田文雄首相（自民党総裁）。岸田氏が首相を続けるためには9月の党総裁選で再選される必要がある。毎日新聞が5月18、19日に実施した全国世論調査では、岸田氏が再選され、首相を続けた方がいいか尋ねたところ、「続けた方がいい」は12％にとどまり、「交代した方がいい」が72％と多数を占めた。国民は何を評価し、何を評価していないのか。そして自民支持層の「本音」は。調査の自由記述の回答から見えてきたことを報告する。 調査は固定電話と携帯電話のショートメッセージサービスを組み合わせて実施した。携帯電話で回答した543人を対象に上記の質問の回答理由を自由に書いてもらうと、423人が意見を記入した。

愛人との心中騒動、度重なる自殺未遂、薬物中毒…。代表作に「人間失格」が挙げられる太宰治には「典型的な破滅型の私小説家」という印象が付きまとう。確かに、それは太宰を物語る太い柱だろう。しかし、それだけではない。師と仰いだ井伏鱒二の紹介で石原美知子と結婚し、1939年に三鷹に所帯を構えてからは家を大事にする、子煩悩な父でもあった。それは作品にも反映されている。 太宰全集に収められている「薄明（はくめい）」。太平洋戦争で太宰家の疎開先の甲府も空襲を受けた。その経験を基に書かれた短編だ。当時、長女・園子さんと長男・正樹さんがおり、作品にも登場する。空襲におびえながら暮らす中、5歳の長女が両目に炎症を起こし、腫れて何も見えなくなる。 「薄暗い部屋のまんなかにしょんぼり立っていて、うつむいて歌を歌っている。とても見て居られなかった」「この子がこれっきり一生、眼があかなかったならば、もう自分は文学も名誉

南房総市は24日、ホテルなどの宿泊客に一定額を課税する「宿泊税」導入の検討を始めると発表した。 同市は学識者や事業者ら8人による外部委員会を設置し、6月11日に第1回検討委員会を開く。5回程度開催し、2024年度内には導入について結論を出すとしている。 石井裕市長は5月24日の記者会見で「観光産業…

東京オリンピックの選手村を改修し、ファミリー向けのマンションを整備するとされた「晴海フラッグ」について、NHKが1000戸以上の部屋の所有者を登記簿から調べたところ、全体の4分の1以上が法人だったことがわかりました。その多くは投資や不動産業で、中には38戸を所有しているところもあり、元選手村が、投資対象となっていた実態が明らかになりました。 目次 “晴海フラッグ”とは？ 抽せん倍率は最高で266倍に 東京・中央区にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修した巨大マンション群です。 土地を所有する東京都が総事業費、およそ540億円をかけて、道路などを整備し、三井不動産レジデンシャルなど11の事業者が、ファミリー層向けの分譲マンションなどを建設しましたが、販売時の抽せんで、最高倍率が266倍となるなど、希望者が殺到する事態となっていました。 このうち、ことし1月から入居が始まり、

斉藤鉄夫国土交通相と河野太郎デジタル相は27日に東京・千代田のデジタル庁で、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の拡充を巡って意見交換した。現在は認めていないタクシー会社以外の参入による全面解禁について、斉藤氏は現場の混乱を招くとして議論を見合わせるよう求めた。4月にタクシー会社が運行を管理する日本版のライド

【読売新聞】　奈良交通（奈良市）は、かつて運行していたボンネットバスをモデルとした人気玩具「トミカ」のオリジナルミニカー６０００個を、６月９日から限定販売する。税込み１２００円。 １９６６～７９年に同社の路線バスとして活躍した「いす

【読売新聞】　「愛の国から幸福へ」のキャッチフレーズで知られる北海道帯広市の「幸福駅」で２７日、観光客らが旅の記念に壁や天井に貼ったメッセージカードの撤去作業が行われた。２０１３年１１月に改築されてから１０年以上がたつ建物に負荷がか

中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』に紹介されている新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 融梗（ロンゲン） 中国は、言わずもがな漢字の国である。『ふしぎな中国』のまえがきでも述べたが、中華民族は漢字を紡いだ神話や物語を子々孫々へと語り継いで、こんにちまで生き延びてきた。 いまで言う国家公務員試験にあたる「科挙」は、隋の文帝が587年頃に始め、清末の1905年頃まで続いたが、その出題内容は法律や経済ではなく、「四書五経」（大学・中庸・論語・孟子、易経・書経・詩経・春秋・礼記）の理解だった。 私が留学していた頃の北京大学でも、文系の最高

タレント・清水国明　73歳で都知事選出馬！無所属で立候補　災害から「命と生活守る」　30日会見

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台湾の事実上の大使館にあたる中華民国駐日代表処は、日本の民進党の蓮舫議員が「台湾は国家ではない」と発言したとされる事柄について発表を行った。 これは台湾の立法委員（国会議員に相当）が１３日、外交部（外務省に相当）の李大維氏に、日本の民進党の蓮舫議員の１１日の記者会見で「台湾は国家ではない」と発言したとされる台湾メディアの記事について質問したものである。 駐日代表処はこれに対し、以下の２点を説明した。 （１）日本の会見の録画を見て確認したが、蓮舫参議院議員は当日の記者会見での応答で「台湾は国家ではない」という発言は全くしていない（２）中華民国は独立した主権をもつ国家であることには疑いはない。

立民、首都決戦へ攻勢　「裏金」背景、与党危機感―都知事選 時事通信 政治部2024年05月28日07時03分配信 都知事選出馬を表明した立憲民主党の蓮舫元行政刷新担当相（中央）。左端は共産党の小池晃書記局長＝２７日午後、国会内 東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立憲民主党の蓮舫・元行政刷新担当相（５６）が出馬を表明した。立民は自民党派閥の裏金事件を巡る世論の反発を追い風に、首都決戦の攻略を目指す考えだ。自民、公明両党は小池百合子知事（７１）を支援する方向で調整しており、結果次第では岸田文雄首相の政権運営に影響が出そうだ。 蓮舫氏、都知事選出馬を表明　「小池都政をリセット」 「国民の声は『政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしい』。その先頭に立つのが私の使命だ」。蓮舫氏は２７日の記者会見で、出馬の理由をこう説明。「反自民政治、非小池都政」をスローガンに

薬局・薬剤師 サバイバルダンス 何年にもわたって薬局は、淘汰・再編が叫ばれてきた。安定した利益を得られる調剤ビジネスを拡大しようと薬局が乱立し、コンビニエンスストアを上回る6万店にまで膨れ上がった。出店余地がなくなってくると、買収合戦がヒートアップした。そして今、局面は変わった。医療財政が危機的な状況になる中、調剤報酬にメスが入り、買いまくった側の薬局・ドラッグストアが息切れを起こした。彼らが身売りする側に回り、買い手のメンツは様変わりする。勢力が激変するのは薬局だけではない。32万人に及ぶ薬剤師のキャリアにおいて従来の序列が崩れる。激増した薬学部では負け組の撤退が始まった。経営、キャリアどちらとも、踊るかのように、時代のリズムに乗って変化する者が大淘汰時代を生き残る。 バックナンバー一覧

7月7日に投開票が予定される東京都知事選挙は、告示まで1ヶ月を切った。立憲民主党の蓮舫参院議員、広島県安芸高田市の石丸伸二市長といった著名人も相次いで名乗りをあげる中、現職の小池百合子知事も3選を目指して出馬する意向が報じられている。都知事選では2期8年の小池都政への評価やその継続の是非が問われるとともに、来る衆院選の「前哨戦」としても位置づけられそうだ。 そこで今回、JX通信社では5月18日・19日の2日間、東京都内の有権者2299人を対象にインターネットを使った独自調査を実施した。回答は、年代や性別が総務省による最新の人口推計の比率に近くなるように回収した。この結果をもとに、小池知事や2期8年の小池都政を有権者がどう見ているのかを分析する。 小池知事支持・不支持 ともに33%で拮抗小数点以下は四捨五入しています今回の調査で、都内の有権者に小池知事を支持するか否かを聞いたところ「支持する

魚肉ソーセージの販売が堅調だ。高品質のタンパク質などを手軽に摂取できるほか、豚肉ソーセージなどと比べた割安感が魅力だ。味付けにこだわる商品の拡大も人気増加に拍車をかけている。全国のスーパーなどの販売データを集めた日経POS（販売時点情報管理）情報によると、魚肉ソーセージの千人あたりの販売金額は3月時点で前年同月比18%増の2431.1円と、過去5年間で最高だった。過去5年平均（1818.3円）

トヨタ自動車は28日、プラグインハイブリッド車（PHV）向けの新型エンジンを開発すると発表した。電気自動車（EV）の需要が鈍り、エンジンとモーターを組み合わせたPHVが「準EV」として伸びている。環境対応車を軸に中国勢が世界の車産業の勢力図を塗り替えつつある。EVの変調でエンジンの技術開発が再び競争力を左右する可能性が出てきた。「必要なものを必要な地域に届けていく。EVも本気、内燃機関も本気だ

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

会津大学などは、月面着陸した無人探査機「SLIM（スリム）」が撮影した岩石の画像を解析し、「カンラン石」の塊を見つけた。カンラン石は地球を構成する岩石でもあり、地球のものと組成が似ていれば、月が地球と他天体の衝突でできたとする学説を補強する可能性がある。会津大の大竹真紀子教授らによる成果で、27日に千葉市で開かれた日本地球惑星科学連合の大会で発表された。スリムは着陸後、搭載された特殊なカメラ

金融庁は全上場企業を対象に、取引先との関係維持などを理由に保有する「政策保有株」を適切に開示しているか調査を始める。保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、実態は変わっていない事例などがあるためだ。一部企業の行動によって、資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないと判断した。3月期決算企業が有価証券報告書（有報）をまとめる6月から順次、全国の財務局を通じて調査票を送付する。1年

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日、党本部で会見し、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明した。かつては「まぶしかった」という小池百合子都知事（71）の手腕や自民党との接近を批判。「反自民＆非小池都政」を掲げ「小池都政を終わらせる」とたんかを切った。自民や小池氏は昨今の選挙で連敗中で、勝機があると判断したが「大きな壁」でもある小池氏の勝負力に対抗できるかは不透明だ。小池氏は29日にも3選出馬意向を表明する。 ◇　　　◇　　　◇ 「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットするため、私は立ちます」。勝負色の白のスーツ姿で会見に臨んだ蓮舫氏は小池知事への激しい対決姿勢を繰り返した。かつては都議会自民党を「ブラックボックス」と呼びながら、最近は選挙で自民党との連携が増えた小池氏を「自民党返り」と批判。「反自民、非小池都政」を掲げ対決する姿勢を明確にした。 8年前。小

多くの組織が男女間賃金格差や女性管理職比率の改善に努める一方で、業務内容の男女差はあまり注目されていない。この男女差が顕著に表れるのは、組織内の「日陰の役割」においてである。「日陰の役割」とは、収益に直結するような目立つ成果は少ないが、組織運営に不可欠な業務を指す。たとえば、社内の各種委員会、後輩社員への仕事の教育指導といった内向きの業務だ。目立たないものの、組織の文化や構成員同士の信頼を支

東京電力福島第1・第2原子力発電所の廃炉作業を巡り、福島県内の民間企業が受注に向けた動きを加速させている。原発の近隣に廃炉ロボットの工場を新設したり、共同受注を狙う組合を設立したりしている。東電も地域貢献から県内企業の受注を後押しする。原発廃炉は今後30年以上続く。県内企業は下請けから脱して高度な廃炉作業の一翼を担う成長企業転換を目指す。プラント建設のエイブル（同県大熊町）は福島第1原発から約

「みんな悲鳴を上げて消えていった」。ある通信業界の有識者はそう語る。2023年、日本のスマートフォンメーカーが相次いで撤退や事業縮小を表明。国産スマホは絶滅の危機にひんしている。 京セラは個人向けのスマホ事業から撤退。富士通を母体とし、シニア向け「らくらくホン」を手掛けるFCNT（神奈川県大和市）も民事再生法の適用を申請し、中国のレノボ・グループの傘下に入った。21年にスマホに参入したバルミューダも撤退を決め、事業を従来通り継続できたソニーとシャープにも激しい逆風が吹く。 08年の米アップル「iPhone」上陸以来、縮小の一途をたどってきた国産スマホ。国内生産高は携帯電話時代に記録したピークの1割を割った。23年は円安や部材価格の高騰、総務省による端末割引の規制などが追い打ちをかけ、大量撤退という惨劇につながった。 ソニーは苦しい。調査会社のMM総研（東京・港）によれば23年度、ソニーのス

トヨタ自動車と出光興産、ENEOS、三菱重工業は27日、自動車の脱炭素化に向けて、二酸化炭素（CO2）を排出しないカーボンニュートラル燃料を導入する検討を始めたと発表した。2030年ごろの導入を目指し、製造の可能性の調査や制度設計などで連携を深める。再生可能エネルギー由来の水素とCO2を反応させてつくる合成燃料と、植物由来のバイオ燃料の製造を計画している。石油元売りや自動車メーカーが業界の垣根

立憲民主党の蓮舫参議院議員が東京都知事選挙への出馬を表明したことについて、日本維新の会の音喜多政調会長は「反自民・非小池都政が争点で良いのか」と疑問を呈しました。 維新　音喜多政調会長 「蓮舫議員のおっしゃっている『反自民、反小池』ということで果たして争点がいいのかどうかとかですね、そこら辺疑問に残っておりますし」 日本維新の会として独自候補を擁立するかについては「あらゆる選択肢を排除せずに考えたい」と述べるにとどめました。 国民　玉木代表 「国政をそのまま持ち込んでやるような形にしようとする方々もいるかもしれませんけれども、基本的には都をどうするのか、都のトップを決める話なんで」 国民民主党の玉木代表も「都政をどういう政策で引っ張るか、建設的な議論を期待したい」と注文を付けました。 立憲民主党や共産党はすでに蓮舫氏の支援を表明していますが、他の野党がどこまで支援に回るかは見通せない状況で

歩くスピードが速い人ほど糖尿病を発症するリスクが低いことが、イランなどの研究者たちが行った分析（＊1）で明らかになりました。 ウォーキングは歩数や時間だけでなく速度も重要 運動は2型糖尿病（＊2）の予防や血糖値のコントロールに有益であることが知られています。なかでも、高齢者でも手軽にできるウォーキングについては、健康への利益がさまざまな面から検討されてきました。 これまで報告された研究の多くはウォーキングの歩数や歩行時間に注目していました。しかし近年、歩行速度も全身の健康状態の指標として信頼できること、速度が速いほうが健康への利益は大きいことが示されていることから、著者らは今回、歩行速度と糖尿病リスクの関係を調べることにしました。 文献データベースに2023年5月30日までに登録されていた研究の中から、成人の歩行速度と糖尿病の関係を検討していた長期的な観察研究を選び、条件を満たした10件の

たまだ・しんじ／法政大学社会学部卒業。医療医薬関係の業界紙を渡り歩き、記事を執筆。厚生省の記者クラブキャップやドラッグストア向け季刊誌編集長などを経て、2008年からの5年間、医薬経済社で日刊「RISFAX」デスクを務める。その後、論説委員として主にコラム、解説を担当した。23年に独立、現在に至る。取材テーマは「医薬分業」と「スイッチOTC薬」など。主な著書に『医薬分業の光と影 薬剤師、官僚、医師会のインサイドストーリー』（ダイヤモンド社）。興味の対象は組織と個人の関係。 薬局・薬剤師 サバイバルダンス 何年にもわたって薬局は、淘汰・再編が叫ばれてきた。安定した利益を得られる調剤ビジネスを拡大しようと薬局が乱立し、コンビニエンスストアを上回る6万店にまで膨れ上がった。出店余地がなくなってくると、買収合戦がヒートアップした。そして今、局面は変わった。医療財政が危機的な状況になる中、調剤報酬に

松沢玲子氏 10日付で熊本国税局総務部長から異動した松沢玲子沖縄国税事務所長が18日、着任あいさつで琉球新報社を訪れた。同所初の女性所長で「組織の司令塔、広報の顔として、そして女性から私のようになりたいと思われるように取り組んでいきたい」と抱負を語った。 京都府出身の59歳。大阪国税局採用で大阪国税局阿倍野税務署長や国税庁長官官房厚生管理官などを歴任した。着任の訓示では税務手続きのデジタル化推進を提起したと言い「離島県でもある沖縄にとってメリットは大きい。DXと言えば沖縄と思われるようなモデルをつくりたい」と話した。 （謝花史哲）

札幌市は27日、地下鉄駅に副名称をつけるネーミングライツ(施設命名権)を契約する事業者を決め、発表した。東西線の3駅で、円山公園駅は「マルヤマクラス前」、南郷13丁目駅は「恵佑会第2病院前」、大谷地駅は「北星学園大学前」となる。...

東京都内の５２市区町村長が２８日、小池百合子知事に３選を目指して７月の知事選に立候補するよう要請した。都内自治体の約８割に当たる。都庁で長友貴樹調布市長らから連名の文書を手渡された小池氏は「重く受け止めたい」と述べた。 長友氏は要請後に記者会見し「小池氏は８年間都政を担当し、さまざまな施策について個別に話をさせていただいた。３期目をやるならいろいろとお願いしたい」と話した。 都議会自民党幹部も小池氏と面会し、連携していくことを確認した。地域政党「都民ファーストの会」と公明党も小池氏に出馬を要請した。

インタビューに答えるノンフィクション作家の石井妙子さん＝東京都千代田区で2020年7月6日、大西岳彦撮影 今回の東京都知事選で史上2番目の得票数を獲得し、2期目の当選を決めた小池百合子氏（67）。だが知事選で最も注目を集めたのは、小池氏ではなくあの本かもしれない。ベストセラーになっている評伝「女帝　小池百合子」（文芸春秋）のことだ。発売から約2カ月で20万部を突破し、他陣営の街頭演説の際に言及されるほど。「女帝」を世に送り出した当事者の目には、この選挙はどう映ったのだろうか。ノンフィクション作家の石井妙子さん（51）に聞いた。…

自民党の稲田朋美幹事長代理は28日、2020～22年に計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。寄付の原資に安倍派からキックバック（還流）された資金を使った可能性については否定した。 政治家が自らが代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受けることは過去にも問題視されてきた。 毎日新聞は同日、福井県選挙管理委員会が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」で、稲田氏側が計202万円を控除対象に記載していたとして、税優遇を受けた疑いがあると報じた。

歩くスピードが速い人ほど糖尿病を発症するリスクが低いことが、イランなどの研究者たちが行った分析（＊1）で明らかになりました。 ウォーキングは歩数や時間だけでなく速度も重要 運動は2型糖尿病（＊2）の予防や血糖値のコントロールに有益であることが知られています。なかでも、高齢者でも手軽にできるウォーキングについては、健康への利益がさまざまな面から検討されてきました。 これまで報告された研究の多くはウォーキングの歩数や歩行時間に注目していました。しかし近年、歩行速度も全身の健康状態の指標として信頼できること、速度が速いほうが健康への利益は大きいことが示されていることから、著者らは今回、歩行速度と糖尿病リスクの関係を調べることにしました。 文献データベースに2023年5月30日までに登録されていた研究の中から、成人の歩行速度と糖尿病の関係を検討していた長期的な観察研究を選び、条件を満たした10件の

社会 社会 「男性に多い膀胱がんを知ろう」近畿大学…／連載一覧 [記事へ] 社会「男性に多い膀胱がんを知ろう」近畿大学…／連載一覧[8月24日 8:58] コラム【政界地獄耳】いま小泉進次郎出馬はもったいないの…[8月24日 8:00] 社会首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス全線…／今日は？[8月24日 0:00] 社会兵庫県斎藤知事パワハラ疑惑　百条委員会、県職員に…[8月23日 22:07] 社会立憲民主党・野田佳彦元首相が党代表選に立候補の方…[8月23日 21:36] 社会BTSメンバーSUGAさんを取り調べ「多くのファ…[8月23日 21:24] 社会コメの品薄状態「今後解消」　武村展英農林水産副大…[8月23日 20:11] 社会コメ17％高騰、20年ぶり　昨夏の猛暑で需給逼迫…[8月23日 19:36] 社会青山繁晴氏が自民党総裁選出馬に意欲「別の選択肢が…[8月23日 19

田崎史郎氏、嘆く　蓮舫議員が「いつでも取材受ける」投稿で「計７回電話」も「誰も出ない」 拡大 政治評論家の田崎史郎氏が２８日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、都知事選に出馬を表明した参院議員の蓮舫氏が、田崎氏のテレビ番組での発言について反論した上で「いつでも取材を受けます」としたことに「今日、合計７回電話した」ものの、繋がらなかったと明かした。 この日の「ひるおび！」では、蓮舫議員の都知事選出馬を取り上げた。この中で、蓮舫議員が田崎氏についてつぶやいたＸも紹介。蓮舫議員は田崎氏がフジテレビ系「イット！」で「攻撃的過ぎるなと感じた」「都政をどうするか語って欲しいわけです」などとコメントしていたことに「田崎史郎さん、『都政をどうするか』を私の公約と共に日を改めて発表します。今日の会見でも言いました」と反論し「その前に、いつでも取材を受けます」とつぶやいた。 これを受け、田崎氏は「だから今日、電話した

立憲民主党の蓮舫参議院議員が東京都知事選挙への出馬を表明したことについて、日本維新の会の音喜多政調会長は「反自民・非小池都政が争点で良いのか」と疑問を呈しました。 維新　音喜多政調会長 「蓮舫議員のおっしゃっている『反自民、反小池』ということで果たして争点がいいのかどうかとかですね、そこら辺疑問に残っておりますし」 日本維新の会として独自候補を擁立するかについては「あらゆる選択肢を排除せずに考えたい」と述べるにとどめました。 国民　玉木代表 「国政をそのまま持ち込んでやるような形にしようとする方々もいるかもしれませんけれども、基本的には都をどうするのか、都のトップを決める話なんで」 国民民主党の玉木代表も「都政をどういう政策で引っ張るか、建設的な議論を期待したい」と注文を付けました。 立憲民主党や共産党はすでに蓮舫氏の支援を表明していますが、他の野党がどこまで支援に回るかは見通せない状況で

一般ドライバーがタクシー事業者の管理のもとで有償で乗客を送迎する「日本版ライドシェア」について、九州運輸局は28日までに福岡市のタクシー会社など事業者18社の運行を許可した。各事業者はドライバーの確保などが済み次第、6月にもライドシェア事業を順次開始する見通しだ。ライドシェアの対象地域は福岡市や近隣の春日市、粕屋町など計15市町。営業時間は月

東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）は現職の小池百合子知事（７１）と立憲民主党の蓮舫参院議員（５６）の事実上の与野党対決を中心に展開しそうだ。衆院東京１５区補選など支援候補の連敗が続く小池氏は自民党に秋波を送るが、当の自民は〝政治とカネ〟による支持率低迷にあえぐ。一方、衆院補選と静岡県知事選の追い風に乗る蓮舫氏。小池氏「１強」と目されてきた都知事選の様相が変化しつつある。 ２４日の定例記者会見で自民について「活発に動いて、良い提案などもいただいている」と述べた小池氏。２６日に投開票された都議補選目黒区選挙区では選挙戦終盤に自民候補のポスターに自身のステッカーを貼り、メッセージ動画も寄せた。自民側の要請に小池氏が応じた構図。自民都連幹部は「〝大人の事情〟で決まった」と知事選での連携を示唆した。 そこには小池氏の焦りが見える。昨秋から江東区長選、八王子市長選と支援候補が連勝したが、４

政治ジャーナリスト田崎史郎氏は28日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演し、東京都知事選（6月20日、7月7日投開票）への出馬を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が27日、X（旧ツイッター）を更新し、田崎氏からの取材がないとして批判的な投稿をしたことに「心外なんです」と怒りをにじませながら語った。 田崎氏は27日、フジテレビ系「Live News　イット！」で「蓮舫さんの会見、確かにうまいんですけど、攻撃的すぎるな、と僕は感じました」「都政に国政を持ち込みたいんですか？と。じゃなくて、都政をどうするか、と語ってほしいわけです」などと語ったが、蓮舫氏はこの発言を伝える記事を引用。「田崎史郎さん、『都政をどうするか』を私の公約と共に日を改めて発表します。今日の会見でも言いました」とした上で「その前に、いつでも取材を受けます。10年以上前は私の会館に来られて話を聞いてお

トヨタ自動車と出光興産、ENEOS、三菱重工業は27日、自動車の脱炭素化に向けて、二酸化炭素（CO2）を排出しないカーボンニュートラル燃料を導入する検討を始めたと発表した。2030年ごろの導入を目指し、製造の可能性の調査や制度設計などで連携を深める。再生可能エネルギー由来の水素とCO2を反応させてつくる合成燃料と、植物由来のバイオ燃料の製造を計画している。石油元売りや自動車メーカーが業界の垣根

「みんな悲鳴を上げて消えていった」。ある通信業界の有識者はそう語る。2023年、日本のスマートフォンメーカーが相次いで撤退や事業縮小を表明。国産スマホは絶滅の危機にひんしている。 京セラは個人向けのスマホ事業から撤退。富士通を母体とし、シニア向け「らくらくホン」を手掛けるFCNT（神奈川県大和市）も民事再生法の適用を申請し、中国のレノボ・グループの傘下に入った。21年にスマホに参入したバルミューダも撤退を決め、事業を従来通り継続できたソニーとシャープにも激しい逆風が吹く。 08年の米アップル「iPhone」上陸以来、縮小の一途をたどってきた国産スマホ。国内生産高は携帯電話時代に記録したピークの1割を割った。23年は円安や部材価格の高騰、総務省による端末割引の規制などが追い打ちをかけ、大量撤退という惨劇につながった。 ソニーは苦しい。調査会社のMM総研（東京・港）によれば23年度、ソニーのス

政治にカネがかかる理由として、多くの国会議員が挙げるのが、秘書の人件費だ。裏金の使い道でもあった。選挙や政策立案に欠かせない存在だが、日本の公設秘書3人では足りないとの指摘もある。専門家は議員個人が多数の秘書を抱える仕組みを見直し、政党主体にすべきだと訴える。 「私は年5回パーティーを開いて6千万円稼ぎ、秘書10人の給与をまかなっている。パーティー全面禁止はきつい」 自民党派閥の裏金事件を受け、立憲民主党が党内で政治改革の議論を本格化させた1月、ある幹部は会議でそう漏らした。最終的には党内の議論で政治資金パーティー全面禁止を打ち出したが、中堅議員は「これからどうやってカネを工面したらよいのか」。5月下旬、岡田克也幹事長ら幹部がパーティー開催を予定していることが発覚。「法施行前」を理由に挙行しようとしたが、党内外から反発を招き、一転、中止に追い込まれるなど影響が広がる。 小選挙区で連続当選を

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東京電力福島第1・第2原子力発電所の廃炉作業を巡り、福島県内の民間企業が受注に向けた動きを加速させている。原発の近隣に廃炉ロボットの工場を新設したり、共同受注を狙う組合を設立したりしている。東電も地域貢献から県内企業の受注を後押しする。原発廃炉は今後30年以上続く。県内企業は下請けから脱して高度な廃炉作業の一翼を担う成長企業転換を目指す。プラント建設のエイブル（同県大熊町）は福島第1原発から約

2023年4月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、東京地裁は28日、柿沢未途元衆院議員（53）=有罪確定=の元私設秘書で、同法違反（買収）の罪に問われた後藤周被告（38）に求刑通り罰金50万円の有罪判決を言い渡した。野村賢裁判長は「民主主義の根幹である選挙の公正がゆがめられた程度は大きい」とした。判決は、柿沢元議員が自らの地盤固めのために前区長の木村弥生被告（58）=同法違反罪で公判

多くの組織が男女間賃金格差や女性管理職比率の改善に努める一方で、業務内容の男女差はあまり注目されていない。この男女差が顕著に表れるのは、組織内の「日陰の役割」においてである。「日陰の役割」とは、収益に直結するような目立つ成果は少ないが、組織運営に不可欠な業務を指す。たとえば、社内の各種委員会、後輩社員への仕事の教育指導といった内向きの業務だ。目立たないものの、組織の文化や構成員同士の信頼を支

林芳正官房長官との面会後、特定失踪者に対する拉致認定を力強く訴える大沢昭一さん（左）＝首相官邸で2024年5月20日午後5時14分、内田帆ノ佳撮影 特定失踪者――。 それは北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者を指す。民間団体が独自に認定しているため、横田めぐみさんら政府が認定した拉致被害者に比べて、注目を集めることは格段に少ない。そんな特定失踪者の大沢孝司さん（失踪当時27歳）の兄、昭一さん（88）が28日、衆院で開かれる拉致問題に関する特別委員会に参考人として出席する。特定失踪者の家族の出席は11年ぶりだ。「特定失踪者を拉致被害者と認めることは、政府が対応すべき国内問題」。昭一さんの訴えは政府に届くのか。 「バイバイ。また来るぞ」が最後の姿 孝司さんの失踪から今年で50年が経過した。1974年2月24日、県職員として赴任先の新潟県旧新穂村（現佐渡市）の農地事務所で勤務していた孝司

＜八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助襲名披露会見＞会見に臨む（左から）尾上丑之助、尾上菊之助、尾上菊五郎（撮影・木村　揚輔） 歌舞伎俳優の尾上菊五郎（81）、菊之助（46）、丑之助（10）が27日、都内で会見し、菊之助が来年5月に8代目の尾上菊五郎、丑之助が6代目菊之助を襲名することを発表した。現在の菊之助の父で当代の7代目菊五郎はそのまま菊五郎を名乗る。 「尾上菊五郎」は歌舞伎最高峰「市川團十郎」に次ぐ大名跡だ。 菊五郎は異例の2人態勢となることの理由について、「52年間、菊五郎という名前を継がせていただいているとね、だんだん自分のものになってきちゃうんですよ。それをね、一皮脱いでね、全然違う名前になって、これからあと何年芸能生活が送れるのか。皆様に認知する前に幕を閉じちゃう。そういうのは寂しくて、わがままですけども、そうしてもらいたいなと言う意味で他の名前を継ぐことは考えませんでした」

韓国・ソウルで27日に開かれた日中韓首脳会談では、3カ国が「未来志向」の協力を進めていく方針が打ち出された。しかし、日本と韓国が北朝鮮対応などで米国と連携を強めるのに対し、中国は米国と激しく対立している。4年半ぶりの首脳会談に臨んだ思惑には隔たりがある。 「日米韓」に警戒募らせる中国 内憂外患に直面する中国にとって、このタイミングで米国抜きに日韓との実務協力を仕切り直す機会を得たことは、渡りに船だった。「中国は中日韓協力を大変重視している。力を合わせて長期的かつ安定した発展を推進していく」。李強首相の前のめりの姿勢から、そんな思惑が透ける。 李氏は27日の会談で「経済問題を政治的駆け引きや安全保障問題に変えることに反対する」「世界の多極化を進め、陣営政治に反対する」と主張した。一連の発言は目の前の日韓首脳よりも、最大のライバルである米国へと向けられたように聞こえた。 習近平指導部は、韓国で

この記事の3つのポイント EV販売の減速を受け、自動車大手がHVに回帰している EVに対して消費者も各国政府も動きが消極的だ まずHVで利益を上げ、その資金をEV開発につぎ込む 電気自動車（EV）販売の減速を受け、自動車会社がハイブリッド車（HV）に回帰する動きを見せている。消費者が充電への不安などからEV購入に消極的で、各国政府がエネルギー移行目標を先延ばししている。自動車各社は中国EVとの価格競争を避け、まずHVで利益を上げ、その資金を安価なEVの開発に注ぎ込む考えだ。 世界の主要自動車会社が、ハイブリッド技術への投資を拡大している。各社の経営幹部によれば、バッテリーだけで走る完全電気自動車（EV）に対して消費者が消極的になっているため、業界は急激なギアチェンジを余儀なくされているという。 金利の高止まりと不十分な充電インフラへの懸念が相まって、EVへの消費者の熱は冷めてきた。その結果

【デュッセルドルフ=為広剛】キヤノンは27日、商業印刷機で世界最大手の独ハイデルベルグと協業すると発表した。キヤノンが手掛けるデジタル印刷機をOEM（相手先ブランドによる生産）供給し、ハイデルベルグのブランドで販売する。印刷業界では版を使わないデジタル印刷機の導入が進んでおり、ハイデルベルグの顧客基盤を活用して展開を狙う。キヤノン子会社でオランダのキヤノンプロダクションプリンティングが製品供給

JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは

政府は新築の大規模マンションに民間物流業者が荷さばきに使う駐車スペースを設置するよう求める。地方自治体に対して条例で義務付けるよう2024年度中にも通知を出す。配達先に荷さばき場を設けて効率的な配達をめざす。物流の停滞を防ぎ、業界の人手不足に対応する。政府の規制改革推進会議が月末にもまとめる最終答申に、駐車場規制として盛り込む。タワーマンションなどの大規模な共同住宅を対象に想定する。夜間など物

日本経済新聞 電子版のイベントページです。【「最後の成長大陸」アフリカの真実】

名古屋市は繁華街・栄の広い目抜き通りをオープンカフェなどが立ち並ぶ風景に刷新する。テラスなどの設置を禁止している市の条例に例外規定を適用し、事業者が店の前にパラソルやベンチを置く際の費用を補助する。車社会で大通りが多い名古屋を飲食などのテラスで彩る歩きたくなる街に整備し、市外からの転入増加や観光地としての魅力向上につなげる。広い道路とテラスやキッチンカーを生かした歩行者目線の街への転換を目指す

もしも11月の米大統領選挙でトランプ前大統領（共和党）が勝利したら、米国の外交や経済政策はどう変わるのか。トランプ氏が指名する副大統領候補は誰か。英コンサルティング会社ブランズウィック・グループのパートナーで元米政府高官のランヒー・チェン氏に聞いた。「トランプ氏が現職のバイデン大統領（民主党）に勝利する確率は60〜65%」。チェン氏はそんな見方を示した。世論調査ではトランプ氏とバイデン氏の支持

日銀が28日発表した4月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は111.9と、前年同月比2.8%上昇した。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあり、伸び率は3月（2.4%）から0.4ポイント拡大した。プラス幅は消費税引き上げの影響があった15年3月（3.1%）以来で、同影響があった期間を除くと1991年9月（3.2%）以来32年半ぶりの大きさとなった。企業向けサービス価

「ストロー効果」とは、一般的に、新幹線や高速道路が開通すると地方都市が衰退してしまう現象と見られている。新幹線が開通すると嬉しい。その反面、大都市に向かって人流や経済活動が吸い取られていくと懸念されるという。 しかし、ここではあえて断言しよう。「ストロー効果」は都市伝説、まやかしである。マスコミが流布した誤った考え方だ。 新幹線が開業する、高速道路が開通する、長大な山岳トンネルや橋が架かる…すると経済活性化に期待する声が高まる。ただ、それだけでは報道としてバランスが取れないものだから、マスコミは懸念点を取り上げたくなるのだろう。 だが本当にストロー効果はあるのだろうか。あるというなら、実際に吸い取られて衰退した自治体を挙げてもらいたいものだが、筆者の知る限り、そんな自治体はない。むしろ景気の良いニュースのほうが多いのが実態ではないだろうか。 今回の記事では、年齢＝鉄道趣味歴の筆者がなぜこの

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第７７回カンヌ国際映画祭は、最高賞に米国のショーン・ベイカー監督の「アノーラ」を選んだ。今年のコンペティション部門はサスペンスやコメディーといった「ジャンル映画」と呼ばれる包装で社会的テーマをくるんだ作品が目立った。 ２５日（日本時間２６日）の授賞式。大きな喝采を浴びたのが、イランの反体制派… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad

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静岡県知事選は２６日投開票され、無所属新顔で前浜松市長の鈴木康友氏（６６）＝立憲民主、国民民主推薦＝が、無所属新顔で元副知事の大村慎一氏（６０）＝自民推薦＝らを破り、初当選した。投票率は５２・４７％（前回５２・９３％）。 川勝平太前知事が職業差別と受け取られかねない発言をしたのをきっかけに任期途… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

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たかはし・しょうたろう／2005年日本銀行入行、国際経済調査や金融市場調査等に従事。2017年有限責任監査法人トーマツ入社、マクロ経済分析サービスやリスク管理アドバイザリー等のプロジェクトに従事。2019年伊藤忠商事入社後、伊藤忠総研へ出向。東京大学大学院情報理工学系研究科修了。London School of Economics and Political Science （LSE） 経済学修士課程修了。 伊藤忠総研「世界経済ニュースの読み解き方」 世界で報じられるさまざまな経済ニュースや最新動向について、伊藤忠総研の研究員たちが、その見方や日本経済への影響を分析・解説する。 バックナンバー一覧 今回も「ラストベルト」が 大統領選の勝敗を決する 5月14日、バイデン大統領は鉄鋼・アルミニウム製品やEVなど複数の品目に対して、中国からの輸入関税を引き上げる方針を発表した。バイデン氏は中国の

＜do－ki＞ 石牟礼道子の「苦海浄土　わが水俣病」（1969年）は、初め岩波書店に断られた。理解する編集者がほぼ皆無だったらしい。 熊本県水俣市の一人の主婦が、知人の個人雑誌「熊本風土記」に書き継いだ初稿を、福岡市在住の記録作家が目に留め、これは広く読んでもらうべきだと考えて上京したのに、むなしかった。 出版を決めた講談社の編集者・加藤勝久氏は「学者の本、東京の人間の本は出さない」が口癖で、新しい書き手を発掘すると、席の後ろの白地図に赤ポチを書き込んでいた変わり種。後に黒柳徹子さんに「窓ぎわのトットちゃん」を書かせた目利きだった。

JRAの厩務員、調教助手らが組織する3労組（関東労、関西労、美駒労）が調教師会に3％の賃上げなどを要求した団体交渉（統一春闘）が決裂し、きょう25日午前0時から24時間のストライキに突入した。 開催業務のみをストライキした昨年とは異なり、今年はトレセンでの通常業務も対象。美浦トレセン（茨城県）の各入場門では労組の関係者約100名が組合員に協力を呼びかけた。馬場開場時刻の午前4時30分になっても、トレセン内は普段より閑散としており、異様な雰囲気に包まれている。 影響が懸念されたダービー出走馬だが、前日調整は順調に進んだ。皐月賞2着コスモキュランダは坂路→ダートコースで汗を流したのち、プール調教と普段通りのメニュー。加藤士師は「先週の追い切りで筋肉痛になって、今は戻って刺激がきいていい方向に出ているんじゃないかな。皐月賞と同じようなパフォーマンスは確実に出せる」と伝えた。同4着アーバンシックは

スクリーンデビューから65周年を迎えた女優の吉永小百合（79）が24日、東京・池袋の新文芸坐でトークショーを行った。記念企画の一環で、自選した2作品「潮騒」（1964年）と「風車のある街」（66年）の上映後に登壇。撮影時の思い出などを語った。 6月6日刊行の「吉永小百合青春時代写真集」（文芸春秋社）の発売に先立って行われた特別上映会。この後、ブルーレイボックスの発売や神保町シアターでの特集上映などが控えている。 吉永は「65周年。とっても気恥ずかしいんですけど、よくここまで歩いてこられたなとは思います」と殊勝にあいさつ。 初めて渡哲也と共演した「愛と死の記録」（66年）にも触れ「この映画には渡さんの友達の役で中尾彬さんも出られていた。その中尾さんもつい最近亡くなられ…寂しいですね」としのんだ。

埼玉県鶴ヶ島市に軽便鉄道が走る公園が来月オープンするのを前に２７日、内覧会が行われました。 鶴ヶ島市と鉄道模型メーカーの「関水金属」は、来月オープンする新しい工場の周辺をイギリス風の庭園として整備するとともに、１周６００メートル余りの線路を敷いて、軽便鉄道と呼ばれる小型の機関車などを運転する計画です。 ２７日はメディア向けの内覧会が行われ、車庫に保管されているＳＬや客車などが紹介されました。 ＳＬは、かつて台湾でサトウキビの運搬に使われたり、西武山口線で使われたりしたものだということです。 ことし中にあわせて１５両を展示する計画で、一部はイベントなどで実際に走らせるということです。 鶴ヶ島市都市計画課の高倉聖史主査は「オープンに向けて、皆さんに安心して利用していただくため、しっかりと準備をしていきたい」と話していました。 鶴ヶ島市の「ガーデンパーク」は来月９日にオープンする予定です。

経済力でも軍事力でも世界をリードする米国だが、その足元を揺るがしているのが肥満だ。このままでは成人の2人に1人が肥満になりかねない。 米国民の体重増加が止まらない。米国は肥満度を示すボディーマス指数（BMI）30以上を「肥満」、40以上を「重度肥満」と定義している。米国立衛生研究所（NIH）によると、2017、18年調査時点での成人の肥満率は42.4％、重度肥満率は9.2％ で、成人の肥満は5人に2人、重度肥満は11人に1人に相当する。 1999、00年調査時点ではそれぞれ「3人に1人」「20人に1人」 で、この20年で急拡大したことになる。肥満は、個人にとっては高血圧や糖尿病、認知症のリスクになるとともに、国全体にとっては労働生産性の低下につながり、疾病対策の医療コストが膨らめば国家財政をも揺るがしかねない。 肥満はかつては「ぜいたく病」とされていたが、現在は貧困層と密接に関わる。安くて

ユーチューブで生活を発信するふたりぱぱのみっつんさん（右）と息子くん（中央）、リカさん＝ふたりぱぱ提供 北欧インテリアに囲まれた食卓に、幸せな空気が流れる。男の子が「トンカツもう1個食べてもいい？」と聞くと、2人の父親が一切れずつ息子の皿に分け与えた。 日本人男性「みっつん」さんがスウェーデン人の夫と子育てを発信するユーチューブチャンネル「ふたりぱぱ」が人気だ。何気ない日常だけでなく、代理母出産で生まれた息子に「母」をどう伝えるかや、2人のなれ初めもありのままに取り上げる。 結婚や子育ては異性カップルだけができる――。こんな「普通」を変えるため、みっつんさんは動画にある願いを込めている。 4年で登録者20万人超 「ふたりぱぱ」は、みっつんさんとスウェーデン人の「リカ」さん、そして「息子くん」の愛称で親しまれている8歳の息子、3人家族の日常を切り取ったチャンネルだ。2020年春に本格スタート

「東京タワー」再開発が「意外すぎる展開」に…やはり真横に「巨大タワマン」ができるのか？開発候補地に立つ超有名料亭が明かした「衝撃の内幕」 東京のシンボルの真横についにタワマンが？ 「東京タワー横のうかいがなくなるって？そんな話、このあたりじゃあ2〜3年前からしているよ」 そう語るのは、東京タワー近くで長年商売を営む地元男性だ。現地で聞き込みをしたところ、複数の周辺住人から同じような答えが返ってきた。 1958年に完成した東京タワー。この高さ333mのオレンジの電波塔は、長らく東京のシンボルとして愛されてきた。ところが現在、不動産界隈ではこんな情報がまことしやかに囁かれている。 東京タワーの真横に巨大なタワーマンションが建つのではないか——。 候補地と目されているのが、『東京 芝 とうふ屋うかい』（※以下とうふ屋うかい、運営元を指す場合はうかいとする）が店を構える約6000㎡の土地だ。200

インドで6月4日の開票まで1カ月半かけて実施中の総選挙が終盤に入った。「民主主義に献身的に取り組んできた。それこそが私だ!」。18日に首都ニューデリーで遊説したモディ首相がダミ声で力を込めると会場は歓声に包まれた。4月の選挙集会でイスラム教徒を「侵入者」と呼び物議を醸した。それでも遊説には数千人の支持者が集まり、圧倒的な人気を見せつけた。インド総選挙の有権者は10億人近くに上る。投票は4月1

都市と地方のそれぞれに生活拠点を構える「2地域居住」の促進策を盛り込んだ改正広域的地域活性化基盤整備法（広活法）が、2024年5月15日の参院本会議で可決・成立した。市町村が作成する計画の下で建築基準法の規制を緩和し、オフィスなどを整備しやすくする。地方での受け入れ体制の整備を後押しし、人口減少が進む地域で関係人口（特定の地域に、移住や観光以外の形で関わる人々）の増加を図る。 改正広活法のポイントは、「特定居住促進計画」の新設だ。2地域居住に関する内容を盛り込んだ都道府県の広域的地域活性化基盤整備計画に基づき、市町村が作成できる。特定居住促進計画には、2地域居住促進の基本方針や計画区域、住宅やコミュニティースペースなどの施設の整備計画などを盛り込む。 計画区域内の第1種低層住居専用地域や第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域で2地域居住促進のための施設を

【読売新聞】　経済産業省は２７日、２０２５年大阪・関西万博の運営費を点検する有識者会議「予算執行監視委員会」を東京都内で開いた。日本国際博覧会協会（万博協会）に対し、会場建設費の状況について、おおむね２週間ごとの報告を求めることを決

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精神障害者を対象とした公共交通機関の割引制度の拡充を国に求めるため、街頭で署名活動する石川県精神障害者家族会連合会のメンバーら＝金沢市武蔵町で2015年11月8日午後1時2分、金志尚撮影 JR6社が2025年4月から、精神障害者への運賃割引を始める。すでに導入済みの一部私鉄なども含め、今年から来年にかけ、全国の鉄道各社で相次いで割引が導入される。ただ、よく調べてみると、必ずしも使い勝手がよいものとは言えないようだ。そこには古くからの前例踏襲の壁があった。 障害者単独は「100キロ超」のみ…… JRをはじめとする多くの鉄道会社では身体、知的障害者本人と介護者向けの割引の制度がある。しかし精神障害者については、一部の鉄道事業者を除き、割引制度がなく、精神障害者の当事者団体などから「障害の種類に関係なく、割引を導入すべきだ」との要望が国土交通省などに出されていた。 JRが25年4月から始める割引

小泉純一郎元首相が2度目の北朝鮮訪問を行ってから22日で20年となった。一方で、29日には拉致被害者らの再調査を北朝鮮が約束した2014年のストックホルム合意から10年を迎える。小泉政権時の日朝平壌宣言に基づく両国の歩み寄りは、問題解決への期待感を抱かせたが、16年に日本が独自制裁を強化すると合意は頓挫。その後も対話の扉は閉ざされたままだ。ストックホルム合意時の外務事務次官、斎木昭隆氏に当時の交渉の様子や今後の課題を聞いた。【聞き手・鈴木悟】 ――北朝鮮と日本の間で交わされた14年5月29日のストックホルム合意から10年です。当時、安倍内閣の外務事務次官として、どのような思いで交渉に当たっていましたか。 ◆水面下の交渉も含めて外務省を中心に一生懸命、北朝鮮側とさまざまなやり取りをしました。外務事務次官として「一刻も早く家族の所在を確認し、日本に連れ戻す努力を」という被害者ご家族の強い思いを

温暖化の影響でダム湖など湖沼のアオコ被害が深刻化するなか、環境機器メーカーのエビスマリン（長崎市）が手掛ける水流発生装置に注目が集まっている。同社の装置は人工的に高速の水流を発生させ、酸素を全体に行き渡らせることで水質悪化を防ぐ。運転コストも従来手法より割安で、国内外に販路を広げている。「水をかき混ぜたことでアオコの発生がぴたりと止まった。効果の高さを実感した」。水源である久留里ダム（長崎県時

ペットボトルからペットボトルへ。岡山県津山市に仏環境サービス大手のヴェオリア日本法人、三井物産、セブン&アイ・ホールディングスの3社合弁による使用済みボトル再

５月２１日、 トルコにはロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁逃れや徴兵忌避などの理由で大量のロシア人が移住した。写真は２０２２年３月、イスタンブールで、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議するポスターを掲げる人々（２０２４年　ロイター/Dilara Senkaya） [イスタンブール ２１日 ロイター] - トルコにはロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁逃れや徴兵忌避などの理由で大量のロシア人が移住した。しかしトルコの政策見直しや激しいインフレを背景に、この１年間に数万人のロシア人がトルコを離れたことが、ロシア人への取材や統計で明らかになった。 ２０２２年２月にウクライナ戦争が勃発すると、ロシアの隣国である一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するトルコはロシア人にとって人気の移住先に浮上。とりわけ最大都市イスタンブールと地中海沿いのリゾート地アンタルヤにロシア人が多く集まっ

高速道路6社の次期社長人事を一括して国が了承しました。その半数が国交省OBと明かされた会見で「天下りではないか」との批判も出ましたが、国交相はこれを否定。どう説明したのでしょうか。 社長人事案を国交省でまとめて大臣が認可 鉄道と高速道路の違い歴然 国土交通省は2024年5月21日、政府が出資する鉄道会社と高速道路会社の会長と社長人事について、閣議口頭了解を得たことを公表しました。各社が6月に開催する株主総会を経て正式決定し、国土交通大臣に認可申請します。同日開催された斉藤鉄夫国交相による閣議後会見では、「国土交通省出身者が多すぎるのではないか」という批判も出ました。 拡大画像 鉄道会社と高速道路会社の人事を説明する斉藤国交相（中島みなみ撮影）。 経営の思わしくないJRグループの鉄道会社と民営化した高速道路会社は、財務省が株を所有する特殊会社です。経営トップの人事は国土交通大臣の認可が必要で

私たちはなぜニュースを見るのだろう。読むのだろう。 自分のことを言うと、新聞を14紙購読しているが、きっかけは噂やゴシップの真相を知りたくて情報を読み比べていたら今に至った。野次馬だと自覚している。では周囲はどうなのだろう。TBSラジオの番組『東京ポッド許可局』で共演しているマキタスポーツ、サンキュータツオに聞いてみた（3月16日放送分）。 マキタさんは「世の中の動きを知ることで“より生きている”感じを確認するため」と教えてくれた。タツオは「好奇心からニュースに興味を持ったが、そのうち情報を摂取することで怒りを感じるようになった」という。就職氷河期世代のタツオはニュースを見ても生活が良くなる実感がなくて孤立感があったという。「徐々にニュースを知らないほうが安寧に過ごせるのでは？」と思うようになり、一人の力では何も変わらないという無力感しかなかったと。 ニュースを見る理由 ただ、「こんなに頑

いじめや不登校など児童生徒が抱える問題に、福祉の視点から課題解決を図るスクールソーシャルワーカー12人について、県教育委員会が今春の内定を取り消していたことが27日、分かった。 スクールソーシャルワーカーは県予算と国の補助金で雇用し、県教委が県内6教育事務所に配置して小中学校を訪問する。県教委は本年度、従来のスクールソーシャルワーカー（20人）に加え、新たに12人増やすため国の補助金を増額して要求していた。しかし全額確保できず、12人の採用を見送った。 スクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士などの資格保持者を対象に、県教委が会計年度任用職員として2009年から採用している。 県教委は24年度、児童生徒へのきめ細やかな支援を目指して、従来の20人より12人増の32人の配置を計画した。 国のスクールソーシャルワーカー活用事業は、県が3分の2を負担し国が3分の1補助する。県は約1

自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員は派閥からキックバックを受けた資金をみずからの政党支部に寄付し、およそ148万円の所得税の減税を受けていたことを明らかにしました。一方で、違法性はないという認識を示し議員辞職や離党は否定しました。 これは、自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員が27日に記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、菅家氏はおととしまでの5年間で派閥から1289万円のキックバックを受け、これに自身の資金も合わせて、みずからが代表を務める政党支部に寄付し、その結果、およそ148万円の所得税の減税を受けていたということです。 政党支部への寄付は収支報告書に記載し、減税分も含めてすべて事務所の運営に使ったとしています。 そして、ことし1月に派閥が収支報告書を訂正したのに伴い、派閥が直接、政党支部に寄付を行った形となったため、個人の寄付として受けた減税分は返納したとしています。 菅

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イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ南部ラファへの侵攻で、多くの死傷者が出ています。ネタニヤフ政権の事実上の「ガザ占領政策」に対し、イスラエル国内でも各地で反戦デモが続き、政権支持率は低迷しています。その一方で、「ガザ占領政策」を支持する声も根強くあります。 現在、極右政党と連立を組む第6次ネタニヤフ内閣には、首相よりも強硬な閣僚であるスモトリッチ財務相、ベングヴィル国家安全保障相らがいます。スモトリッチ財務相は極右政党の「宗教シオニズム」を、ベングヴィル安保相は「ユダヤの力」を率いています。2022年11月1日に行われた総選挙では、これらの極右政党が議席を倍増させました。いったい、イスラエルの中のどのような人たちが極右政党を支持しているのでしょうか。 （宇山 卓栄：著作家） ヨルダン川西岸の若い世代は「入植者」との意識を持たず 1967年の第3次中東戦争で、イスラエルがヨルダン川西岸を占

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7月7日投開票の東京都知事選は、3期目を目指す小池百合子都知事に、立憲民主党の蓮舫氏が挑む構図となりそうだ。蓮舫氏は「反自民政治、非小池都政」を掲げて対決色を強調。自民党は態度を明らかにしていないが、結果次第では、岸田文雄首相の政権運営に直結するとして与野党が注視する。

成田空港（千葉県）周辺の魅力を発信しようと、成田国際空港会社（ＮＡＡ）が、保有する土地を宿泊拠点として有効活用した旅行ツアーの実証実験に乗り出した。トレーラーハウスでくつろぎつつ、専用のキャンピングカーでのドライブを楽しみながら、地域の人と触れ合う「可動産」の旅。「飛行機を利用するためだけに訪れる地域」とのイメージを払拭し、空港周辺の定住促進にもつなげたい考えだ。 成田空港Ａ滑走路からわずか６００メートルほどの場所にある展望広場「ひこうきの丘」（千葉県芝山町岩山）。航空機の離着陸を間近に見ることができることで人気のこの場所に、５月中旬、ログハウスのような外観の巨大なトレーラーハウスが現れた。ツアー参加者の宿泊拠点だ。木の香りが漂う車内にはロフトや、キッチンなども完備。高さ３・８メートル、長さ７・２メートルでゆったりとくつろげる空間が広がっている。 ツアーでは、ひこうきの丘を拠点に、香取市、

いきものになりたい丸刈りの少年「いがぐり」と犬の日常を描いた「いきものさん」。昨年７～９月、初めて制作したテレビアニメが深夜枠で全国放送されると、不思議さやほのぼのとしたストーリーが評判を呼び、２０２３年度文部科学大臣新人賞メディア芸術部門を受賞した。この部門では過去に「鬼滅の刃」や「ゴールデンカムイ」を手がけた漫画家らが選ばれており、「候補になっていたことにすら驚いた」と笑顔で振り返る。 １話９０秒で全１２回。カメに甲羅を借りて中にすっぽり入ってみたり、抱きかかえたネコの体がスライムのように伸びたり、川に入った少年のパンツの後ろをトンビがつかんで引き揚げたり。毎回違ういきものたちとユーモラスなやりとりを繰り広げる。従来の作品同様「気持ちのいい動き」を追求し、セリフがほぼないのも作風だ。「言葉は意味が強すぎて扱いづらい。キャラクターの表情や動きだけで表現し、解釈に幅を持たせたい」 神戸市東

ともあれ、自分の記憶が役に立たないもどかしさは、誰よりも生還者自身が感じていたのだろう。 1976年度報告書は、こう伝えている。 〈彼ら（生還者）の多くは、島へ渡り戦友の遺骨や壕を捜す間、生きていることに負い目すら感じている。必死に壕を捜しながら「生きて捜す者のほうがよっぽどつらい。あのとき死んでおればよかった」などと涙ながらに述懐するとき、そのいたましい気持が異常な執念となってまわりの者に伝わって来る〉 本書の抜粋元『硫黄島上陸　友軍ハ地下ニ在リ』では、北海道の新聞記者が「日本兵1万人行方不明の謎」に挑んだ一部始終と、多くの日本人が知らない「硫黄島の驚きの実態」が描かれている。

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日、党本部で記者会見し、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に無所属で立候補すると表明した。「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。予算を見直し、格差で光が当たらず困っている人たちに政策を届けたい」と決意を示した。立民、共産両党が支援する方針。3選出馬の意向を固めている小池百合子都知事（71）らとの激しい選挙戦が見込まれる。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

北朝鮮の国家航空宇宙技術総局が28日未明、国営の朝鮮中央通信を通じて発表したところによりますと、27日、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」から軍事偵察衛星を搭載した新型ロケットが打ち上げられたものの、1段目が空中爆発して失敗したということです。 原因については、現時点での結論と断った上で、新たに開発したエンジンの動作の信頼性に問題があったとしていて、今後詳しく調べるとしています。 北朝鮮と国境を接する中国東北部・遼寧省の東港で日本時間の27日午後10時40分すぎ、NHKが撮影した映像では「ソヘ衛星発射場」の付近から光の点が夜空を上昇したあと、突然、オレンジ色の炎とともに爆発したように見える様子が確認できました。 北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げは去年11月以来、4回目で、1回目の去年5月は2段目のエンジンに、2回目の去年8月は3段目にそれぞれ異常が発生し、失敗し

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自民党の石破茂元幹事長は26日に都内で講演し、経済や社会保障、安全保障などの自身の政策に関し「常にいつでも出せるようリニューアル作業している」と述べた。「政権構想ではない」と説明した。金利を上げる必要性を強調し、先送りするほど対策が難しくなるとの認識を示

住民がいる父島においては、米軍の思惑に反して、核貯蔵が公然の事実となってしまっていた。ロバート・D・エルドリッヂ氏は『硫黄島と小笠原をめぐる日米関係』（南方新社）で、証言に基づき、冷戦時代の父島には〈メリーさんの羊〉と名付けられた核兵器の格納庫があったと指摘した。 その上で〈島民は、何かがあると気付いていたが、それについては尋ねず、入り口の近くまで行かない方が良いということを分かっていた〉と伝えている。 活字化された最古の証言とみられるのは、1994年6月1日に新樹会が発行した新聞「新樹」の記事だ。それに〈欧米系の古老の一人〉の証言が記載されていた。 〈あの当時、米海軍の荷役の仕事はみなわれわれがやってたもんだが、たまに、今日は家から一歩も出るな、荷役はすべて軍人だけでやるというんだ。まるで戒厳令のような日だった。あれは間違いなく原爆を島に持ち込んだり、島から出したりしたとわれわれは確信し

ライドシェア全面解禁めぐり　斉藤国交大臣と河野デジタル大臣の意見対立　斉藤大臣「当面見合わせ」　河野大臣は「引き続き検討」 「日本版ライドシェア」について斉藤国土交通大臣と河野デジタル大臣が意見の交換を行い、タクシー会社以外の参入について斉藤大臣が「当面、見合わせるべき」と主張したのに対し、河野大臣は「全面解禁について検討を進めるべき」などとする考えを示し、意見が分かれました。 「日本版ライドシェア」は、タクシー会社がドライバーを管理することなどを条件に、タクシーが不足する地域や時間帯に限り認められていて、政府はタクシー会社以外も参入する「全面解禁」について、来月（6月）にも方針を示す考えです。 こうした中、きょう（27日）、斉藤国土交通大臣と河野デジタル大臣の間で意見の交換が行われ、斉藤大臣は「ドライバーの長時間労働や低賃金が懸念される」などとして、「当面、全面解禁は見合わせるべきだ」な