安倍首相が10%への消費増税実施を表明した10月15日に、立憲民主党は枝野代表の記者会見内容をアップしています。 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 枝野幸男代表は15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。 Q:（消費増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株

拓殖大学は戦時性暴力被害者を侮辱する人非人を客員教授にして、資金を提供しているわけですが、差別・人権侵害活動に資金提供するなんて、テロリスト支援大学とでも言うべきかもしれませんね。 で、その藤岡拓大教授はこんなことを言っています。 無法韓国が「慰安婦の記念日」制定へ　平昌五輪危機、拓殖大・藤岡教授「重大な『日韓合意』違反」 11/27(月) 16:56配信 夕刊フジ ８月１４日は、１９９１年に金学順（キム・ハクスン）さんが記者会見し、初めて元慰安婦と名乗り出た日で、「韓国による慰安婦捏造（ねつぞう）キャンペーンの原点となった日」（藤岡氏）といえる。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000005-ykf-int 実際に名乗り出た性暴力被害者を指して、「慰安婦捏造（ねつぞう）キャンペーンの原点」呼ばわりですよ。これが拓殖大学の教授様の

いつもどおりのまとめサイト。 内閣支持率急落も民進党支持につながらないワケ　蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ　これでは都議選も…（6/26(月) 9:57配信 産経新聞） 未だに「二重国籍」問題とか言ってる時点で、どんだけ差別好きなんだよって感じですけどね。 何十年も前に親がやった手続きに瑕疵があったとしても、最終的に手続きをとって法的な問題はクリアして終わった問題です。戸籍を万人の前に曝け出せというのは法的な根拠のないリンチ行為でしかありません。逮捕された途端に被疑者の私生活を曝露して回る醜悪なマスコミそのものですが、外国系日本人の野党の女性議員に対してであれば許されると考える恥知らずが日本には多いようです。 ところで産経は記事タイトルに「民進党支持につながらないワケ」として「蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ」と決め付けてるわけですが、別に世論調査

アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。

加害者に対して“死ねばいいのに”とは思うだろうが、制度としての死刑には賛同しない。 というのが「自分の問題として考え」た場合の私の答えですね。 「死刑反対と軽々しく口にしないで」闇サイト殺人で一人娘を奪われた遺族が訴え（産経 2016.12.19 06:19更新 ） 「まじめに生きている人を守る司法に」闇サイト殺人事件の遺族、死刑存続訴える（弁護士ドットコム 12/20(火) 9:54配信 ） もし自分の家族が、危険運転致死の被害者、あるいは医療ミスによる被害者になっても、あるいは詐欺やいじめ・パワハラ被害によって自殺に追い込まれたとしても、自分はその加害者に対して“死ねばいいのに”と思うでしょうね。それは遺族として自然な感情ですから。 ですがこれらの場合、制度的に死刑にはなりませんし、世間も死刑に賛同しないでしょう。 自殺に追い込むようないじめと刑法上の殺人で遺族感情に差があるのでしょう

この件。 正社員、１年で74万人増　非正規上回る 総務省調査 2016/11/29 19:40 企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは２カ月連続だ。 企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。 厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率（原数値）は0.92倍と過去最高になった。全体の有効求人倍率（季節調整値）も1991年８月以来となる1.40倍の高水準に達している。 10月の完全失業率は前月と同じ3.0％。総務省の同月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4％減だった。正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。 http://www.nikkei.co

なぜ統一協会系と判断したかというと、同団体の構成員の発言やビデオセミナー・洗脳合宿といった手法から総合的に判断した結果です。 例えば、こういう発言。 「現代の韓国にイエス、ムハンマドに続く救世主が現れている」 具体的に、文鮮明だとか統一協会だとか原理研だとか名乗ったわけではありません。 ちなみに以下は1990年代の話なので、今はどうなのかわかりませんが、21世紀型に進化したのが「大学生遊説隊UNITE代表「女性の社会進出には違和感」（NEWS ポストセブン 8月17日(水)16時0分配信 ）」なのかも。 あと、前半は「早稲田大学でカルト教団に洗脳されそうになった話」とほぼ同じです（勧誘のきっかけとかサークルボックスの形状・使い方とかも同じ）。大学は違います。 ビデオセミナー 新入生を大学構内で勧誘して、近くのセミナーハウスに連れて行きます。後から考えると社会問題を考える普通のサークルを偽装

応用的な事情や意図もありますが、押さえておくべき基本的な背景を。 中国は海洋資源保護のため禁漁期間を設けています。東シナ海については、北緯26度30分から35度までの海域を6月16日から9月15日まで禁漁期間としています。尖閣諸島（釣魚島）を含む北緯26度30分より南の東シナ海海域については6月1日から8月1日までが禁漁期間です。 一、海洋伏季休渔制度 海洋伏季休渔制度，简称伏季休渔。是为保护中国周边海域鱼类等资源在夏季繁殖生长而采取的措施。经国务院于1995年批准，属中国管辖一侧的黄海、东海在6~9月实施休渔制度。后扩大到12°N以北的南海海域。2003年起，35°N以北的海域休渔期为7月1日至9月1日，35°N~26°30’N为6月16日至9月15日，26°30’N以南的东海海域为6月1日至8月1日，在上述海域内禁止拖网和帆张网作业；12°N以北的南海海域，包括北部湾为6月1日至8月1

虚言癖のある安倍首相がこんなことを言いました。 （2016/6/1） 国民生活に大きく影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、（略）新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。 http://blogos.com/article/177760/ そもそも最大野党の民進党は2016年5月25日に増税延期法案を提出しています。 2016.5.25 11:55更新 民進党、増税延期法案を提出　２年延期、軽減税率廃止も 民進党は２５日午前、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、平成３１年４月まで２年間延期する法案を衆院に提出した。１０％引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に

2010年6月の自民党・赤沢議員の発言。 第174国会衆議院本会議 - 37号 平成22年06月16日 ○赤澤亮正君　私は、自由民主党・無所属の会の赤澤亮正です。 一方、自民党は、政権交代前から愚直に消費税率の引き上げの必要性を主張し続けて選挙に大敗しましたが、今から思えば、選挙にとって不利になるとわかっていながら、自民党は勇気と真心で国民に真実を語っていたのだなと理解してくださる国民も多いはずです。結果は自民党の正しさが証明されたからです。 言葉の軽い菅総理は、所信表明演説において、超党派で消費税率引き上げを含む税制抜本改革の話し合いをすることを野党に呼びかけました。さも自分の提案であるかのように話す菅総理の姿を目の当たりにして、私は怒りを通り越して半ば笑ってしまいました。与野党で消費税率引き上げなどの話し合いを行うことは、既に二月の党首討論で谷垣総裁から鳩山前総理に申し入れて断られたも

まあ、産経新聞が新聞の名に値するかと言えば、明らかに値しませんけど。 安倍政権の広報誌と言うレベルすら下回る右翼プロパガンダ団体ですからね。 「宮崎氏辞職表明　宮崎氏の辞職を受け、民主・モナ男ら政界不倫男どもは一体どうする？（産経新聞 2月12日(金)12時57分配信 ）」 この記事で触れられているのは、民主党・細野豪志の他に、自民党・後藤田正純、自民党・中川郁子、自民党・門博文、自民党・鴻池祥肇、自民党・船田元、自民党・畑恵が直近の事例として、古い話としても、自民党・三木武吉、自民党・大野伴睦、自民党・園田直、労農党・松谷天光光です。 ほぼ全てが自民党議員に関する不倫事案であるにもかかわらず、記事タイトルでは「民主・モナ男ら政界不倫男ども」と表現で、民主党に対する印象操作と細野氏に対する侮辱を行っています。細野氏が直近の事例というわけでもなく、言及されている事例で最も新しいのは、自民党・

どこが未来志向やねん、と言いたくなるこの件。 東京裁判やＧＨＱ政策など検証へ　自民総裁直属の新組織 2015年11月12日08時16分 自民党は１１日、日清戦争から東京裁判、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策などを検証する安倍晋三総裁（首相）直属の新組織を立ち上げることを決めた。結党６０年を迎える今月中に発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就く。 稲田朋美政調会長が６月、東京裁判について「判決理由にある歴史認識はあまりにもずさん。日本人による検証が必要だ」などと設置を明言した。ただ、こうした動きは歴史認識を重視する中国や韓国だけでなく、戦勝国・米国の反発を招く恐れがあるため、穏健派の谷垣氏をトップにし、結論はまとめない勉強会形式にした模様だ。 http://www.asahi.com/articles/ASHCC7KGQHCCUTFK00Y.html 自民党が「日清戦争から東京裁判、ＧＨ

何か、南京軍事法廷を中国が勝手に行った極めてローカルな裁判だと思っている人がいるようですが*1、ポツダム宣言に則った戦犯裁判のひとつであって、この判決に確たる根拠も無く否定論をぶつけても旧連合国、特に日本に対する戦犯裁判を行った国はほぼ確実に一切日本に同調しないでしょうね。 ポツダム宣言第10条 十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ（略） http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html この条文に基づいて戦犯裁判が開かれたわけですが、これは別に東京裁判（極東国際軍事法廷）だけじゃありません。中華民国*2、アメリカ*3、イギリス*4、オランダ*5、オーストラリア、フランス、フィリピンの七カ国で合計47のB

と言っても、「産経新聞が報じない不都合な事実」だけでは、安倍晋三が統一協会に祝電を打った件とか色々ありすぎて、どれのことかわかりませんよね。 ここでは、尖閣諸島（釣魚台列島）のことです。 2015.8.25 09:05更新 「尖閣は歴史的にも台湾領」　台湾総統、米紙に寄稿　李登輝氏を批判 台湾の馬英九総統は２５日までに米紙ワシントン・タイムズ電子版に寄稿し、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の台湾領有権をあらためて主張、台湾総統として「釣魚台の主権と漁業権を守る義務がある」と強調した。 ２３日付の寄稿文で馬氏は、７月に訪日した李登輝元総統が、尖閣は日本領だと述べたと批判。尖閣は歴史的にも台湾領だと強調し、「過去そして未来の台湾総統は、国家主権について無頓着であったり、諦めたりするべきではない」と主張した。 馬氏は今月初めにも台湾紙への投書で、李氏の尖閣をめぐる発言を批判している。（共同）

ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか　間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも

まあ、何のことはなく安倍政権が提出している戦争法案はお粗末極まるもので、まともに説明できるようなものじゃありません。 まともに法案を読めば、解釈が困難になる部分や矛盾する箇所などが結構ありますし、答えに窮するようなところは安倍首相が「政府が総合的に判断」というマジックワードで逃げていましたから、普通に衆院での審議の様子を見ていれば、そのくらいわかるはずなんですけどね。 自衛隊を海外で武力行使に使いたい、軍事力による対中包囲網で自衛隊を使いたい、と言った程度の低レベルな思考回路の産物に過ぎない法案で、しかも10本の法律を改正し、1本の新規の法律を作成する影響が広範囲に及ぶもので、憲法との整合性どころか法案相互の整合性すら怪しい杜撰な代物です。 審議で散々叩かれるのも当然で、それにもかかわらず60日ルールを優先して強行採決に踏み切ったわけですから、民主主義の否定と言われても仕方がないでしょう。

どこぞの軍オタそっくりな徴兵制非合理論が首相レベルで展開されるようになりましたね。 無責任なレッテル貼りだ…「徴兵制」批判に首相 読売新聞 7月14日(火)9時26分配信 安倍首相は１３日、自民党のインターネット番組に出演し、今国会で審議中の安全保障関連法案への「徴兵制につながる」との批判について、「典型的な無責任なレッテル貼りだ。徴兵制は明確に憲法違反で、憲法解釈で変える余地はない」と強調した。 また、「民主党は集団的自衛権にかかわる対案を出していない。ちゃんと対案が出れば、どちらの案がいいのかと国民の前で議論もかみ合ったのではないか」と述べ、民主党の対応を批判した。 最終更新:7月14日(火)9時26分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00050090-yom-pol 徴兵制、合理性ない＝安倍首相 時事通信 7月13日(月)22時1

安倍政権や極右勢力が否定している南京事件関連の史料が廃棄されたようです。 また、「南京大虐殺」のコーナーに展示されていた中国人の頭部とされる写真や、女性や子供を含む遺体の写真などは著作権の許諾処理がなされておらず、信憑性を疑う意見もある上、保管場所にも余裕がないため廃棄処分した。 http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300009-n2.html 時の政権や首長の意向で特定の歴史資料が廃棄されるよう国だとは思ってませんでしたので、とうとうここまで来たかという思いですね。死蔵ですらなく廃棄とはね。 もちろんこれで終わるわけではないでしょう。 この状況が大して批判もされず黙認されることで、他の公的機関でも同様の圧力に容易に屈して政権に都合の悪い史料の廃棄が“自発的に”行われるでしょうね。 橋下流、安倍流、日本流の焚書です。 このようなことは

市民の間に線を引き、線の向こう側は敵だと煽って攻撃する手法。 これが安倍首相と橋下市長の共通点です。 安倍首相は、国際的には中国とそれ以外の国の間に線を引いて中国は敵だと煽り、国内的には“朝日”と“ニッキョーソ”を敵だと煽っています。 橋下市長は、市役所職員と市民の間に線を引いて敵だと煽ったりしていました。 この手法の特徴は、線を引くことで市民同士の連帯を分断すること、分断された者同士の敵対心を煽りその一方に自身が加担することで支持を得ること、分断された勢力はある程度の規模でないと敵対心をうまく煽れないが規模が大きすぎると自身の側が負ける場合もあること、です。 都構想で、橋下市長側が破れたのは3つ目の理由によります。 では、安倍首相と橋下市長の相違点は何でしょうか。 それはイデオロギーの有無です。 橋下市長にはイデオロギーとか理念とかいったものはありません。あるとすれば大衆迎合主義のみです

憲法違反でおなじみの安倍政権が提出してきた戦争法案ですが、「駆け付け警護」を容認する内容になっています。 集団的自衛権行使を規定＝安保法制、政府が条文−与党協議、２７日に決着 さらに、国際社会の平和と安全の確保を目的として、国際平和支援法を新設する。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正し、離れた場所にいるＮＧＯ関係者らを救援する「駆け付け警護」を実施業務に加える。 （2015/04/24-10:04） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015042400054 もともと、右翼勢力が何年も前から目論んできたことですから、それが法案にあること自体は驚くには値しません。 「駆けつけ警護」参加必要で一致　ＰＫＯ巡り安保法制懇 2013年12月18日05時00分 安倍政権は１７日、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を開