","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

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【北京=川手伊織】中国の2020年の新生児は戸籍登録ベースで前年比15%減少した。出生数の減少に歯止めがかからないのは、子育て世帯にとって養育コストの高さに加えて、将来の所得不安が重荷となっている可能性がある。すべての夫婦に2人まで出産を認める「二人っ子」政策の効果は乏しく、少子高齢化の加速は避けられない。中国公安省が集計した戸籍登録ベースの新生児は、生まれた年に登録手続きをした子のみだ。翌年

拘束直前に入国審査の列に並ぶナワリヌイ氏（左）と妻のユリアさん＝モスクワ近郊の空港で2021年1月17日、AP 独誌シュピーゲル（電子版）は、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の妻ユリアさんが10日夜、ドイツのフランクフルト空港に到着したと報じた。ユリアさんは1月にナワリヌイ氏の釈放を求めるデモに参加して拘束されたほか、自宅の捜索を受けていたことから、一時的に避難した可能性もありそうだ。 毒殺を試みられたナワリヌイ氏が2020年8月にドイツの病院に搬送さ…

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政府は11日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言により辞意を固めたことで、今夏開催への不要論が強まりかねないと警戒した。菅義偉首相が森氏に辞任を求めなかったことで、政権が掲げる男女共同参画の推進は実態を伴っていないとの疑念を持たれかねず、今後の政権運営への影響に危機感を募らせる。 政府は組織委と緊密に連携し、東京大会開催実現に向け取り組んできた。官邸筋は「政府と森氏は一体と見る人も少なくないだろう」と述べ、森氏の辞任が政権にもたらす影響の大きさに不安を隠さない。 取り組みの遅れが目立つ男女共同参画に焦点が当たることにも気をもむ。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

大阪府と大阪市は、誘致を進める統合型リゾート施設（IR）について、近く正式決定する実施方針に開業時期を明記しない方針を固めた。これまで「2026年度末までに」としていた開業時期は事実上、白紙となる。関係者が11日、明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で経営に打撃を受け、準備が遅れている事業者側に配慮した。 実施方針は、開業までのスケジュールや事業者側に求める条件などを記したもので、府市は週内にもそれぞれ幹部会議を開き、決定する。具体的な開業時期は示さず、ホテルなどIRを構成する一部施設を先行開業させる「段階的整備」を可能とする方向で調整している。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は11日、周囲に会長職の辞意を伝えた。森氏の辞任後、新会長が選出されるが、女子マラソン五輪2大会連続メダリストで、国際オリンピック委員会（IOC）の女性スポーツ賞を受賞している有森裕子さん（54）は「会長を交代すればいいということだけでは、また同じことが起きてしまう」と警告する。【聞き手・小林悠太】 五輪・パラリンピックはスポーツを通じて、心身の平和を願う祭典だ。競技会として世界一を決める世界選手権のようなチャンピオンシップとは異なる。選手だけでなく関わるすべての人が主役で、世界全体に問題提起をできる教育的な価値を持った場でもある。 特に東京大会は夏季五輪史上初めて男女平等の理念も含まれる「SDGs（持続可能な開発目標）」への貢献を掲げている。多様性の尊重を日本社会に根付かせる目的があった。今回の森氏の発言はその理念に逆行してい

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任する意向を固め、後任として起用の最終調整に入っている日本サッカー協会（JFA）相談役の川淵三郎氏（84）が11日、千葉県内の自宅前で取材に応じ、正式に会長に就任した後には、森氏に「相談役」就任を要請する意向を明らかにした。 森氏は12日に開かれる組織委の理事、評議員、幹事による合同懇談会で表明する見通し。

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元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が１１日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）に生出演。女性蔑視ともとれる発言で進退問題が浮上していた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が辞任の意向を与党幹部らに伝達したことについて、コメントした。 森会長辞任の動きの裏で近く開催予定の東京五輪のトップ級４者会談について、東京都の小池百合子知事（６８）が「今はポジティブな発信にならないと思うので私は出席することはない」と欠席の意向を明かしていることについて、橋下氏は「最高の政治的態度、振る舞い。身震いするほどです。こういうやり方があるのかと」と、まずコメント。 その上で「東京のコメンテーターはみんな『小池さん、逃げた』とか言うけど、小池さんを逃げたと言っているのは、５流のコメンテーターですよ」と発言。 宮根誠司キャスター（５７）が「八代英輝とかでしょ？

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任する意向を固め、後任として起用される最終調整に入っている日本サッカー協会（JFA）の川淵三郎相談役（84）が11日、千葉県内の自宅前で取材に応じた。 この日、森氏と都内で会談。その際のやりとりとして国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長から「会長2人制」を提案されていたことを明らかにした。 川淵氏によると、森会長に加え、新任の女性新会長ポストを新設するよう打診されたが、森氏が辞退して川淵氏への要請に一本化したという。

女性蔑視発言について記者会見する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任する意向を固めたことを受け、政府・自民党内からは「これで政権に対する批判から論点がずれる」（首相周辺）との安堵（あんど）の声が漏れた。森氏への辞任要求が強まる中、政権への風当たりも強まっていたためだ。だが一方で、招致段階から政府や東京都、財界など国内の調整や、国際オリンピック委員会（IOC）など海外との交渉役を担ってきた森氏の辞任により、今夏の開催実現を懸念する声も出ている。 菅政権にとって、森氏の進退は頭の痛い問題だった。内閣支持率の低迷が続く中、「新型コロナウイルス対応の失策が重なっている時に『泣きっ面に蜂』みたいな状況でこの話が起きた」（自民党幹部）のが実情で、菅義偉首相は国会で「あってはなら

フリーキャスターの辛坊治郎氏（６４）が１１日、パーソナリティーを務めるニッポン放送「ズーム　そこまで言うか！」に出演。会長を辞任する意向を固めたとされる東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長についてコメントした。 辛坊氏は「森さんの東京オリンピックに至るいろんな局面での言動を総合すると、とにかくオリンピックやることだけが人生の目標で来たような感じ。一昨年のラグビーワールドカップが森さんの最後の仕事だった。当初は命があったらおまけにやろうか、ぐらいのたぶん感じだったと思うんです」と指摘。理由として森氏が２０１５年に左肺のがん摘出手術を受け、免疫治療薬「オプシーボ」の効果が出るまで、危険な状態だったことを挙げた。 その上で「あれだけ執念を燃やしていた森さんがそんなにあっさり辞めるか？って私は正直そういう感覚」と今回の行動を疑問視した。 続けて「もしあっさり辞めるということは、本

国会で2021年度予算案の審議が始まった。防衛費は過去最大の5兆3422億円となり、新型コロナウイルス感染症対策の予備費5兆円よりも多い。 武器購入や23万人いる自衛隊の人件・糧食費に多額のカネがかかるとされるが、目に余るのはその無駄遣いぶりだ。 イージス・アショア代替策としてのイージス・システム搭載艦2隻の建造、開発した米国と日本以外どの国も買わないオスプレイの導入、米国でも評判の悪い滞空型無人機「グローバルホーク」の輸入は、まさに「無駄遣い3点セット」。 オスプレイとグローバルホークは、米政府への支払いが進み、実際に導入中止を決断できるのは新たに建造するイージス・システム搭載艦だけ、ということになる。 限られた予算を有効活用すべきなのは言うまでもないが、なぜか野党の中にも防衛費は「聖域」と見なす向きがあり、追及の手は緩い。 問題が多すぎるイージス・システム搭載艦 まず、イージス・システ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

ドナルド・トランプ前米大統領に対する弾劾裁判2日目の10日、民主党側はトランプ氏が「最高扇動者」だったと主張し、1月6日の議会襲撃で、マイク・ペンス副大統領（当時）や議会幹部にいかに暴徒が肉薄したかを示す映像を次々と上院で提示した。 弾劾裁判で検察官役を果たす下院民主党の「弾劾管理人」たちは、襲撃映像やトランプ氏自身の発言やツイートを提示し、大統領選での敗北を認めず圧勝したのは自分だと主張し続け、当日には支持者に議事堂へ向かうよう呼びかけたトランプ氏が、襲撃当日より前から「最高司令官」ならぬ「最高扇動者」だったのだと陳述した。 これまで未公開だった防犯カメラ映像からは、議事堂に侵入した暴徒がペンス副大統領（当時）や民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長、トランプ氏に批判的なミット・ロムニー上院議員（共和党）の近くまで迫っていた様子も明らかになった。

堤防が築かれた現在の多摩川（２０１４年撮影）　多摩川の氾濫から地域を守る堤防建設を求めて住民らが県庁へ陳情に押し掛けた「アミガサ事件」の歴史を学ぶウオークイベントが４日、川崎市中原区の堤防跡地周辺で開かれる。地元出身で同事件を研究する国土交通省国土技術政策総合研究所の和田一範さんが案内役を務める。 同事件は１９１４（大正３）年、住民数百人が編みがさをかぶって陳情したことが名前の由来。事件の約２年後に現在のガス橋近くに全長約２・２キロの堤防「有吉堤」が完成した。 ウオークでは、記念碑や橋、河川敷などゆかりの地で治水の解説を聞きながら、約５・３キロを２時間ほどで巡った後、同区上平間の上平間第三町会会館でまとめの会を行う。 参加無料。希望者は午前９時５０分、東急線多摩川駅改札集合。問い合わせは、「アミガサ事件１００年の会」会長の織戸美紀世さん電話０８０（９５７２）７４７９。

赤字に苦しむ路線バス会社同士が提携し、ダイヤや運賃を調整して路線を維持する「共同経営」が地方都市で広がりつつある。昨年１１月に施行された独占禁止法の特例を活用したもので、熊本市や前橋市では協議が進む。ただ、路線バスをめぐっては利害関係がからむ路線の調整が難しい面もあり、バス事業者と自治体との路線再編議論が中断したところもある。 新方式で赤字削減へ　各地の市街地では、同時刻にバス停に複数バスが来て客を奪い合うなどしている地域もある。これを、会社間で路線を譲渡したり、１社に一本化したりするほか、一定の間隔で運行する「等間隔運行」ができるようダイヤ調整も行うのが「共同経営」だ。こうした行為は以前は独占禁止法に抵触する恐れがあったが、路線バス網維持を目指す特例法で可能になった。 熊本市では、路線を持つ九州産交バス（熊本市）や熊本都市バス（同）など５社が、中心市街地と周辺の４区間で、重複運行している

立憲民主党が選択的夫婦別姓制度の実現に向けた活動に本腰を入れている。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を捉え、ジェンダー平等を訴える姿勢を鮮明にする方針だ。次期衆院選をにらみ「女性の声を政策に反映する政党」（中堅）のイメージ浸透を狙う。

職員に向け年頭挨拶を行う東京五輪・パラリンピック大会組織委の森喜朗会長＝１月１２日、東京都中央区（納冨康撮影） 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視ともとれる発言の責任を取る形で辞任の意向を固めたことで、菅義偉（すが・よしひで）首相は大きな痛手を負うことになる。森氏を失ったことで今夏の五輪実現に向けた調整が難しくなるばかりでなく、野党は森氏発言を受けた一連の対応を政権の「失点」として追及するとみられる。 政府はこれまで、組織委は政府と別組織だとして、森氏の進退については言及を避けてきた。首相も国会審議で「組織委は公益財団法人だから、首相として（森氏の進退を）主張することはできない」と語ってきた。 ただ、水面下では森氏を慰留したい意向がにじんでいた。関係者によると、加藤勝信官房長官が発言直後に森氏に電話したほか、森氏に近い政府高官も「森さんは奥さん、娘さん、お孫さんに叱ら

発言を非難する声は日に日に高まり、傷口はズルズルと広がってしまった。女性を蔑視する発言の責任を取り、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は11日、周囲に会長職を辞任する意向を伝えた。SNS（ネット交流サービス）を中心に辞任を求める声が日増しに大きくなった一連の騒動について、広報コンサルタントの石川慶子さんは「初動のまずさがすべてだった」と厳しく指摘する。【聞き手・村上正】 何か問題が起きた時、どこがどう悪かったのか。しっかり考えることが大切になる。今回は森氏の発言そのものも良くなかったが、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会にいた人たちが止めなかったのもまずかった。 その場で他の人が森氏の発言を批判できれば解決していただろう。「森さん、その発言はまずいですよ、撤回してください」と。そうすれば森氏も…

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が１１日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）に生出演。女性蔑視ともとれる発言で進退問題が浮上していた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が辞任の意向を与党幹部らに伝達したことについて、コメントした。 「４日に（森会長が発言を受けた）記者会見をやって。僕はあれがすべてだと思いました。あの会見で本当に反省して、発言の意図を説明して、『すみませんでした』と言っていたら、収まっていたと思う」と橋下氏。 「森さんのあの対応というか、あれでＩＯＣもＪＯＣも乗り切れると思ったのか、一件落着と言っていた。その読みが甘すぎましたよね」と続けると、「宮根さんも会見でちゃんと謝れば収まると思ってましたか？」と宮根誠司キャスター（５７）に質問。 宮根氏が「森さんが会見される時にこう謝って下さいとか、こういうことをきちんと言っ

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任の意向を固めたことを受け、桜田義孝元五輪担当相は１１日、産経新聞の取材に「残念なことだが、出処進退は自ら決めることなので森氏の意向を尊重したい」とコメント。その上で「新会長の下、大会成功に向けて一致結束して取り組んでいきたい」と語った。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ついにトップのクビが飛ぶ――。 一部報道によると、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が〝女性蔑視発言〟の責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えたという。そこで改めて思い出されるのが、麻生太郎財務相の「呪われた五輪」発言だ。 麻生氏は昨年３月１８日の参院財政金融委員会で、新型コロナの感染拡大によって東京大会が大ピンチに陥っていることを引き合いに「呪われた五輪」と称した。その理由として「４０年ごとに問題が起きている」と持論を展開。その後、同氏は釈明に追われたが、たしかに１９４０年の東京五輪は戦争によって返上し、８０年のモスクワ五輪は、旧ソ連がアフガニスタンに侵攻したため、西側諸国がボイコットしたのは間違いない。 そして迎えた４０年後の２０２０年東京大会。やはりトラブル続きとなっているのは周知の通りだ。 五輪関係者の話。 「新国立競技場はザハ・ハディドさんの当初案が白紙撤

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視の発言の責任を取り、辞任の意向を固めたことを受け、国際オリンピック委員会（IOC）委員から歓迎の声が上がった。IOC委員のヘーリー・ウィッケンハイザー氏（42）は11日、自らのツイッターで一言、「Progress」（前進）と投…

批判を打ち消すはずの一策がまさかの逆噴射を起こし、辞任への流れを強めてしまった。女性を蔑視する発言をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が4日に開いた「謝罪」記者会見。質問者へのいらだちを隠せず、SNS（ネット交流サービス）上で「逆ギレ会見」と批判が集まった。 ある組織委理事は「あの会見が本当にまずかった。謝る時はきちんと謝らないといけないのに、森氏は言われると言い返す性格。逆上して失敗に終わった」と悔しげに振り返る。 発言の真意を繰り返し尋ねる記者に対し、森氏は「そういう話はもう聞きたくない」と言って質問を遮ると、「面白おかしくしたいから聞いてるんだろ」と声を荒らげた。「五輪精神に反する発言をした人が会長に適任なのか？」との問いには「あなたはどう思いますか」と逆質問し、「適任ではないと思う」と返されると「では、そういうふうに承っておきます」と答え、質疑はかみ

1936年ベルリン五輪の表彰式の国旗掲揚で敬礼するヒトラー（中央）。スタンドの観衆もナチス式の敬礼をしている＝ベルリンのオリンピックスタジアムで1936年8月、高田正雄本社特派員撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡って、「彼だけに攻撃が集中すると隠されてしまうものがある」と危惧する人がいる。7年越しで五輪反対キャンペーンを展開してきた鵜飼哲・一橋大名誉教授（フランス現代思想）だ。オリンピックには、市民の生活を脅かす「五輪ファシズム」が根底にあると喝破する。哲学者ジャック・デリダの愛弟子として知られる鵜飼さんは、近代五輪の父と言われるフランスのクーベルタン男爵の思想がはらむ危険性にも厳しい目を向けてきた。五輪ファシズムとは何か？【聞き手・上東麻子/統合デジタル取材センター】 始まりは宗教的祭儀 ――クーベルタン思想がはらむ危険性とは？ ◆オリンピック

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欧米で森会長は「汚いことをやるおやじ」　モーリー氏、差別感覚の違い説明 拡大 ジャーナリストでタレントとしても活動するモーリー・ロバートソン氏が１１日、日本テレビ系「スッキリ」に出演し、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言について、日本と欧米との感覚の違いを説明した。 モーリー氏は「（森氏発言の）傷口は急速に広がっている気がします」と収束の気配がないと伝えた。森氏の謝罪と発言の撤回では幕引きとはならず、そこには日本と欧米との考え方の違いがあるとした。「差別発言などがあった時に、そこに声を上げなかったことは、弱めの容認ということになってしまう。沈黙は支持を意味してしまう」と説明した。 また、森氏を分析する欧米のニュースなどで「『面倒見が良かった』『利害調整で手腕を発揮した』ということがやや皮肉調で伝えられて」いることも明かした。日本で言う「調整」という言葉は英語に

荷物輸送でカバー ＪＲ東日本の深沢祐二社長は９日、都内の本社で会見し、北陸新幹線（高崎―軽井沢間）の今冬の利用実績について、１２月が前年同期比４６％だったのに対し、１月が２５％と落ち込みが大きかったことを明らかにした。深沢社長はコロナ禍に伴う緊急事態宣言が響いたとし、宣言延長により年度内の回復は見込めず、業績予想の下方修正に至ったと説明した。今後、新幹線での荷物輸送を拡大するなどして収益改善を目指す。 【関連記事　ＪＲ上場４社赤字転落】 ＪＲ東社長の定例会見は例年、１月はなく、今回が今年初めてとなった。新幹線の利用実績はＪＲ東管内全体でみても、１２月の４２％に対し、１月が２７％と大きく低下している。 深沢社長は緊急事態宣言によって感染者数の減少が続き、コロナワクチンのスムーズな接種につながることに期待感を示した。 乗客減に伴う収益悪化をカバーするため、ＪＲ東は車両の空きスペースを活用した荷

東日本大震災後にかさ上げされた岩手県の陸前高田市の中心部には今、未利用の更地が広がっている。被災地で最大規模となった土地区画整理の費用は当初計画の1.3倍に膨らみ、その間に市の人口は3割減った。途中での軌道修正が難しい区画整理事業の課題が浮き彫りになった。広い更地に新しい住宅がまばらに建ち、整然とした直線道路が縦横に走っている。かさ上げなどの造成工事は2020年末に完了。国土交通省の調査による

東京都の小池百合子知事（６８）は１０日、都庁で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）による女性蔑視発言を踏まえ、今月予定の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）らを含めた４者会談に出席しない意向を示した。ＩＯＣの最高位スポンサーであるトヨタ自動車の豊田章男社長（６４）も発言を批判。組織委は１２日に理事会・評議員会の合同懇談会を開催すると発表したが、状況は厳しく、森会長の辞任は不可避の様相を呈してきた。 ＊　＊　＊ 元東京都知事の舛添要一氏（７２）は１０日、森会長の進退について「森さんが辞めれば、五輪・パラも中止になるだろう。そのくらい、森さんの功績は大きい」と述べた。知事時代は森氏と競技会場の見直しを図り、大会経費などを大幅に削減したと強調。「国際的にも森さんの役割は重要だ。今、辞めることで事態は大きく混乱してしまう」と指摘した。 また、小池氏が４者

女性蔑視発言が問題となっていた東京五輪組織委の森喜朗会長（８３）が辞任の方向であることが１１日、明らかになった。３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、批判が世界的に広がっていた。 五輪スポンサーや選手からも厳しい非難を浴び、最終的には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が一度は「問題は終了した」と表明しながら数日後に「発言は完全に不適切」と手のひら返ししたことも、決定打になったとみられる。 五輪組織委は１２日に理事・評議員の合同懇談会を行う。会では森会長の慰留に努める方向だが、翻意の可能性は低そうだ。

政府が昨年10月に掲げた「2050年CO2実質ゼロ」宣言により、原発の再稼働を求める声が高まっている。一方、再生可能エネルギーの導入拡大の制約となる規制の改革に向けて、河野太郎行政改革担当大臣が主導するタスクフォースも動き出した。再エネ政策の提言を行っている認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也氏に2021年の再エネの動向と展望を聞いた。 送電線の空き容量問題 電力の再エネ100％の実現に向けては、ビジネスモデルや投資政策を整え、地域を越えて送電線を活用することが欠かせない。原発を速やかに止めると決めれば、実現できる知恵も出てくるはずだ。 原発を再稼働すると、電力会社の石炭などの燃料費のコストが下がるとされるが、目先の小さな話にすぎない。「福島第一原発事故の処理費用は80兆円（（公社）日本経済研究センター推定）になる恐れがありますが、国も負担しており、電力会社はすべての責任を

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は2月9日、第24回会合を開き、緊急事態宣言の解除後に求められる対策などについて意見を交わした。尾身会長は会合後の記者会見で「（感染者数増加を）早く探知して、すぐに介入することが、リバウンドを防ぐために非常に重要になる。感染リスクの高い地域などを中心に、無症状者に焦点を当てた広範かつ頻回に行う積極的検査をやってもらいたい」と述べ、「攻めの検査」で再拡大を防ぐ必要があると強調した。歓送迎会の自粛や、高齢者施設での対策徹底も求めた。 記者会見する尾身会長 分科会はこれまで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査について、（1）有症状者、（2a）感染リスクおよび事前確率が高い無症状者、（2b）感染リスクおよび事前確率が低い無症状者――の3つのカテゴリーに分ける考え方を示し、（1）と（2a）は行政検査で迅

超党派に発展改組したウイグル議員連盟の会合で、中国当局によるウイグルの人々への人権弾圧について報告する日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長(左)＝１０日昼、衆院第二議員会館(奥原慎平撮影) 自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）は１０日、国会内で会合を開き、立憲民主党や日本維新の会なども含めた超党派議連への改組を正式に決定した。中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区における人権弾圧の深刻さを与野党で共有し、中国側に人権状況の改善を求める国会決議の採択を目指す。 ウイグル自治区では１００万人のウイグル族が収容所に拘束され、漢民族教育が行われていると国連で報告されているほか、組織的な性的暴行の証言も相次ぐ。日本ウイグル協会幹部によれば、自治区で行われた不妊手術の件数は、ここ数年で２０倍に増加したという。 古屋氏は会合で「立法府が強い意志で連携し、日

衆院予算委員会で強気の答弁も目立つようになってきた菅義偉首相（右）。左は麻生太郎副総理兼財務相＝４日午後、衆院第１委員室（春名中撮影） 菅義偉（すが・よしひで）政権に難題が次々と降りかかっている。過去をみれば、内閣支持率が低迷すると次期衆院選を戦えないなどとして首相交代論や倒閣運動が起きたが、今の自民党内にその熱はない。ある閣僚経験者は「菅降ろしは起きない」と断言する。大きく３つの理由がありそうだ。 「私から『菅降ろし』のようなことをするはずがない」 自民党の下村博文政調会長は１月１３日の記者会見でこう語った。問われて否定したのだが、党執行部の口から「菅降ろし」という言葉が出ること自体が物々しい。 これには伏線があり、下村氏はＢＳフジ番組で４月２５日投開票の衆参の補欠選挙で自民党が２敗した場合「政局になる可能性がある」と述べた。直後に記者団に「菅政権は大丈夫なのかというようなことになる可能

自民党重鎮の失言は森だけではないし今に始まったことでもない（2月2日、自民党本部）　Kazuhiro Nogi-REUTERS ＜「下々の皆さん」から「アッケラカンのカー」まで人を見下した失言は昔からきりがない。それでも彼らを選び続けたのは我々だ＞ 失言・舌禍が国際問題になり批判の矢面に立たされている森喜朗氏（83歳）、それを援護する二階俊博幹事長（81歳）。10万円の一律再給付を頑なに拒否する麻生太郎財務大臣（80歳）。 流石にここまでくると、国民世論から「老害」という言葉が闊歩している。加齢を重ねると、市井の人々の皮膚感覚と遊離する権威的思考が定着し、柔軟な対応が出来なくなるという意味で「老害」という言葉は使われる。ひるがえって彼ら「老害」が国政の中枢に居座っているから、この国はどんどん悪くなっている──という批判である。 彼らは加齢して老人になったから舌禍や批判に値する言動を繰り返す

またITに大問題 新型コロナウイルス・ワクチンが多くの国民の最大の関心事になってきた。菅義偉首相は2月2日の記者会見で医療従事者への接種は2月中旬から始めるとし、高齢者に対しても4月から接種を始めると断言した。 菅内閣の支持率が急落する中で、ワクチン接種が「公約」どおり実施できなかった場合には、政権の命取りになりかねないだけに、ワクチン接種を所管する厚労省も首相官邸にも大号令がかかっている。 ところが、肝心のワクチン接種を管理するためのITシステムに大問題が存在することが明らかになった。 厚労省は2020年夏からワクチンを届けるためのシステム開発に乗り出し、「ワクチン接種円滑化システム（略称「V-SYS」＝ヴイシス）」の準備を進めてきた。ところが、このV-SYS、調達したワクチンを自治体の医療機関や接種会場に公平に配分するためのシステムで、いつ、誰に接種したかを記録することは想定していなか

日本オリンピック委員会での女性理事を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時6分（代表撮影） 森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言を巡り、海外メディアの批判的報道が続いている。国際オリンピック委員会（IOC）が発言は「完全に不適切」と一転して批判に転じたことやスポンサーから公然と批判が出始めたことが背景とみられる。海外主要メディアの報道ぶりを紹介する。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に端を発した辞任要求の声が収まらない。IOC（国際オリンピック委員会）の「完全に不適切な発言だった」の“手のひら返し”の非難声明に続き、大会スポンサーも次々と非難声明を発表。海外メディアも、森会長の辞任を要求する世論を明確に支持し始めた。 五輪の放映権を持ち、開催是非のキーを握るとされる米NBCは、「東京五輪のトップ、森氏が性差別で大坂なおみや他の人々から非難を受ける。彼は去らなければならない」との見出しを取って辞任を求める意見記事を掲載した。 同記事は、東京五輪の招致から、ここまでの経緯を「2013年に東京が2020年夏季五輪の招致争いをしていた時、招致委員会は東京を『信頼できる人々』と言い表していた。だが、これらの人々は一貫してふらついている。開催費用は、招致段階での73億ドル（約7600億円）だったものが日本政府によ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、辞任の意向を固めました。後任には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会評議員の川淵三郎氏を充てる方向で調整が進められていることもわかりました。 複数の与党幹部によりますと、森氏は大会組織委員会の会長職を辞任する意向を固め、伝えてきたということです。森氏の進退をめぐっては、１２日午後開かれる組織委員会の理事・評議員による合同会議で議論される予定でしたが、森会長はこの場で辞任を表明する見通しです。 森会長は今月３日に開かれた日本オリンピック委員会の臨時評議会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。翌日には発言を撤回した上で謝罪し、引き続き会長職を務める考えを示していました。 しかしその後も、東京大会のボランティアを辞退する人が相次いだほか、国際オリンピック委員会が森氏の発言について「完全に不適切だ」と声明を

2021年2月8日 13時35分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 8日放送の番組で、が会長の「女性蔑視」発言を非難した しかし、ミスに対して不寛容な世の中はどうなのかと私見を展開 弁護士の山口真由氏は、森氏の発言は女性として悔しいと涙声で語った 「女性が多いと会議が長くなる」と述べ、批判にさらされている東京五輪・パラリンピック組織委員会会長・氏。女性蔑視とも言われるこの発言を巡り、が8日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)でコメントしたのだが、こちらもまた波紋を広げている。 IOC(国際オリンピック委員会)やJOC(日本オリンピック委員会)などスポーツ界と信頼関係を築いているという森会長だが、毎日新聞の取材によれば、もともと会長職に未練はなく、一度は辞任する腹を決めたものの、武藤敏郎事務総長らからの強い説得で思いとどまったという。 そんな森

名門グランドパレスが「営業休止のお知らせ」 1970年代から1990年代にはプロ野球・ドラフト会議の会場として知られ、1973年にはのちに韓国大統領になった金大中拉致事件の舞台ともなった東京・千代田区のホテルグランドパレス。ここが東京五輪前の7月に営業を休止することを決めた。 1972年に皇居前のパレスホテル東京の姉妹ホテルとして地下鉄九段下駅近くに開業した。東京駅や渋谷、新宿など駅に直結したターミナルから離れていることもあって、現下の利用客は例年の約3割まで落ち込んでいた。 地方でも老舗の名門ホテルの廃業が目立ってきた。 創業50年を迎えた鹿児島県の霧島国際ホテル（霧島市）が5月20日で営業を終える。幕末の志士、坂本竜馬が新婚旅行で利用したことでも知られ、露天風呂や地熱を活用した発電施設を備えるなど九州を代表するホテルだが、客足が戻らず、惜しまれながら店を閉める。 北海道を代表する野口観

東京五輪組織委の森喜朗会長（８３）の女性蔑視発言を巡り、五輪の放映権を持ち、開催可否に大きな影響力を持つ米ＮＢＣが“辞任勧告”の記事を掲載した。 ＮＢＣは公式サイトに「東京五輪のトップである森会長は大坂なおみから性差別に関して非難を受けた。彼は去らねばならない」と題したオピニオン記事をアップ。森会長の発言を紹介しながら「彼は今、五輪の聖火を落とした」「中途半端な謝罪の後で職にとどまった」などと、皮肉たっぷりにつづった。 また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が一度は「問題は終了した」と表明しながら数日後に「発言は完全に不適切」と手のひら返ししたことも批判。「森会長に辞任を強いるかが試金石だ」と、責任ある対処を求めた。 五輪組織委は１２日に理事・評議員の合同懇談会を行い、今回の問題に関して議論する予定。世論だけでなく多くのスポンサー、アスリートから集中砲火を浴びている森会長の去就が注目される

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言の責任を取り、辞任の意向を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。組織委が１２日に開く評議員会と理事会による合同懇談会で表明する見通し。後任は日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏（８４）が有力とみられる。新型コロナウイルスの影響で延期された大会は、開催に懐疑的な見方が広がる中で、開幕まで半年を切っての会長辞任という事態に発展した。 森会長は３日に開かれた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議委員会で、ＪＯＣが女性理事の割合を４０％にする目標を掲げていることに関連し、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した。 発言は男女平等を推進する五輪精神に反し、海外メディアも速報するなど、国内外に波紋を広げた。森氏は４日の記者会見で発言を撤回し、「不適切な表現で、深く反省している。不愉快な思いをされた皆さまにはおわ

室井佑月・作家 イラスト／小田原ドラゴン 作家・室井佑月氏は、「国民を守る、という発想がない」菅首相や自民党に存在意義を問う。 【今週のイラストはこちら】 ＊　　＊　　＊ 先週、自民党の政治家は自分たちの選挙のことしか考えていないということを書いた。だから、コロナ対策がおろそかになると。彼らの最大の関心は自分たちの選挙だものな。 自民党議員は菅首相で総選挙があるのか気がかりだ。菅首相が頭で選挙があるかもしれないから、コロナ対策で首相がどんなに間違ったことや本質からズレていることをしていても、今は傍観するのが賢いと思っている。党として応援に誰をよこすか、金をどれくらいつけてくれるのか、自分が議員でいるために大事なことだから。 でもって、菅首相の頭の中は、自分が首相でいつづけるための総選挙＞東京五輪＞コロナ対策（国民の健康と命）と書いたらわかりやすいだろう。東京五輪を自分の選挙に生かしたくて必

自民党の日本学術会議のあり方に関するプロジェクトチームの会合で、あいさつする塩谷立座長（中央）＝東京都千代田区で2020年12月9日、小川昌宏撮影 菅義偉首相による任命拒否問題を発端にした日本学術会議のあり方改革を巡り、政府・自民党は学術会議に人文・社会科学系の会員比率を見直すよう求めている。実際の研究者総数の割合を考慮すると多すぎる、というのが理由のようだが、文系への「圧力」とも受け取れる。こうした要請は、政府が進める科学技術政策と矛盾するとの声も上がっている。【岩崎歩】 この記事は有料記事です。 残り2533文字（全文2699文字）

河川工学者として有名な今本博健・京都大学名誉教授が、「大戸川ダム」（滋賀県大津市）に関する意見書を2月1日付で吉村洋文・大阪府知事に提出した。維新“創業者”である橋下徹・元知事ら当時の4府県知事（大阪・京都・滋賀・三重）が2008年11月に凍結させた「大戸川ダムの建設」が復活しようとしているためだ。 かつて、この問題に関して橋下氏が口にしたのが「ぼったくりバー」発言だった。国の「直轄事業」が十分な説明抜きで地方自治体に押しつけられて「地方分担金」を払わされる“不明朗会計”の実態を分かりやすく表現したものだ。その顕著な例が、国交省の大戸川ダム計画だった。 そして当時の維新を牽引していた橋下氏は「税金のムダ撲滅」を主要政策として、脱ダム派首長の嘉田由紀子・前滋賀知事（現・参院議員）らとともに大戸川ダム凍結を求める共同見解を発表。翌2009年に国の凍結決定に追い込む成果をあげたのだ。 しかし「ダ

自民のウイグル議連、立民など含め超党派にhttps://t.co/ynLkahmfXe 議連は平成24年に安倍晋三前首相を顧問に迎えて設立されたがほぼ休眠状態にあった 人権状況の悪化を受けて古屋氏らが昨年11月に活動再開 公明党も次回から出席する 共産党や社民党などにも入会を呼びかけていく — 産経ニュース (@Sankei_news) February 10, 2021 なるほど。踏み絵な訳だ。 ここで拒否したら……察し、となるわけだ。 — 燦々🌘 (@sansanx) February 10, 2021 立憲民主、お前ら本当に興味があるのか？ 疑わしいなあ（笑） — masami (@MasamiTR) February 10, 2021 呼びかけはいいですが、くれぐれも議連の内部崩壊を目論む中共の工作員まで引き込まないでくださいね。 — 伊勢之藤原 (@hjiwara2643) F

自民党は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の〝女性蔑視〟発言を受けて、１２日に行われる評議員会・理事会の合同懇談会の行方を見守っている。 同組織委は森氏の発言を受け「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長自身も発言を撤回し、深くお詫びと反省の意を表明いたしました」と謝罪。合同懇談会の趣旨については「今回の発言と今後の男女共同参画に関する組織委員会の取り組みについて、忌憚（きたん）のないご意見を賜るべく、評議員会・理事会の合同懇談会を開催します」と説明している。 永田町では、森氏が辞任した場合の後任候補として安倍晋三前首相や麻生太郎財務相の名前が取りざたされているが、ここにきて別の〝大物〟が浮上しているという。 「谷垣（禎一）さんですよ。１０日に行われた谷垣グループの会合で、集まった議員の口からその名前が出たそうです」 そう明かすのは永田町関係

「県境を越えるトロッコ」は初だとか。 2月にトロッコが江の川を渡る 沿線の過疎化などを理由に2018年3月31日に廃止された、JR西日本の三江線。広島県の三次駅と島根県の江津駅を結んでいた108.1kmのうち、島根県邑南（おおなん）町と広島県三次市にまたがる約5kmの区間で、観光用トロッコの運行に向けた取り組みが進められています。 今月2月13日（土）から計7日間、その実証運行として、この取り組みでは初となる、県境を跨いだ運行会を実施。口羽駅を出発し、江の川に架かる鉄橋「第四江川橋梁」を渡り、広島県側の江の川右岸までトロッコが走ります。途中にあるトンネル内では、光と音の演出による「トンネルシアター」が行われ、幻想的な雰囲気となります。 島根県と広島県の県境に架かる、旧三江線の鉄橋。今回トロッコが初めて走行する（画像：あたらしいツーリズム広報事務局）。 事業を進めているのはNPO法人「江の川

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）は１０日、北國新聞社の取材に応じ、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性理事をめぐる発言で、会長辞任を求める声が出ていることについて「私の腹は決まっている。１２日に皆さんにしっかり話したい」と述べ、１２日に開かれる組織委の会合で自らの進退を明らかにする考えを示した。森氏はかねて「東京五輪を前に進めるためなら、自分はいつ辞めてもいい」と話しており、辞任する方向とみられる。 【関連記事　森会長不適切発言　事態収拾足並み乱れ】 【関連記事　福島の被災男性、聖火ランナー辞退】 組織委は１０日、１２日に「評議員会・理事会合同懇談会」を開くと発表した。森氏の発言について理事、評議員が対応を協議する予定で、森氏はその場に出席し、自らの進退について説明するとみられる。 森氏の発言をめぐっては、４日に自身が会見し、発言を撤回、謝罪したが、その後も批判は収

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「太平天国の乱」をご存じだろうか。清朝後期、科挙に落第した知識人の洪秀全が、キリスト教の影響を受けて創始した秘密結社・上帝会を率いて1850年の末に蜂起。反乱軍はやがて大都市・南京を占領して首都「天京」とし、太平天国を建国する。反乱は約14年にわたって続き、清朝の屋台骨は大きく傾いた。 もっとも、事件の名前は知っていても、現代の私たちの社会にどうつながるのかピンとこない人も多いだろう。だが、実は太平天国の乱には、現代中国の習近平体制の本質や中国の覇権主義の理由、さらにはウイグル問題や香港デモの背景といったさまざまな問題を読み解くカギが隠れている。 太平天国研究の第一人者である菊池秀明氏（国際基督教大学教養学部教授）が昨年12月に刊行した新著『太平天国　皇帝なき中国の挫折』（岩波新書）は、事件の概要とその背景をあますところなく描いた。今年2月に『現代中国の秘密結社　マフィア、政党、カルトの興

1850年末に蜂起して理想国家を作り上げたはずの太平天国は、その後の中国共産党政権のプロトタイプだった──。中国の権力がどうしても陥りがちな個人独裁や個人崇拝の宿痾から抜け出そうとあがくものの、結局は抜け出せなかった点でも、太平天国と中国共産党の共通点はすくなくない。 一方で、2019年に発生した香港デモと太平天国にも共通点がある。昨年12月に『太平天国　皇帝なき中国の挫折』（岩波新書）を刊行した菊池秀明氏（国際基督教大学教養学部教授）に対して、近著に『現代中国の秘密結社　マフィア、政党、カルトの興亡史』（中公新書ラクレ）がある中国ルポライターの安田峰俊氏が聞いた——。（後編／全2回） 中国の歴史研究は、政治の事情にすぐ翻弄されてしまう （前編から続く） ——ところで、実は私（＝安田）、かつて立命館大学文学部の東洋史専攻の卒論で太平天国を扱おうとしたことがあるんです。もっとも、中国で史料集

＜東スポ＞YouTube池上彰チャンネルがトランプ前大統領めぐり大炎上！ 釈明動画も火に油… 低評価率(バッド)は89%！｢正直に私はトランプ否定派だと公言されては？｣ 〜ネットの反応「イエスマンばかりの温室育ちが欲かいてYouTubeなんて始めなきゃ今まで通り無視できたのに」 ※まずはブログランキングにクリックのご支援何卒宜しくお願いします ↓　↓　↓ ジャーナリスト・池上彰氏（７０）のトランプ前米大統領をめぐった発言が大炎上している。 発端は先月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース　そうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン大統領を比較した 「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。 新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、 トランプ大統領はこれまで（人権問題に）何も言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」という発言

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の女性蔑視発言問題を受け、福島県田村市の会社役員、坪倉新治さん（５７）が３月２５日に始まる聖火リレーのランナーを辞退する意向を組織委に伝えた。坪倉さんは聖火リレー３日目に東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た同市都路（みやこじ）地区を走る予定だった。坪倉さんは１０日、毎日新聞の取材に「五輪に携わる人間として、性差別を黙認するわけにはいかない」と語った。 中学、高校と陸上競技に取り組み、社会人になってからも駅伝大会に出走した経験がある坪倉さん。東日本大震災以前は毎晩２０キロ走り込むなど、走ることが好きで「地元を走って、五輪に携わりたい」と県が公募した聖火ランナーに選ばれた。選出記念のボールペンを作り、家族や知人に配るほど「本当にうれしくて、有頂天状態でした」と振り返る。本番の約１カ月半前となり、週末にジョギングするなど夢の舞台を

新型コロナウイルスの流行が子どもたちの心に与える影響について、国立成育医療研究センターのグループがアンケート調査を行ったところ、小学4年生以上の子どものおよそ15％以上で、うつの症状がみられたなどとする結果をまとめました。 この調査は国立成育医療研究センターのグループが、新型コロナウイルスによる心の影響を調べるためインターネットを通じて行っているもので、去年11月からおよそ1か月半の間に4600人余りの子どもや保護者が回答しました。 調査では小学4年生以上を対象に、子どものうつの症状を調べる尺度を使って、気分の落ち込みや物事への興味など、過去7日間の心の状態を質問しました。 その結果、 ▽小学生の15％ ▽中学生の24％ ▽高校生の30％に、 中等度以上のうつの症状がみられたということです。 うつ症状の原因については検証できなかったということですが、調査を通じて新型コロナウイルスへの不安の

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衆院予算委員会で答弁する橋本聖子五輪担当相・女性活躍担当相＝１０日午前、国会・衆院第１委員室（春名中撮影） 橋本聖子五輪相が東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長や自民党の二階俊博幹事長ら重鎮の発言で連日釈明に追われている。火消しをするたびに新たな問題が発生する状況に１０日の衆院予算委員会では野党からも同情の声が上がった。 「ボランティアの方々が不快な思いで辞退されたことに関して真摯（しんし）に受け止めて発言すべきであり、幹事長の発言は不適切だった」 橋本氏は予算委で森氏の女性蔑視ともとれる発言でボランティアの辞退が相次いでいる動きを「瞬間的」などと表現し、批判された二階氏が９日の記者会見でも「特段深い意味はない」と述べたことをこう陳謝した。 橋本氏は二階氏の記者会見に先立つ９日の予算委でも「瞬間的」発言について「真意をよく把握していないが、不適切だった」と答弁していたため、連日の

2019年にフロリダ州に座礁したクジラは、新種のクジラだった...... Florida Everglades National Park ＜2019年にフロリダ州で座礁していたクジラが、新種のクジラであったことがわかった......＞ 2019年1月29日、米フロリダ州エバーグレーズ国立公園で、体長38フィート（約11.5メートル）のオスのクジラが座礁しているのが見つかった。 アメリカ海洋大気庁（NOAA）らの研究チームが分析した結果、メキシコ湾で生息するヒゲクジラ類の新種と同定され、2021年1月10日、海洋哺乳類専門学術雑誌「マリンママルサイエンス」でその研究論文が発表された。 ライス博士にちなんで「ライスクジラ」と名付けられた この新種のクジラは、メキシコ湾にクジラが生息することを1990年代に初めて発見した海洋哺乳動物学者のデール・ライス博士にちなんで「ライスクジラ」と名付けられ

愛知県教育委員会は10日、同県長久手市立長久手小学校で音楽を担当する教諭（37）が、文化箏（ごと）や木琴など学校所有の楽器を無断で大手フリーマーケットアプリ「メルカリ」を通じて売却したと発表した。県教委は10日付で教諭を懲戒免職処分とした。同型の楽器で既に弁済したことなどから、同市教委は警察に被害届を提出していない。 県教委によると、教諭は2020年9～10月、音楽室などで保管中の文化箏5点、卓上木琴3点、トライアングル1点をメルカリに出品し、取引成立後に楽器を持ち出して購入者らに発送していた。9点を計14万79円で売却し、発送料などを除く11万6597円の利益を得ていた。 教諭は以前から、私物の販売でメルカリを利用していた。出品物をチェックしていた教諭の知人から同校に「画像の背景が音楽室の床で、学校の物品ではないか」との情報提供があり、発覚した。教諭は「授業で使わなかったり数量が過剰にあ

法制審議会（法相の諮問機関）は10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科す。所有者に連絡がつかない所有者不明土地は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっている。法制審の総会で民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示した。政府は3月に改正案を閣議決定する。今国会で成立させ、2023年度にも施行す

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「決着はまだついていない!」「マスコミはバイデン勝利の既成事実化をやめろ!」。そんな謳い文句とともに、巨大なトランプ前大統領の顔が鎮座する山車まで登場……。ご存知の方も多いだろう、これはアメリカでの話ではない。日本で行われた米大統領選への抗議集会の様子だ。良識のある読者の方ならば、「数十万人の中国軍がカナダとメキシコの国境に集結」といった話がデマであることは、考えるまでもないだろう。 しかし、ここ日本ではネット上で、そして前述の抗議集会などで多くの人がこうしたデマに踊らされた。そのなかには著名人も含まれており、「トランプ山車」はその象徴とも言えるだろう。そんな同じ日本人から見ても一目で異様だとわかる光景は、外国人の目にはどう映ったのか? 「単純にクレイジーだよ」と語るのは、数年前から日本に暮らすJさん（男性・38歳・アメリカ人）だ。 「日本語の読み書きが苦手なので、どういう経緯でこんなこと