教員のなり手不足や処遇改善について、抜本的な改革案の作成を目指している自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2月22日、党本部で第4回会合を開いた。この日は、多くの企業で働き方改革のコンサルティングをしてきたワーク・ライフバランス（東京都港区）の小室淑恵社長と、全日本教職員連盟（全日教連）の前田晴雄委員長からヒアリング。小室氏は「調整額の増額や役職手当の創設だけで乗り切ろうとすれば、若者はすぐに見抜く」と強調。魅力ある人材確保のためには、給特法の見直しだけでなく、業務間インターバルなど長時間労働の是正こそが重要だと訴えた。一方、前田氏は教員としての誇りを支える処遇改善として、教職調整額の引き上げなどを求めた。 小室氏は教員が離職し、若者が教員を目指さない理由として、▽子供に向き合う時間、授業準備する時間が取れない▽断れない形で業務が増やされるのに、個人で勝手に残業した扱いになる

障害のある人などが公立高校への入学を希望して試験を受け、その高校が定員割れを起こしているにもかかわらず「不合格」とされてしまう「定員内不合格」について、永岡桂子文科相は2月14日、閣議後会見で、「文科省としては、仮に障害のみを理由として入学を認めなかったということがあった場合には、これはあってはならないと考えている」と強調した。合わせて、公立高校の設置者である各都道府県教委に対し、定員内不合格に関する実態調査に引き続き取り組んでいく意向を示した。 文科省は今年度、「高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査」の中で、公立高校入試での定員内不合格の数を初めて調査。昨年12月に公表された調査結果によれば、2022年度に全国の公立高校で、延べ1631人が定員内不合格となっていたことが分かった。定員内不合格の延べ人数は地域差が大きく、また青森県、山形県、福島県、群馬県、佐賀県、沖縄県は、全ての日程

国会は1月30日、衆院予算委を開き、岸田文雄首相は小中学校などで重要性が高まっているスクールカウンセラー（SC）について、「教職の専門性に加えて、心理、福祉分野の専門性を身に付けられる教員養成が制度的に可能になるように改革を進めていきたいと考えている」と話し、SC配置の強化に向けて教員の養成段階で新たな方策を探る方針を示した。 この日、質問に立った自民党の萩生田光一政調会長は「質の高い学校教育実現に向けて、働き方改革のさらなる加速、教師の処遇改善、学校における指導運営体制の充実を一体的にパッケージとして推進する必要があると考えている」として、いじめや不登校の増加、貧困の課題に対するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門スタッフについて、「学校に常時いるわけではないので、心理や福祉などの専門知識を持った教師が常にいることによって、子供たちの必要な時にいつでも相談できるよ

各地の学校で水泳の授業が始まる中、埼玉県志木市は今年度から、8つある市立小学校全ての水泳の授業を、民間スイミングスクールで行う。自治体が所管する全公立小学校の水泳指導を民間に委託した事例は、同県内で初。屋内プールとなることで天候に左右されず、年間を通じて実施できるほか、インストラクターが指導するため、子どもの泳力向上や教員の負担軽減につながると期待される。 同市では2020年度から「市立学校水泳指導業務委託事業」をスタートさせ、市内で屋内プールのあるスポーツ施設を運営しているコナミスポーツが委託を受け、徐々に実施校を増やしてきた。市教委によると、おおむね児童1人当たり8時間の指導が受けられる。屋内プールであるため、年度末・年度始めを除く5月から2月まで、年間を通じて水泳の授業を設定できる。 水泳の授業があるときは、教員が引率し、バスでコナミスポーツの施設まで移動するが、指導は同社のインスト

改正法の施行で7月から廃止される教員免許更新制の廃止について、教員免許を持っている人とそうでない人では、廃止に対しての評価にギャップがあることが、ウェブマーケティング会社のNEXER（ネクサ―）が運営する日本トレンドリサーチのアンケート結果で5月30日、明らかとなった。教員免許を保有している場合は、教員免許更新制の廃止について「賛成」「どちらかというと賛成」が多かった一方で、教員免許を持っていないと「どちらかというと反対」「反対」が半数以上を占めた。 教員免許更新制の廃止に対する評価（NEXER提供）　調査は5月18～24日に、20代以下、30代、40代、50代、60代、70代以上の各世代の男女50人ずつ、計600人にウェブアンケートを実施した。回答者のうち、教員免許を保有していない人は80.0％、現役の教員ではないが教員免許を保有している人は15.8％、現役の教員は4.2％だった。 今回

教員免許更新制を廃止する教育職員免許法の改正法案が国会で成立したことを受け、文科省は5月13日、改正法の施行日となる今年7月1日以降の教員免許状の扱いを整理して公表した。施行日時点で有効な教員免許状は、手続き不要でそのまま有効期限がなくなり、生涯有効な免許状になる。2009年4月の免許更新制導入前に授与された旧免許状で、いわゆるペーパーティーチャーとして休眠状態になっている場合も、手続き不要で有効期限のない免許状となる。一方、免許更新制の下で授与された新免許状で、有効期限を越えたため失効している場合は、都道府県教育委員会に再授与申請手続きを行うことで、有効期限のない免許状の授与を受けることができる。文科省では、教員不足が広がる中、失効したり休眠状態になったりしている教員免許状の保持者に、学校現場での活躍を促したいとしている。 末松信介文科相は同日の閣議後会見で、「7月1日より休眠状態のもの

教員免許更新制を今年7月に廃止し、来年4月から教員一人一人の研修記録の作成を義務付ける法改正案について、国会は3月24日、末松信介文科相が衆院本会議で法改正案の趣旨説明を行い、論戦がスタートした。末松文科相は「社会的変化、学びの環境の変化を受け、教師の学びの在り方もまた変化することが必要だ」と強調。教員免許更新制を廃止する代わりに、公立学校の校長や教育委員会などの任免権者が校長や教員の研修記録を作成し、それを元に指導助言を行うことによって教員の質を担保する、とした制度改正の概要を説明した。今国会で成立すれば、7月1日以降に免許の期限を迎える教員は免許状更新講習を受講する必要がなくなり、実質的に来年度から免許状更新講習が不要となる。 趣旨説明が行われたのは、教育公務員特例法と教育職員免許法の一部を改正する法律案。末松文科相はまず、「グローバル化や情報化の進展により、社会の在り方そのものが急速

公立小中学校の教職員定数を巡る来年度予算編成の攻防が今年も本格化してきた。文科省は来年4月からの小学校高学年の教科担任制導入に合わせ、新規の加配定数として来年度に2000人、4年間で8800人の定数増を要求。これに対し、財務省は▽日本の小学校教員の年間授業時間数は、主要先進国の中では低水準▽小規模校の中学校教員は授業持ちコマ数が少なく、小中連携に活用できる▽小学校の担任間での授業交換や遠隔合同授業などによって教員の負担軽減につなげることができる－－などと指摘して定数増の圧縮を図っている。40年ぶりの学級編制の見直しとなった小学校全学年の35人学級の実現が教職員定数に与える影響をおさらいした上で、年末に向けて焦点となってきた小学校高学年の教科担任制導入を巡る予算折衝の現状を探ってみたい。 （教育新聞編集委員　佐野領） 今年度の教職員定数は2000人増　現在執行されている2021年度予算の教職

子どもに「勉強しなさい」と言う保護者ほど、自分は読書をしていない――という“残念な結果”が11月8日、個別指導塾などを展開するやる気スイッチグループが行った「読書に関する親子アンケート調査」で示された。 保護者が「勉強しなさい」と声を掛ける頻度と読書習慣の関係（「読書に関する親子アンケート調査」を基に作成）　調査結果によると週1回以上、読書をしている保護者は31.5％。子どもに対する声掛けで「勉強しなさい」と言う頻度に着目すると、「常に言う保護者」が読書を週1回以上すると答えた割合は27.7％で、「見かねたら言う保護者」は30.1％、「言わない保護者」は40.7％だった。 これに対して、本を読んでいないと答えた割合は、「常に言う保護者」が36.2％、「見かねたら言う保護者」が28.1％、「言わない保護者」は16.9％で、「勉強をしなさい」と子どもに言う親ほど、自分自身は本を読んでいない傾向

2022年度からの本格導入を目指す小学校高学年の教科担任制について、文科省が４年間をかけて教職員定数を段階的に8800人程度改善する方針を固めたことが8月25日、分かった。来年度予算の概算要求に、初年度分として2000人増を盛り込み、専科指導教員の計画的な配置を図る。また、２年目を迎える小学校全学年の35人学級への移行については、来年度に第３学年の学級編制の標準を35人に引き下げるため、教職員定数3290人の改善を概算要求に盛り込む。 小学校高学年の教科担任制は、教科指導の専門性を持った教員による系統的な指導の充実と、持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化など教員の負担軽減を図る目的で、来年４月から本格導入される。 優先的に専科指導の対象とすべき教科は、外国語・理科・算数・体育の４教科。文科省では、専門性を持った教員を確保するため、8800人程度の定数改善が必要と見込み、来年度から４年程度をか

海外の大学でワクチン接種が義務化され、海外留学を予定している学生が渡航できない状況になっていることから、萩生田光一文科相は6月8日の閣議後会見で、海外留学を予定する学生が文科省に申請すれば、大学などでワクチン接種が受けられる仕組みを用意することを表明した。接種完了後には海外の大学に提示できるよう、ワクチン接種済みであることを示す英文の特別な証明書を文部科学大臣名で発行する。 海外留学を予定する学生への接種について、萩生田文科相は「相手国の事情や学校によっては、今月中に接種の見通しや9月以降の編入・入学手続きの意思を確認されている学生もいる。そういった学生は現在行われている大阪や東京の大規模接種会場で、例えば夜の一定時間を空けてもらうことも含めて、救済していきたい」と述べた。 同時に「自治体がやっている65歳以上の接種は計画的にやってもらう。その外で、上手に隙間を埋めていこうと考えており、留

文科省は3月5日、懲戒免職処分などによる教員免許の失効情報が官報に掲載されないままとなっていた事案が、2010～19年度の10年間に10都道府県で61件あったと明らかにした。そのうち、わいせつ行為による懲戒免職は47件。今月3月時点では全て公告されており、同省は「官報掲載漏れがないよう、今後も引き続き周知徹底を努める」としている。 官報掲載漏れがあった都道府県は▽北海道▽宮城県▽千葉県▽東京都▽岐阜県▽大阪府▽広島県▽佐賀県▽熊本県▽沖縄県――の10都道府県。同省は昨年11月、各都道府県教委に対し、官報公告の手続きを徹底するよう事務連絡を出し、各県教委で官報公告の手続きの確認が行われていた。 都道府県や政令市教委などが教員の採用にあたり、同省は官報に掲載された免許状の失効情報を検索できる「官報情報検索ツール」を提供。わいせつ教員の再任対策が求められる中、今年2月には同ツールの検索可能期間を

教員免許更新制度や更新に伴う研修について、萩生田光一文科相は2月2日の閣議後会見で、「教師が多忙な中で、『経済的・物理的な負担感が生じている』との声や、『臨時的任用教員等の人材確保に影響を与えている』との声もあることは承知している」と説明。中教審による検証や文科省の検討本部での作業を進めた上で、「スピード感を持って制度の見直しなどの取り組みを具体化していきたい。本気で取り組む」と述べ、教員免許更新制度の見直しに強い意欲を表明した。 萩生田文科相は、小学校全学年の「35人学級」への移行を定めた義務標準法改正案の閣議決定で、外部人材活用の効果に対する実証研究や教員免許制度の在り方の検討が附則として盛り込まれたことを受け、「教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を構築していく」と指摘。「教職員の魅力向上とともに、教員免許制度の抜本的な見直しを行うことで、多様で質の高い教師が確保でき

新型コロナウイルスの感染対策と学校運営の両立が学校現場での課題になっていることを背景に、萩生田光一文科相は12月21日の閣議後会見で、コロナ禍で厳しい経営を強いられている民間航空会社の人材を来年度以降、学校現場で活用する方向で調整していることを明らかにした。出向の形で教員や学習指導員、スクール・サポート・スタッフとして学校現場に受け入れ、教職員の負担軽減や児童生徒へのキャリア教育につなげる。 萩生田文科相は、詳細について「まだ詳しくは決まっていない」としながらも「コロナ禍で民間の企業の皆さんも大変な思いをしていて、本来の職業以外のところに出向を目指している企業のいろいろなお話があったので、文科省としてできることは何なのかをいろいろ考えた末、（航空会社の）人事担当者と今、調整している」と検討状況を説明。 「CA（客室乗務員）の中にも小学校や中学校の教員資格を持っている方や、幼稚園の教諭の資格

国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「（教育現場のICT化は）技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の

菅義偉首相が行政のデジタル化に向けてマイナンバーカードの活用を強く打ち出したことを受け、萩生田光一文科相は9月18日の閣議後会見で、GIGAスクール構想で利活用が注目されている学習履歴（スタディ・ログ）や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明した。いずれもデータを記録したり閲覧したりする際の本人確認のツールとして、マイナンバーカードを使うことが想定される。学校現場にはデジタル化の推進に伴って個人情報の取り扱いを懸念する声が強く、こうした懸念をどう拭い去っていくかが学校現場でのマイナンバーカードの活用を進める上での鍵となりそうだ。 萩生田文科相は、まず、「児童生徒が進学しても、学校生活のさまざまな情報を引き継いでいくことは、成長の過程で大事だと思う」と述べ、GIGAスクール構想が今後、学校現場に浸透していく中で、デジタル化された児童

教員志望者の減少を背景に、教員の職業上の魅力を高める必要があるとして、萩生田光一文科相は6月8日の講演で、「学校の先生こそ、本当は国家資格の方がいいのではないか」と述べ、教員免許を国家資格に変更し、現在の都道府県ではなく、国が教員免許を交付すべきだとの考えを明らかにした。また、教員免許の更新講習に「ものすごく負担がかかっているのではないか」として、教員免許を取得して10年後に講習を受けて免許を更新すれば、20年後と30年後には更新講習を受けなくて済むようにすべきだとの考えを示した。 こうした見解について、萩生田文科相は6月9日の閣議後会見でも「これからの教師像をしっかり見極めていきたい。そんな思いで発言した」と述べ、今後の教員の働き方改革に合わせ、教員制度の見直しに取り組む意欲を表明した発言だったことを説明した。 講演は6月8日夜、内外情勢調査会の全国懇談会として都内のホテルで行われ、WE

文科省が5月1日に出した、学校の段階的な再開のガイドラインとなる「学校運営上の工夫について」の通知について、萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、「未知のウイルスには、まだまだ不明な点がある。だからといって、学校がリスクゼロになるまで全く再開してはいけないのか。学習の保障は極めて大事だ」と、学校再開の重要性を強調。万一、再開後の学校でクラスターが発生した場合の責任について記者団に問われ、「国として責任を回避するつもりはない」とする一方、「自治体の首長が地域の実情をしっかり見極めて判断するしかない。首長は（選挙で）選ばれたときに、自分の街の学校責任者になる覚悟を持っていると思う」と述べ、自治体の首長に対して学校再開の道筋をより真剣に模索するよう求めた。 通知の目的について、萩生田文科相は「社会全体が長期間にわたって、この感染症とつきあっていかなければならないという認識に立ち、その上で子供の健

東京都などの休校延長でオンライン授業に対するニーズが高まっている状況を受け、萩生田光一文科相は4月3日、文科省で閣議後会見を行い、「できることはやっていくということを、各自治体と一緒に模索してみたい」と述べ、オンライン授業を標準授業時数の一部として認める措置を含めて検討していく考えを表明した。また、休校による授業時数の不足で中学3年生や高校3年生に受験への不安が広がる事態に備え、「緊急事態なので、受験生が大きな不公平を被ることがないような受験体制を作っていきたい」と述べ、大学や都道府県の教委に配慮を要請する考えを示した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、休校期間中のオンライン授業の活用については、4月2日に開かれた、政府の規制改革推進会議の新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォースで、▽自宅でオンライン授業が受けられる ICT環境の早急な整備▽遠隔授業における受信側の