神奈川県内で９日、新型コロナウイルスに感染した２人の死亡と、２０２人の感染が明らかになった。感染経路不明は１１４人。県と５市の保健当局が発表した。新規感染者は１週間前より１６人少なく、４日ぶりに１週間前を下回った。 横浜市は７０代男性の死亡を発表した。クラスター（感染者集団）の発生した通所介護施設の利用者で、５月１４日に発熱し、同１８日に感染が判明した。新規感染者は８２人。クラスターが発生した特別養護老人ホーム、昭和大横浜市北部病院（都筑区）、プロレス団体「大日本プロレス」の運営会社「四ツ葉工芸」（同区）で各１人が陽性となり、感染者は１８人、１１人、７人になった。

新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、全国で少なくとも500人に上ったことが分かりました。先月には97人が亡くなっていて、専門家は体調に異変があれば早めに医療機関などに相談するよう呼びかけています。 全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて詳しい死因を調べていて、警察庁によりますと新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、去年3月から先月までに全国で少なくとも500人に上ったことが分かりました。 先月は97人と前の月より1人増え、1か月間としては過去2番目に多くなっています。 大阪が24人と最も多く、次いで兵庫が12人、東京と北海道が10人などとなっています。 また60代以上が73人と75％を占めました。 亡くなってから感染が判明したり、自宅療養中に症状が悪化して治療が間に合わなかったりするケースも相次いでいて、専門

坂上康博教授に聞く 参院決算委員会で答弁する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（右手前）。左端手前は菅義偉首相＝２０２１年６月７日、国会内【時事通信社】 新型コロナウイルスとの闘いが続き、東京五輪・パラリンピックは、カウントダウンに入っても開催の可否や観客受け入れなどをめぐって激震が続いている。それでも開催する理由や中止できない理由を語れない政府、東京都、大会組織委員会。「始まってしまえば」との目論見も透けるが、その通りの結末が待っているのか。坂上康博一橋大教授（スポーツ社会学）と考える。（時事通信社・若林哲治） ◇「森友問題」にも似ている ―国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らに屈辱的なことを言われても、日本側は中止をちらつかせることさえできず、国内の反対論や慎重論を説得する言葉も出てきません。 坂上氏「そもそもＩＯＣは五輪開催に関してものすごく超越的な権限を

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ワクチン接種、１１月完了目指すと菅首相　枝野氏、戦略の転換要求―党首討論 2021年06月09日21時28分 党首討論に臨む菅義偉首相（写真左）と立憲民主党の枝野幸男代表＝９日午後、国会内 菅義偉首相（自民党総裁）と野党党首による党首討論が９日、行われた。新型コロナウイルス対策に関し、立憲民主党の枝野幸男代表が緊急事態宣言の解除基準の厳格化を柱とする「ゼロコロナ」戦略への転換を求めたのに対し、首相は「ワクチン接種こそが切り札だ」と反論。接種回数が今月末に４０００万回を超えるとの見通しを示した上で、「１０月から１１月にかけて希望する国民全てに終えることも実現したい」と表明した。 菅首相の「逆質問」ある？　「形骸化」批判の党首討論、２年ぶり開催【政界Ｗｅｂ】 党首討論は２年ぶりで、菅政権で初めて。首相は東京五輪・パラリンピックについて「国民の命と安全を守れなくなったらやらないのは当然だ」と中止

朝日議員、バレーボールに体罰多いのは“東洋の魔女”影響と指摘「昭和の指導法が…」 拡大 元男子バレーボール日本代表で参議院議員の朝日健太郎議員が２７日、ＴＢＳ系「グッとラック！」に生出演。大分県で起こった小学生女子バレーボールチームの体罰問題について、バレーボールという競技自体に体罰発生率が高いと指摘。その理由として６４年東京五輪の“東洋の魔女”時代の名残があると指摘した。 番組では、大分県の小学生女子バレーボールチームの体罰問題に端を発した保護者間のトラブルなどについて特集。指導者が女児選手を平手打ちし、その体罰を保護者が隠ぺいしようとした問題が発覚。保護者の間では、体罰や指導法について箝口令を敷くような文書も出ていることも紹介した。 朝日議員はこの問題が発覚後にツイッターで「最悪の事態」などと問題視していたが、この日はバレーボールという競技自体が、体罰が多い競技であるとデータを示して指

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東京都立高校の男女別定員制を廃止し、性別によって不利にならない入試をしてほしいと、現役都立高教諭らによる市民グループがネットで署名活動に取り組んでいる。男女で合格点に差が生じているといい、９日に都庁で会見した３０代男性教諭は「撤廃に向け、都教委は本格的に議論を進めてほしい」と訴えた。

厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は９日、感染拡大が見られていた地域ではおおむね減少傾向となっているものの、人の移動が増加している地域もあり「今後リバウンドの可能性も考えられる」との分析結果をまとめた。 専門家組織の脇田隆字座長は記者会見で、夏休みは感染拡大の原因になり得るとした上で「オリンピックやパラリンピックがあればさらに増加に向ける要素になると思う」と述べた。（共同）

1月4日付毎日新聞朝刊「憲法のある風景」第3回で取り上げられた日本人ムスリムの林純子さんとＡさんが、日本報道検証機構の調査で語った主な内容は、以下のとおり（記事本文は（上）参照）。 弁護士の林純子さんの話 Ｑ．取材の経緯を教えてください。 Ａ．昨年11月末ごろに司法研修所を通じて毎日新聞から取材の申込みがあり、12月に写真撮影も含めて、Ｋ記者に何度か会って取材を受けました。12月30日にもらったメールで原稿が送られてきたのを見て、細かい事実関係も含め、かなり違和感を持ちました。このまま記事を出してもらったら困ると伝え、お正月早々だったんですけど1月2日にＫ記者を呼んでお会いしたんです。時間をかけて、逐一この記述は事実と違うと説明しました。変えられるところは変えますと言っていたんですが…。 Ｑ．記事掲載後、新聞は届きました？ Ａ．届いていません。1月4日朝起きたら、既にフェイスブックで記事が

【読売新聞】　新型コロナウイルス対策を検討する政府分科会の尾身茂会長は９日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックの競技を広場などに設けた大画面で中継するパブリックビューイング（ＰＶ）について、「ＰＶをやると（参加者は）声を

【読売新聞】　新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は９日、全国の新規感染者数について「おおむね減少傾向にある」との見解をまとめた。１３日にまん延防止等重点措置の期限を迎える群馬、石川、熊本の３県についても、「新規感染

【読売新聞】　共産党の志位委員長は１０日発売の中央公論７月号のインタビューで、次期衆院選で野党共闘を成功させるため、立憲民主党との間で「政権のあり方」に関する前向きな合意を作ることが重要だと強調し、政権参画に意欲を示した。 志位氏は

東京五輪・パラリンピックに関連し、特例として4、5月に日本入国を許可された海外選手や関係者が2003人に上り、このうち約55％に当たる1105人が入国翌日から活動を認められたことが9日、分かった。3日間の完全な待機を経て4日目から活動可能となったのは602人で、計1707人が14日間の自主待機を緩和された。 来日したのは水泳飛び込みや陸上のテスト大会に参加した選手や運営関係者ら。五輪・パラや関連大会に向けた入国者について、政府は事情に応じて自主待機を緩和している。選手らは入国後3日間、毎日検査を受けることを条件に、入国翌日から個人練習のみ認められている。

自民党の甘利明税制調査会長は９日、親中派として知られる二階俊博幹事長が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を後押しする議員連盟の会長に就任することに疑問を投げ掛けた。ＴＢＳのＣＳ番組収録で、中国に対抗する意味合いもある同構想を念頭に「中国とすれば一番痛いところを突かれる仕組みだ。二階氏が座って大丈夫か」と述べた。 二階氏の議連設立は、甘利氏のほかに安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が参加する半導体戦略推進議連への対抗策との見方も出ている。甘利氏は半導体議連について「一生懸命政策を訴えているが、いつの間にか政局話になっていく」とぼやいた。

見送りが神対応！楽しそうに手を振る小田急電鉄職員の動画に「イイ会社なんだろうな〜」「ほのぼのしちゃう」と話題 “産休クッキー”が物議 ひろゆき「“子どもを生まない側でいて”と同質性求めるのがよくない」 周囲への配慮は必要？「子育て楽しい」はもはや禁句？

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピック期間中の感染対策に関し「大事なのは人々の納得感だ」と指摘し、開催する場合も、観戦に行かずに感染対策を求められる人たちに不公平感や不満が生じないような対応を求めた。 尾身氏は「ほとんどの人は観戦に行かない。そういう人たちに一定の感染対策をお願いすると思うので、そういう人たちに納得してもらえるようなスタジアムの中の景色が大事だ」と語った。競技場内の観客と、観戦に行かない住民の双方への感染対策が「矛盾しない形での五輪の在り方が求められる」とも話した。

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菅義偉首相と野党４党首による党首討論が９日、開かれた。首相は、新型コロナウイルスの感染リスクが高まるのに東京五輪・パラリンピックを開催する理由を問われたが直接答えなかった。「安全、安心な大会」の定義も明確に示さず、感染拡大を防ぐ備えについても具体的に説明しなかった。（生島章弘）

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枝野氏　菅首相「東洋の魔女」思い出トークに不快感「命失われたら政治責任取れない」 拡大 菅義偉首相が９日、国会の党首討論で１９６４年の東京五輪の思い出を約５分にわたって語り続けた。 立憲民主党・枝野幸男代表の質問に、「オリンピックについての私の考え方を是非説明させていただきたい」と「安心安全の大会」の対策を行うと述べたうえで、「５７年前の東京オリンピック大会は高校生でした」と思い出話がスタート。「東洋の魔女」「回転レシーブ」「マラソンのアベベ選手」「何よりも記憶に残っているのはオランダのヘーシンク選手です」と感動したことを列挙し、「こうしたすばらしい大会を今の子供や若者に見て、希望や勇気を伝えたい」と語った。 なかなか終わらない思い出トークに、議場がザワつき、枝野氏は「２年ぶりの党首討論ということで、オリンピックを開催して、命と暮らしを守れるのかどうかが注目されている。総理のお話は、ここに

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 最近、中国で、ザリガニがよく食べられている。ザリガニのシーズンは5月から8月といわれ、この時期は屋外でビールを飲みながら、ザリガニを食べるという光景を見かけるようになった。ビールのつまみといえば、これまでは枝豆がポピュラーで、ザリガニは人によって好き嫌いがある食べ物だったのに、なぜ人気になっているのか。その背景を探った。（フリーライター　吉田陽介） 「ザリガニは汚い」 好き嫌いがあるザリガニ 日本人にとってザリガニは食べ物ではないが、中国ではれっきとした食べ物だ。 筆者は、中国生活を始めたばかりの頃は腹でも壊したら大変だからと敬遠していたのだが、日本と韓国の友人に連れられて食べに行っ

９日午前、横浜市のゴルフ場で、木の伐採作業をしていた高所作業車が高圧線に接触し、ゴンドラ部分に乗っていて感電したとみられる作業員の男性２人が死亡しました。 ９日午前８時すぎ、横浜市にあるゴルフ場「戸塚カントリー倶楽部」で、木の伐採作業をしていた高所作業車が高圧線に接触し、作業員の男性２人が車のゴンドラ部分に取り残されました。 近くにはほかにも高圧線があったため、救出活動は付近の電気をとめてから行われ、事故からおよそ５時間後に助け出されましたが、２人はすでに死亡していたということです。 これまでの調べで２人は午前７時ごろからゴンドラ部分にあるコントローラーを使って高所作業車を操作し樹木の伐採を進めていて、地上の運転席は無人だったということです。 警察は、亡くなったのは、東京・渋谷区の造園会社に勤める５０代と４０代の男性とみて身元の確認を進めるとともに、誤って高圧線に接触して感電したとみて、事

自民党の武井俊輔衆院議員（４６）の秘書が運転する乗用車が、東京都港区・六本木の路上で〝当て逃げ事故〟を起こしていた。 捜査関係者によると、事故が起きたのは８日午後６時すぎ。武井氏の６０代男性秘書が運転する乗用車が六本木交差点を左折する際、５０代男性の自転車に衝突。武井氏も同乗していた車はその場を立ち去ったが、自転車の男性が追いかけて車を止めたという。また、車の車検は切れ、自賠責保険にも入っていなかった。 警視庁は道路交通法違反の疑いで捜査を開始。武井氏をめぐっては、２年前に都内で２０代の男性私設秘書が飲酒運転で、警察車両に追突する事故が報じられたこともあった。 「車検切れは公人として大問題です。当て逃げして、その場を立ち去るよう男性秘書に告げていたのならば、離党すべきだとの声が上がります」と自民党関係者も困惑を隠さない。 インターネット上では「武井議員は同乗していたのなら、運転手に停止を指

Hundreds of Chinese Academics Who Participated in Japan's Foreign Exchange Program Labeled as 'Traitors' ＜中国の極端な被害妄想の例として香港紙が報じた。この調子では日中文化交流もできなくなる＞ 中国におけるナショナリズムが極端な次元に至ったとして6月8日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（以下ポスト紙）は、国際交流プログラムで日本を訪ねた中国人の知識人たち数百人が、最近その存在に気づいた反日の徒によって中国のソーシャルメディア上で攻撃の標的にされ、裏切り者の呼ばれていることを報じた。 日本の外務省所管の国際交流基金が費用を負担する訪日旅行は、日本の芸術や文化、日本や日本語を学びたい知識人たちに人気がある。同基金のウェブサイトには、この基金の目的は「日本とほかの国／地域の人々の相互理

常磐興産が運営するスパリゾートハワイアンズは、グランピング施設「マウナヴィレッジ」を7月に開業する。 5張のグランテントと3棟のウッドキャビンの計8棟を設置する。グランテントタイプは、テントごとにテイストが異なっており、内装はフットスローなどにフラガールの衣装と同じ生地を使った南国テイストとした。ハワイ直輸入の雑貨も用意する。ウッドキャビンタイプは、木のぬくもりを感じられる部屋で、エアコン・トイレ・シャワーを完備した。 夕食はバーベキューコンロで福島牛や川俣軍鶏など、福島県産の食材を楽しめる。デザートにはハワイアンパンケーキも用意する。朝食には、地元のパン屋のバゲットパンをを用意し、サンドイッチにアレンジすることができる。 1名あたりの宿泊料金は、1泊2食とスパリゾートハワイアンズ入場券2日分付きで、グランテントタイプが21,450円から、ウッドキャビンタイプが32,450円から。いずれも

2019年6月以来となる党首討論が9日に国会で開催され、菅義偉首相と野党4党首の間で激論が交わされた。野党4党は全体で持ち時間45分。トップバッターの立憲民主党の枝野幸男代表は30分間の一対一の勝負に挑んだ。 政府の新型コロナウイルス対応、東京五輪・パラリンピック開催を巡る攻防が続いた。 枝野氏は五輪についても追及。開催が感染拡大が国内で広がることに触れた。 菅首相は「東京大会は、感染対策、水際対策を徹底している。選手など8割以上はワクチン接種して入国する。検査も入国前に2回、期間中も毎日行う。海外メディアも組織委がGPSを使って管理する。5月だけで4回テスト大会をしている。まさに安全安心の大会を行う」と従来の説明を踏襲。その上で、1964年（昭39）に開催された東京五輪について自分の思い出をとうとうと語り始めた。 「57年前、私は高校生でした。いまだに記憶している。東洋の魔女の回転レシー

2019年6月以来となる党首討論が9日に国会で開催され、菅義偉首相と野党4党首の間で激論が交わされた。野党4党は全体で持ち時間45分。トップバッターの立憲民主党の枝野幸男代表は30分間の一対一の勝負に挑んだ。 政府の新型コロナウイルス対応、東京五輪・パラリンピック開催を巡る攻防が続いた。 枝野氏は3度目の緊急事態宣言が出されたことで、3月に解除が早すぎた点を冒頭で触れた。「リバウンドを防ぐには、東京で50人程度にならなければ第5波を招く」と追及。6月20日の解除に慎重な姿勢を求めた。 これについて菅首相は「世界のさまざまな国でロックダウンを行ってきたがどこでも収まっていない。ワクチンを接種することで成果が出始めている。接種に全力で取り組んでいきたい。日本は3カ月遅れているワケですが、国民の皆さんに接種に必要なワクチンはそろっている。ワクチン接種は切り札」と説明。「順調に進んで昨日は100万

菅義偉首相VS野党4党代表による「党首討論」が9日、行われた。菅首相は東京五輪・パラリンピック開催、新型コロナ対策の補正予算、国会の会期延長など、すべてゼロ回答だった。議論とは直接関係しない1964年の東京五輪の思い出を語るなど、終始しらけた党首討論となった。これを受け、立憲民主党の枝野幸男代表は会見で、内閣不信任決議案の提出を、野党党首会談を開催して協議するとした。 ◇　　　　◇　　　　◇ 注目の党首討論は盛り上がるどころか、しらけ切っていた。菅首相は、五輪開催の強硬姿勢を崩さず、立民の枝野代表から五輪を契機とした感染拡大の懸念を指摘されたが、お決まりの「安心安全な大会」を繰り返す。さらに、本題と関係ない前回東京大会の思い出を振り返り、「当時、高校生でしたけど、いまだに鮮明に記憶している」と、女子バレーボール東洋の魔女の回転レシーブなど、延々3分も語り倒して、野党から批判が飛ぶ。枝野氏は

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・カナダで先住民族の子供が集められていた「強制収容所」の跡地が発見された。 ・これは先住民族を「同化」の名の下で迫害してきたカナダ史の暗部を浮き彫りにした。 ・ただし、自らの暗部に意識的に取り組む点で、カナダ政府は誠意ある態度を示してきたともいえる。 カナダで先住民族迫害の歴史が明らかになりつつあるが、それでも過去と正面から向き合おうとするだけ、カナダ政府はまだましともいえる。 小さな遺骨の集団 カナダ西部ブリティッシュコロンビア州で5月28日、かつて先住民族を集めて教育していた寄宿学校の跡地から215人分の子供の遺骨が発見された（日本では「先住民」と呼ばれやすいが、英語のindigenous peopleは「先住民族」が正しい訳）。 なかには3歳くらいの遺骨まであり、現地の先住民族の代表は「想像を絶する犠牲だ」と語っている。 この発見はカナダ史の暗部を象徴する。 カナダではイギリスの植民

携帯電話最大手のNTTドコモが、成長領域であるはずの非通信分野のサービスを次々に終了している。6月にフードデリバリーから撤退し、8月以降も音楽ライブ映像などの配信や個人間カーシェアのサービス提供を終える。本業の国内携帯電話事業の成長鈍化を補うべく、2010年代前半から異業種参入に本腰を入れた同社。多くのサービスに社名の「ドコモ」やそのイニシャルである「d」を冠するなど本気で取り組んできたが、一

今月末にも高校生へのワクチン接種を始める方針を示している道南の奥尻島で、「未成年への接種は危険だ」などとこの方針に抗議する電話が町役場に相次いでいることがわかりました。町は、接種は希望する生徒を対象に行うとして理解を求めています。 奥尻島唯一の高校、奥尻高校は島外から入学している生徒も多く、町は、来月下旬からの夏休み期間中は実家への帰省などで島を離れる生徒も出てくることから、早ければ今月末にもワクチンの接種を始める方針です。 高校の生徒はおよそ８０人で、町は希望する生徒のみを対象に接種を行うことにしています。 しかし、生徒への接種の方針が明らかになって以降、町には、「副反応のおそれがあり、未成年にはワクチンは危険だ」とか「生徒に強制的に接種をするな」といった内容の電話などが数十件寄せられていて、町によりますとワクチン接種の予約業務などに支障をきたしているということです。 奥尻町は「さまざま

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計算科学振興財団の計算機室に設置されているミニスパコン（FOCUSスパコン）＝神戸市中央区で2021年3月31日午後0時51分、松本光樹撮影 神戸市にある、理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」。スパコンランキングの主要性能4部門で世界一となったことで知られるが、実はその隣で、はるかに規模の小さな「ミニスパコン」の運用が始まって10年を迎えた。富岳で重視される産業利用では「先輩」に当たるというミニスパコンは、どのように活用されているのだろうか。【松本光樹/大阪科学環境部】 神戸市中心部の三宮から電車で15分ほどの人工島・ポートアイランド。ここが今回の舞台だ。 「ミニ富岳があるんです」。計算科学振興財団（FOCUS＝フォーカス）の広報マネジャー、桜内亮久さんに言われて向かったのは、富岳に隣接するFOCUS1階の計算機室。「ブオー」と冷却ファンの音が絶え間なく響き、16台の計算

オーストラリア野球連盟は9日、メキシコで22日から行われる東京五輪最終予選を辞退すると公式サイトで発表した。新型コロナウイルスへの懸念が理由という。 最終予選ではオランダ、米大陸予選で2位のドミニカ共和国、同3位のベネズエラの3カ国で最後の1枠を争う。台湾は新型コロナの影響で派遣を断念。日本、韓国、メキシコ、イスラエル、米国は出場を決めている。（共同）

子どもへの新型コロナワクチン接種を積極的に進めようとした自治体に、「接種を取りやめろ」「人殺し」といった抗議電話が殺到している。ワクチンを危険視して反対運動をする全国の人たちが、ネット上で情報交換し、電話攻勢をかけているとみられる。...

地域の生活の足である地下鉄。東京メトロや都営地下鉄の駅名には、銀座一丁目、新宿三丁目、青山一丁目、西新宿五丁目、四谷三丁目などと、「○丁目」が付くものも多い。一方、大阪メトロ（Osaka Metro）の駅名にも、天神橋筋六丁目、谷町四丁目、谷町六丁目、瑞光四丁目、蒲生四丁目など、こちらも「○丁目」駅がチラホラ。 そう思いながらよくよく確認すると、「○丁目」が付く地下鉄の駅名は東京ではすべて奇数、大阪ではほとんどが偶数（奇数は谷町九丁目駅の1つだけ）と、なぜか奇数と偶数で大きく偏っている。ここまで偏るのは、何か理由があるに違いない！　ということで調べてみると、意外な事実が……？ 【東京・大阪で「○丁目」がつく地下鉄の駅一覧（2021年6月現在）】 ◎東京メトロ／都営地下鉄：青山一丁目駅、六本木一丁目駅、銀座一丁目駅、四谷三丁目駅、新宿三丁目駅、志村三丁目駅、本郷三丁目駅、西新宿五丁目駅 ◎大

天下分け目の関ケ原合戦が繰り広げられた岐阜県不破郡関ケ原町。ＪＲ東海道線の関ケ原駅で下車して古戦場巡りを楽しむ歴史ファンも多いが、この駅、こぢんまりとしたローカル駅のように見えて、実は複雑な構造になっている。東西をつなぐ鉄道輸送の要となる同駅。列車の安全運行を支える現場の技術者たちの舞台裏をのぞい...

【ワシントン＝黒瀬悦成】中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を調査している、米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」のエイドリアン・ゼンツ上級研究員は８日、中国政府が自治区のイスラム教徒少数民族に人口抑制を強要しているとし、向こう２０年間以内に出生数で約２６０万～４５０万人分の強制不妊措置が取られると試算した報告書を発表した。 バイデン米政権は、中国政府による自治区でのウイグル族などに対する人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と位置付けている。 報告書は、中国政府による自治区の少数民族の人口削減と「同化」を狙った人口抑制政策の「実態」を指摘するものとして、国際社会の注目を集めるのは確実とみられる。 報告書によると、中国政府は自治区で「人口最適化」政策と称する強制不妊措置を２０１７年に導入した。中国政府がこのまま強制不妊を続けた場合、少数民族が集中的に居住する自治区南部の人

【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は８日、「東京五輪を中止できるのは誰か」と題した記事を掲載し、日本政府が主導して立法措置や入国規制を取ることで中止や延期にすることは可能、との見方を伝えた。 記事は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が最近、日本の首相が中止を要請しても大会は開催される、と雑誌に述べたことを紹介。

加藤勝信官房長官は9日午前の記者会見で、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種について「総接種回数が1800万回を超えた。あらゆる手段を講じ自治体や国民の協力で、着実に回数が伸びてきた」と述べた。一方で、菅義偉首相が目標として掲げた「1日100万回の接種」には達していないとの認識を示した。 首相官邸は8日、医療従事者と高齢者向け…

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「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO

9日朝、茨城県取手市の墓地のそばの道で、布団にくるまれ、ひもで縛られた男性の遺体が見つかりました。年齢は40歳から60歳くらいとみられ、警察は身元の確認を急ぐとともに、遺体が遺棄された疑いがあるとみて捜査しています。 9日午前5時40分すぎ、茨城県取手市稲の墓地のそばの道で、ジョギングで通りがかった60代の男性から「毛布でくるまれた遺体がある」と警察に通報がありました。 警察によりますと、遺体は顔がタオルで巻かれ、布団にくるまれていて、上半身はひもで縛られていたということです。 これまでの調べによりますと、遺体は男性で、 ▽身長が1メートル70センチくらい、 ▽年齢は40歳から60歳くらいとみられ、 ▽白い半袖の肌着と、灰色の下着を身につけていたということです。 また、目立った外傷はなく、身元が分かるような持ち物は見つからなかったということです。 現場は、JR取手駅からおよそ2.5キロ離れ

京都府福知山市の小学校の通学路で、登下校中の児童の見守りを続けてきたしば犬とその飼い主に、警察から感謝状が贈られました。 感謝状が贈られたのは福知山市三和町で、通学路の見守り活動を続けてきたメスのしば犬「綾香」と、飼い主の渡辺美代子さんです。 「綾香」は平成30年に警察から「学童警戒犬」に任命され、これまで2年半余りにわたって、登下校中の児童を見守り続け、地域の人たちに親しまれてきました。 8日贈呈式が行われ、福知山警察署の小野孝一署長から「POLICE」と書かれたバンダナをつけた綾香に感謝状と一緒にささみスティックが贈られると、尻尾をふりながら身を乗り出して眺めていました。 このあと、地元の小学校の児童たちが「あやかちゃんいつもありがとう」などと書いたお礼のメッセージボードが紹介され、このボードは先月から交番に似せて作られた犬小屋にかけられているということです。 渡辺さんは「こんなに立派

菅義偉首相と立憲民主など野党４党の代表が１対１で論戦を交わす党首討論が９日午後４時から開かれた。菅政権発足後初めて。持ち時間は立民の枝野幸男代表が３０分、日本維新の会の片山虎之助共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長が各５分で東京五輪・パラリンピック開催の是非や新型コロナウイルス対策などをテーマに論戦を繰り広げた。

埼玉県川越市内の入間川河川敷で200人規模の音楽イベントを行ったグループが、バーベキュー後に大量のゴミなどを放置し、インターネット上で騒ぎになった。ゴミなどは、イベント開催側が清掃業者を呼んで2日後に回収した。 当日参加したDJのブログ内容などからゴミ放置が分かり、このDJは、「豪雨ですぐに回収できなかった」などと釈明した。河川敷を管理する県は、「天気を予測して、先手の動きをしないとダメ」だと指摘している。 参加DJは「不法投棄ではない」と強調 工事などに使われる赤いパイロンがいくつか置かれた中で、ゴミが入った多数のビニール袋や段ボール箱、バーベキュー用のコンロやイスまで放置されている。 これらの写真は、2021年5月31日にツイッターで投稿された。場所は、入間川にかかる八瀬大橋の下で、ゴミの多さに注目が集まり、4000件以上もリツイートされるほど波紋が広がった。 そして、この日のうちに、

小林礼奈謝罪　食事中に強制退店のラーメン店　実名出し苦言呈したブログ炎上　「すごく反省しています」

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自民党の武井俊輔衆議院議員の秘書が運転する乗用車が８日、東京・六本木の路上で当て逃げ事故を起こしていたことがＪＮＮの取材でわかりました。車には武井議員も乗っていました。 ８日午後６時すぎ、港区六本木の路上で自民党の武井俊輔衆議院議員の６０代の男性秘書が運転する乗用車が大通りから左折する際、５０代の男性が乗る自転車にぶつかる事故を起こしました。 捜査関係者によりますと、武井議員の秘書が運転する車はその場から立ち去りましたが、自転車の男性が追いかけ車を止めたということです。事故を起こした車には武井議員も乗っていました。また、車の車検は切れていて、無保険の状態だったということです。警視庁は道路交通法違反の疑いなどで捜査を進めています。 武井議員の事務所は「議員が後部座席に乗車していましたが、運転していた秘書は被害者から指摘されるまで事故に気付きませんでした。被害者の方には大変申し訳なく、今後誠意

「今の状況でやるのは、普通はない」。尾身会長の発言に菅首相は「なんで尾身さんが言うんだ」と苛立ちを募らせたという。水面下で続く菅官邸と専門家たちの“暗闘”。そうした中、厚労省アドバイザリーボードの一員でもある西浦教授が小誌に明かした事実とは――。 東京五輪の開会式まで残り約1カ月半、専門家たちが“決起”した。 6月2日の衆院厚労委員会。政府のコロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長の口から飛び出したのは、こんな言葉だった。 「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」 それまで尾身氏が公の場で五輪開催の可否という政策判断に踏み込むことはなかっただけに、発言は大きな波紋を呼んでいく。

「今の状況でやるのは、普通はない」。尾身会長の発言に菅首相は「なんで尾身さんが言うんだ」と苛立ちを募らせたという。水面下で続く菅官邸と専門家たちの“暗闘”。そうした中、厚労省アドバイザリーボードの一員でもある西浦教授が小誌に明かした事実とは――。

尾身氏が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 五輪に危機感を抱く尾身会長　©共同通信社 西浦氏はこう語る。 「五輪に伴う感染リスクは、国内の感染状況と無関係ではありません。五輪開催のリスクを評価することは、専門家としての責務です」 分科会やアドバイザリーボードの専門家たちは有志のメンバーで、これまでも五輪をテーマにした議論を非公式な形で重ねていたという。 「開催した場合に想定されるリスクの検討を行ってきました。海外から選手・関係者が来日することのリスク、人流増大に伴うリスク、医療逼迫のリスク

昨年、近鉄GHDの就職試験を受けたB子さんが証言する。 「1次面接の担当官がX氏でした。面接の後、OB訪問アプリ上でX氏から急に連絡が来たんです。面接時に知り得た私の個人情報で検索したのではないか、と怖くなりました……。恐る恐るLINEを交換すると、『電話しよー？』などと個別の連絡が来るようになった。その後も、選考の情報とかを送ってきました」 X氏の振る舞いは社内でも有名だったという。 元従業員が振り返る。 「Xさんは受付嬢に『これ僕の名刺。連絡して』とよくLINEのIDを手書きした名刺を渡していた。歴代受付嬢の間では『手癖が悪い。気をつけろ』と申し送りがあったほどです」 近鉄GHDに事実関係の確認を求めたところ、以下のような回答があった。 「当該社員に確認したところ、OB訪問アプリ上でB子さんを見つけ、アプリ上で会話を行う中で、当該社員から自分の携帯の電話番号を伝えたところ、その後B子さ

もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要

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戦没者追悼記念日に演説するバイデン米大統領＝ワシントン近郊のアーリントン国立墓地で2021年5月31日、AP 政治指導者がどのような政治を行うかを就任前に予測するのは難しい。実際にトップに立ってから予想外の行動に出ることは珍しくない。バイデン米大統領はその典型例だと指摘されるようになった。 2020年米大統領選でトランプ大統領（当時）の再選阻止を最優先した民主党は、党内で穏健派と急進左派との間に深刻な亀裂を抱えていた。その亀裂を乗り越え、「打倒トランプ」で党を束ねる候補として選ばれたのが、政治経験が豊富なバイデン氏だった。熱狂的なバイデン支持者はほとんどいなかったのが実情だ。 大統領当選時に77歳、就任時に78歳と高齢で、バイデン氏本人も「若い世代への橋渡しである」と語っていた。ところが、そのバイデン氏は就任以降、米国社会の大変革を目指す姿勢を強調するようになった。 「バイデン氏の政治経歴

国民の命と健康との両立は可能か 東京オリンピック・パラリンピックは世界的なスポーツの祭典であり、日本を発信するチャンスでもある。しかし、開催に関連して感染が広がれば、国民生活に大きな打撃を与え、五輪中止以上の経済損失を発生させる可能性もある。 国民の命と健康との両立が可能ならば開催できるのだろうが、現時点では中止すべきだと考える。 両立は可能なのか――可能性はゼロではないが、リバウンドが起きない水準まで感染者数を減らし、重症者病床など医療の逼迫（ひっぱく）を無くす、そして大会運営については、入国人数の縮小、選手・関係者の行動管理、無観客化、さらには国内全体の人流抑制とワクチン接種の加速化などが開催の前提となる。国民の命や生活、事業を犠牲にしてはならない。 例えば、東京都の1日の感染者数を100人以下に抑え込むことができれば、保健所や医療の負担が軽減され、感染ルートの追跡もしやすくなる。 接

菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「10月から11月にかけて希望する方すべてで終えることを実現したい」と表明した。一般を含めた完了時期を初めて明示した。これまで7月末までに65歳以上の高齢者への接種を終えるとの目標を示していた。首相は接種回数について「6月末には4千万回を超えることができる」との見通しを示した。高齢者への接種に関しては「7月いっぱいで終えられ

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 中国内外での事業展開に最適な場所だった香港。その未来に懸念を抱く多国籍企業は現在、香港から撤退しつつあり、この世界屈指の商業都市の先行きが一段と不透明になっている。 政治的混乱、中国本土の独裁体制による弾圧、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）などで痛手を受けてきた国際企業や専門職の人々は、シンガポールなど香港のライバル都市へと脱出しつつある。中国の商業ハブであり、中国の巨大な経済規模から利益を得る上で香港よりも有利な場所だと一

ガス業界におけるカーボンニュートラルの実現で実用化が期待される技術がメタネーションだ。電力業界に比べるとガス業界の取り組みはさほど注目されていないが、都市ガスからの二酸化炭素（CO2）排出量は全体の約1割を占める。水素よりも経済性が高いといわれるメタネーションの技術。どんな点が優れているのだろうか。

中国政府が産児制限の緩和を急ピッチで進めている。5月末には3人目の出産を容認する方針を打ち出した。だが2人目の出産を認めた後も出生率は減少傾向にある。膨大な人口をテコにした中国の成長モデルが揺らいでいる。

高齢者が多く暮らす賃貸集合住宅「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）で、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の発生が今春以降、北海道、千葉、兵庫、和歌山など各地で相次いだ。「第4波」による医療崩壊に直面した街で、サ高住のクラスター現場を急きょ指揮したかかりつけ医は振り返る。「公助は届かず自助、互助でやるしかなかった」 「発熱者がいます」。5月7日、神戸市で在宅緩和ケア・終末期医療を行う開業医、新城（しんじょう）拓也医師（50）に同市内のサ高住のスタッフから連絡が入った。当時、兵庫県内では連日数百人の新規感染者が確認され、保健所も多忙を極めて電話対応が精いっぱい。サ高住には常駐の医療スタッフがおらず、一部入居者のかかりつけ医だった新城医師に「SOS」を発したのだ。 翌8日、新城医師が簡便な抗原検査で発熱した入居者を調べた。結果は陽性。さらに体調不良を訴えていた別の2人も陽性だった。

香川大学の学生が原材料に動物性の食材を使わず、穀物や野菜だけでつくるハンバーガー店を高松市に開業した。SDGs（国連の持続可能な開発目標）を意識している。原材料の仕入れから売上高の管理までを自身で手掛ける。新型コロナウイルスの感染が収束しない中だが、5月に店を開業し通販向け商品の開発など試行錯誤を続けている。店名は「ほーぷバーガー」。コンセプトに「今よりも希望あふれる世界を」を掲げる。販売する

文部科学省は8日、全国の公立小中高校や幼稚園などの3割にあたる1万1175校が、浸水や土砂災害のリスクが高い場所にあるとの初の調査結果を公表した。法律で義務付けられた児童生徒らの避難計画づくりが済んでいない学校もあり、同省は8日、全国の教育委員会に年度内に計画を策定するよう求める通知を出した。2020年10月時点で全国には約3万7千校の公立校がある。このうち洪水と高潮、豪雨による浸水想定区域や

自衛隊と外国軍が共同訓練する機会が増えてきた。戦闘技術の向上や有事での協力に向けた準備だけでなく、軍備増強を進める中国の抑止という目的もある。2021年1～5月は公表ベースで陸海空の合計で38回と週2回ペースで実施した。近年、目立つのは同盟国の米国だけでなくオーストラリアやインド、欧州などを含めた多国間の訓練だ。4月にフランス海軍が主導したインド東方のベンガル湾での訓練は海上自衛隊と米豪印の

米国で新型コロナウイルスワクチンの接種ペースが失速している。バイデン大統領は7月4日の独立記念日までに成人の7割が1回目の接種を受けることを目標に掲げて接種を促しているが、6割台で頭打ち。世論調査では約2割が「今後も接種を受けない」と答えるなど「限界」も見え始めている。 「7割接種の目標を達成し、より自由で安全な夏を迎えよう」。バイデン氏は6月2日の演説で、独立記念日までを「行動の1カ月」と定め、接種を改めて呼びかけた。 バイデン氏は5月に配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなどによる大幅割引価格での接種会場への送迎、大学での接種会場設置などの接種促進策を公表。2日の演説でも無料の託児サービスや薬局での週1回の「24時間接種」を打ち出した。100万ドル（約1億1000万円）の「ワクチンくじ」、米大リーグのチケット、ビール1杯無料など、州政府や企業が接種者向けに用意した「ご褒美」にも言及

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自治体の負担軽減と接種の加速化を図るため、6月21日から新たに始まる新型コロナウイルスワクチンの職域接種。自治体や国が運営する大規模会場以外での接種ルートが構築できれば、菅義偉首相が掲げる「1日100万回」の接種体制の確立が期待できる。 職域接種はまず、1カ所で最低2000回（1000人分）程度の接種が可能な大企業から始まる形となりそうだ。ワクチンは米モデルナ製を使用し、4週間の間隔を空けて2回接種する。経団連が今月4日に内閣官房や厚生労働省の担当官僚を招いて実施したオンライン説明会では、約1500社の加盟企業のほとんどが参加したという。十倉雅和・経団連会長は「非常に各企業が前向きで、日本全体で一気呵成（かせい）に進めるという動きが加速している」と語る。 21日の接種開始に向けて、実務面での準備も進んでいる。6月7日には首相官邸のウェブサイトに職域接種についての総合窓口を設けた。8日午後2

川崎重工業が5月にクラウドファンディングのサイトを通じて発売した電動三輪車「noslisu（ノスリス）」がわずか15時間で完売となった。自立式で、重い荷物が載せられ、モーターの駆動で気軽に乗れるという特徴と、「バイクのKawasaki」が培った技術への期待がヒットを呼んだ。

文大統領は5月13日、サムスン電子の平沢工場で「Ｋ─半導体戦略」を打ち出した（京畿道平沢市）韓国大統領府提供 韓国の覚悟 ５０兆円投資 韓国政府は、世界最高レベルの「総合半導体強国」への戦略を打ち出した。政府と半導体業界は、２０３０年まで５１０兆ウォン（約50兆円）強の大規模投資を半導体産業に集中し、台湾などとの競争に備える構えだ。 大統領自身が叱咤激励 韓国政府は先端半導体供給網の「Ｋ−半導体ベルト」構築を通して、世界最強の半導体国家へ飛躍する考えだ。サムスン電子をはじめ、ＳＫハイニックスなど大手半導体メーカーと素材・部品・装置メーカーは政府戦略に同調、積極的な投資意志を明かした。 文在寅(ムンジェイン)大統領は５月13日、サムスン電子の平沢工場（京畿道）にて「Ｋ−半導体戦略」を発表し、「競争国の猛追にも揺れない先行投資を通じて、世界のサプライチェーンをリードしてほしい」と強調した（写真

神奈川県は9日、東京オリンピックの聖火リレーで県内を走ることが決まっていた歌手の加山雄三さん（84）がランナーを辞退したと発表した。 県内の聖火リレーは28～30日で、加山さんは28日に藤沢市内を走る予定だった。加山さんは茅ケ崎市で育ち、ヨットが趣味で藤沢市がセーリングの会場となることなどから、県がランナーに推薦していた。 県によると、所属事務所から8日夜に辞退の意向を伝えるメールが届いたという。メールの中で加山さんは「改めて世界の状況を見た時、手放しに開催を喜ぶことが僕は出来ません。勇気を持って僕は辞退いたします」などとコメントした。

東京オリンピックは一寸先が闇、とは誰の言葉だったか。今も新型コロナウイルスに翻弄（ほんろう）され、テレビのワイドショーは連日のように中止論で盛り上がる。それでも開催へと突き進む日本政府や国際オリンピック委員会（IOC）に対し、硬骨のスポーツジャーナリスト、谷口源太郎さん（83）は怒り心頭のご様子である。 「『東京2020』はまさにオリンピック終焉（しゅうえん）の大きな始まりになると思います」。谷口さんの口調は冷ややかだ。五輪は政治利用されているのではないか、という根深い疑念があるからだ。「例えば、すでにハコモノはできていてゼネコンに利益はもたらされている。海外からの観客はすでに断念した。損得勘定でここまでこだわるだろうか」。永田町情報によれば、菅義偉政権は五輪開催で国民は盛り上がり、支持率がはね上がると見越している。そしてその勢いで次期衆院選に勝利し、憲法改正といった政治課題をクリアしてい

ルールの穴を突けば、大企業は「中小企業」の看板を掲げるだけで、税制上の優遇を受けられる。もちろん、経営の実態は変わらないまま……。いくら苦しい状況でも、ちょっとずるくありませんか？発売中の『週刊現代』が特集する。 「ドン」の釈明 「僕が社長でも、会社を守るためだったら、『減資』はやりますよ。再び旅行をしてもらえる日が来るまで、生き残るためには、なんだってやる」 「旅行業界のドン」とも称されるJTBの前会長・田川博己氏は、本誌の直撃に対してこう語った。 2月23日に発表されたとおり、同社は資本金を23億400万円から1億円に減資する。その背景について尋ねると、田川氏は苦渋の表情で、こう釈明した。 「我々旅行業界は、オイルショックでもリーマンショックでも、国の支援を一切受けずに堪えてきた。ところが、コロナ禍では、旅行の需要が完全に蒸発してしまった。このままでは業界は壊滅します。未曽有の危機なん

昨年、世界各地を襲った新型コロナウイルスは、ママ友づきあいにも変化をもたらした。これまで、子どもの送り迎えなどで気軽に顔を合わせることができたママたちは、日ごろの悩みや育児の不満などについて、集まって話す機会を失った。 そのため、これまで以上にLINEのグループチャットを通してメッセージを送りあったり、オンライン会議ツールのZoomを利用して話したりするようになったという。しかし対面とは異なり、自分の真意が相手に伝わりづらいのが難点だろう。 今回は、コロナ禍で価値観の違いから、ママ友づきあいがうまくいかなくなったと感じている森沢美紀さん（仮名・36歳）の例を紹介しよう。 「危機意識が低すぎると思わない？」 美紀さんの息子は今年6歳。都内にある幼稚園の年長クラスに通っているが、去年の緊急事態宣言中は休園となり、一緒に家で過ごした。 「去年は幼稚園のママ友とのグループチャットで、互いの子どもの

旧右派の文化装置――進化論を否定するミュージアム オルタナ右翼は英語では「オルト・ライト（alt-right）」であるが、「オルト」とは「それとは別の＝オルタナティヴ」の略である。つまり、旧右派とは異なる新しい右翼なのだ、というのが彼らの自認である。 一方旧右派を代表する大きなグループにキリスト教福音派がいる。教派を超えたプロテスタントで、宣教のために社会を改革する意識が高く、同時に聖書を字義通り解釈することに重きを置く。そのため、聖書の記述に沿って現実社会を設計しようと考える。その結果、政治争点などでは特に女性が堕胎する権利や同性愛に強く反対をする。 福音派はアメリカの4割程度を占めると言われ、選挙では保守派の票田として政治的に強い影響力を持つ。特に1980年代以降は「政治右派」と「宗教右派」が大きく重なりあうこととなった。ジョーンズ監督が育ったのも福音派の家庭で、大統領選の際に父親がト

群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第4弾（『群像』4月号掲載）は、九州大学准教授の島田英明氏による、菅野覚明『神道の逆襲』（2001年刊）の解説です。 サントリー学芸賞の選評では、「おもしろすぎる」のが「唯一の欠点」と評されたという本書。神道の思想から「倫理」的な問題を引きだそうとするその挑戦に、「危険」はないのでしょうか？　気鋭の日本思想史研究者が論じます。 「神さま」と「お客さま」 次のような場面を想像（もしくは想起）してほしい。 遊び疲れた子供が足早にかけより、勢いよく玄関のとびらを開ける。帰宅を告げる叫びにも似た声がいつもの空間に響くのだが、どうも様子がおかしい。子供がいぶかしげな表情を浮かべていると、奥から親がひょいと顔を出し、耳慣れない声音でこう告げるのだ。「今、お客さんが来ているの」。 新書サイズで魅力的な神道思想史を描きあげた菅野覚明は、ここに、日

彼の存在なくして、日本の芸能界は語れない。半世紀以上にわたり、幾多のスターを生み出してきた故・ジャニー喜多川氏。その莫大な遺産と哲学を受け継ぐ後継者は一体誰なのか。 「嵐」だけでも数百億稼ぐ ジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長が、渋谷の自宅マンションから都内の病院に救急搬送されたと報じられたのは、6月19日のこと。それからおよそ3週間後の7月9日、ジャニー氏が解離性脳動脈瘤によるくも膜下出血で亡くなったことが、ジャニーズ事務所より発表された。87歳だった。 いわずもがな、ジャニー氏は一代にして日本の芸能界に巨大帝国を築き上げた立志伝中の人。彼の死が今後の芸能界にどのような影響をもたらすかは、いまだに計り知れない。 中でも注目されているのが、ジャニー氏が遺した莫大な資産の行方だろう。 ジャニーズ事務所は非上場企業。それだけに、経営実態はヴェールに包まれている。 だが、芸能関係者の間では、「

偉業を称えるだけではなく 来年2018年は、明治改元（1868年）から150年目に当たるため、政府や地方自治体では「明治150年」を謳ったイベントが数多く準備されている。 政府が手掛けるものは、近代国家の成立に尽力した明治維新の偉業を称える「明治礼賛」色が強く、一方、地方自治体では、それに加えて明治維新ゆかりのスポットを観光客誘致に最大限活用するといった「地方創生」戦略の一環という面がある。 例えば、10月7日に東京ビッグサイトで開催された「明治150年記念薩長土肥フォーラム」は、明治維新の原動力となった薩摩（鹿児島県）、長州（山口県）、土佐（高知県）、肥前（佐賀県）の４県が、各県出身の偉人にまつわる功績にスポットを当てながら、観光名所や特産品を大々的にアピールしたものだ。 もっとも、このイベント自体に政治性はなく、開催理由はもっぱら経済的な動機付けによる。しかし皮肉なことに今日の地方の衰

麻生太郎の甥の訪問 政権や中央省庁の幹部でもない民間人が、2日連続、それも二人連れ立って総理大臣と面会するのは異例中の異例だ。 5月15日と16日の両日、麻生太郎財務相の甥で福岡県の複合企業「麻生」社長の麻生巖氏と、九州を中心に多くの病院を展開する桜十字グループの代表、西川朋希氏が総理公邸を訪れた。 特に関係者を驚かせたのが2日目だった。河野太郎ワクチン担当相、菅総理の「懐刀」和泉洋人首相補佐官、さらに厚労省の大島一博官房長まで同席したからだ。全国紙厚労省担当デスクが言う。 「44歳の西川氏は再春館製薬会長の御曹司で、同社が'06年に買収した桜十字グループを若くして任された。麻生グループも病院経営を手がけていますし、同じ九州の名門に生まれた世襲経営者として、西川氏と巖氏は以前から親しいのです。 この会合では、麻生・桜十字両グループの医療資源を使って九州エリアのワクチン接種を加速させるにあた

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大野城市で南福岡自動車学校を運営するミナミホールディングス（HD、本社・同市）とベンチャーのティアフォー（本社・名古屋市）は、自動運転技術を使った自動車教習所向けのAI（人工知能）教習システムを製品化し、販売する合弁会社「AI教習所株式会社」（本社・東京）を設立した。 東大准教授とシステム開発 教習所は指導員の高齢化などによる人材不足から、免許取得希望者や高齢運転者の受…

「トライム」を運営する（左から）飛川和江さん、小川清美さん、小川治夫さん＝京都市伏見区で2021年5月21日午後4時43分、千金良航太郎撮影 京都市伏見区のカフェに、鉄道玩具「プラレール」の巨大展示がある。20層近くにも複雑に組み合わされたレールのコースを、新幹線などさまざまな車両が走る、まさに「関西最大級」の迫力だ。「あの子の命を喜ばせてくれてありがとう」。この一言が、展示誕生のきっかけだった。 カフェ「トライム」。店主の小川清美さん（63）が「子どもが安心できる場所を作りたい」と2016年に開店。夫の治夫さん（65）、治夫さんの元同僚の飛川和江さん（66）と、無添加の素材にこだわったシフォンケーキを提供するなど、子どもの幸せをテーマに店作りを進めてきた。 プラレールの展示もその一つ。幅約7メートル、奥行き約2メートル、高さ約2メートル、レールの全周は約16メートルで、車両40台がコース

河野太郎行政改革担当相は8日の記者会見で、自治体職員が建築基準法など各法令に基づき民間施設に立ち入り検査する際に必要な「身分証」が269種類に上るとして、1種類の様式に共通化すると発表した。今秋をめどに、法令を所管する関係省庁が省令で統一した身分証の様式を決める。 都道府県や市区町村の職員の立ち入り検査は、建築基準法や毒劇物取締法、道路法など172法令に基づく。複数の法令に従って検査する場合に複数の身分証を持参…

議員辞職後も張られたままの菅原一秀前経済産業相のポスター＝東京都練馬区で2021年6月8日、松尾知典撮影 「政治とカネ」に注がれた厳しい民意が検察を動かした。有権者に寄付を繰り返したとして略式起訴された前経済産業相、菅原一秀元衆院議員（59）の公職選挙法違反事件。検察審査会の指摘に東京地検が重い腰を上げた形で再捜査を徹底し、当初の判断を翻した。 「菅原議員が現金を持ってきませんでしたか」。今年4月ごろ、菅原元議員の選挙区の東京都練馬区にある神社を東京地検の検事が訪れた。神社の関係者は「今は断っています」と答えたが、数年前まで続いた「奉納金」を思い起こした。 神社は隔年で地域の祭りを主催。菅原元議員側はいつも5000～1万円程度を置いていった。20年以上前から続く「慣習」だったが、…

プロ野球、ソフトバンクは、キューバ出身で育成選手のロドリゲス投手が、東京オリンピックの予選のために滞在していたアメリカから日本に戻る便に乗らなかったと発表しました。 キューバ出身で22歳のロドリゲス投手は、ことし1月、育成選手としてソフトバンクに入団しました。 ロドリゲス投手は東京オリンピックの予選に、キューバ代表として出場するため、先月24日、モイネロ投手やデスパイネ選手ともに、日本を離れ、アメリカに渡りました。 キューバ代表は予選で敗退し、球団によりますと、日本時間の7日、モイネロ投手とデスパイネ選手は日本に戻る便に乗りましたが、ロドリゲス投手はこの便に乗らなかったということです。 キューバ野球連盟はすでに公式サイトで「ロドリゲス投手は、アメリカに残ることを決めた」という内容の発表をしています。 ソフトバンクの三笠杉彦ゼネラルマネージャーは「現時点で、本人と連絡は取れていない。われわれ

政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案が明らかになり、財政健全化に向けて、基礎的財政収支を2025年度に黒字化するとした目標を堅持することなどを盛り込んでいます。 ことしの「骨太の方針」の原案では、財政健全化をめぐって「2025年度に国と地方をあわせた『基礎的財政収支』を黒字化するとした目標を堅持する」と明記しています。 そのうえで「今年度内に新型コロナウイルスの経済財政への影響の検証を行い、その結果を踏まえ、目標年度を再確認する」としています。 また、再生可能エネルギーについては、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしています。 一方、自民党が「こども庁」の創設を求めていることを踏まえ、子どもの貧困や重大ないじめなど、子どもに関するさまざまな課題に総合的に対応し、各ライフステージに応じて切れ目なく対応

香港の一連の大規模な抗議活動のきっかけとなった、100万人を超える市民が参加したデモから9日で2年となります。 その後施行された香港国家安全維持法の影響で、デモや集会はほぼ封じ込められていますが、世論調査では政府に不満を持つ人が6割を超えていて、抗議の意志を示そうという活動は続いています。 香港では、おととし6月9日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対しようと、主催者発表で103万人の市民が参加したデモ行進が行われ、その後、100万人以上が参加する大規模な抗議活動が続きました。 こうした動きに対し、去年6月末には反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行され、政府に反対する立場の政治家や民主活動家の逮捕、起訴が相次ぎました。 今月4日には、毎年、数万人が参加してきた、天安門事件の犠牲者を追悼する集会の会場が警察に封鎖されるなど、締めつけはますます強まり

平群町で建設中の大規模太陽光発電所、メガソーラーをめぐり、周辺住民およそ１０００人が森林伐採によって土砂災害の危険性が高まるなどと主張して建設の差し止めを求めている裁判が始まりました。 平群町櫟原の山林では、甲子園球場およそ１２個分４８ヘクタールを切り開いて、およそ５万３０００枚のソーラーパネルを設置する大規模な太陽光発電所の建設をことしから東京の業者が進めています。 これについて、周辺に住む住民ら９８０人が「森林を広範囲に伐採すれば、保水機能などが失われ、土砂災害の危険性が高まる」などと主張し奈良地方裁判所に建設の差し止めを求めた裁判が８日から始まりました。 裁判では、住民グループの代表を務める多田恵一さんが「地球温暖化で再生可能エネルギーの推進には賛成だが、大規模なメガソーラー施設は、エコでもクリーンでもなく、私たちの生活を脅かすダーティーなものだ」などと意見陳述しました。 裁判後、多

アメリカやヨーロッパの捜査機関は、独自に開発した通信アプリを「おとり」に使った国際的な合同捜査によって世界700か所で一斉に捜索を行い、さまざまな犯罪組織の合わせて800人を逮捕したと発表しました。ユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構は「かつてない規模の摘発だ」としています。 アメリカのFBI＝連邦捜査局やユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構などは8日、国際的な合同捜査によって世界各地で犯罪組織を摘発したと発表しました。 発表によりますと、各国の捜査機関がFBIなどが独自に開発した通信アプリを、犯罪組織に気付かれずに利用させる「おとり」捜査を行ったところ、アプリは100か国以上でギャングや麻薬の密売組織など、300を超える犯罪組織に利用されたということです。 各国の捜査機関は、1年以上にわたってアプリ上でやり取りされた2700万通のメッセージを監視し、今月に入って世界700か所で一斉に捜索

陸上自衛隊の木更津駐屯地は８日夜、千葉市若葉区の上空を飛行していたヘリコプターの操縦席に、レーザー光線とみられる光が照射されたと発表しました。 木更津駐屯地は警察に通報するとともに、危険な行為をやめるよう呼びかけています。 千葉県の木更津駐屯地にある陸上自衛隊第１ヘリコプター団によりますと、９日午後８時４５分ごろ、要人の輸送などを担当する特別輸送ヘリコプター隊のＥＣ−２２５ＬＰが千葉市若葉区の上空およそ５００メートルを飛行していた際に、操縦席などに向かってレーザー光線とみられる光が照射されたということです。 レーザー光線は青色で、１分間にわたって地上から照射されたということです。 ヘリコプターは夜間飛行訓練中で機長と副機長の２人が乗っていましたが、操縦に影響は出ず、いまのところ、健康被害も確認されていないということです。 陸上自衛隊は非常に危険な行為だとして警察に通報したということです。

先住民同化政策の一環として設立されたカナダ最大の寄宿学校の跡地で、３歳の子どもを含む２１５人の子どもの遺体が発見されたことを受け、同国では５月３０日、連邦政府庁舎を含め各地で半旗が掲げられた。 英公共放送ＢＢＣ（英語）によると、この集団墓地は、西部ブリティッシュコロンビア州カムループス近郊の先住民寄宿学校跡地で発見された。この学校は、先住民同化政策のための寄宿学校制度の一環として建てられたもので、１９７８年に閉校した。 カナダのジャスティン・トルドー首相は３０日、自身のツイッター（英語）に「旧カムループス寄宿学校で命を奪われた２１５人の子どもたちと、家に帰れなかったすべての先住民の子どもたち、生存者、その家族に弔意を表するために、（オタワの）ピースタワーと連邦政府のすべての建物で半旗を掲揚するように指示しました」と投稿した。 カナダの「国立真実和解センター」（ＮＣＴＲ、英語）によると、同校

任期満了に伴う尼崎市議選は6日投開票され、現職30、新人10、元職2の42人が当選した。11人を擁立した維新の公認候補が10人当選し、前回（2017年）の当選者数と比べ3議席増やした。【中村清雅】

【読売新聞】　２５日告示の東京都議選の投開票（７月４日）まで１か月となった。衆院選の前哨戦としても注目されており、３日現在、４２選挙区（定数１２７）に約２５０人が立候補を予定している。各選挙区の構図をリポートする。（敬称略） 中山寛

大阪府の吉村洋文知事は8日、新型コロナウイルスの感染第4波で医療が逼迫したことを踏まえ、病床確保計画を見直す考えを示した。重症者用病床は現在の最大224床から340床に増やし、災害レベルの感染状況になれば500床を目標に積み増しを図る。9日に府の対策協議会を開き、決定する。 現在の計画では患者数に応じて病床数を5段階で増やしていき、重症病床の上限は224床としている。だが第4波のピーク時には重症者が449人に達し、一般医療を制限して病床を確保したり、中等症用の病床で重症者を治療したりといった対応を迫られた。

NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」はじめ、「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」「トランプ王国の素顔」「ファクトチェックとは何か」（共著）など著書多数。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、参議院厚生労働委員会で、感染リスクなどに関する専門家としての見解を、関係者を通じて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会にも伝えたいという考えを示しました。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、感染症の専門家として、新型コロナウイルスの感染リスクなどに関する見解を、関係者に伝えたいという意向を示しています。 尾身会長は、８日の参議院厚生労働委員会で「オリンピックが開催されるとして、専門家や多くの人の願いは、なるべく感染を抑えて成功させることだ。そのためには外部と接触しない『バブル』の中の関係者の感染対策も必要で、ＩＯＣや日本の組織委員会、政府、自治体が同じ目線、方向性で実施していくことが大事だ」と述べました。 そのうえで「ＩＯＣにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だ」と述べ、感染リスクなどに関する見解を

新型コロナウイルスの感染が収まらないなか、東京オリンピック（五輪）のパブリックビューイング（PV）の開催が瀬戸際に立たされている。東京都は代々木公園での開催を取りやめ、井の頭公園の会場についても地元自治体が中止を要望している。大会自体の有観客、無観客の判断が出る前だが、「お祭り騒ぎになりやすいPVの開催は難しい」との流れができつつある。 「色々なお考えがあるかと思いますが、ガイドラインに従った形、また密を避ける事前予約などの方法で工夫をしています。それらを含めて考えていきます」 6月4日の定例会見。大会期間中にPVを開催するかどうかを尋ねられると、小池百合子知事はそう述べるにとどめた。 都が大会期間中に予定していたPV会場は全6カ所。そのうち、都立の代々木公園と井の頭公園は、競技の体験ができるコーナーや大会パートナー企業の出店が併設される「ライブサイト」と呼ばれる施設だ。 だが、コロナ禍で

シノファーム製ワクチンへの疑念 インド洋に浮かぶ島国のセーシェルでは、人口の7割以上がワクチン接種を終えているというのに、コロナの感染者数が大幅に増加している。セーシェル政府によると、5月第1週に感染が確認された人のうち1/3以上がワクチン接種を終えていたが、その大半が中国のシノファーム製のワクチンを打っていたという。 モルジブ、バーレン、チリ、ウルグアイなどのワクチン接種率も5割を超えているが、やはり同様の現象が起こっている。特にモルジブやバーレンでは、人口10万人あたりの死者数がインドを上回る状況となっている。そして、これらの国々でも、ワクチン接種を終えた人たちの中でシノファーム製のワクチンの利用率が高いことがわかっている。 中国でも当然ながら、シノファーム製を中心としたワクチン接種が進んでいる。人口がおよそ1億人の広東省は、ワクチン接種が5000万回を超え、中国全土の中でもワクチン接

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学校での集団接種に慎重　小中学生、保護者の同意を―萩生田文科相 2021年06月08日11時57分 萩生田光一文部科学相＝５月２１日 萩生田光一文部科学相は８日の閣議後記者会見で、小中学生への新型コロナウイルスのワクチン接種について、「直ちに集団接種（が必要）とは考えていない」と述べ、慎重な姿勢を示した。高齢者や基礎疾患のある人への接種を優先した上で、子どもに行う場合は保護者の同意を得るよう呼び掛けた。 １２～１５歳も接種費無料に　ファイザー製新型コロナワクチン、６月から―厚労省 厚生労働省は１日から、米ファイザー製のワクチンの接種が可能な年齢を１２歳以上に拡大。１２～１５歳も無料で接種が受けられるようになった。 萩生田氏は「小学校で６年生だけに打つのが現実的なのか、発達段階の子どもたちへのワクチンの量が、体の大きさに関係なく大人と同じでいいのか」と指摘。小中学校への集団接種の必要性に関し

二階俊博幹事長（左）と安倍晋三前首相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京五輪・パラリンピックの行方は、政界にも影を投げかけている。 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 最初に「五輪政局」の口火を切ったのは、二階俊博自民党幹事長だ。 二階氏は4月、新型コロナウイルスの感染状況次第で大会は「スパッとやめなきゃいけない」と発言。その言葉はニュースとなり、またたく間に世界に広まった。 これを失言と捉える人もいるが、そう単純な話ではない。なぜなら、コロナ下での大会開催は安倍晋三前首相が主導したからだ。大会組織委員会の幹部は言う。 「もともと森（喜朗・元首相）さんは、昨年3月に安倍さんに大会の2年延期を進言していた。コロナは1年では収まらないとわかっていたから。それを安倍さんが『1年でワクチンはできる』と言って、1年延期で押し切ったんです」 政治ジャーナリストの田中良紹氏は言う。 「二階

アルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」について、米食品医薬品局（FDA）が条件付きで承認した。これまで根本的に治す方法が見つかっておらず、画期的な薬になると期待する声もあるが、確立した治療法となるためには越えなければならないハードルがある。【酒井雅浩、小川祐希、林奈緒美】 認知症は、何らかの原因で脳の神経細胞が壊れたり働かなくなったりして認知機能が低下し、身の回りのことや家事などができなくなり、生活に支障を来す状態を指す。日本では65歳以上の4人に1人が認知症かその「予備軍」と言われる。主な原因はアルツハイマー病だ。 脳に有害なたんぱく質がたまって、徐々に神経細胞が死滅し、思考や記憶の機能が損なわれていく。アルツハイマー病の患者は、認知症になった人の6～7割を占め、患者は世界で5000万人と推計される。 世界中の製薬企業が注目したのが、患者の脳内に蓄積するたんぱく質である「アミロイドベ

接種を受ける人が効率良く動けるよう、会場内は入り口から出口まで「一筆書き」で進む動線になっている＝愛知県豊田市で2021年6月6日午前10時16分、高井瞳撮影 新型コロナウイルスのワクチン集団接種で、トヨタ自動車が地元・愛知県豊田市の会場に生産性を高める「トヨタ方式」の専門社員を派遣、接種にかかる時間を短縮し、受け入れ人数が初回と比較して1・5倍となる成果を上げている。医師には「無駄な作業が減り、大事な予診や接種に専念できる」、利用者にも「早いし、わかりやすい」と好評な現場を取材した。 会場のスタッフや医療従事者に交じり、さりげなく人の流れに目を光らすのは通称「カイゼン部隊」。工場の生産性向上指導に携わるベテラン社員だ。入り口で提出書類をはさむバインダーが少ないことに気づくと、「出口で回収して戻すタイミングの共有が必要ですね」と言い、スタッフの元に駆け寄っていった。 同市は会場確保が難しい

新型コロナウイルスのワクチン接種で開業医と協調する自治体の先行ぶりが目立つ。東京では地元医師会が積極協力する墨田区などの対応が早いが、64歳以下の接種券発送の日程が固まらない区もある。政府が7月末完了をめざす高齢者接種は、開業医らによる個別接種が軸の自治体で進捗率が高い傾向が全国でみられる。（1面参照）墨田区は64歳以下の一般向け接種券発送が都区部で最も早い6月1日だった。高齢者接種（1回目）

【定例記者会見に臨む鈴木知事＝三重県庁で】 鈴木英敬三重県知事は８日の定例記者会見で、企業や大学などが実施する新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」を支援する組織として、庁内の関係課長でつくる「職域接種支援プロジェクト」を立ち上げたと発表した。事業者への説明会などを通じて職域接種を促す方針。 プロジェクトは感染症対策課や企業誘致推進課などの課長７人で構成。厚生労働省から出向中の坂本和也医療政策課長がリーダーを務める。事務職員でつくる「職域接種支援チーム」も併せて設置した。 政府が農協に職域接種の意向調査を実施していることを踏まえ、プロジェクトのメンバーには農産物安全・流通課長を加えた。大学での実施を想定し、大学を所管する戦略企画総務課長も含めている。 プロジェクトは、職域接種を検討する事業所への相談対応や情報提供などを担う。９日には職域接種に関する説明会をウェブ形式で開き、千人以上が勤務

内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、3カ月前と比べた足元の景気の方向を聞く現状判断指数（DI、季節調整値）は前月より1.0ポイント低下し38.1となった。2カ月連続で悪化した。政府が緊急事態宣言を延長した期間と重なる。時短営業などを余儀なくされた飲食やサービス業界の落ち込みが目立った。調査期間は5月25日から31日で、全国約1800人から回答を得た。5月は緊急事

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（ＣＮＮ） 米ウィスコンシン州の病院で新型コロナウイルスのワクチンを冷蔵庫から取り出し、故意に放置した薬剤師が８日、禁錮３年の刑を言い渡された。 米司法省によると、薬剤師のスティーブン・ブランデンバーグ被告（４６）は昨年１２月、連続２回の夜間勤務中に、病院の冷蔵庫に保管されていた米モデルナ製のワクチンを取り出し、常温で数時間ずつ放置した。ワクチンは翌日この病院で使われ、計５７人に接種された。 モデルナ製ワクチンは有効性を維持するために、低温で保管する必要がある。 同被告は、他者の命にかかわる危険を無視してワクチンに細工を加えようとした罪に問われ、２月に有罪を認めていた。 被告はワクチンに不信感を持っていたと供述した。同僚にもそう話していたという。 量刑の言い渡しに先立ち、「私にこの判断をする権利はなかった」と反省の念を示して謝罪した。

児童虐待問題に取り組んでいるエッセイスト犬山紙子氏（39）らが、成人と中学生の性行為について「たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」という趣旨の発言をしたと報じられた、立憲民主党の本多平直衆院議員（56）を批判した。 犬山氏は8日、ツイッターを更新。本多議員が先月10日に開かれた「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」などで発言した内容を報じた記事を貼り付け、「子どもの権利も守られていない現状で性的同意だけ子どもに大人ばりの責任を背負わせてどうするの。成人が子どもと性行為するのはダメ、子どもから誘われてもダメ、それがなぜ複数反対されて結論がまとまらないって。心底がっかりしています」とした。 また、元「2ちゃんねる」管理人として知られる「ひろゆき」こと西村博之氏（44）は、「同意があっても、捕まって刑務所に入るべきだと思います。近所にいて欲しくないでしょ、、こんな人」と私見

一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げる医療制度改革関連法が成立した。 政府は世代間の公平を重視する「全世代型社会保障」の実現を掲げる。高齢者への給付の在り方を見直し、制度を支える現役世代の負担を抑えることには一定の意義があると言えよう。 ただ、今回の見直しによる効果は限定的だ。将来の安定的な財源の確保に向け、税制を含めたより踏み込んだ改革が欠かせない。 現在、後期高齢者医療制度に加入する７５歳以上の窓口負担は原則１割で、現役並みの所得がある年収３８３万円以上の人のみ３割を負担する。 法改正で、単身では年収２００万円以上、夫婦世帯では合計同３２０万円以上が対象の２割負担枠を新たに設けた。同制度に加わっている人の２０％に当たる約３７０万人が該当する。 政府は、施行から３年間は、負担増が最大で月３千円となるよう緩和措置を設けるが、経済的な理由による受診控えが懸念されている。

九州新幹線長崎ルート未着工区間の新鳥栖－武雄温泉（佐賀県）を巡り、国土交通省と同県は5月31日、4回目となる「幅広い協議」をオンラインで開いたが、議論の大半は従来通り平行線をたどった。国交省の足立基成幹線鉄道課長と同県の山下宗人地域交流部長とのやりとりの一部を紹介する。 ◆必要な数字とは 国交省・足立課長　（フリーゲージトレインやスーパー特急など）五つの整備方式の中で、ネットワークとしてフル規格が適切だと前回の協議で伝えた。ただ、佐賀県からは議論に必要な数字が明らかになっていないとの指摘がある。私たちは建設費の概算だとか投資効果、地元の負担見込みなどを示しているが、他にどういう数字が足りないのか。 佐賀県・山下部長　利用者目線で見ると、新幹線になったときに今あるものがどうなるのか、新しく入るものがどんなものか、そこが一つ一つ明らかになってない。私たちは在来線の利便性が低下することを非常に心

第４種踏切、２６０３カ所　１９年度末、減少鈍化―国交省 2021年04月06日07時27分 遮断機や警報機がない「第４種踏切」の減少ペースが鈍化している。国土交通省は、２０１９年度末時点の設置箇所数を公表。全国にいまだ２６０３カ所あり、５年前からの減少数は２６１カ所にとどまっている。 近年の減少数は、１６、１７年度はそれぞれ６９カ所、１８年度は７４カ所だったのに対し、１９年度は４９カ所と少なかった。 都道府県別の箇所数は山口（１６２カ所）、長野（１２１カ所）、北海道（１１７カ所）の順に多く、少なかったのは沖縄（０カ所）、奈良、大阪（いずれも１カ所）、石川（５カ所）だった。 第４種踏切は、鉄道の通行を知らせる設備がなく、事故の危険性が高い。１９年度の国交省調査では、全ての踏切に占める第４種踏切の割合は７．９％。一方で、第４種踏切で発生した事故は２９件で、全体の１３．７％に上り、１カ所当たりの

出典：国土技術政策総合研究所国土交通省の国土技術政策総合研究所はこのほど、「一般道路における自動運転サービスの社会実装に向けた研究」と題した研究資料を公開した。 道の駅などを拠点に自動運転サービス実現に向けた実証実験をもとに、実証走行中における手動介入発生要因の分析と、社会受容性の把握に向けた調査結果をまとめた内容だ。 この記事では、同研究資料の内容を解説していく。 ▼一般道路における自動運転サービスの社会実装に向けた研究～手動介入発生要因の特定と対策及び社会受容性の把握～ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1161pdf/ks1161.pdf ■実証実験の概要国土交通省は、全国に先駆けて高齢化が進展する中山間地域への自動運転技術の導入を目指し、「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験」を2017年度に開始し

玉川徹氏が憂慮　「政府はもう目をつぶって突っ込んでいくっていうこと」 拡大 テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が８日、菅義偉首相が７日の参院決算委員会で東京五輪・パラリンピック開催可否の判断基準を示すよう追及されても「国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提条件」と繰り返すばかりだったことを取り上げた。テレビ朝日の玉川徹氏は「やっぱり政府はもう目をつぶって突っ込んでいくっていうことですよね」と断定し、日本人とはというところまで持論を展開した。 番組では、菅首相が大会開催の条件を「世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提条件であります。前提が崩れればそうしたこと（五輪）は行わないということです」と答弁し、その後は野党からその判断基準を示すよう言われても「国民の命と健康を守るのは内閣総理大臣たる私の仕事である」「国民の命と健康を守

菅義偉首相は7日の参院決算委員会で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催をめぐり、これまで同様に具体的な判断基準を明示しなかった。関係閣僚の援護射撃も反発する野党に火に油を注ぐ展開となり、野党から求められた五輪開催の可否を新型コロナ対策分科会（尾身茂会長）への諮問も却下した。1対1で臨む、あす9日の党首討論では、さらに激しくなる野党の追及をかわせるかが焦点となる。 ◇　　　◇　　　◇ 国会会期末（16日）を控えた締めくくり総括審議で、菅首相が野党から集中砲火を浴びた。立憲民主党の福山哲郎幹事長から五輪開催の判断基準をただされたが、「選手や大会観戦者の感染対策をしっかり講じて～」など、質問内容とズレた答弁を棒読みした。 首相は追及の嵐に「命と健康を守っていく。これが開催の前提条件。前提が崩れれば、こうしたこと（五輪）は行わない」などとした。だが、福山氏から「前提が崩れるか、どうかは何

立憲･蓮舫「『批判ばかり』と言われても、間違いを指摘、対案を示して質す役割がある。」 【関連】--- ・ 立憲･蓮舫「本気で立ち止まる時です。『結果、何事もなかった』では済まされません。」 ・ 立憲･蓮舫、今度は「職域接種」開始に難癖！「中小･零細の方々は後回しでいいのか。」 「批判ばかり」と言われても、間違いを指摘、対案を示して質す役割があると思います。その為に徹底調査しています 記者が悩みながら書いた記事。 取材せず経験則だけでコメント、時に放送直前に知人の政治家に電話で聞くような元記者の評論家よりも、現場の声のほうが重いhttps://t.co/q8v9bceWmQ — 蓮舫🙋‍♀️@RENHO・立憲民主党 (@renho_sha) June 7, 2021 批判はいいんですよ 棚上げしてるでしょ自分の事 って話 大丈夫？？？ — 日本人 (@OT4FD2CRKF39LE9) Ju

緊縮財政が続くのであれば、「こんな社会をぶち壊したい」という怨念が噴き出す 2021.06.08 貧困・貧困 社会, 経済, 緊縮財政 政府は役に立たない、支持できる政党もない、社会を変えようとする勢力は封殺されている。そうれあれば「こんな社会をぶち壊したい」「狂った社会を一瞬にして崩壊させたい」と思い詰める人間が出てきても不思議ではない。そういう社会情勢になっているのである。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：blla

野党共闘を阻む京都特有の「強い共産」　立民に根強いアレルギー、源流は半世紀以上前に 2020年11月25日 10:00 衆院議員の任期が来年１０月で切れる。日本政治は１年以内の解散・総選挙を意識して既に動き出している。新型コロナウイルスの感染拡大状況や経済情勢、菅政権の支持率などさまざまな変数が、政権選択の時を左右する。中でも選挙構図に大きな影響を与えるのが、連勝を続ける与党に対抗する野党共闘だ。京都でも模索は始まったものの、特有の「壁」が立ちはだかっている。 ■立民「京都では組めない」　共産の申し入れを拒否 「我々は応じるつもりはありません」。今月５日、立憲民主党京都府連会長の泉健太（衆院京都３区）は、地方議員や支持団体幹部に電話やメールで説明を繰り返した。この日、共産党府委員会が急きょ会見を開き、次期衆院選での野党共闘に向けた協議を立民府連に申し入れたことを明らかにしたからだ。 立民府

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は8日、東京五輪・パラリンピックのリスク提言を、国際オリンピック委員会（IOC）に直訴する決意を固めた。 参院厚生労働委員会で五輪開催をめぐる感染や、医療リスクなどの提言を「IOCにも日本の状況を知ってもらって、理解してもらうことが大事」と、毅然（きぜん）と語った。 提言時期は、これまで通り、「20日前後にオリンピック委員会は重大な決断をすると理解している。それよりも前に」とした。提言手段は「私はIOCに直接のコミュニケーションのチャンネルを持っていません」とした上で、「どこに我々の考えを出すか考慮中ですけど、出した人から、IOCにぜひ、我々のメッセージを伝えていただきたい」と、悲壮感を漂わせた。 尾身会長の強硬姿勢と、提言の影響力に、政府は神経をとがらせている。西村康稔経済再生相は7日に「分科会はオリンピックの開催の可否など審議する場所ではありません。権限

枝野幸男氏は「10月までの間に行われる総選挙は政権選択選挙。その選択肢の一つとして名乗りを上げたい」と言う（撮影／写真部・東川哲也）この記事の写真をすべて見る 首相と野党党首が一対一形式で議論する党首討論が6月9日、2年ぶりに開催される。野党第1党である立憲民主党の枝野幸男代表（57）にコロナ対策などについて聞いた。AERA 2021年6月14日号の記事を紹介する。 ＊　　＊　　＊ ──立憲民主党は、五輪中止という立場なのでしょうか？ 東京五輪の開催について私は単純に反対とは言いません。できれば、やりたい。ただそれには「国民の命と暮らしが守れる」という条件がつきます。それができないのであれば、残念だけど中止するしかない。多くの国民も同じ意見だと思います。 私は、大丈夫だろうという根拠なしの楽観論には立たない。政府の入国の水際対策も、Go　To　キャンペーンも、緊急事態宣言の早期解除もそうで

米インフラ投資、交渉決裂　規模や増税で溝埋まらず 2021年06月09日09時50分 バイデン米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権と野党共和党が進めていたインフラ投資計画をめぐる交渉が８日、決裂した。投資額や財源となる増税をめぐって隔たりが埋まらなかった。政権は超党派議員と協議する方針に転換するが、先行きは不透明だ。 インフラ投資、１００兆円に増額　野党共和党が新提案―米 バイデン氏は同日、共和党を代表し交渉してきたカピト上院議員に電話で協議打ち切りを伝えた。政権の目玉政策として５月中の交渉進展を目指していたが、事実上行き詰まっていた。 サキ大統領報道官は声明で、バイデン氏が共和党案について「道路や橋の再建、クリーンエネルギーに向けた将来への準備、雇用創出に不可欠なニーズを満たさない」と判断したと説明。カピト氏は「大統領は増税を主張し続けた」と失望感を表明した。 国際

時事総合研究所代表取締役・村田　純一 自民党の二階俊博幹事長（左）と林幹雄幹事長代理（2021年1月撮影）【時事通信社】 「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」 自民党の林幹雄幹事長代理が記者会見でこう言い放った。最近では最も、あぜんとした発言だ。 ５月１８日、二階俊博幹事長の記者会見に同席した側近の林氏は、２０１９年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員側への自民党本部からの１億５０００万円の送金に関連し、横から割って入り、発言した。記者団を「けん制」とも、記者に「逆切れ」とも報じられた。 送金の関与を否定する二階氏をかばおうとしたのだろうが、記者に「根掘り葉掘り聞くな」と言っても無理である。 駆け出し記者の頃、事件事故取材では「根掘り葉掘り聞け」と教えられた。電話での警察取材でも、事件事故の疑問点や細部をいろいろ聞かないと、ファクトの詳細はつ

太平洋戦争中の空襲被害者らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）」が８日、東京都内で集会を開いた。高齢となった被害者は「もう残された時間はない」として、民間人に対する補償法を会期末の迫る今国会で成立させるよう強く訴えた。超党派の「空襲議連」会長の河村建夫衆院議員（自民）には、菅義偉首相との面会を求める要望書を手渡した。 空襲被害を巡っては、旧軍人・軍属やその遺族には恩給や年金が支給されてきた一方、民間の被害者は補償の対象外だ。空襲議連は障害や精神疾患を負った人に１人５０万円を支給する法案要綱を決定したものの、法案提出には至っていない。

各省庁が発行する「白書」について、自民党の政務調査会は、毎年およそ50種類が作成され、多大な労力が割かれているとして、統合や廃止を含めて見直すよう、河野行政改革担当大臣に申し入れました。 各省庁が発行する「白書」について、自民党の政務調査会は、各部会で出された意見を踏まえてその在り方について提言をまとめ、8日、冨岡 内閣第一部会長と赤池 文部科学部会長が、河野行政改革担当大臣に申し入れました。 提言では、毎年およそ50種類の白書が作成され、多大な労力が割かれているとして、できるだけ簡潔にし、デジタル化を進めることや、国民にどれだけ活用されているか調査を実施したうえで、統合や廃止を含めて見直すことを求めています。 これに対し、河野大臣は「これほど多く『白書』を出していたことを改めて認識した。それぞれ数百ページあり、読んでもらうのも大変だ。全体を見渡して検討を進め、しっかり対応したい」と応じた

自民党は8日の総務会で、現金配布疑惑で離党し衆院議員を辞職した菅原一秀政調会長代理の後任に、松島みどり元法相を充てる人事を了承した。…

ＬＧＢＴ法案の今国会提出を求める声明を手渡した中川重徳弁護士（中）ら。三宅伸吾参院議員（右から３人目）らが個人的に受け取った ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党が今国会への提出見送りを決めたことに対し、法案提出を求める弁護士らが８日、緊急声明を自民党に出した。呼び掛け人には鬼丸かおる元最高裁判事や菊地裕太郎前日弁連会長も名を連ねた。

横浜市長選（八月二十二日投開票）の告示まで八日で二カ月となった。林文子市長（７５）と二人三脚でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を進めてきた自民党と、誘致に反対する第二会派の立憲民主党がそれぞれ候補を出す構図になると見込まれるが、両党の候補者選びは難航している。林氏も態度を明らかにしていない。　（丸山耀平、杉戸祐子）

新型コロナウイルスとの戦いはワクチンの普及とともに、ようやく明かりがみえてきた。すると、とたんに永田町では政治の季節が始まった。内閣支持率の下落、秋の自民党総裁選、衆院解散・総選挙をにらんだ離合集散の動きでいま現在の主役は「議員連盟」、議連が務めている。議連は党派や派閥を超えて国会議員が割合と簡単に集まることができる便利なグループである。将来有望な業界や、政官民が連携する窓口役、外交で特定の国

ESGという言葉はいずれ消えるだろう――。欧州の有力な機関投資家と話していると、時折、こんな指摘を耳にする。もちろん、一時のブームが去るとか、投資家に飽きられるといった、軽い意味ではない。最近では英シュローダーのピーター・ハリソンCEOが予言していた。「あと5年もすればだれも『ESG』について語らなくなる。あらゆる資産運用会社が実行し、当たり前のことになるからだ」。シュローダーはデータベースを

自衛隊は他国の航空機が領空侵犯しそうになると、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて監視や警告にあたる。2016年度から20年度の5年間で緊急発進は4743回だった。このうち3分の2が中国機へ対応するための措置だった。国際法は領空の範囲を領土から12カイリ（22キロメートル）までの上空と定める。高速で飛ぶ他国の戦闘機が領空に入ってからでは対処が間に合わない。日本は領空の外側に設けた「防空識別圏

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が8日発表した4月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は、前月から99万8000件増の928万6000件となり、前月に続き統計開始の2000年12月以来最高を更新した。新型コロナウイルスの感染抑制と経済再開を受けて、求人は急増しているが、人手不足を背景に実際に採用できている件数は横ばいで、労働需給のミスマッチが鮮明とな

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ヘリコプター関連の事業を行っている東京の会社が、国の許可を得ずに客を有料で送迎するサービスを行っていたとして、警視庁は社長ら2人を航空法違反の疑いで逮捕しました。富裕層を対象にした違法な運航を繰り返し、少なくとも8000万円近くを売り上げていたとみて調べています。 逮捕されたのは、東京でヘリコプター関連の事業を行っている「クリアネット」の社長、佐藤秀臣容疑者（48）ら2人です。 警視庁によりますと、おととしから去年にかけて、国の許可を得ずにヘリコプターで8回にわたって、客を有料で送迎するサービスを行ったとして、航空法違反の疑いが持たれています。 合わせて16人の客を乗せて都内のヘリポートと静岡県内のゴルフ場などの間を往復し、およそ40万円の運賃を受け取っていたということです。 関係者によりますと、客を乗せてヘリコプターを運航するには、国の厳しい審査を受ける必要があり、無許可での運航は安全面

麻生太郎財務相は8日の閣議後の記者会見で、主要7カ国（G7）財務相会合で国際的な法人税の最低税率を「少なくとも15%」とする案で一致したことについて「歴史的なことだ」と語った。「G7の合意は非常に大きい。（最終合意への）機運を高める意味では効果があった」とも指摘した。国際

再生可能エネルギーの導入が加速する一方で、課題となるのが送配電網（パワーグリッド）の整備だ。カーボンニュートラル（温暖ガス排出量実質ゼロ）で普及が見込まれる再エネ利用を進める上で注目の技術、高圧直流送電（HVDC）について日立ABB HVDCテクノロジーズ会長兼最高経営責任者（CEO）の西岡淳氏に聞いた。火力は譲渡、パワーグリッドを中核に「再エネの増加に伴い、パワーグリッドの仕組みが重要にな

一般用目薬の国内最大手であるロート製薬は8日、痔（じ）治療薬「ボラギノール」を手がける天藤製薬（大阪府豊中市）を買収すると発表した。8月末に創業家などから67%の株式を取得する。買収額は非公表だが90億円程度とみられる。国内外の販路を生かし収益基盤を広げる。天藤製薬は江戸時代に創業した痔治療薬大手で、ボラギノールを100年間手がけている。2021年3月期の売上高は58億円。株式の3割を持つ武田薬品工業

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