マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。現在のマイナンバーカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記…

記者の質問を聞く岸田文雄首相（左）。右は荒井勝喜首相秘書官＝首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚に関する差別発言で荒井勝喜元首相秘書官が更迭された問題によって、オフレコ取材のあり方に世論の関心が集まっている。今回、毎日新聞が実名で報じた経緯を改めて説明し、オフレコの功罪を読者とともに考えたい。 オフレコは「オフ・ザ・レコード」の略称で、記者は取材中に録音やメモをしないのが原則だ。取材対象と記者の合意で成り立っており、聞いた話を一切公表しないと約束する場合もあれば、匿名で報じる場合もある。岸田内閣の首相秘書官へのオフレコ取材は「首相周辺はこう語った」などの形で記事に引用でき、3日夜に首相官邸であった荒井氏への取材もこれに該当する。 当日の取材では、岸田文雄首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わってしまう課題だ」と答弁

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り立憲民主党など野党は16日、国会内でヒアリングを開いた。被害救済に取り組む弁護士は、教団が5月7日に韓国で合同結婚式を予定していると明かした。出席者からは新たな宗教2世の被害につながりかねないと懸念する声が上がった。合同結婚式は教団の霊感商法とともに社会問題となった。 全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士が、教団関連の新聞の記載として開催予定を紹介した。阿部弁護士は「今回は新型コロナウイルス禍明けで、大規模になると予想される。韓国に信者が（献金などで）多額の現金を持ち込む可能性もあり、注意深く見ていく必要がある」と指摘した。

衆院憲法審査会の開催を巡り、立憲民主党の泉健太代表（衆院京都３区）が日本維新の会の馬場伸幸代表を「与党にとって『重馬場』であってほしい」などと表現したことに関し、維新の藤田文武幹事長は１５日の記者会見で「相当むかついている。人の名前をいじって面白いと思う感性はどうかなと思う」と批判した。 藤田氏は「どういうニュアンスで言ったのかは分からない」としつつ、「憲法審査会をディール（取引）の一つにしてやっていること自体、考え方が僕とは全く合わない」と強調した。 立民は予算委員会開会中の憲法審開催に否定的な態度を示している。藤田氏は「予算委員会中は開かない慣例があるというのは理解不能」と語気を強めた。立民との連携について「（憲法審の対応が）あんまりひどいようだったらご破算にした方がいいと役員会などで提案している」と述べた。 「重馬場」発言は、立憲民主党の泉健太代表（衆院京都３区）が１０日の記者会見で

宮城県上空で中国の偵察用気球と推定される物体が確認された2020年当時、河野太郎デジタル相は防衛相として「安全保障に影響はない」と断言していた。危機意識が欠如していたと受け取れる発言もあり、野党は15日の衆院予算委員会で追及した。 河野氏は宮城県で物体が確認された2日後、記者団に「警戒監視を続けている」と説明。だが、その4日後に行方や再飛来の可能性を問われると「どこにいったか定かでない」「気球に聞いてください」と答え、安全保障への影響はないと言い切った。 衆院予算委では立憲民主党の大西健介氏が「いいかげんな対応だった」と指摘。河野氏は公表できない分析内容もあるとして「答えを差し控えると言うのも何だから、気球に聞いてと答えた」と釈明し、浜田靖一防衛相は「国民の生命、財産に直ちに危険が及ぶような事象は確認されなかったことを踏まえた発言だった」と代弁した。大西氏は「周辺には航空自衛隊松島基地など

外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案の概要が、国会への再提出に向けて自民党の会議で示されました。 おととし政府が提出した、外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、野党側が、改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となりました。 この改正案について、政府は一部を修正したうえで今の国会に再提出する予定です。 15日に開かれた自民党の法務部会で冒頭、宮崎政久法務部会長は「日本人と外国人が安全に暮らせる社会を実現するために、根本になるルールの設定はしっかりやらなければならない」と述べました。 部会では改正案の概要が説明され、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は原則適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人

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衆院予算委員会で、令和５年度予算案審議が政府・与党ペースで進んでいる。１６日には採決の前提となる中央公聴会を終え、与党内では２８日に衆院を通過させる案も浮上した。昨秋の臨時国会では立憲民主党など野党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や閣僚の不祥事で岸田文雄政権への追及を強めたが、今国会はスキャンダルが減って政策論争が中心となっており、野党が攻めあぐねる展開となっている。 「事前報道は遺憾だ。再発防止を徹底する」 松野博一官房長官は１６日の衆院議院運営委員会理事会に出席し、次期日銀総裁に植田和男氏を充てる人事案が１４日の国会提示前に報道された経緯を巡る調査結果を報告し、こう陳謝した。立民などは人事案の事前報道を問題視したが、予算委の審議を止めるような事態には至っていない。 岸田首相は先の国会の閉会後、政治資金をめぐる問題が指摘されていた秋葉賢也前復興相を更迭し、政権を立て直して今国会に

悪口は言っちゃいけない 三浦瑠麗がボロクソに叩かれているのには驚いた。数年前、あるテレビ局で情報番組のディレクターと彼女の話になったとき、「三浦さんの悪口は間違っても言っちゃいけない」と言われた。聞けば、政権に近い数名の出演者については「気難しい事情がある」と、腫物を触るような扱いをしているということだった。 たしかに三浦氏は政府の有識者会議などにも起用されてきた女性であり、最強のバックアップを持つタイプのテレビコメンテーターだけに、一転してバッシングされ、あっという間にメディアから消えたことは衝撃的だ。それだけ潜在的に彼女を嫌う人が多かったからだろうが、その要因のひとつは「国際政治学者」という肩書きにもある。 学者は本来、学問の研究を専門職とするが、彼女の場合、国家政策を深く掘り下げる国際政治学についての研究がされているとは思えない話ばかりで、その手の解説で頻繁に出てくるマルクスやエスノ

辛坊治郎氏　与党は「“俺は聞いてねぇ！”っていう親父」田崎氏も「よく似たもんですね」

今月「前座」から「二ツ目」に昇進し、沖縄出身初の女性落語家となった金原亭杏寿（きんげんていあんじゅ）が１１日、東京・浅草演芸ホールでお披露目を行った。昼と夜の部がある定席寄席に上がることができるのは、落語協会および落語芸術協会に所属する二ツ目以上のプロ落語家と色物（漫才や音楽芸等）のみ。

熊本県を訪問していた秋篠宮妃紀子さまは１５日、総裁を務める結核予防会の式典に臨席された。午後には平成２８年の熊本地震で被災し、復旧の進む熊本城（熊本市）や国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園（けいふうえん）」（合志（こうし）市）を視察し、帰京された。 紀子さまは結核予防全国大会の式典で、「結核対策に貢献してこられた方々に、深く敬意を表します」と述べ、功績のあった関係者に表彰状を手渡された。 菊池恵楓園では、施設の歴史を紹介する資料館を見学した後、入所者自治会の代表らとご懇談。入所者が撮影した花の写真を見て「きれいですね」と感想を述べられていたという。園内の納骨堂に供花し、車に向かう際には、隣接する建物の窓際に集まった入所者らのもとへ歩み寄り、窓から手を伸ばして、一人一人と握手を交わされていた。

日本の性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備の遅れは、国際社会で際立っている。LGBTQの人権保障に関する経済協力開発機構（OECD）の直近（2019年）の調査で、日本の法整備の進捗状況は35カ国中34位の評価。1999年時点では22位だったが、具体的な取り組みが乏しかったため、他国に追い抜かれた。「失われた20年」ともいえる状況を生んだ要因として、有識者は「伝統的な家族観」を重視する自民党の影響を挙げる。（柚木まり、市川千晴） 調査はLGBTQ差別の禁止や、同性婚をはじめとする同性パートナーシップを認める法律の制定、人権侵害を調査する委員会の設置など41項目を尋ね、国別の「法整備の達成度」を算出した。全て実現していれば100％だが、日本はトルコに次いで低い24.1％で、「最も消極的な国」に分類された。1位のカナダ（86.5％）とは60ポイント以上、加盟国平均（53％）とも約30ポイン

【読売新聞】　山田和樹が読売日本交響楽団の首席客演指揮者に就いてから、５年近くが 経 （ た ） つ。今回のメイン、Ｒ・シュトラウス「アルプス交響曲」を聴くにつけ、もはや親分の風格十分と思う。 　ホルンだけでも２０本は要る 豪奢 （

6日に発生したトルコ・シリア地震では各地で多くの建物が倒壊し、死者は15日までに両国で計4万1000人を超えている。 こうした中、トルコ南部ハタイ県エルジン地区は、最初の地震の震源地に近いにもかかわらず、死傷者の報告がゼロだ。建物の被害も最小限で、倒壊した建物もない。

３月３１日告示、４月９日投開票の和歌山県議選（定数４２、１４選挙区）は、無投票の選挙区が増えそうだ。１５日現在、本紙の取材で立候補予定者が定数を上回っているのは４選挙区。立候補者数は今後増減する可能性があるが、７割の選挙区で無投票となる公算が大きい。 ２月上旬の立候補予定者説明会に出席したり、後日資料を受け取りに来たりしたのは計５１陣営。５選挙区で定数を上回った。うち定数３の田辺市は説明会に現職３陣営が出席し、後日１陣営が資料を受け取った。この１陣営は本紙の取材に「立候補しない」と答えている。 選挙戦の可能性が高い４選挙区は西牟婁郡、御坊市、和歌山市、紀の川市。西牟婁郡は定数２に対し、自民現職の秋月史成氏と共産現職の高田由一氏、自民推薦で新顔の三栖拓也氏の３人が立候補を予定している。御坊市は定数１に対し、共産現職、自民元職、無所属新顔の３氏。 紀南では日高郡（定数３）、田辺市（３）、東牟婁

【読売新聞】　元公明党代表代行で、環境庁長官を務めた元参院議員の浜四津敏子（はまよつ・としこ）さんが２０２０年１１月２９日に死去していたことがわかった。７５歳だった。公明党が１６日、「これまで遺族の意向で発表を控えていた」として公表

自民党安倍派（清和政策研究会、９６人）の塩谷立会長代理は１６日の派閥総会で、安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口４区と岸信夫元防衛相の議員辞職に伴う衆院山口２区の両補欠選挙（４月１１日告示、２３日投開票）について「圧倒的な勝利を収めることが最大の使命だ」と述べ、派として全面支援する方針を表明した。 ４区では安倍氏の後継として山口県下関市議の吉田真次氏の党公認が決まり、４区では岸氏の長男である信千世氏が立候補する意向を表明している。 １６日には安倍氏の妻、昭恵さんが吉田氏とともに党本部を訪れ、総会に先立つ幹事会に出席した。塩谷氏によると、昭恵さんは吉田氏について「（安倍氏の）遺志を継承するに値する人物だ」と訴えた。

ダイハツ工業は16日、滋賀第2工場（滋賀県竜王町）の稼働を3月3日に停止すると発表した。半導体不足により、一部の部品が十分に調達できていないためだ。生産に影響が出る台数は明らかにしてい

【ソウル=甲原潤之介】韓国検察は16日、国会で多数派の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕状請求に踏み切った。2024年春の国会議員選を見据え、与党「国民の力」は李氏の疑惑を追及する。野党側は検察トップを務めた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「検察独裁政権」を有権者に印象づけ、支持拡大を狙う。与野党の攻防が一段と激しくなってきた。 韓国メディアによると、最大野党の代表に検察が逮捕状を請求するのは同国の憲政史上、初めてだ。 検察の逮捕状請求の容疑は多岐にわたる。「本丸」は李氏が京畿道城南市長だった10年代に手掛けた都市開発事業だ。市内の大庄洞（テジャンドン）地区の開発で一部の民間企業に多くの利益を配分する一方、過半を出資する市の土地開発公社は正当な利益を得ていなかった。李氏が企業側と共謀したと検察はみて捜査。李氏からも聴取していた。 検察は公社に与えた損害額を48

2022年の日本は、ロシアのウクライナ侵攻によるビジネス環境の激変や、急激な為替変動を経験しました。さらに脱炭素への対応も急務です。危機感を持った日本企業は変わろうとしています。デジタルトランスフォーメーション（DX）推進部署や企業内ベンチャーキャピタル（CVC）設置、リスキリング（学び直し）という形で変革を導入しようとしていますが、失敗に終わることも多いようです。特に、十分な理解のないまま

民営化という言葉の使い方は難しい。商工組合中央金庫（商工中金）をめぐる足元の議論を見て思った。政府は保有株を売り、出資比率を46%からゼロにするのに「完全民営化」と説明しないらしい。政府系金融の民営化が始まったのは約20年前、小泉純一郎政権のときだ。当時の霞が関の感覚では、所管する特殊法人が独立行政法人への移行で済んだら御の字。民営化は廃止と並んで嫌がられていた。特殊法人の人々も霞が関と似た

【チャールストン（米南部サウスカロライナ州）=坂口幸裕】米国のトランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は15日、2024年大統領選に共和党候補で出馬をめざすと表明した。トランプ前大統領を念頭に世代交代を前面に掲げるが、そのトランプ氏本人はヘイリー氏に出馬を促す。候補乱立は再選を狙う自身に優位になるとの思惑が透ける。「米国が全盛期を過ぎたのでなく、政治家が全盛期を過ぎただけだ」「20

ゼンショーホールディングス（HD）は16日、ハンバーガー店のロッテリア（東京・新宿）を買収すると発表した。買収額は非公表。ゼンショーHDは現在、バーガー店を持っていない。持ち帰りや配達と相性の良いバーガーは新型コロナウイルス下で需要が拡大した。多様な外食店を傘下に持つゼンショーHDはコロナ後を見据え、今後の成長が期待できるバーガー店を加えて事業拡大につなげる。ロッテHDからロッテリアの全株式を

政府が東京23区の大学定員規制を一部緩和する方針を示したことに対し、東京都の小池百合子知事は16日、「不十分な内容と言わざるをえない」とのコメントを発表した。規制緩和が高度デジタル人材に限定され、主要な成長分野が対象となっておらず、「日本の持続的な発展の妨げとなる本規制の早期撤廃を引き続き国に強く求めていく」とした。16日、内閣官房が有識者会議を開き、原則として23

三菱地所は16日、中島篤取締役兼代表執行役専務（59）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。吉田淳一社長（64）は会長に就く。社長交代は6年ぶり。中島氏は海外部門の経験が長い。東京・丸の内地区を中心にソフト面も充実させた街づくりで競争力を高めつつ、成長領域に据える海外事業を一段と伸ばす体制をつくる。中島氏は三菱地所の子会社、米ロックフェラーグループインターナショナルの社長兼最高経営責任者

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が世界展開を加速している。EVなどの世界販売は日本、東南アジア、欧州など40カ国を超えた。携帯電話の電池や組み立てから車に参入し、電池や半導体、シートまで一貫した自社生産が強みで、約5万人の技術者がそれを支える。2023年のEV販売計画は200万台に迫り米テスラ超えが視野に入った。「全国70カ所に出店するめどがついた」。横浜市内に開いた日本1号店を

第三セクター鉄道等協議会が2月1日、加盟40社の2021年度の経営成績を発表した。この40社は、かつての国鉄やJRから移管されたローカル線を経営する。第三セクター会社（三セク）として主に地元自治体の出資で設立した。もともと利用客が少なく、経営が困難であるために切り離された路線がほとんどだ。 これらの路線は大都市圏の鉄道会社と異なり、鉄道以外の事業収入は多くない。新型コロナウイルス禍による利用客減も、より直接的に経営に跳ね返っている。この40社に注目することで、日本各地で苦境にあるローカル線の実像も見えてくる。 経常損失は悪化 黒字は1社だけ 同協議会の発表によると、加盟40社のうち21年度は39社が経常赤字で、黒字は1社（平成筑豊鉄道）のみだった。経常損失は合わせて126億3971万円を計上した。20年度は加盟40社すべてが経常赤字だったものの、経常損失は122億2063万円だったことから

政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案を決めました。黒田総裁が主導した異次元緩和は日本経済に何をもたらしたのか。日銀の取材チームの「キャップ」を経験した記者が振り返ります。今回は2019～20年に日銀キャップを務めた大久保渉・ワシントン特派員です。 副作用の懸念で形骸化 「2％目標は、いわば『北極星』になったんです。はるか遠くで目標として存在し続けますが、日銀はそこに永遠にたどりつけないし、無理に到達しようともしない」。日銀キャップに就く直前の2019年春、日銀の実情に詳しい政権幹部から、そんな例え話を聞かされた。 黒田総裁が異次元緩和を始めて7年目。「量的緩和でもマイナス金利でも、もはや2％目標は無理」「副作用の弊害を考えると、金融政策はもう動かさない方が良い」。白けた空気が霞が関や永田町、金融市場に広がる中、ただ一人「2％目標に向け強力な金

国土交通省は、大雨被害を減らすため、住宅の外壁や電柱などに小型センサーを取り付け、河川氾濫や浸水を瞬時に観測する体制を構築する。設置や管理が簡単で、自治体や企業と協力し、２０２３年度からの５年間で１万個の配備を目指す。国交省は早期の避難情報発信や救助、被害把握に役立つと説明。量産化で価格が下がれば、さらに普及するとみている。

麻生太郎自民党副総裁が率いる「志公会」（以下、麻生派）が2018年～20年に開催した政治資金パーティの収入計340万円を記載していなかったとして、今年１月、政治資金規正法（以下、規正法）違反で、代表の麻生太郎氏ら3人が東京地検に刑事告発されていたことが分かった。これで自民党派閥の政治団体のパーティ券収入の不記載の件で代表らが刑事告発された派閥は、清和政策研究会（旧安倍派）、平成研究会（茂木派）に続き三件目。自民党の主派閥の政治団体でパーティ券の不記載が横行している実態が浮かび上がった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆パーティ1回2億超の収入 麻生派は、2018年から20年に毎年、政治資金パーティを開催しており、開催のたびに2億円以上の収入を計上している。１回のパーティで同一の企業や政治団体などから20万を超える収入があった場合、購入者などを収支報告書（以下、収支報告書）に記載すること

岸田文雄首相（自民党総裁）が党幹部らに精力的に接触している。先週末の「慢性副鼻腔（びくう）炎」の手術前から、自らに近い「主流派」と会食などを重ねる一方、政策面で隔たりがある菅義偉前首相ら「反主流派」とも積極的に面会しているのだ。支持率低迷に直面する岸田政権は年明け早々、「異次元の少子化対策」を打ち出して反転攻勢を図ったが、首相秘書官の失言などで出ばなをくじかれた。野党の攻撃が激しさを増すなか、自民党内にも〝岸田降ろし〟の兆候がある。今春の統一地方選では自民党の苦戦が予測されている。岸田首相は局面を打開できるのか。

東京都杉並区の選挙管理委員会が有権者に自分の考えと近い候補者を示す「ボートマッチ」事業を四月十六日告示の区議選で実施することを巡り、十四日の区議会定例会の一般質問で一部議員から公正・中立性を疑問視する意見が出た。選管は「公正・中立性が担保されるように配慮している」と答え、議論は平行線。事業実施に議会の承認は必要なく、選管は「予定通り準備する」としている。 選管は投票率向上を目的に専用サイトを告示日に公開。有権者が二十の設問に回答すると、事前に提出された候補者の回答と照合し、一致率が高い候補者が表示される仕組みだ。 この事業に対し、自民系会派の松浦威明（たけあき）氏が「行政機関が選挙の争点と投票の判断基準を任意に限定し、特定候補者に誘導することになる」と指摘。公職選挙法に抵触する可能性があるとして「（区民らの）訴訟で選挙が無効になる懸念もある」と述べた。 これに対し選管の与川幸男委員長は、設

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自民党は１５日午前、国防部会と安全保障調査会などの合同会議を開いた。２０１９～２１年に日本上空で確認された３件の飛行物体について、防衛省が１４日、中国が飛行させた「偵察気球（スパイ気球）」と強く推定されると発表したことを受けて開催した。領空侵犯は明確な「主権侵害」だが、習近平国家主席率いる中国は「騒ぎ立てるな」と恫喝（どうかつ）するような発信をしている。岸田文雄政権はどう対応するのか。 「中国のものと把握できていなかったなら大きな問題だし、把握していたのに抗議していなかったのならさらに大きな問題だ」「日本の防衛に大きな穴があるのではないかと心配する事例だ」 小野寺五典元防衛相（党安全保障調査会長）は１５日の会議で、こう語った。会議では、政府発表をめぐって説明を聴き、スパイ気球が確認された当時の政府対応の妥当性も協議したとみられる。

自民党が野党だった時代、国会質問で閣僚を辞任に追い込む「爆弾男」と呼ばれました。あの表現はそれなりにうれしかった。旧民主党政権のあまりのでたらめさに「日本は本当に潰れてしまう」と危機感を持っていましたからね。 与党となった今は国会で法案を通すのが仕事ですが、政権が安定すると、今度は自民党の中に安倍晋三首相にすり寄る人がたくさん出てきました。でも、それをやっちゃうと政府に問題点が伝わらない。政権を守るためにも、嫌なことも言わなきゃだめなんです。議会の立場で、安倍政権にしっかり「駄目出し」をする。私の重要な仕事だと思っています。 今年は年男で６０歳になります。私が過ごした昭和の３０年と平成の３０年を通じた最大の問題は、先の大戦と占領について一度も総括してこなかったことです。東西冷戦の緊張が世界に安定をもたらしていた皮肉も整理がされていない。 あの戦争は何だったのか。占領中に何が行われたのか。そ

岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の地方議員との関係を4月の統一地方選までに調査するかどうか聞かれ、明言を避けた。「地方組織と意思疎通を行っている」と述べるにとどめた。立憲民主党の西村智奈美氏の質問に対する答弁。 旧統一教会と自民の地方議員との接点が取…

自民党、公明党、共産党、立憲民主党、日本維新の会、都民ファーストの会の主要6政党は10日時点で、計1205人の公認候補を発表。うち女性は339人となっている。 女性比率の最高は共産の42％で、都委員会によると、過去最高。女性候補者数82人も6党で最多だ。担当者は「2030年までに政策・意思決定の構成を男女半々にする目標がある。地方議会は生活に密着した課題が多く、当事者である女性の政治参加が重要と考える」と話す。 立民は41％で、女性60人を擁立した。立民都連幹事長の手塚仁雄衆院議員は「旧民主党時代までさかのぼっても、過去最高の比率」と明言。前回の統一選では、議員選の女性候補47人全員が当選した実績がある。手塚氏は「女性擁立と簡単に言うが、子育て真っ最中やパートナーに反対されたりと、男性候補の決断よりエネルギーが必要と感じる。そんな勇気ある女性議員が増えれば世の中も変わる」と期待する。

三春充希氏の立民の得票分析記事がついに公開された。 note.com 以下、無料部分の見出しと記事の一部からの引用を行う。 一人負けの構造 維新に票を奪われたわけではない 消えた選挙ブースト 無党派層の投票先が激減した 「提案路線」のあやまち 最初の2節は言わずもがなだろう。 3番目の「消えた選挙ブースト」の節で下記の指摘に注目した。 （前略）結党後はじめての選挙であった第48回衆院選（2017年）で、立憲には最大の選挙ブーストが起きています（立憲が結党される直前の民進党の支持率の2倍まで伸びています）。それよりは小さくなりますが、第25回参院選（2019年）と第49回衆院選（2021年）の選挙ブーストの存在も明瞭です。しかし第26回参院選（2022年）ではそれがほとんどなく、普段の変動に埋没する程度しか見られなくなっています。 つまり第26回参院選（2022年）で、立憲は選挙期間中の支持

Published 2023/02/16 11:39 (JST) Updated 2023/02/16 11:57 (JST) 自民、公明、国民民主3党は16日、賃上げ実現や子育て支援の具体策を検討する実務者協議の初会合を国会内で開き、テーマ別にチームを設け、来週から本格的な議論に入る方針を確認した。自公には、3党協議の枠組みを重視する姿勢を示すことにより、2023年度予算案の採決で国民の賛成を得たい思惑がある。 初会合には自民の上川陽子幹事長代理、公明の上田勇氏、国民の浜野喜史氏らが出席した。会合後、浜野氏は「構造的賃上げが実現できない中での増税は極めて問題がある。チーム協議の中で問題提起していく」と記者団に強調した。

石川県輪島市の復興を祈り漫画家永井豪さんが寄贈した、「がんばろうワジマ！！」などと記された直筆の色紙＝１１日午後、輪島市役所

政府は2024年度にも外国勢力による偽情報の発信など「情報戦」に備える専門組織を立ち上げる。これまでは専門機関がなく各省庁で個別に把握、対応してきた。特化した組織で対処のスピードや質を高めて「偽」だと判断する基準など運用の統一もはかる。24年度にも内閣官房に新組織は内閣官房に設ける見通しで、名称や規模などを調整する。外務、防衛両省や内閣情報調査室から人材を集め、各省庁を横断的に指揮する機能を

「20年にわたる研究開発を経て我々の夢がついに実現する。世界の高級車の産業構造を変える」1月5日、中国電気自動車（EV）大手のBYDがオンラインで開いた新しい高級車ブランド「仰望」の発表会で、創業者の王伝福・董事長は熱く語った。高級車の実用化は車に参入した2003年来の悲願だった。23年中に発売予定の仰望の価格は80万〜150万元（約1500万〜2900万円）の見込み。まずオフロード仕様の多

財務省が16日発表した1月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3兆4966億円の赤字だった。単月として比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高で輸入が増えた。中国向けの輸出の停滞も響いた。2022年8月の2兆8248億円の赤字を上回った。赤字は18カ月連続となる。15年2月まで32カ月続けて赤字になったとき以来の長さだ。輸入は前年同月比17.8%増

このところ一気にリアル講演会が復活し、やっと、本当にやっと現場の空気を感じられるようになった。 実際に“現場”の人たちと話をすると、「私たちの問題の深さ」が分かる。現場の苦悩の深刻さと言い換えていい。 昨年は若手の問題だったが、今年は新たな「50代問題」がじわじわ広がりつつある。これまでの「できることならお引き取り願いたい50代問題」に、「え？　な、なんで一言いってくれなかった？」問題が加わった。 50代の会社員が、突然「仕事を手放す事態」に衝撃を受け、悩む人たちが増えているのだ。 なんで辞めてしまったのかという疑問 と、なんだか奥歯に物が挟まったような言い方になってしまったが、まずはこちらからお聞きください。 「うちの会社では4年前に経営陣の若返りを行いました。先代の社長はカリスマ的な存在でしたので、今のままでもいいじゃないかという声もあった。しかし、社長自身が『年寄りは時代の変化につい

国連の推計によればインドの人口は今年中に中国を追い抜く。これはプラスとマイナスの両面で、かなり深い意味を持っている。中国の平均年齢が38歳程度なのに対し、インドは28歳前後と若い。労働人口は2075年ごろまで増え続け、人口ボーナスを非常に長期間にわたり享受できる。ただし経済の持続的発展を考えれば、人口増は課題でもある。今後10年間で約9千万人の雇用創出が求められ、そのためには国内総生産（GDP

北米空域で繰り返し起きている気球などの撃墜が世界的に大きな話題になっている。米領空を侵犯した60メートル大の巨大気球は撃墜され、米側が残骸を回収した。この巨大気球に限っては中国政府が「自国の民用無人飛行船で気象観測用」と確認し、撃墜に強く抗議している。実のところ米中の激しい軍事的なつば競り合いの焦点は、米国付近だけではない。アジアの安全保障関係者らは、極めて重要な視点として、中国の「未来の軍隊

[北京 １５日 ロイター] - 中国外務省の汪文斌報道官は１５日、米国の高高度気球が新疆ウイグル自治区とチベット自治区の上空を飛行したと述べた。

次の日銀総裁に就任する植田氏の任期は５年だ。どのような政策を指揮するかが注目されている。写真は都内で２０１３年４月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai）

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up 最新のビデオパレスチナ自治区ガザでローマ帝国時代の石棺発見、著名人を埋葬か（字幕・14日） パレスチナ自治区ガザの２０００年前の墓地で発見された、ローマ帝国時代の石棺が公開された。現地当局者が２月１４日に発表した。著名な人物の棺と考えられており、今後フランスから専門家を迎えて鑑定する。この遺跡は昨年、建設作業員によって発見されたもので、これまでに９０の個人の墓と共同墓地が見つかっている（ナレーションなし）。

クロアチアのアドリア海に浮かぶガレシュニャク島の一部が売りに出されている。この島はハート型をしており、観光客には「愛の島」として知られている。１１日にドローンから撮影。（2023年　ロイター/Antonio Bronic） [ガレシュニャク（クロアチア） １３日 ロイター] - クロアチアのアドリア海に浮かぶガレシュニャク島の一部が売りに出されている。この島はハート型をしており、観光客には「愛の島」として知られている。

バイデン米大統領は下院共和党が債務上限引き上げを巡り要求している歳出削減案によって、債務が３兆ドル拡大すると非難した。１５日、ラナムで撮影（２０２３年　ロイター/ Evelyn Hockstein） [ラナム（米メリーランド州） １５日 ロイター] - バイデン米大統領は１５日、下院共和党が債務上限引き上げを巡り要求している歳出削減案によって、債務が３兆ドル拡大すると非難した。

「LGBT理解増進法案」を審査する自民党内閣第1部会・性的指向・性自認に関する特命委員会の合同会議で発言する稲田朋美委員長（奥左から2人目）＝東京都千代田区の同党本部で2021年5月24日午後4時34分、竹内幹撮影 岸田文雄首相と自民党は、一体いつまで、この重要課題をたなざらしにしておくつもりなのか。 LGBTQなど性的少数者に対する「理解増進法案」の話である。元首相秘書官による同性婚への差別発言をきっかけに、国会の大きな焦点になってきているが、相変わらず自民党には慎重論が根強く、成立のめどが立たない。 法案は2021年、自民党の一部を含む超党派の議員がまとめた。LGBTQへの理解を深めることを目指した最初の一歩に過ぎないのに、自民党内で異論が出て国会提出にも至らなかった。 今も彼らがこだわっているのは法案にある「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言だ。

再任された黒田東彦総裁（左）と会談する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2018年4月9日午後5時52分、根岸基弘撮影 日銀総裁人事をめぐってはこれまで、「アベノミクス」を推進した安倍晋三元首相やその周辺が大きな影響力を持ってきた。しかし、今回の次期総裁人事で、安倍派の影は薄かった。 植田和男氏を日銀の次期総裁に起用する人事案が国会に提示された14日、安倍派に所属する世耕弘成参院幹事長は記者会見で「現時点で、緩和姿勢を変更する必要はない」と強調した。 黒田東彦・現日銀総裁が主導してきた異次元の金融緩和路線の継続を強く求めたうえで、植田氏については「過去の発言や論文を精査し、ご本人にも確認したい」と慎重に見極める姿勢を示した。

佐賀県神埼市は、新型コロナウイルスのマスク着用を巡り中学生を激しく叱りつけたなどとして、市営診療所の50代男性医師を分限免職処分にした。10日付。 市によると、医師は2022年7月上旬、診療所と併設する公共施設内で、複数の中学生がマスクを外して会話していたことに激高し、「新型コロナの感染者が何人出たか知っ…

＜moku－go＞ 今月初め、中国の気球が米西部モンタナ州上空をふわりふわりと横切った。モンタナ州には、米軍の大陸間弾道ミサイル（ICBM）基地がある。中国政府は「気象観測目的」と主張しているが、米国は偵察目的と見て、打ち上げ直後から監視していたようだ。 そんな折、ICBMなど核部隊を仕切るコットン米戦略軍司令官が、米議会にショッキングな報告をする。2ページのメモには「中国は、ICBM発射装置の数で米国を上回った」と記されていた。米国が核の分野で中国に抜かれたのは、もちろん初めてだ。 軍事機密に関わるだけに、具体的な数字は示されていない。ならばと自力で調べてみた。

自民党の石破茂元幹事長は15日、衆院予算委員会で約10年ぶりに質問に立ち、岸田文雄首相に防衛政策の基本姿勢をただした。予算委は一問一答形式が慣例だが、石破氏は一括して質問して、まとめて答弁を求める本会議のスタイルで臨んだ。30分の持ち時間のうち、質問に約24分を費やして「石破節」を披露。首相の答弁時間は10分程度となったため、充実した質疑にはならなかった。 石破氏は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円に増やす政府方針について、「なぜ大幅増額するのか、なぜ43兆円なのか。きちんと国民に説明して得心してもらう、それが政府の責任だ」と迫った。首相は「現実的なシミュレーションを行い、十分ではなかったミサイルや弾薬も必要な数量を積み上げた」として妥当性を強調した。

衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男前代表の質問に答えるため挙手する岸田文雄首相＝国会内で2023年2月15日午前11時14分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁に元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示した理由について「国際的にも著名な経済学者であり、理論、実務両面で金融分野に高い見識を有する」ためだと説明した。賃上げ実現や物価の安定に向け新執行部と連携すると強調したが、現総裁の黒田東彦氏が第2次安倍政権時代に進めた大規模金融緩和を見直すかどうかについては明確な答弁を避け続けた。 人事案を14日に国会に提示した後、首相が人事案を直接説明するのは初めて。首相は人選について「構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続安定的な実現に向けて取り組まれる方を念頭に」進めたと説明。「リーマン・ショック後は主要国中央銀行のトップとの緊密な連携や内外の市

「えきねっと」で、6000 JRE POINTを支払うと、JR東日本がおすすめする4つの新幹線の駅の中から1つの駅がランダムに選ばれて旅行に行ける「どこかにビューーン！」というサービスがスタートした。 【※関連記事はこちら！】 ⇒｢どこかにビューーン！｣は、新幹線の往復チケットが6000ポイントで手に入ってお得！ 新青森駅など、JR東日本の新幹線駅にお得に行ける新サービスを解説！ 「どこかにビューーン！」は、JR東日本のサービスなので、対象は東北新幹線、秋田新幹線、山形新幹線、北陸新幹線、上越新幹線となる。行き先は、東京駅から150km以上の新幹線停車駅の中から選ばれ、もっとも遠い駅は「新青森駅」となっている。わずか6000ポイントで、どこかの駅までの新幹線の往復チケットが手に入るので、なかなか面白いサービスだ。 筆者は、家族5人で「どこかにビューーン！」を利用するために、3万ポイントを貯

社長交代の記者会見に臨む後藤高志・西武ホールディングス社長＝東京都港区で2023年2月14日、今沢真撮影 18年にわたりグループを率いてきた西武ホールディングス（HD）の後藤高志社長（74）が2月14日、東京都内で社長交代の記者会見を行った。4月に会長兼最高経営責任者（CEO）になる後藤氏は、社長就任当時の経営の混乱、2008年のリーマン・ショック、新型コロナウイルス禍といった荒波を振り返り「苦しいときもあった」などと語った。 信用不安のさなか 後藤氏はみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）副頭取から西武鉄道に転じ、05年に社長となった。当時の同社は、専務らが逮捕された総会屋への利益供与事件に次いで株式の名義偽装問題が発覚していた。上場が廃止され、社長が辞任後に自殺し、実権を握っていた堤義明元会長が逮捕される大混乱のさなかだった。 後藤氏は当時を「大変な信用不安のなかで、まずは『つっかい棒

元首相秘書官の差別発言を聞いて、自民党政権の本音と体質が出たと感じた。 杉田水脈元総務政務官の「LGBTは生産性がない」という発言や簗（やな）和生副文科相の性的少数者についての「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言など、これまでも自民党議員からはたびたび性的少数者への差別発言が出てきた。 岸田文雄首相自身も国会で同性婚について、「社会が変わってしまう」と答弁した。元首相秘書官の発言はこの首相発言を補足する意味で出たものだ。 元首相秘書官は「秘書官室もみんな反対する」とも言っている。首相と首相が集めた秘書官すべてにそうした空気があったのだろう。 同性婚が実現すれば当事者には大きな変化だが、それ以外の人にとってはそれまでと何も変わらない。「社会が変わってしまう」という言い方は、根拠もないまま不安をあおっている。 首相は「否定的な意味ではない」と釈明しているが、間違いなく同性婚に対して否定

米中西部オハイオ州クリーブランド郊外で、ウクライナ資料館に展示された民族楽器のバンドゥーラについて説明するアンドリュー・フェディンスキーさん＝2023年2月9日、秋山信一撮影 ロシアによるウクライナ侵攻開始から24日で1年。軍事、経済、人道面でウクライナを支えてきた米欧諸国は今後も支援を続ける方針だが、終わりの見えない戦況と雪だるま式に増える財政負担から支援継続に懐疑的な声も出てきている。「支援疲れ」の実情とは。 米国「超党派の支持」に亀裂 数千人のウクライナ移民が集住する米中西部オハイオ州パルマで2023年1月24日、国務省ナンバー2のシャーマン副長官が約20人の地域社会のリーダーたちと長テーブルを囲んだ。「今後も軍事、経済、人道面の支援を続け、国の再建に向けた検討もしてほしい」。乳児の時にウクライナ人の両親に連れられて米国に移住し、近くのウクライナ資料館で館長を務めるアンドリュー・フェ

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（55）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が組織委への出向終了直後にコンサルタント会社を設立し、広告大手「博報堂」（東京都港区）とコンサル契約を結んでいたことが関係者への取材で判明した。博報堂は元次長や他の6社とともに東京地検特捜部の捜査を受けている。元次長はこの6社のうちの1社と顧問契約を結んでいたことが既に判明しており、談合疑惑がある落札7社のうち2社と私的な契約関係にあったことになる。 博報堂とは別に、元次長と契約を結んでいたのはイベント会社「セレスポ」（豊島区）。組織委職員は「みなし公務員」で、就業規定は職務に関連して不当に利益を得ることを禁じている。出向終了直後の特定企業との契約は癒着が疑われかねないが、関係者によると、元次長は博報堂、セレスポとの契約について「自身の経験や知見を期待されて契約を

大手電力が経済産業省に申請している家庭向け規制料金の値上げで、北海道や東北などが火力発電の燃料費以外も値上げの要素に含めていることが15日、判明した。広報費用も含めているケースもあり、経産省の有識者会合では「言い訳のきかない値上げだ」などと批判の声があがった。 北海道、東北、東京、北陸、四国、中国、沖縄の7社は、4月以降に平均28・08～45・84%の値上げを申請。値上げ幅の妥当性について、経産省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）が審査している。 規制料金は、燃料費調整制度（燃調）で、石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格が上がれば、自動的に料金に転嫁できる仕組みだ。ただ転嫁できる価格の上限が決まっており、超えた分は電力会社の負担となる。 すでに大手電力の全10社が…

静岡県裾野市の保育園で昨年12月、園児への暴行容疑で元保育士3人が逮捕（いずれも処分保留で釈放）された事件は、大きな注目を集めました。それをきっかけに、保育士と保育園への不信感が広がり、仕事を続けるうえで不安を感じる保育士が増えたと危惧する声もあります。保育士を取り巻く現状や課題について、保育士養成課程にも関わる、東京大学名誉教授（教育学）の汐見稔幸さんに話を聞きました。 逮捕のニュース、現場にも影響　――保育施設での不適切な行為が次々に報じられただけではなく、元保育士3人が逮捕されたことについて驚きの声も多くありました。どう見ていますか。 まず、子どもたちが安全に楽しく過ごせる場所であるはずの保育園で、虐待や不適切な保育が起こることはあってはならないことです。 一方で、保育士の現場が萎縮してしまったり、保育士の養成課程を持つ学校の関係者から「志願者が減った」「就職希望者が減っている」とい

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漫才作家・吉本興業NSC講師 1958年大阪府高槻市生まれ。 1979年にラジオ大阪『Wヤングの素人漫才道場』のコーナーに11本連続で漫才台本が採用されたことがきっかけで漫才作家を志した。その後、大阪シナリオ学校通信教育部を卒業（14期卒）、1983年に漫才作家集団「笑の会」に参加した。1984年にオール阪神・巨人の台本を執筆し、ブレーンの1人となり、漫才師や吉本新喜劇に台本を提供、1991年に読売テレビ『上方お笑い大賞』にて秋田實賞を受賞。1990年にはNSCの講師に就任し、担当した生徒数は1万人を超え、ナインティナイン、キングコング、南海キャンディーズ、ウーマンラッシュアワーなどの芸人を指導した。 『M-1グランプリ』『キングオブコント』では審査員を務め、2017年のNHK連続テレビ小説『わろてんか』では脚本協力・漫才指導で参加した。 近年では自身の体験も踏まえ、著書などで子どもたちに

ひだ・みさこ／東京都出身。『ニューズウィーク日本版』編集などを経て、単身渡米。米メディア系企業などに勤務後、独立。米国の経済問題や大統領選を取材。ジョセフ・E・スティグリッツなどのノーベル賞受賞経済学者、ベストセラー作家のマルコム・グラッドウェル、マイケル・ルイス、ビリオネア起業家のトーマス・M・シーベル、「破壊的イノベーション」のクレイトン・M・クリステンセン、ジム・オニール元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長（英国）など、欧米識者への取材多数。『ダイヤモンド・オンライン』『フォーブスジャパン』『プレジデントオンライン』などに寄稿。『ニューズウィーク日本版』オンラインコラムニスト。 進化する組織 【経営・戦略デザインラボ特集】 進化する組織 「新規事業がうまくいかない」「DXの目的がわからない」「新しいことにチャレンジできない」「我社はこのままでいいのか？」――。企業が新

あかいのぶお／1968年大阪府生まれ。1998年大阪大学博士（経済学）学位取得。神戸商科大学経済研究所助教授などを経て、2011年より大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。2020年より大阪大学大学院国際公共政策研究科長。専門は公共経済学、財政学、公共経営・組織論。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界では、新型コロナウイルスとの共生が進み、移動の規制は、多くの国で撤廃され、航空利用者数もほぼコロナ前水準に回復している。後れを取る日本においても、回復の兆しが見えてきている。今後、JAL、ANAをはじめとする航空会社および空港は、コロナ危機から脱却し未来を描いていけるのか。行政の支援はどのように継続すべきなのか。事情に詳しい赤井伸郎・大阪大学国際公共政策研究科教授

かつて世界一の観光都市だった香港だが、デモによる混乱と強制隔離を伴う新型コロナウイルス対策の影響で訪問客は激減した。危機感を持った香港政府は航空券の無料配布を柱とする総額340億円の大規模キャンペーンを2月から開始。これにあわせ商業施設も独自特典を提供する。香港観光の復活を目指し、官民がタッグを組み巻き返しを図る。訪問客かつて世界一、コロナで激減15日、JTBの社員約90人が2022年に開

新型コロナウイルス禍で沈んだ訪日外国人（インバウンド）消費が回復軌道に入った。1月の訪日客数は149.7万人で、コロナ前の2019年1月比で56%の水準だった。中国本土以外からの訪日客に限れば76%にまで回復した。順調にいけば年2000万人台が視野に入る。小売りや観光関連の消費復活が成長の支え役となる。受け入れ体制の再構築に向け、人手不足が最大の課題となる。「台湾や東南アジアからの客が売り場で

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北海道新幹線の札幌延伸に向けた羊蹄（ようてい）トンネルの建設工事で、シールド機が岩塊にぶつかり、2021年7月から掘削を中断していることが分かった。22年3月上旬から岩塊を取り除く工事に着手する。除去が完了するまで1年半以上かかる見通しだ。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が22年2月8日に発表した。 岩塊が見つかったのは、北海道の倶知安（くっちゃん）町とニセコ町にまたがる全長9750mの羊蹄トンネルのうち、札幌側の比羅夫（ひらふ）工区（延長5569m）内。坑口から3468mの地点で、岩塊が掘削方向に約15m先まで塞いでいた。 鉄道・運輸機構の広報担当者は「トンネル工事の事前調査では、岩塊を見つけられなかった。岩塊の強度は1mm2当たり150Nを超えており、シールド機で壊せないほど硬かった」と説明する。 比羅夫工区は、奥村組・日本国土開発・札建工業・山田組JVが16

JR東日本と東急不動産ホールディングス（HD）は2023年2月14日、両社の社長が記者会見して10年間の包括的業務提携契約を締結したと発表した。両社グループが保有する土地や建物、不動産開発ノウハウ、人材を活用し、住宅や再生可能エネルギー、海外などの各事業を短期間に共同で推進する。

【読売新聞】　【ハノイ＝安田信介】ニュージーランド（ＮＺ）政府は１４日、サイクロン「ガブリエル」による洪水や土砂崩れなどの被害が拡大している現状を踏まえ、国家非常事態宣言を発令した。地元ラジオなどによると、最大都市オークランドのある

歌手の世良公則（67）が14日、ツイッターを更新。岸田政権に対する意見をツイートするたびに、自身のアカウントを“偽物”だと紹介する書き込みが拡散されているとして、注意を呼びかけた。 世良は、「お断り　世良氏はこのアカウントを何年も前に某企業さんに売却しており、現在ご本人はこちらとは全く関係いたしておりません」などと誤った情報を拡散する匿名ツイートを貼り付け、「岸田政権に関して意見すると何が目的か不明だが　私のこのアカウントは『企業に売っていて本人では無い』と写真のような悪質なフェイクを二箇所貼られている」とした。 過去に、岸田首相が外国人留学生をさらに増やす計画策定を指示したとの報道に対する意見をツイートした際にも、同じ匿名アカウントによる同じ文面のツイートが書き込まれていたことをキャプチャー画像で示した世良は「これは事実では無いので　誤解のないようご注意下さい」と呼びかけた。

HYBE（ハイブ）への株式売却についてかなり否定的といわれたSMエンターテインメントの李秀満（イ・スマン）前総括プロデューサーが、窮地に追い込まれた境遇で救いを求めたのは、そのHYBEだった――。 SM創業者vs.現経営陣の戦いに 2月10日、韓国の大手芸能事務所HYBEがSMエンタの創業者で筆頭株主のイ氏（70）の保有株（18.5%）のうち14.8%分を取得すると電撃発表し、K-POP業界に激震が走っている。 HYBEはグローバルスター、BTSらを擁し、弱小事務所から韓国の最大手芸能事務所へと一気に躍り出た新進気鋭の企業。SMは、K-POPを生み出し、HYBE が登場する前は業界1位を走っていた老舗企業だ。 業界再編かと韓国メディアはトップで報じたが、SMの現経営陣は即日、取締役ら25人と共に声明を出し、「HYBEを含む外部の敵対的M&Aに反対する」と名指しでHYBE を批判し反対を表明

九州電力は14日、一部社員や委託会社の従業員が、再生可能エネルギーの発電事業者の情報が登録された経済産業省のデータベース（DB）に不正アクセスし、事業者情報を閲覧していたと発表した。個人情報漏えいの疑いがあることから、経産省は再生エネ特措法（FIT法）に基づき、詳細な調査を実施し、21日までに報告するよう命じた。 ▶常態化でも「営業活動に利用ない」 ...

今年に入り、テレビ局に勤める有名・有力社員の「退社」が相次いで報じられている。 フジテレビの三田友梨佳アナ、朝日放送のヒロド歩美アナ、日テレ・篠原光アナはそれぞれこの春に退社をすることが発表されている。 またテレビ東京で「家、ついて行ってイイですか？」などの人気番組を手掛けた高橋弘樹プロデューサーも、2月末で同局を退社するという。昨年末にはTBSでアナウンサーを務めていた国山ハセン氏が退職している。 退職後の活動はさまざまである。三田アナは出産を控えていて、子育てを重視していくという。篠原アナはeスポーツ関連の仕事を行うとのことだ。 私自身、9年前に日本テレビを退職した立場であるが、テレビ局の社員が会社を辞める理由は「人それぞれ」である。 アナウンサーやプロデューサーといった職種にもよるし、年齢もかかわってくる。またそこまで積んできたキャリアや実績にもよるだろう。 昔からフリーや移籍、別業

新フレーバー「キャラメルアーモンドプラリネ」の秘密 専用のワゴンに飲料、酒類、軽食におやつ、お土産から新幹線グッズまで、さまざまな商品を搭載して車内を売り歩く光景は、長距離移動の気分転換に最良の存在といえる。東海道新幹線の車内販売はJR東海グループの「ジェイアール東海パッセンジャーズ」が請け負っている。 数々の品物がある中、人気商品の1つに「アイスクリーム」がある。保冷設備がない新幹線車内では、アイスクリームの保冷にドライアイスが用いられ、アイスをカチコチに凍らせた状態にしてアイスの品質を保っているが、この驚くほどの硬さがSNSで“バズり”、「#シンカンセンスゴイカタイアイス」というハッシュタグとともに話題になり、1日に最大7000個以上を売り上げる人気商品だ。2023年2月1日には、冬の新フレーバー「キャラメルアーモンドプラリネ」が発売になった。この新商品は実際に接客販売を担当する、新幹

野田佳彦元首相、２・２１東京Ｄ引退する武藤敬司への思いを「ＡＢＥＭＡ」で述べる…「プロ中のプロのプロレスラー」 立憲民主党・野田佳彦元首相（６５）が１５日までに「ＡＢＥＭＡオリジナルインタビューシリーズ」（ｈｔｔｐｓ：／／ｙｏｕｔｕ．ｂｅ／ｅＴＵ＿ｐ４ｃ７ｒＨ８）の単独インタビューに応じ、２１日に東京ドームで引退する武藤敬司（６０）への思いを語った。 武藤は引退試合で新日本プロレス「ロス・インゴベルナブレス・デ・ハポン」の内藤哲也と対戦する。政界を代表するプロレスファンの野田氏は、引退試合を「見届けたいと思います」と生観戦することを明かし「間違いなく興奮させる試合になると思いますし期待をしたいと思います」と述べた。 インタビューでは武藤の最初の記憶を８７年秋に公開された主演映画「光る女」（相米慎二監督）だったことを明かし、ムーンサルトプレスを初めて見た時は「ほれぼれする感じ」と絶賛し「プロ

エリック・クラプトン。ご存知の通り、ギタリストとして半世紀以上長きにわたって活躍している世界的に有名な超ビッグネームアーティストです。 彼は、「Wonderful Tonight」のようにシンガーとしてたくさんの名曲を世に送り出していますが、世に出たのはギタリストとしてですし、今の地位を確立したのもギタリストとしての功績が大きなウエイトを占めています。エリック・クラプトン=ギタリスト、それが彼の本質なんだと思います。でも、ギタリストとしてのクラプトンって案外知られていないと思うのです。 そこで、エリック・クラプトンファン歴ン十年の管理人が、超私的ではありますが、「このギターソロは名演。知らない人ぜひ聴いてほしい」というギターソロの名演曲を10曲厳選しyoutubeでご紹介したいと思います。 よく知られている曲も出てきますが、マニアぐらいしか知らないような曲も出てきます。ので、一般に言われて

東京23区が手厚い子育て支援策を相次ぎ打ち出している。足立区は最大3600万円の給付型奨学金を創設するほか、江東区は所得制限なしで子ども1人につき3万円の電子クーポンを配布する。一時深刻だった待機児童が大幅に減るなか、各区は保育所整備というハード面から給付事業などのソフト面の充実に支援の力点を移し始めた。子育て支援を巡っては、東京都が2023年度、0〜18歳の都民に1人あたり月額5000円の給

女性落語家・蝶花楼桃花さんに密着。まだまだ“男社会”の落語界。楽屋は男性も女性も一緒、着替えも同じ場所で行います。しかし、変化も起きています。池袋演芸場には「画期的な更衣室」が設置されました。桃花さ…

富山・高岡市議としても活動している漫才コンビ「母心」の嶋川武秀（４４）が、４月９日投開票の富山県議選に高岡市選挙区から立候補する方針を固めたことが１６日、明らかになった。 嶋川は２１年１０月の高岡市議選に初めて立候補。過去の同市議選で記録した最多得票の２．５倍を超える１万１６０４票を獲得しトップ当選していた。４年の任期途中での県政への挑戦に嶋川は「一番はスピード。地方の課題として、どんどん人口減少が激しくなっています。スピード感をもって対策を打たないと歯止めがかからない状況です」と説明。「水を必要としてる人に水を届けるには、蛇口をたくさんひねらないといけない。（現状は）偏りがあるというか必要な人に届かない。そのためには“元栓”を開けに行かなければならない。それは県政だったり国ですよね」と生活に必要な水に例えて理由を語った。 高岡市議として、不妊治療の助成制度を“改革”。助成の申請まで１年以

【読売新聞】　部下の職員２人にパワーハラスメントをしたとして、滋賀県は１０日、課長級の男性職員（５９）を減給１０分の１（２か月）の懲戒処分にした。 　発表によると、男性職員は昨年２～４月、部下の男性職員（５０歳代）に「こんな資料使え

バラエティー番組「ノブナカなんなん？　2時間SP」に出演する紺野あさ美さん＝テレビ朝日提供 HOME 紺野あさ美 紺野あさ美：元テレ東アナが自宅を初公開　3人の子供の母、夫は日ハム杉浦稔大投手　北海道ライフに「ノブナカなんなん？」で密着 紺野あさ美：元テレ東アナが自宅を初公開　3人の子供の母、夫は日ハム杉浦稔大投手　北海道ライフに「ノブナカなんなん？」で密着 2023年02月15日　14:10 アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで、元テレビ東京アナウンサーの紺野あさ美さんに密着した様子が、2月15日午後7時から放送のバラエティー番組「ノブナカなんなん？　2時間SP」（テレビ朝日系）で放送される。番組では、出身地でもある北海道へ家族5人で移住した紺野さんの日常に密着する。

記念すべき１０回目の戦いの舞台は群馬県！今回は陣取り初！スタートもゴールも同じ高崎市！高崎駅をスタートして１泊２日で目指すゴールは、約４ｋｍしか離れていない高崎白衣大観音。 ▼つまり群馬県内を縦横無尽に移動して陣を取り、また戻って来るという、相手チームのルート予測がしづらい、混戦必至のデスマッチ！

大正5年の創刊から100年分の『婦人公論』を読み、女性と社会の変化を『百年の女　婦人公論が見た大正、昭和、平成』に綴った酒井順子さん。令和4年の現在、女性を取り巻く状況はどう改善されてきたのか。社会学者の上野千鶴子さんを迎え、語ります（構成＝篠藤ゆり　撮影＝洞澤佐智子） 酒井　令和4年版の白書には、女性の労働状況および、家庭内における家事・育児・介護参画に対する意識調査など、さまざまなデータが出ていますね。 上野　そうです。この白書が発表された時、メディアが飛びついたのが、20代、30代の独身男女の「これまでの恋人の人数」を0人と答えた人の割合。男性が38％近く、女性は24％。そして男女とも、30代の4人に1人は「結婚の意思がない」。なあんだ、そこか、とがっかりしました。 酒井　確かに、話題としては面白いのですが……。 上野　社会的強制力とロマンティック・ラブ・イデオロギー（愛と性と生殖の

大貫が福岡でライブをするのは2019年の野外イベント「CIRCLE '19」以来約4年ぶり。福岡でホール公演を行うのは2010年の全国ツアー「A PROJECT OF TAEKO ONUKI & RYUICHI SAKAMOTO UTAU TOUR 2010」以来約13年ぶりとなる。「Pure Acoustic 2023」には大貫のほか、フェビアン・レザ・パネ（P）、鈴木正人（B / LITTLE CREATURES）、Grand Philharmonic Strings Quartetが出演。イープラスでは2月19日までチケットの先行予約を受け付けている。 なお「Pure Acoustic 2023」は4月15日に北海道・道新ホールでも開催される。 Pure Acoustic 20232023年4月15日（土）北海道 道新ホール 2023年4月22日（土）福岡県 キャナルシティ博多 ＜出

【読売新聞】　１０日午後６時頃、横浜市保土ヶ谷区岩井町で、工事中の作業員から「土砂崩れが起きている」と市に連絡があった。市が確認したところ、集合住宅が立つ土地の斜面が高さ５メートル、幅７メートルにわたって崩れていた。 市は危険がある

必死に働いて上位生徒に追いつくために課外レッスンを受けても、上位生徒は江美子さんが働いている間に練習をしている。やっとお金を作って課外レッスンを受けても、その間に上位生徒は留学に行っている。差は広がるばかりで、江美子さんの成績は上がるどころか下がった。だんだんと精神が病んでいった。 「まわりと自分を比べて、自分が誰だかわからなくなった。大学2年生以降になると点数と順位が出る。自分はこの位置にいるってわかって、才能があったり、優秀な子は先生に可愛がられる。けど、そうじゃない子は相手にされない。そんな現実を受け入れられなかった。オペラ歌手になりたくて大学に行って、こんな実力しかないって現実と理想との折り合いがつかなくなった。それでおかしくなった」 教授に相談に行ったら… どうして成績が伸びないのか、実力がつかないのか。悩みが限界に達したとき、担当教授に相談に行った。実技の授業“作曲者の気持ちを

2月12日付の米紙『ニューヨーク・タイムズ』が、成田氏の主張を「これ以上ないほど過激」と報道した（※写真はイメージです） 経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏（38）の「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主張が、米紙『ニューヨーク・タイムズ』でとりあげられ、炎上している。 成田氏はこれまでメディアなどでたびたび集団自決、集団切腹に関する持論を展開してきた。’21年12月の『ABEMA Prime』でもこのように語っていた。 「結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか。僕はこれを大真面目に言っていて、やっぱり人間は引き際が重要だと思う。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい。過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤーで多すぎる」 成田氏の「集団自決」「集団切腹」発言に対してSNS上で

「大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の“悪女”りく役で再び脚光を浴びた宮沢さんが、2月下旬から主演舞台『アンナ・カレーニナ』で、“アサシン善児”こと梶原善さんと再共演します。東急百貨店本店の閉店にともない今春から休館する『シアターコクーン』での上演ということもあり、宮沢さんも『熱量の高い舞台にしたい』と連日、稽古に余念がありません」（舞台関係者） 宮沢りえ（49）はそのPRの一環で登場した『婦人公論』’23年2月号のインタビューで、多忙を縫ってでも「なるべく本を読むようにしている」と語った後、意外な悩みを吐露していた。 《私は中学を卒業してすぐに仕事を始めたので、子どもの頃は難しい言葉に対するコンプレックスがありました。同時に、まわりの大人たちの、知的でインテリジェンスが感じられる会話を聞きながら、「あんな大人になりたいな」と憧れもしました》 11歳からモデル業を始めた彼女だが、女優デビューは’

3/12(日)で閉店… 店先に閉店のお知らせが掲示されていたほか、公式サイトでも案内がありました。 同店は20年の長期に渡って書籍・雑貨の販売や、DVD・CD・本・コミックのレンタルショップとして、地元で親しまれたお店でした。今後は八王子市の「蔦屋書店 南大沢店」さんなどで、営業を継続するそうです。 最終レンタル利用日は3月12日(日)22時まで、最終レンタル返却日は3月16日(木)までとなります。 なお「TSUTAYAプレミアム」は3月2日(木)をもって終了（翌日自動解約）となり、定額レンタルでの利用中の商品の返却期限は3月16日(木)となるそうです。 「蔦屋書店」といえば、今月5日に稲城市の「蔦屋書店 稲城若葉台店」さんの閉店を報じたばかり。2ヶ月連続の閉店のお知らせということもあり、とても残念です。 追記：3月3日からは文房具や雑貨などが最大70%引きに。旧作DVD、ブルーレイ、CD

NASAのジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（以下、JWST）が本格的に稼働して約半年。JWSTの超高感度の赤外線の目は、私たちの期待に応えて、時の始まりに近い時代に輝いていた初期銀河の姿を見せてくれている。「そうした銀河が、おそろしくたくさんあるのです。あまりにも多く、あまりにも大きく、あまりにも明るく、あまりにも高温で、あまりにも成熟していて、あまりにも早すぎるのです」と、JWSTの上級プロジ

熊本県立高の女子生徒約３０人が昨年１２月、修学旅行で滞在した関東地方の宿泊先で入浴中に、同じ学校の男子生徒から盗撮される被害に遭ったとみられることが１３日、県警の捜査関係者への取材で分かった。宿泊先を管轄する警察が発生直後と１月、捜査のため熊本県を訪れたという。 県教育委員会によると、女子生徒が教員に「男からのぞかれた」と相談して発覚した。学校は生徒の心のケアのため、スクールカウンセラーを配置している。

障害のある人などが公立高校への入学を希望して試験を受け、その高校が定員割れを起こしているにもかかわらず「不合格」とされてしまう「定員内不合格」について、永岡桂子文科相は2月14日、閣議後会見で、「文科省としては、仮に障害のみを理由として入学を認めなかったということがあった場合には、これはあってはならないと考えている」と強調した。合わせて、公立高校の設置者である各都道府県教委に対し、定員内不合格に関する実態調査に引き続き取り組んでいく意向を示した。 文科省は今年度、「高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査」の中で、公立高校入試での定員内不合格の数を初めて調査。昨年12月に公表された調査結果によれば、2022年度に全国の公立高校で、延べ1631人が定員内不合格となっていたことが分かった。定員内不合格の延べ人数は地域差が大きく、また青森県、山形県、福島県、群馬県、佐賀県、沖縄県は、全ての日程

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

これまで格別のご高配を賜り、ご寄稿いただきましたことに、厚く御礼申し上げます。 ご寄稿いただいました原稿の著作権についてお知らせいたします。 著作権は筆者のみなさまに帰属します。これまでは、オリジナル記事としてご執筆いただいた原稿の他メディアへの転載はご遠慮頂くようお願いしておりましたが、本サイトの更新が終了したのちは、ご自由にお使いいただけます。転載を希望される場合、これまでと異なり、編集部へご相談いただく必要は特にございません。なお、転載される際には、可能であれば、初出は本サイトであった旨を記載していただけますとありがたく存じます。よろしくお願いいたします。 論座編集部で編集させていただきましたご寄稿のページは、サイトから印字していただけます。朝日新聞や第三者に著作権がある写真などが使われている場合は、ページをそのまま２次利用していただけませんので、２次利用する場合は許諾を取るなど、ご

朝日新聞社は１５日、運営するインターネット上の言論サイト「論座」を７月に終了すると発表した。「新たなオピニオンサイトを今春をめどに開設する予定です」とコメントしている。 朝日新聞社は平成７年にオピニオン総合誌「論座」を創刊したが、２０年に休刊した。２２年にネット上に「ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）」を開設し、後に改称。これまでに２万本を超える論考を発信してきた。 同社のグループ企業の朝日新聞出版は１月、１００年を超える歴史を持つ雑誌「週刊朝日」を５月末で休刊することを発表している。

茨城県日立市の動物園でツキノワグマが飼育施設から脱走したことを想定した訓練が行われ職員たちが対応を確認しました。 訓練は、飼育する動物が逃げ出した際に素早く対応できるようにと日立市のかみね動物園が毎年、行っています。 15日は、飼育員をはじめ警察や消防などおよそ40人が参加し、震度7の地震が起きて、飼育施設のガラス窓が割れ、ツキノワグマが逃げ出したという想定で行われました。 飼育員たちは、無線で情報を知るとツキノワグマが敷地の外にでるのを防ぐため通路にネットをはって封鎖していきました。 そして職員がふんしたツキノワグマを発見すると車で追い込み、中から飼育員が麻酔銃でねらいをつけて捕獲し、飼育施設に運んでいました。

政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案を決めました。黒田総裁が主導した異次元緩和は日本経済に何をもたらしたのか。日銀の取材チームの「キャップ」を経験した記者が振り返ります。初回は黒田総裁就任2年目の2014～15年に日銀キャップを務めた柳原美砂子経済部長です。 上がらない物価と金利は「永遠の0」 壮大な社会実験が終わろうとしている。政府が決めた日銀の次期総裁人事案を見て、そんな思いが浮かんだ。黒田総裁ら「リフレ派」が「日銀が大量の国債を買い、世の中にお金を供給すれば2年で物価は上がる」と主張して導入された異次元緩和は、異例の国債購入規模や手法から「社会実験」と言われた。しかし、黒田総裁は2年どころか10年かけても安定的な物価上昇を達成できず、まもなく日銀を去ろうとしている。 「2％の物価上昇率を2年で達成する」。10年前の就任直後にそう豪語した

１月の法務省人事で、検察ナンバー２の東京高検検事長に畝本直美・広島高検検事長が起用され、来年（２０２４年）９月に定年を迎える甲斐行夫検事総長の後任に初の女性検事総長が誕生する見込みが濃厚となった。一方、畝本氏の２期先輩で次期検事総長の「本命」とされてきた辻裕教・仙台高検検事長は留任し、検察トップになる目はなくなった。逆転人事の背景には、３年前、安倍政権の検察首脳人事介入で法務・検察のスタンスが問われた「黒川・林騒動」を巡る葛藤がある。その最終章ともいえる人事の舞台裏を読み解く。 顔ぶれが大幅に替わった１月人事 まず、検察幹部が大幅に入れ替わった今回の人事を簡単に紹介する。 1月４日付で大阪高検検事長の曾木徹也氏（８６年任官）、同月６日付で東京高検検事長の落合義和氏（８６年任官）が退官し、同１０日付で畝本氏（８８年任官）が落合氏の後任として東京高検検事長に、大阪高検検事長には小山太士札幌高検

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政府は東京23区の大学定員規制を2024年度にも緩和する検討に入った。原則禁止している学部新設や既存学部の定員増をデジタル分野に限り認める。IT（情報技術）企業が集まる都心部で産学連携を深め、成長産業の人材育成や国際競争力の向上につなげる。内閣官房の有識者会議が近く定員規制の緩和案を示す。政府はこれに基づいて関連の政省令を改正し、定員増禁止の対象外となる基準を設ける方向だ。内閣官房によると2

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山田洋次監督（８５）の代表作「男はつらいよ」は、フランスの国民的喜劇作品がモデルだった。先日、山田監督が演出し、今井翼が主演する音楽劇「マリウス」の会見が行われたが、そこでフランスの作家マルセル・パニョルの３部作「マリウス」「ファニー」「セザール」が、映画「男はつらいよ」のベースだったことを明かした。 ３部作の舞台はフランスの港町マルセイユで、船乗りに憧れる青年マリウス、幼なじみのファニーの恋を軸に、マリウスの父で陽気な自由人セザールらが絡んでくる人情喜劇。山田監督は「青春時代に読んで、映画『男はつらいよ』のもとになった作品。これを舞台でできるなんて、夢のような気持ちです」と話した。 山田監督は「マリウスは博で、ファニーはさくら。セザールは渥美（清）さんが演じた寅さん」と明かし、ファニーと結婚する裕福な商人パニスについては「タコ社長かな」という。東京の下町、帝釈天のある葛飾・柴又を舞台にし

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が2005年に信者に向けて行った説教で、自民党の中曽根弘文元外相（77）を当選させるため「統一教会のメンバーら300世帯が選挙に参加した」と選挙支援に言及していた。韓国語で記された文氏の発言録全615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】

バスケットボール漫画「スラムダンク」を原作としたアニメ映画「THE FIRST SLAM DUNK」の人気がアジアを席巻している。日本では7日に興行収入100億円を突破したほか、韓国でも公開から1カ月あまりで観客数が285万人を突破。台湾や香港・マカオなどでも公開され人気を集め、グッズや聖地巡礼のために日本に来る外国人も多い。2月初旬の夕方、スラムダンクの聖地として有名な江ノ島電鉄・鎌倉高校前

スマートフォン決済のPayPayが、ポイントを活用して顧客を囲い込む「経済圏」づくりで楽天グループを猛追している。2023年3月期の年間ポイント発行額が約6000億円相当になる見込みで、首位の楽天に迫る。ネット通販を軸に経済圏を広げてきた楽天に対し、PayPayは実店舗での少額決済が強みだ。ポイントを巡る競争が激しさを増すなか、同じグループにありZホールディングス（ZHD）と統合する国内最大のS

【ニューヨーク共同】米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は15日、年内にもCEOを辞任して後任に引き継ぐ意向を示した。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれたイベントでの発言を米メディアが報じた。マスク氏は後任が見つかり次第、CEOを辞任すると既に表明していた。 マスク氏は次のCEOが就任するのは2023年末が「いいタイミングだ」と表明。当面は、ツイッターを買収した自身が経営の立て直しに当たる考えを示した。 マスク氏は昨年12月に自身の進退を問うツイッター投票を実施し、辞任への賛成が過半数を占めた。

岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、同性婚を制度化すれば「社会が変わってしまう」とした自身の国会答弁に関し「否定的でも肯定的でもない発言だ」と主張した。同性婚に否定的と受け取られたことに反省の意は示したが、答弁の撤回は重ねて拒否した。 立憲民主党の西村智奈美代表代行は質問で、金田一秀穂杏林大名誉教授が首相答弁を「明らかに否定的ニュアンスを表している」と分析した本紙の記事を紹介。「日本語研究の第一人者が言われている。撤回すべきだ」と首相に迫った。

岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、政府が最長60年としてきた原発の運転期間延長を決定したことに関し「（安全規制での）新たな科学的、技術的知見の存在を踏まえ改正するものではない」と認めた上で「エネルギー需給の逼迫（ひっぱく）への対応といった利用政策だ」と説明した。立憲民主党の枝野幸男前代表は「安全性よりも利用を優先した」と批判した。

宮城県上空で中国の偵察用気球と推定される物体が確認された2020年当時、河野太郎デジタル相は防衛相として「安全保障に影響はない」と断言していた。危機意識が欠如していたと受け取れる発言もあり、野党は15日の衆院予算委員会で追及した。 河野氏は宮城県で物体が確認された2日後、記者団に「警戒監視を続けている」と説明。だが、その4日後に行方や再飛来の可能性を問われると「どこにいったか定かでない」「気球に聞いてください」と答え、安全保障への影響はないと言い切った。 衆院予算委では立憲民主党の大西健介氏が「いいかげんな対応だった」と指摘。河野氏は公表できない分析内容もあるとして「答えを差し控えると言うのも何だから、気球に聞いてと答えた」と釈明し、浜田靖一防衛相は「国民の生命、財産に直ちに危険が及ぶような事象は確認されなかったことを踏まえた発言だった」と代弁した。大西氏は「周辺には航空自衛隊松島基地など

原子力規制委員会は15日、定例会合を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度の詳細を決めるための検討チームを設置するかどうかについて議論した。13日の臨時会で制度変更に反対した石渡明委員は、チームの設置にも反対を貫いた。ただ、石渡委員以外の4人が賛成し、設置が決まった。規制委が反対論を置き去りにし、60年超運転に向けた議論を本格化させようとしている。 新たな規制制度は、原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化を審査し、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。検討チームは、設備の審査を担当する杉山智之委員と事務局職員で構成し、審査内容の詳細を検討する。