大阪ダブル選に向けたマニフェスト（公約）を発表する大阪維新の会の岡崎太政調会長（右）＝大阪市中央区で2023年2月24日午後1時2分、松本紫帆撮影 地域政党・大阪維新の会は24日、大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）のマニフェスト（公約）を発表した。「次世代への投資」に力を入れる一方、看板政策だった「大阪都構想」を初めて盛り込まず、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）も前面に出さない内容となった。 スローガンは「大阪を前へ、維新は挑戦をやめない」。重要政策に▽府市一体の成長戦略▽2025年大阪・関西万博の成功▽日本一の子育て・教育サービスの実現――の3本柱を挙げた。具体的には、知事選では高校・大阪公立大の授業料について、府民を対象に所得制限を設けない完全無償化を掲げる。市長選では0～…

立憲民主党の岡田幹事長が「働く人々を代表する政党は1つで十分だ」と発言したことについて、同じく連合から支援を受ける国民民主党の榛葉幹事長は「私たちの党が要らないとも受け取れ、非常に残念だ」と不快感を示しました。 立憲民主党の岡田幹事長は先の党大会で政権交代の実現に向けて、ともに連合から支援を受ける国民民主党に協力を呼びかけたうえで「政権交代可能な政治を作り出すことができるのは、立憲民主党だけだ。働く人々を代表する政党は1つで十分だ」と述べました。 これについて、国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「『国民民主党は要らない』とも受け取れ、非常に残念だ。野党第一党の幹事長らしからぬ発言で、あまりにも寂しい」と述べ、不快感を示しました。 一方で「立憲民主党とは共有するところがたくさんあり、信頼できる仲間もたくさんいる。われわれは各党と等距離で、上からでも下からでもなく、同じ目線でやっていきたい」と

消費者庁は商品やサービスの性能を実際より優れているようにうたう不当表示を減らすため、今国会に景品表示法の改正案を出す。悪質な事業者には行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科すほか、違反を繰り返した場合の課徴金を現行の1.5倍にする方針を固めた。インターネットで横行する「誇大広告」への対策を強める狙いがある。同庁の有識者委員会が2023年1月に不当表示対策を求める報告書をまとめた。これをもとに

交際相手の子どもの男児（5）を蹴ってけがを負わせたとして、警視庁は、東京都あきる野市の職業不詳、山本伯画容疑者（40）を傷害容疑で逮捕し、24日発表した。捜査関係者によると、男児は蹴られた拍子に床などで頭を打ち、病院に運ばれて脳死状態という。 福生署によると、山本容疑者は22日、交際相手の30代女性宅の1階リビングで、男児の太ももを複数回蹴ってけがを負わせた疑いがある。調べに対して容疑を認め、「男児が母親の財布からお金を盗んだことがわかり、反省の色がなかったのでしつけのために4回蹴った」と説明。「これまでもお金を取ることが何回もあり、手のひらで眉間（みけん）のあたりをたたいたり、右ほおをビンタしたり、足のすねを蹴ったりしたことがある」と話しているという。 山本容疑者は財布から金を盗んだことについて母親から説教を受ける男児を見て、母親の見ている前で午前9時ごろ暴行を開始。「1回蹴ると男児は両

加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。 現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現…

【北京=羽田野主】中国外務省は24日、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目に中国の仲裁案を発表した。ロシアとウクライナの双方に「停戦」を呼びかけ、対話するよう求めた。核兵器の使用に反対した。中国もウクライナ和平の実現で「建設的役割」を発揮するとアピールした。「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題する文章は合計12項目からなる。強調したのは「戦闘の停止」だ。「各当事者は理性を維持し火

日本銀行の次期総裁候補の植田和男氏（71）が24日、国会で所信聴取に臨んだ。就任すれば戦後初の学者出身の日銀総裁となり、国会答弁が一つの課題との見方があったが、2時間以上にわたる質疑では受け答えにつまる場面は見られなかった。後席に座った関係者に、助言を求める様子もほとんどなかった。 午前9時半から所信を述べた後、自民、立憲、維新、公明、国民、共産の各会派から質問を受けた。休憩を挟まず、計約2時間45分に及んだ。植田氏は自ら所信を述べる場面では手元の紙を見ることが多かったが、その後の質疑では、質問者の目を見て答える場面が目立った。 ある野党幹部によると、植田氏は、国会で慣例となっている、事前に質問内容を答弁者に知らせる「質問通告」について「いらない」と伝えてきたという。この野党幹部は「ぶっつけ本番でいい、と。大したもんだ」と話した。 答弁では、庶民的な一面ものぞかせた。日銀の黒田東彦（はるひ

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私鉄大手の小田急電鉄が神奈川県伊勢原市に小田急線の新たな駅の建設を検討していることが関係者への取材でわかりました。 小田急線に新たな駅が建設されれば、１９年前に開業した川崎市の、はるひ野駅以来になります。 関係者によりますと、新しい駅の建設が検討されているのは、伊勢原市の小田急小田原線の伊勢原駅と鶴巻温泉駅の間です。 建設予定地は、観光地の「大山」にも近く、新駅の建設によってアクセスが向上すれば伊勢原市への観光客の増加が見込まれるということです。 また新駅の建設に先駆けて、現在、相模原市の相模大野駅に隣接している、車両の検査や修理を行う「総合車両所」を予定地のそばに移転する計画の検討も進めているということです。 小田急電鉄と伊勢原市は、来月８日に連携協定を結び、用地の取得を進めたり、工事の計画を立てたりすることにしています。 小田急線に新たな駅が建設されれば、平成１６年に開業した川崎市の、

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憲法改正の手続きを定める国民投票法を巡る与野党の議論が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。3月2日から再開する衆院憲法審査会の主要テーマの一つだが、CM規制の整備を憲法改正の発議の前提と位置付ける立憲民主党に対し、自民党などはCM規制の法制化に慎重な立場だ。与野党間で何が起きているのか。 2月16日、今国会で初めて開催された憲法審の幹事懇談会。立憲の中川正春野党筆頭幹事は改めてCM規制などの議論を提案したが、日本維新の会などは2022年秋の臨時国会で論点整理を行った緊急事態条項などの議論再開を要求。結論は出なかった。 現行の国民投票法は、投票の14日前から投票・棄権を呼びかけるテレビ・ラジオの有料広告を禁じている。だが、それ以外の期間の規制はなく、インターネット広告も規制対象外となっている。

1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。 物流専門紙カーゴニュース発 1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙！毎週火曜・木曜に発行する最新ニュースの中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 バックナンバー一覧 トラック運賃が緩やかながらも上昇基調に転じているようだ。トラックドライバーの労働時間が短くなり、ドライバー不足がさらに深刻化する「2024問題」への危機感をはじめ、燃料費・人件費の高騰を受けてトラック運送事業者の価格転嫁、値上げ交渉

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

クラシック音楽を中心とした高音質な音源制作に定評がある。音楽家のマネジメントやコンサルティングも行う。コラムの執筆やラジオ出演など幅広く活動している。二男一女の母。香川県出身。大妻女子大学卒。物心ついた時にはピアノのレッスンをはじめており、ショパンをうまく弾きたくて熱心にレッスンに通うも、ソルフェージュとハノンは嫌いで、ポップスやロックのピアノ編曲を隠れて練習していた。好きな作曲家は、ブルックナー。臨終の際には、9番をかけてほしいと子供たちに言い聞かせている。大学は書道専攻。書道の教員免許持ち。趣味は風景写真を撮る事。カメラはソニーα6000。理想の男性はダグラス・カイエンと、クワトロ・バジーナ。著書に、『生活はクラシック音楽でできている 家電や映画、結婚式まで日常になじんだ名曲』（笠間書院）、『ウィーン・フィルの哲学 至高の楽団はなぜ経営母体を持たないのか』（NHK出版新書）、『名曲の裏

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ！ 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 2006年10月、参議院本会議で首相の安倍晋三の所信表明演説に対する代表質問を行う公明党代表代行の浜四津敏子。20年11月29日に死去していたことが突如公表された　Photo:JIJI それは異例というよりは奇異な発表だった。公明党の元代表代行、浜四津敏子の訃報だ。2月16日夕、公

テクノロジーライター、Gマーク・パートナーショップ「AssistOn」取締役。 スティーブ・ジョブズ、ビル・ ゲイツ、スティーブ・ウォズニアックのインタビュー記事をはじめ、IT、カメラ、写真、デザイン、自転車など様々な分野の文筆活動や、製品開発のアドバイスを行う。 主な著書・共著書に『成功する会社はなぜ「写真」を大事にするのか』（講談社現代ビジネスブック）、『インテル中興の祖 アンディ・グローブの世界』（同文舘出版）、『ICTことば辞典』（三省堂）など。主な訳書に『Apple Design 日本語版』（アクシスパブリッシング）、『スティーブ・ジョブズの再臨』（毎日コミュニケーションズ）など。 最新刊として、『ルンバをつくった男 コリン・アングル「共創力」』（小学館）。 AssistOnホームページ：https://www.assiston.co.jp ビジネスを変革するテクノロジー 今やテ

「歴史探偵」の作家・半藤一利さんが亡くなってから2年となった今年1月、歴史探偵団の会合が東京・銀座で開かれた。歴史探偵団とは、昭和史の専門家や近現代史に一家言ある面々が月に1度酒を酌み交わし、歴史談議に花を咲かせる会である。1993年から始まった探偵団は今年で30年。主唱者の半藤さんは「団長」と呼ばれ、会の中心だった。半藤さん亡き後は盟友の作家・保阪正康さんが団長を引き継いだ。1月の会合では

福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉　大丸別荘」が、週1回以上必要な浴場の湯の取り換えを年2回しか行わず、調査で基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出されていたことが24日、県への取材で分かった。旅館は湯の交換頻度を虚偽申告していた疑いがあり、県は公衆浴場法に基づく罰則の適用も視野に調べている。ホームページによると、旅館は1865年創業。昭和天皇も宿泊したことがある。県によると、大丸別

テレビやラジオ、新聞、雑誌にあてられる時間が減り続けている。総務省の社会生活基本調査によると、2021年の10歳以上の平日1日あたりテレビなどの視聴時間は平均119分で、前回16年調査から7分減った。2回続けての減少で、比較できる1996年以降で最も短くなった。食事や家事のついでの「ながら見」はテレビから徐々にスマホなどに取って代わられてきている。テレビなどの視聴時間には録画番組の視聴やインタ

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。 欧州委はＴｉｋＴｏｋ使用禁止について「サイバーセキュリティー上の脅威および行為から欧州委員会を保護することが目的」と説明。欧州の公的機関でＴｉｋＴｏｋ使用禁止を決めたのは同委員会が初めてとなる。

大分県知事選（４月９日投票）への立候補を予定している無所属の安達澄参院議員（大分選挙区）が３月上旬に議員辞職する意向を固めた。辞職に伴う参院大分選挙区補欠選挙は、衆院の４補選と同じ４月２３日に実施される見通し。計５補選の勝敗は与野党の行方に影響を与えそうだ。 安達氏は、２０１９年の参院選大分選… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

【！？】SF作家の外国人「日本人のアジアホロコーストで3000万人犠牲。ナチスよりも悪。核2発は正当、慎重かつ控えめ」→８.5万いいね

なぜ日本の政治家は魅力がないのか。政治ジャーナリストの鮫島浩さんは「親の選挙区を子が引き継ぐ『世襲政治家』が増え、庶民感覚からズレた政治家が増えている。そうした政治家の身勝手な振る舞いに、有権者はあきれている」という――。 大炎上した「華麗なる政治家一族」の家系図 岸信介元首相は曽祖父、佐藤栄作元首相は曽祖叔父、安倍晋太郎元外相は祖父、安倍晋三元首相は伯父――。 父親の岸信夫・前防衛相を受け継いで4月の衆院山口2区補選への出馬を表明した岸信千世氏（31）。華麗なる政治家一族の御曹司は初っ端から、ご自慢の「家系」でつまずいた。公式サイトに岸家・安倍家の「家系図」を掲載したところ世襲への批判がネット上で噴出し、「家系図削除」に追い込まれたのだ。 公式サイトのドメインも父親のサイトを引き継いでいたことまで発覚して「地盤（選挙区）、看板（名前）、鞄（資金）ばかりか掲示板（サイト）まで受け継ぐ丸抱え

教員のなり手不足や処遇改善について、抜本的な改革案の作成を目指している自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2月22日、党本部で第4回会合を開いた。この日は、多くの企業で働き方改革のコンサルティングをしてきたワーク・ライフバランス（東京都港区）の小室淑恵社長と、全日本教職員連盟（全日教連）の前田晴雄委員長からヒアリング。小室氏は「調整額の増額や役職手当の創設だけで乗り切ろうとすれば、若者はすぐに見抜く」と強調。魅力ある人材確保のためには、給特法の見直しだけでなく、業務間インターバルなど長時間労働の是正こそが重要だと訴えた。一方、前田氏は教員としての誇りを支える処遇改善として、教職調整額の引き上げなどを求めた。 小室氏は教員が離職し、若者が教員を目指さない理由として、▽子供に向き合う時間、授業準備する時間が取れない▽断れない形で業務が増やされるのに、個人で勝手に残業した扱いになる

春の統一地方選に向け、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）と、れいわ新選組の山本太郎代表が二十六日、そろって名古屋入りする。かつて「民主王国」と呼ばれ、自民勢力も根強い愛知県だが、維新とれいわは既存勢力に割って入ろうと機会をうかがう。これに対し、立憲民主党の泉健太代表も同日の名古屋入りを決めており、愛知は統一選の主戦場としてヒートアップしている。 愛知県議選や県内市町議選に計二十一人の公認候補を発表している維新は、吉村共同代表が二十六日午後一時から名古屋駅前で街頭演説。その後、市内のホテルで講演する。追加の公認候補も公表する予定だ。

弁護士ドットコムが運営するニュースメディア。弁護士などの専門家と連携し、法律トラブルや社会問題を独自視点で伝えている。 弁護士ドットコム発 弁護士ドットコム株式会社が運営する専門紙「弁護士ドットコムニュース」「税理士ドットコムトピックス」「BUSINESS LAWYERS」の中から、ダイヤモンド編集部がビジネスパーソン必見の記事をピックアップしてお届けする。 バックナンバー一覧 タクシーに「道が分からない」と遠回りされ、いつもは3500円なのに5000円も請求されたという男性（東京都内在住）が憤慨している。 「運転手に聞いたら、営業所はこの近くって言うんですよ。なんで、全然道を知らないんですかね。遠回りだと指摘したら、ふてくされるし。タクシー会社にクレームの電話を入れましたよ」 男性は「差額を払ってほしい」とは訴えなかったが、運転手の対応に納得していない様子だ。タクシーの遠回りは法的にどう

世界的な人口増加による食料不足や地球温暖化など環境問題への対策として、昆虫食に注目が集まっている。昆虫は高たんぱくで栄養があり、少量の水と狭い土地で飼育できるうえ、ウシやヒツジなどの家畜と比べ温室効果ガスを出す量が少ないためだ。自宅でコオロギやカイコを飼育して料理するなど昆虫食が大好きというタレントの井上咲楽さん（23）に、味や魅力を語ってもらった。【聞き手・桐野耕一】 ――昆虫を食べるようになったきっかけを教えてください。 ◆4、5年前にテレビのロケで長野県のアンテナショップを訪れ、「ハチの子」を食べました。甘くてプリプリしていて、見た目とのギャップに驚きました。ロケを終えて帰る際に友人にそのことを伝えると、「コオロギでラーメンを作っている店が今日開いているから、食べに行く？」と誘われました。 店に行って食べると、とてもおいしい。エビやカニのような魚介系の風味。その味こそ、コオロギの味で

新型コロナウイルスは、2020年1月に国内で感染者が初確認されてから3年が経過した。感染症法上の位置付けは今年5月8日に季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行し、節目を迎える。新型コロナは国民の意識にどのような影響を与えてきたのか。毎日新聞の世論調査を基に振り返った。 新型コロナ対策には、安倍、菅、岸田の3政権が取り組んできた。毎日新聞は20年3月の世論調査から、新型コロナに関する質問を始め、ほぼ毎回「政権の新型コロナ対策」（20年8月までは「新型コロナ対応」）への評価を尋ねてきた。結果を調べると、新型コロナ対策への評価と内閣支持率は連動することが多かった。対策への評価が高まれば支持率が上昇し、評価が低下すれば支持率も下落する傾向があった。 中でも菅政権は発足直後、20年9月の内閣支持率が64％と高く、11月の調査では「評価する」が34％で、支持率が57％だった。だが、同年末…

ウクライナ軍によって撃墜されたロシアの自爆型ドローンの残骸＝キーウ（キエフ）で2022年12月14日、ウクルインフォルム・ロイター ロシアのウクライナ侵攻開始から1年。兵力的に劣るウクライナ軍が予想以上に善戦し、ロシア軍が苦戦する構図となっている。その背景に、スマートフォンのアプリを使って露軍の巡航ミサイルや無人航空機（ドローン）の位置などを軍当局に通報するウクライナ市民の姿が垣間見える。市民が軍の「目」や「耳」の役割を担っている格好で、スマートフォンが戦争の態様を劇的に変化させている。【キーウ（キエフ）鈴木一生、ブリュッセル宮川裕章】 昨年10月、露軍が発射した巡航ミサイルがウクライナのある川の上を飛行していた。川は幅が広く深いが、枯れている。空襲警報が鳴って地域住民に警戒を促していたが、低空を飛行するミサイルをウクライナ軍のレーダーは感知できない。しかし、周辺住民がスマートフォンのアプ

野村不動産とケン・コーポレーション（東京・港）は2023年2月15日、「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」で、権利変換計画の認可を東京都知事から受けたと発表した。「六本木ヒルズ」（03年竣工）が開業してちょうど20年。その隣地で高さ約200mの超高層ビルを建設する再開発工事が動き出す。 計画地は東京メトロ日比谷線と都営地下鉄大江戸線の六本木駅近く。六本木ヒルズの西側に隣接するエリアで、敷地面積は約1万6000m2だ。超高層ビルを建設するほか、広場や歩行者デッキの整備、寺社の再配置、車道の拡幅をする。23年度に解体工事に着手し、28年度の竣工を予定している。総事業費は約804億円だ。 超高層ビルは地下4階・地上54階建てで、高さ約200m。延べ面積は約9万7010m2だ。制振構造を採用する。基本設計は梓設計、実施設計は同社と大成建設が担当する。施工は、「特定業務代行者の大成建設を予

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ロシアがウクライナに侵攻してから、24日で1年となった。予想外の苦戦を強いられたプーチン政権は、侵攻への異論を封じ、強固な政権基盤を保っている。兵器の増産を図り、欧米の「ウクライナ支援疲れ」を待ちながら長期戦に臨む構えだが、ロシア社会には不安も垣間見える。 「多くの人々が心から前線の兵士を支援している。この強固な団結が我々の勝利を約束している」 ロシアのプーチン大統領は23日のビデオ演説でこう述べ、ウクライナ侵攻に対する世論の後押しに強い自信を示した。 ウクライナでの苦戦は、プーチン氏にとって誤算続きだったとみられる。首都キーウを陥落させる短期決戦に失敗し、占領地からの撤退も続いた。当初、侵攻の目的に掲げた東部ドンバス地方全域も攻略できていない。 それでも、受刑者を前線に投入するなど、なりふり構わぬ手段で戦況は徐々に持ち直した。侵攻への反対論は封じ込め、議会、政党、メディアから、政権批判の

A子さん（34）は3人の子育てをしながら、4年ほど前からドラッグストアでパート勤務をしています。同店でパートはシフトで勤務日と勤務時間が決まります。A子さんは平日9～15時の時間帯で週4～5日働き、仕事にも慣れてきました。 ところが新型コロナウイルスの感染拡大以降、子どもたちが通う小学校や保育園が休校・休園になり、家族が何度かコロナに罹患（りかん）しました。このため1カ月で1週間ほどしか働けない月が数回ありました。 その影響なのか、最近は平日にシフトの希望を出しても、店長から「その時間帯はもう埋まっています。土日や夜の時間帯ならまだ入れますが、どうしますか？」と言われてしまいます。希望通りに働くことができず、現在は多くて週3回、少ない時は週1～2回しかシフトに入れません。 今の職場は自宅や保育園から近く、仕事にも慣れているので、A子さんは働き続けたいと考えています。店長に「もっとシフトに入

2022年2月24日にウクライナに対する「特別軍事作戦」を始めたロシアのプーチン政権は、短期間での制圧をもくろんだ。だがウクライナ軍の粘り強い反撃に遭い、1年後の今も苦戦を続けている。今後、いずれかが勝利したり、停戦で合意したりする展開は起こり得るのか。 立て直しを図るロシア軍 「我々にとっての勝利とは、東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州の一帯）にとどまらず、ウクライナ全土を占拠することだ。そしてウクライナを西側諸国の圧力から解放することだ」。ロシア軍への同行取材を続けてきた国営テレビのアレクサンドル・スラトコフ記者はこう話す。だが、ロシア軍が戦闘を終えられる時期について尋ねると、見通しを示せなかった。 このようにプーチン政権や公的機関の関係者が示す強気の立場とは裏腹に、軍事作戦の実情と見通しは決して明るくない。 英王立防衛安全保障研究所が22年11月に発表した報告書は、プーチン政

静岡県は２２日、リニア中央新幹線トンネル工事を巡りＪＲ東海が山梨県で静岡県境に向けた高速長尺先進ボーリングの削孔（さっこう）を開始したことについて、自主的な中断を含めて現行計画の再考を求める要請書を送付した。 県はボーリングの削孔を始める前に、県内の地下水が流出する恐れが低いと考えられる区間を科学的根拠に基づき示すようＪＲに求めていた。 要請書は、ＪＲが２０日付文書で示した回答は「懸念や要請に対する回答として十分とは到底言えない」と指摘した上で、地下水流出の懸念解消に向けた対話を速やかに行うよう求めた。 具体的には、地下水流出の恐れが低い区間の提示のほか、ボーリングや山梨県内のトンネル掘削による湧水量を常時観測し、グラフなどで時間の経過とともに分かりやすく伝えたり、大量湧水が発生したときの対応を事前に取り決めたりすることを要請した。 ＪＲが同回答で、慎重な削孔を始める区間を「県境から約１０

東京電力ホールディングスは22日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）7号機の原子炉系の主要な4つの設備の健全性を確認すると発表した。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出しており、模擬燃料を使う。稲垣武之所長は記者会見で「24日に原子炉を開ける。燃料移動を伴う作業はしない」と説明した。対象は①燃料取替機②制御棒駆動機構③主蒸気隔離弁④主蒸気逃がし安全弁の4つの設備。稲垣所長は「今の段階で機能を

【この記事のポイント】・短期間での政権打倒を想定したロシア、長期化は誤算・資源や軍事力など「20世紀型大国」の行き詰まり示す・台湾海峡をめぐる東アジアの安全保障にも影を落とすロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて24日で1年となった。短期間での政権打倒と全土の制圧は容易と見誤り、長期化した戦争の現状は20世紀型の大国であるロシアの行き詰まりを示す。侵攻は核抑止の均衡を揺さぶり、台湾海峡をめぐる東

KARA（カラ）／　2007年に結成された韓国の女性アイドルグループ。10年にシングル「ミスター」で日本デビューを果たし、一大ブームを巻き起こす。13年にはK-POPガールズグループ単独では史上初となる東京ドーム公演を開催した。16年から活動を休止していたが、デビュー15周年にあたる22年9月、韓国での活動再開を発表。12月、日本でも、15周年記念アルバム「MOVE AGAIN - KARA 15TH ANNIVERSARY ALBUM ［Japan Edition］」をリリースした。（COVER STAFF　撮影／木村哲夫　ヘアメイク／Eun-Seong, Cho（ALUU）、Go-Woon, Choi（同）　デザイン／FROG KING STUDIO）この記事の写真をすべて見る 「ミスター」でキュートな“ヒップダンス”を披露し、日本中を熱狂の渦に巻き込んだKARAが、7年ぶりに帰ってき

美しいコーラスのジングル、「コーセー化粧品 歌謡ベストテン」 80年代の音楽は "ラジオ" の音楽ヒットチャート番組と共にあったーー。 80年代の音楽ヒットチャートと言えば、レコード売り上げ調査の『オリコン』と、TBSテレビ『ザ・ベストテン』が代表的ですが、音楽と親和性が高いラジオにおいても、各局で音楽ヒットチャート番組が編成され、それぞれ独自のランキングを紹介しながらヒット曲を流していました。 そこで、80年代に首都圏のラジオ局で放送されていた音楽ヒットチャート番組のうち、印象に残っているものを紹介するコラムのシリーズを始めます。今回取り上げるのは『コーセー化粧品 歌謡ベストテン』です。まずは番組の諸元から。 ・番組名：コーセー化粧品 歌謡ベストテン ・放送局：FM東京（現：TOKYO FM） ・放送日時：土曜日 午後１時〜 約１時間 ・MC：宮川泰、丸木陽子（1983年時点） 現在『J

「お嬢さんって要領悪いですよね」 NHK朝ドラ「舞いあがれ！」で、ヒロインの岩倉舞（福原遥）に嫌味を連発し、合コンに勤しむIWAKURAの事務員・山田紗江。アクの強いキャラは登場ごとに視聴者をザワつかせた。演じた大浦千佳（35）が明かす“山田さん”秘話とは――。 山田さんを演じる大浦千佳（事務所提供） 父の会社に入った舞は、山田さんと出会う。登場からほどなく、舞への毒舌が注目されることになる。 「両親からLINEで、『舞ちゃんと仲良くしなよ』と送られてくるんですよ」 と笑顔で語るのは、大浦本人。ドラマでも次第に舞と山田さんの関係は、打ち解けたものになっていくが、撮影現場では、主役の福原遥や福原の母親役の永作博美が、当初から明るい雰囲気を作っていたのだという。

作家・岩井志麻子さんが２３日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中！」（月～金曜・午後５時）に出演。タレントのタモリ（７７）がＭＣを務めるテレビ朝日系バラエティー「タモリ倶楽部」（金曜・深夜０時２０分）が３月末で終了することについて、私見を述べた。 この日の番組では、同番組の終了を報じた記事を紹介。この件について聞かれた岩井さんは「あると思っていたものがなくなるのは寂しいものですが、私、『タモリ倶楽部』には呼んでいただいたことがないですが、『笑っていいとも！』は３か月くらい出ていたことがあるんです」と同じくタモリ司会の伝説の番組への出演経験を明かした。 「あんな大御所、大スターであらせられるんですが、本当の穏やかでゆったりした方で、私のような下々の者の横にも普通に座って、みんながゆったりといい空気というか、溶け込んで下さる方って印象が残ってます」とタモリの印象についてコメント。 その上で「あと

【読売新聞】　ロシアがウクライナへの侵略を開始して２４日で１年となる。米欧から軍事支援を受けるウクライナはロシアの力による現状変更に徹底抗戦し、戦況は東・南部で 膠 （ こう ） 着 （ ちゃく ） している。米欧の推計で双方の兵士

年収1200万円で高級マンション＆高級車は可能なのか…世耕幹事長の発言で議論紛糾「実家が太くないと無理」「どんだけ贅沢」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.02.23 17:18　最終更新日：2023.02.23 18:18 政府が検討している「児童手当の所得制限撤廃」に関して、SNSで「年収1200万円」が論争となっている。 2月21日、自民党の世耕弘成参院幹事長は、記者会見で「所得制限を継続すべき」という意見が「廃止すべき」を大きく上回った世論調査の結果について言及。 「意外だった。高級マンションに住んで高級車を乗り回している人にまで支援をするのか、というのが世論調査で出てきているのだろう」と発言し、所得制限撤廃に否定的な立場をとった。 【関連記事：高級マンションにベンツ…無職の元極楽・山本がセレブ生活送れる理由】 児童手当は、中学卒業まで、子供1人あたり月に1万～1万

石をのけたら壺（つぼ）や鏡が現れた――。津市一志町小山の山中で、市立一志東小6年の伊藤瑚太郎さん（12）と、弟で3年の展梧（てんご）さん（9）が、土の中から壺などを発見した。市の調査で、12世紀（平安後期～鎌倉前期）の中世墓遺跡とみられる。現地調査した市教委の担当者は「銅鏡や刀など祭式の副葬品がセットで見つかるのは珍しい。当時の埋葬文化を考える上で貴重な資料」と偶然の発見をたたえた。 瑚太郎さんは石集めが大好き。展梧さんは好奇心旺盛で、2020年8月には珍しい黒いトノサマバッタを捕獲し、毎日新聞が記事を掲載した。2人は22年1月、幼稚園の頃から通っている空手教室の指導者・吉田真典さん（42）に誘われ、自宅近くの小山城跡に向かった。

ＡＶ新法、効果が徐々に出始めた　施行直後は批判が渦巻いたが…　一定の評価する出演者ら　業界になお残る「混乱と課題」 アダルトビデオ（ＡＶ）への望まない出演を防ぐための新法「ＡＶ出演被害防止・救済法」が施行されて半年以上がたった。施行当初は「仕事を奪われた」「撮影が中止や延期になった」など、ＡＶ業界関係者から批判が噴出したが、時間の経過に伴い、法律の効果が出始めているようだ。 自治体の窓口には１００件以上の相談が寄せられ、大半は契約取り消しについてだった。被害者支援団体は、出演したことで苦しんできた人々が声を上げやすくなっているとみている。昨年１２月にはＡＶ新法による初の逮捕者も出た。制作会社の社員や出演していた女性に話を聞くと、「立法過程で業界の声をもっと聞くべきだった」という思いは残るものの、内容については「一定の評価もできる」と答えた。業界でも対応する動きが進む。 新法は「ＡＶに出演す

【大沼公園】ＪＲ北海道が３月１８日のダイヤ改正で、ＪＲ函館線の大沼駅（七飯町）を無人化することが２２日、関係者への取材で分かった。...

（ＣＮＮ） 米フロリダ州オーランドで２２日、この日起きた別の銃撃事件の取材をしていたテレビ局のクルーが撃たれ、１人が死亡、もう１人が負傷した。同州オレンジ郡の保安官が明らかにした。 保安官の記者会見によると、死傷したのは地元のテレビ局スペクトラムニュース１３の記者とカメラマン。 保安官事務所はこれに先立ち、１人が拘束されたとツイートしていた。 保安官によると、２２日午前に発生した銃撃事件に関連して、キース・モーゼス容疑者（１９）が殺人容疑で逮捕された。テレビ局クルーが死亡した事件を含め、同日午後に相次いだ４件の銃撃事件についてもモーゼス容疑者が訴追される見通し。 最初の事件が起きたのは現地時間の２２日午前１１時ごろ。通報を受けて駆け付けた警官が、２０代の女性が撃たれて死亡しているのを発見した。 同日午後４時５分ごろには、同じ現場とその付近で別の銃撃事件に関する通報が入った。 この現場では、

台湾有事リスクの高まりを踏まえ、日米の民間シンクタンクが2022年から23年にかけて相次ぎ中国が台湾に武力攻撃を仕掛ける想定で机上演習をした。いずれも中国は制圧に失敗するものの、自衛隊や米軍に甚大な被害が出るとの結果が出た。米有利だった戦力差が縮まっている状況も浮き彫りになった。笹川平和財団が23年1月18〜21日に実施した「台湾海峡危機に関する机上演習」には元自衛官や日米の学者・研究者ら30

「マスクを外すことを基本とする」。卒業式をめぐって10日に文部科学省が出した通知を受け、各学校が具体的な方針を決めつつある。通知に沿う学校もあれば、独自の対応をする学校も。コロナ対策が緩和に向かう一方、感染が完全には収束していないことから、対応に悩む校長もいる。 ♪明日の世界にとびたつわれら 21日、東京都新宿区立余丁町（よちょうまち）小の体育館にマスク姿の6年生約50人の歌声が響いた。3月24日の卒業式に向けた校歌の練習だ。 文科省の通知は、卒業証書授与や送辞・答辞など多くの場面で「マスクを外すことを基本」とする一方、歌や「呼びかけ」では着用を求めた。同校は通知に沿って合唱時のみマスク着用とする方針だが、古谷勉校長は「無理強いせず、子どもの選択を尊重したい」。 6年生の担任の青木南教諭によると、普段からマスクを外したがらない子どもが多く、体育の時間に「息がしにくいから外そう」と呼びかけて

（ＣＮＮ） 米海軍トップのカルロス・デル・トロ長官が米首都ワシントンで行った講演で、中国海軍は艦隊の規模についても建造能力についても、米海軍より大幅に優位な立場にあるとの認識を示した。 デル・トロ長官は２１日、首都ワシントンのナショナルプレスクラブで講演。中国について「南シナ海などで、我が国の同盟国を含む他国の海洋主権と経済的安定を侵害しようと執拗（しつよう）に試みている」とした。 その上で、「彼らは艦隊を大型化し、世界に展開するようになった」と述べ、これに対抗して米軍の艦隊も増強する必要があると強調。中国の脅威に対抗するため米海軍の規模を拡大し、将来的に艦船を増やして近代化を図る必要があるとした。 中国人民解放軍海軍は今後数年のうちに、艦船の配備数を現在の約３４０隻から最大で４００隻に増やす可能性があるとデル・トロ長官は予想。一方、米艦船の配備数は３００隻に満たないと指摘した。 昨年夏に

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マイナンバーカードを申請した人の数は21日の時点で、全国民の7割を超えました。松本総務大臣は更なる普及に向けて、「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限が今月末までとなっていることを踏まえ、申請を急ぐよう呼びかけました。 「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードの取得や、健康保険証としての登録などにより、最大2万円分のポイントが付与される制度で、ポイントの申し込みは5月末までですが、今月末までにカードの取得を申請した人が対象となっています。 申請期限が迫る中、松本総務大臣は23日、千葉市内のデパートに設けられた出張窓口を訪れ、申請を受け付ける様子などを視察しました。 このあと松本大臣は記者団に対し、マイナンバーカードの申請枚数が21日の時点で8832万枚余りとなり、申請率が全国民の7割を超えたことを明らかにしました。 そのうえで、「マイナポイントの対象となるカードの申請期限

「マスクの着用は個人の判断に委ねる」 3月13日以降についての政府の方針を受けて、飲食業やオフィス、カラオケ、映画館など、各業界団体がガイドラインの見直しについて検討を進めています。 感染への不安の声が残る中で、どのようなルールにしていくか、対応に悩むところも出ています。 ガイドライン見直した業界は4つ マスクの着用について、政府は3月13日から屋内・屋外問わず個人の判断に委ねることを決め、各業界団体にガイドラインの見直しを促しています。 これを受けて、政府が示している業界ごとの計195のガイドラインのうち ▽オフィス ▽製造事業場 ▽民間検定試験 ▽ゲームセンターの 4つの業界は23日までに見直したガイドラインを公表しています（適用は3月13日）。 4つの業界では、換気などの感染対策は残しつつも「マスク着用の徹底」という記述を削除したり「必ずしも着用を呼びかける必要はない」などといった記

ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアからは、経済制裁や、去年9月に始まった予備役の部分的な動員から逃れようと、多くの人材が国外に流出しています。こうした人たちを受け入れることなどで自国の経済成長につなげているのがロシアの隣国で旧ソビエトから独立したジョージアです。 軍事侵攻始まって以降 ロシアから国外に出る動き続く 去年2月に軍事侵攻が始まって以降、ロシアからは政権側による言論統制への恐れや欧米の経済制裁の影響などを理由として国外に出る動きが続いています。 国外に脱出したり帰国したりといった動きについて公式な統計は発表されていませんが、ロシア出身の経済学者は最初の10日ほどで、少なくとも20万人がジョージアやトルコなどに向けて出国したという見方を示しています。 さらに、去年9月、プーチン大統領が兵力の補強を狙って30万人の予備役を動員すると表明すると、招集から逃れようと出国する人々が相次ぎま

「子どもが増えれば予算も増える」木原官房副長官の発言に大ブーイング…「脳みそが動いてない」明石市長が激辛批判 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.02.23 18:02　最終更新日：2023.02.23 18:20 2月22日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表が、「子ども予算の倍増」をめぐって議論を繰り広げた。 岸田首相は、2月15日、関連予算について「2020年度でGDP比2％（10兆円超）。それをさらに倍増しよう」と発言。翌日、官房副長官が「将来的な倍増を考えるベースとして言及したわけではない」と軌道修正した。 このことについて泉代表は、GDP比4％、つまり20兆円超まで増やすと受け取れるとして訂正を求めたが、首相は応じず、「（政策の）中身を整理している段階」と逃げた。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の

英ドーセットのボビントン・キャンプで訓練を受けるウクライナ兵（2023年2月22日撮影）。(c)Ben Birchall / POOL / AFP 【2月23日 AFP】ロシアによる侵攻を受けているウクライナ市民の95％が自国の勝利を確信しているとの世論調査の結果が21日、公表された。 調査はウクライナに拠点を置く「レーティング・グループ（Rating Group）」が実施。国内在住の無作為に選ばれた1600人以上が対象となった。ロシアの占領地域や2014年に併合されたクリミア（Crimea）半島は含まれていない。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の支持率は90％に達し、侵攻のひと月前、2022年1月の36％から大幅に上昇した。ウクライナ軍への信頼度は2019年の65％から97％となった。 17％が侵攻で大切な人を亡くしたと回答。半月前の調査の9％

9月で発生100年となる関東大震災（1923年）で多数の朝鮮人が虐殺された問題について、東京都の小池百合子知事は21日の定例都議会で「何が明白な事実かについては、歴史家がひもとくものだ」と述べ、虐殺の有無について明確な認識を示さなかった。従来の答弁を繰り返した形だ。 同日の代表質問で共産党議員に答弁した。質問では、都が1972年に発行した「東京百年史」で朝鮮人虐殺について「震災とは別の人災」などと記載されていると指摘し、知事の認識を尋ねた。知事は「様々な内容が史実として書かれていると承知している」と述べつつ、事実かどうかの判断は歴史家に委ねる姿勢を改めて示した。 また、虐殺犠牲者を悼む式典への追悼文を2017年以降、送っていないことについても質問され、「甚大な災害と、それに続く様々な事情で亡くなられた全ての方々に対し、哀悼の意を表している」とし、姿勢を変えない考えを述べた。（土舘聡一）

食品の価格が店頭の値札以上に上がっている。店頭価格は2022年10〜12月に前年同期比4.0%上昇したのに対し、内容量の減少を考慮した実質的な上昇率は5.9%になる。単純な値上げは消費者離れにつながる可能性もあり、内容量を減らし価格を据え置く「実質値上げ」が増えているためだ。消費者の節約志向が一段と高まりそうだ。全国のスーパー約470店の販売データを集める日経POS（販売時点情報管理）情報を基