プーチンとの蜜月を否定する欧米の「友人」たち──フランス大統領選への余波
モスクワでプーチン大統領と会談したルペン国民連合党首（2017年3月24日） Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin via REUTERS ＜「ウクライナ侵攻でロシアへの見方は変わった」――決選投票を前に、「国民連合」党首マリーヌ・ルペンはプーチンとの深い関係をなかったことにしようと必死＞ ・移民、フェミニスト、LGBTに厳しいプーチンはこれまで、トランプをはじめ欧米の極右政治家と密接な関係を築いてきた。 ・しかし、ウクライナ侵攻をきっかけに反ロシア感情が各地で高まるなか、「友人」の多くはプーチンとの蜜月をなかったことにしようと必死である。 ・フランス大統領選挙の有力候補ルペンはその一人で、プーチンとの深い関係はフランス初の極右大統領の誕生を阻む一因となり得る。 欧米の「友人」たちはプーチンとの蜜月を否定するのに苦慮している。大統領選挙の最中にあるフランスで
アフガニスタン全土の制圧に向かうタリバン──女子教育は再び規制されるか
定着しつつあった女子教育は再び抑圧されるのか（写真は2020年4月21日、コロナ禍に小麦粉の配給に並ぶアフガン女性） REUTERS/Stringer ・米軍の撤退と入れ違いに、タリバンはアフガニスタン全土で攻勢に出ている。 ・アフガン軍がこれを食い止めることはほぼ不可能で、タリバンは遅かれ早かれ政権を獲得するとみられる。 ・その場合、かつてのような厳格なイスラーム支配の復活への懸念もあるが、タリバンがより現実的な方針に転換する兆候もうかがえる。 米国の撤退に合わせて、タリバンはアフガニスタン全土で猛攻を続けている。タリバン支配が復活すれば、かつてのように女の子が教育を受ける権利を制限されるのだろうか。 「名誉ある撤退」の影で バイデン大統領は10日、「アフガニスタン撤退を決めたことを後悔していない」と発言した。昨年3月のタリバンとの合意に沿って、米軍や北大西洋条約機構（NATO）加盟国の
先住民族「強制収容所」で子供215人の遺骨発見──それでもカナダが先進的な理由
・カナダで先住民族の子供が集められていた「強制収容所」の跡地が発見された。 ・これは先住民族を「同化」の名の下で迫害してきたカナダ史の暗部を浮き彫りにした。 ・ただし、自らの暗部に意識的に取り組む点で、カナダ政府は誠意ある態度を示してきたともいえる。 カナダで先住民族迫害の歴史が明らかになりつつあるが、それでも過去と正面から向き合おうとするだけ、カナダ政府はまだましともいえる。 小さな遺骨の集団 カナダ西部ブリティッシュコロンビア州で5月28日、かつて先住民族を集めて教育していた寄宿学校の跡地から215人分の子供の遺骨が発見された（日本では「先住民」と呼ばれやすいが、英語のindigenous peopleは「先住民族」が正しい訳）。 なかには3歳くらいの遺骨まであり、現地の先住民族の代表は「想像を絶する犠牲だ」と語っている。 この発見はカナダ史の暗部を象徴する。 カナダではイギリスの植民
右翼はなぜ頑なにマスクを拒絶するのか、その思想性
顔に下着を被り、コロナ対策に反対するデモ参加者（写真は2020年8月、ベルリンにて） Axel Schmidt-REUTERS ・ロックダウンはもちろん、マスク着用にさえ抵抗する動きは世界中で広がっているが、とりわけ右翼によるものが目立つ ・右翼にはもともと現在の体制への不信感が強く、それによって私生活が拘束されることに拒絶反応が生まれやすい ・これに拍車をかけているのが、右翼に典型的な「自分は他人ができないことをできる」という万能感の強さとみられる コロナ第二波、第三波が押し寄せるなか、マスク着用などをことさら嫌い、周囲とトラブルになる人は多かれ少なかれどの国にもいるが、本人がどこまで意識しているかはともかく、コロナ対策の拒否には右翼の思想性を見出せる。 コロナ対策に反対する人々 日本よりコロナ感染が拡大している各国では、ロックダウンなどより厳しい措置がとられているが、それに比例して抗議
バイデンは「親中」ではないが「親日」でもない──日本が覚悟するべきこと
地元ウィルミントンの集会に出席したバイデン次期大統領（2020年11月10日） JONATHAN ERNST-REUTERS ・バイデンはこれまで中国要人と広く交流してきたが、「親中」とみなされることは今のアメリカではリスクが高い ・それもあって、バイデンはトランプ政権のもとでギクシャクした同盟国との関係改善を進め、中国包囲網の形成を目指すとみられる ・しかし、とりわけ香港問題でバイデンが中国への圧力を強めるほど、日本政府は居心地の悪さを感じることになる バイデンの大統領就任で、日本政府はトランプ時代ほど振り回されなくなるだろうが、これまでとは違った形で選択を迫られることも増えるだろう。 「反中タカ派」のイメージチェンジ 菅首相は12日、アメリカ次期大統領に決まったバイデン氏と電話会談し、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲という合意を得た。バイデンが中国に対してソフトすぎるのではという懸念を
新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問題行動が責められないのはなぜか
・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街
香港の若者が一歩も退かない本当の理由
＜「自由を求める香港vs独裁的な中国」の二項対立では捉えきれない、若者を取り巻く不幸＞ 6月から続くデモに業を煮やした中国政府は、香港政府の責任者、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の更迭を検討中といわれる。しかし、責任者をすげ替えたり、あるいは軍事介入でデモを叩き潰したりしても、香港の若者たちの将来への幻滅が続く限り、抗議の芽がなくなることはない。 失業リスクに直面 香港デモに関して、多くの論説は「自由や民主主義を求める香港市民vs独裁的な中国共産党」という構図にフォーカスしている。実際、デモ隊が掲げる要求は、逮捕されたデモ参加者の釈放、警察の不当な取り締まりに関する独立した調査委員会の設置、自由かつ公正な選挙など、政治的なものばかりだ。 しかし、フランス革命以来の多くの政治変動では、自由や民主主義といった大義だけでなく、生活苦への不満もまた大きなエネルギーになってきた。香港デモの場合も
クルド人を見捨てたのはアメリカだけではない
＜アメリカが裏切ったと言われるが、シリアもロシアもイランもトルコも、クルド人は「消滅」した前提でシリア内戦後の未来図を描いている＞ ・トルコはシリアのクルド人の独立運動がトルコのクルド人を触発することを恐れ、シリアに軍事侵攻した ・これに対して、シリア政府やこれを支援するロシアもトルコを批判し、衝突の危機も指摘されている ・しかし、トルコによる攻撃でクルド人がシリア政府やロシアの保護下に入ったことは、これら各国にとっても利益となる いよいよトルコ軍がシリア領内に入り、クルド人と衝突し始めたが、クルド人を殲滅させるほど徹底的な攻撃は想定できない。むしろ、トルコの攻撃を恐れてクルド人がシリア軍やロシアに接近したことで、トルコの最優先の目標はすでに達成されており、適当なところで矛を収める公算が高い。 予期されていたクルド攻撃 日本のメディアでは、10月10日からのトルコ軍による攻撃がまるで突然始
メイ首相辞任でイギリスの凋落が始まった
昨年11月、EU離脱をめぐって閣僚辞任が相次ぎ、落胆を見せたメイ首相 Matt Dunham/REUTERS ・メイ首相が昨年11月にEUと交わした離脱条件は、イギリスが今の立場で望める最大限の利益を確保するという意味で、現実的だったといえる ・しかし、それぞれの主張を全く譲ろうとしない離脱派と残留派の挟撃は、メイ首相を辞任に追いやった ・党派的イデオロギーが合理的な妥協をはねつける状況は、民主主義の模範とみなされてきたイギリスの凋落を物語る メイ首相の辞任はEU離脱をめぐる混乱だけでなく、「民主主義の模範」とみなされてきたイギリスの凋落を象徴する。そこには「国民が主人公」という有権者の「有力感」に潜む落とし穴を見出せる。 「合意なき離脱」へのキックオフか イギリスのメイ首相は5月24日、6月7日をもって与党・保守党の党首を辞任すると発表した。 メイ首相の辞任は、本来4月12日が期限だった
なぜトランプは平気で「ウソ」をつけるか──ヒトラーとの対比から
米大統領専用機エアフォースワンで日本に来る途中、アラスカのエルメンドルフ空軍基地に寄ったトランプ（2019年5月24日） Jonathan Ernst-REUTERS ＜令和初の国賓として今日、日本を訪れるトランプ米大統領。世界の精神学者が深い関心をもつその特異な気質とは＞ トランプ大統領の一つの特徴として、公の場で事実に反することや事実の誇張を平然と言ってのけることがある。その回数は就任以来1万回を上回っているが、トランプ氏はなぜそれができるのだろうか。 就任から1万回以上の「ウソ」 ワシントン・ポストの集計によると、トランプ氏が2017年1月に大統領に就任してからの発言のうち、事実に反する発言や誤解を招く主張は、今年4月26日に1万回を上回った。 <参考記事＞トランプ大統領の大相撲観戦に前代未聞の備え 例えば、トランプ氏は「アメリカの貿易赤字は約8000億ドルにのぼる」と何度も繰り返し
入管法改正案の最大の問題は「事実上の移民政策であること」ではなく、政府がそれを認めないことだ
11月2日、政府は出入国管理法の改正案を閣議決定し、条件によっては永住権の取得に道を開く外国人の単純労働者の受け入れを認めたが、今回の決定の最大の問題は事実上移民の受け入れに舵を切ったことではなく、「労働力の受け入れであり移民政策ではない」とタテマエで実態を覆い隠そうとする政府の姿勢そのものにある。 「移民政策ではない」 今回の入管法改正に関して安倍首相は「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と重要性を強調しているが、野党から「そもそも人手不足がどの程度あるのか不明確」、「人数の上限が定められていない」といった批判が出ているだけでなく、自民党や保守派からも批判が噴出している。後者の批判は主に「事実上の移民政策ではないか」に集中している。 これに対して、首相は「いわゆる移民政策ではない」と力説しているが、今回の決定が外国人定住者を増やす方針に転じたものであることは間違
なぜいま中国向けODAを終了したか──日本政府にとっての一石二鳥 | 六辻彰二 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
少なくとも政府レベルで日中関係が改善しつつあるこのタイミングで中国向けの政府開発援助（ODA）を終了させることは、中国に「思い知らせる」ことが目的ではなく、むしろ日本政府は国内の反中感情を満足させつつ、中国政府との協力を軌道に乗せる手段として、この決定に踏み切ったとみられる。 反中世論の満足 10月25日に訪中した安倍首相は、中国向けODAが「歴史的使命を終えた」として、終了する方針を打ち出した。首相訪中直前に明らかになったこの方針は、多くの日本人にとって「遅きに失した」ものかもしれないが、それでも「もはや日本よりGDPが大きく、これまでの経緯からしても、まして中国が軍拡を推し進めていることからも、援助しないのが当たり前」といった反応がネット上には目立ち、総じて肯定的に受け止められているようにみえる。 日本政府がこういった世論の支持を期待していたことは疑いない。だとすれば、政府の方針は反中
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