【セブン-イレブン新商品ルポ】これがコンビニで味わえるなんて！「ピエール・エルメ シグネチャー エクレア マンゴーキャラメル」

山本・国家公安委員長　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 根本厚労相　（ｃ）朝日新聞社 衆議院の予算委員会では、“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方創生相が連日、火だるまに。本誌がスクープした宮腰光寛・沖縄北方担当相の献金疑惑も追及される中、さらに根本匠厚労相、山本順三国家公安委員長の新たな疑惑をつかんだ。 【この人にも疑惑が…】 安倍晋三首相だけでなく、山本順三・国家公安委員長にも加計疑惑が取り沙汰されている。 山本議員は愛媛県選出で加計学園の岡山理科大獣医学部が新設された今治はおひざ元だ。 自民党県議によると、獣医学部新設は加計学園幹部と今治市選出の県議が幼なじみで親しい間柄だったことが出発点だったという。 「この県議と山本さんも非常に親しい。その上、安倍首相と加計孝太郎理事長が親友だったので、山本さんは計画当初から加計学園の誘致を熱心に進めていた。16年夏の参院選で山本さ

「世界中から優秀な人材が集まる日本をつくり上げていく」 10月24日、安倍晋三首相は、衆参両院で行われた所信表明演説でこう述べた。そうして、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案の意義を強調した。 簡単に言えば、今後、日本は「移民をどんどん受け入れますよ」ということだ。 ところがどうだろう。所信表明演説以来、この問題に対する論議が盛んになったというのに、どのメディアも「移民」という言葉を使っていない。政府が言う「外国人労働者」という言葉をそのまま使っている。 すでに政府は、今年の8月の段階で、2019年4月から外国人労働者の受け入れ数を増やし、「2025年ごろまでに50万人超を受け入れる」と表明している。どのような外国人労働者を受け入れるのかというと、「就労を目的とした“新たな在留資格”を創設すること」と「在留期限を延長して“家族帯同”を認める」という

原真人の波聞風問　米トランプ政権が各国に仕掛ける通商ルールの見直し攻勢には、ほとんどの国が渋々応じている。北米自由貿易協定を見直したばかりのカナダ、メキシコもそうだ。 その新協定に盛り込まれたのが「為替条項」だった。自国産業のために意図的に通貨安に誘導するのを封じる取り決めだ。貿易協定に盛り込まれるのは異例である。 米以外の国からこの条項の評判はさんざんだ。当然だろう。各国の為替政策や金融政策の手をしばりかねず、おまけに米国が干渉してくる口実を与えかねない。 ムニューシン米財務長官は来年から始まる日米新交渉でもこの条項を求める意向を表明している。日本にとっては１９８５年のプラザ合意の悪夢がよみがえるような話だ。１ドル＝２３０円台からわずか１年で一気に１５０円台まで円高ドル安が進んだ。これがバブル経済とその崩壊の遠因になったといわれている。 もちろん日本政府は対米交渉で「意図的な通貨安政策は

（ＣＮＮ） 米ＮＢＣとＦＯＸニュースはそれぞれ５日、トランプ米大統領の陣営による反移民広告の放送を中止すると発表した。 広告はトランプ陣営が先週後半に公開していた。３０秒の長さで、中南米から米国を目指して北上する移民集団を侵略者、犯罪者扱いする内容だった。 ＮＢＣは４日夜、トップクラスの視聴率を誇るアメリカンフットボールの番組でこの広告を流して批判を浴びた。この日は注目の試合中継があり、番組の視聴者は２１００万人に上った。 ＮＢＣは５日の声明で「検討を進めた結果、広告の無神経な性格を認め、至急放送を取りやめることを決めた」と述べた。 ＦＯＸニュースとＦＯＸビジネス・ネットワークも、この広告を計十数回放送していたが、ＮＢＣに続いて同様の決定を下した。 親トランプ政権の姿勢で知られるＦＯＸの決断には「意外」との声も上がった。 広告はさらに米フェイスブックも流していた。同社は５日午後、扇情的な内

台風接近などの際、気象予報を踏まえてあらかじめ電車の運休を決定する「計画運休」について、ＪＲ東日本は６日、前日も含めて可能な限り早期に周知する方針を明らかにした。運休決定だけでなく、「運休の可能性がある」という情報を前日に周知するケースも想定しているという。 同日の記者会見で、深沢祐二社長は「できるだけ前日に…

中国国旗「五星紅旗」が掲げられた金門島中心部の商店街＝台湾・金門県の模範街で２０１８年１０月２９日午後３時３２分、福岡静哉撮影 中国福建省アモイ市の沖合にある台湾の金門島で、親中国の動きが加速している。大陸からの観光客が急増するなど、中国経済への依存が強まっているためだ。地元トップの陳福海・金門県長（５５）＝無所属＝は毎日新聞の取材に、金門島とアモイを結ぶ橋などの「共同生活圏」構想に強い意欲を示した。実現すれば台湾統一に向けたモデル地域となる可能性があり、中国は歓迎している。【金門島で福岡静哉】 金門島は中台がかつて激戦を繰り広げ、台湾側が死守した。大陸との往来は禁止されていたが、中台関係の改善に伴い２００１年以降、通商、通航、郵便物往来の「小三通」を開始。交流が年々深まっている。

政府はこの国会に外国人労働者の受入れを増やす法案を提出。昨年11月に、技能実習生の滞在期間を3年から5年に延長しましたが、なお、人手不足が深刻なため、今回、業種を限って新たに5年の在留資格を与える案です。 現状、外国人労働者は過去5年間で60万人増え、昨年128万人に達しています。まさに倍増です。帰国する者もいますので、昨年は1年間で40万人の外国人が労働市場に参入。これは世界で5番目の多さです。すでに「移民大国」とも言える数字です。この5年間の労働力人口増の4割を外国人が占めている状況で、最も増えているのは技能実習生ではなくて留学生（留学生は週28時間まで就労可能）です。

政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」を閣議決定しました。日本の雇用と治安はどうなるのか。その影響を考えます。（『らぽーる・マガジン』） ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年11月5日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 移民は増やさず、労働力が欲しい。日本のわがままは通用するか？ 日本は世界に取り残される？ サウジアラビアによる自国批判記者殺害問題や、ジャーナリスト安田純平氏釈放等、中東情勢に大きな変化が見られることは確かなようで、そんな中で、米国による対イラン制裁が再開されます。 米中貿易戦争に関して、米中首脳で貿易合意に向けての動きが見られるようですが、本質は次期ＩＴ覇権争いである以上、単なる関税問題だけでは解決する話ではなさそうな感じです。 ロシアの台頭もあり、欧州ではEU存続の

「これでは日本の健康保険制度が崩壊してしまう！」 10月31日に開かれた国民民主党の「外国人労働者受け入れ制度に関するプロジェクトチーム」の会合。この場で関係省庁からのヒアリングを受けた山井和則衆議院議員は、こう叫んだ。 このヒアリングがあった翌々日の11月2日には、外国人労働力の受け入れ枠を拡大する入管法改正案が閣議決定している。国民民主党が会合をヒアリングを行ったときには、すでに同法案は自民党の総務会で了承されていた（10月30日）。公明党も31日に法務部会で同法案を了承している。 3カ月以上滞在すれば、健康保険に加入できる そうした中での国民民主党のプロジェクトチームの会合は、騒然とした空気に包まれた。「もしかして自民党はこの問題に気付いていないのではないか」。不安を口にした議員がいた一方で、官僚に詰め寄る議員もいた。 「あんたら、自民党にちゃんと説明したんか」ーー。彼らが驚くのはも

MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media

【上海=張勇祥】SOMPOホールディングスは中国と欧州を結ぶ貨物列車の遅延を補償する保険商品を開発、11月に発売する。中国国有の再保険会社と提携、1事故あたり最大で50万元（800万円強）を支払う。25日からの安倍晋三首相の訪中に合わせ、中国国有の中国再保険集団と提携の文書を交わす。両国で進める第三国での経済協力の一環に位置づける。国境をまたぐ貨物列車では、通関手続きや鉄道駅の混雑などから遅

奇跡（軌跡）の交差点を高知名物に――。とさでん交通（高知市）は路面電車の軌道が平面で交差する「ダイヤモンドクロッシング」の観光資源化に向けて、ネットで小口資金を募るクラウドファンディング（CF）を始める。7日からCFサイト「Makuake」で募集し、PR看板の設置費用にあてる。同社によると、高知市中心部のはりまや交差点は平面交差に加えて、軌道がきれいなひし形を描く全国でも唯一のポイント。平日の

兵庫県弁護士会は２４日、神戸刑務所（兵庫県明石市）が性同一性障害の受刑者ら２人に丸刈りを強要するなど男性として処遇したのは人権侵害に当たるとして、法務省などに戸籍上の性別で振り分ける指針を見直すよう勧告したと発表した。 発表では、２人は傷害致死罪の受刑者と覚醒剤取締法違反による元受刑者で、いずれも性別適合手術を受けたが、戸籍上は男性。 収容先の神戸刑務所では、一部処遇で配慮されたものの、法務省の指針に基づき、丸刈りや男性用受刑服の着用、男性職員による身体検査などは行われたという。 勧告は、２人の精神的苦痛や性的虐待を受ける危険性を指摘。受刑者の性自認や身体的機能により収容先が振り分けられるよう、指針を改正すべきだとした。法務省は「事実関係を確認する」としている。

ＪＲ西日本広島支社は５日、西日本豪雨の影響で運休している広島県の芸備線三次―狩留家（かるが）駅間について、２０１９年秋頃に運行再開すると発表した。同区間が再開すれば、ＪＲ西管内の全区間が復旧することになる。芸備線では、広島市安佐北区の三篠川にかかる橋が豪雨で流失したが、ＪＲ西と広島県が今月にも復旧工事に着手する見通しになった。総工費は約１３億円。１９年秋頃に先行して運行再開させ、周辺のがれき撤去などを含めた工事完了は２０年３月を予定している。 ＪＲ西では、豪雨により計１４路線２７９か所が被災。一部区間で運休が続いている呉線と福塩線はすでに年内の全線再開が決まっており、芸備線の再開時期だけが未定だった。

ＪＲ東海は５日、豪雨による土砂崩れで不通となっている高山線の坂上（さかかみ）（岐阜県飛騨市）―猪谷（富山市）駅間について、今月２１日に運転を再開すると発表した。これで高山線は全線で復旧し、特急「ワイドビューひだ」も飛騨古川―富山駅間の運転を再開する。また、計画を約４か月前倒しして同日から「ひだ」の全列車で公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の無料サービスを提供する。 ６月末から７月上旬にかけての豪雨で、高山線では各地で土砂流入などの被害が発生。飛騨市の坂上―打保（うつぼ）駅間では、約１５０メートルの範囲に近くの山から大量の土砂が流入して線路が流失したり、盛り土が流されたりするなどの被害が出ていた。

京王電鉄と京王不動産は、中長期滞在者向け宿泊施設「KARIO SASAZUKA TERRACE（カリオ笹塚テラス、仮称）」を2019年春に開業する。 カリオ笹塚テラスは、2017年2月に開業した「KARIO　KAMATA」に続き、「暮らすように泊まる」ことができる設備やサービスを備えた中長期滞在者向けの宿泊施設。京王線笹塚駅前の「京王笹塚ビル」をリノベーションし、11月29日にオープンする「笹塚テラス」内に開業する。ホテルには宿泊者同士だけでなく地域住民や商店街との交流の拠点となるラウンジを設ける。 客室は1Kが12室、2LDKが14室の計26室を予定。アクセスは京王線笹塚駅から徒歩1分。 ⇒詳細はこちら

言語は、知識や世界像を表します。言語を失うと、人類全体が非常に重要な部分を失い、貧しくなります。ですのでアイヌ語のような、消滅の危機にある言語の研究と保存に取り組むことは、大切な意味合いがあるのです。 アイヌ語は、東北アジアの中でも系統が不明で、孤立した言語です。 日本語と朝鮮語は文法や構造が…

【パリ=白石透冴、バンコク=岸本まりみ】国外を医療目的で訪れる「医療ツーリズム」の市場が世界で急拡大している。主要国の高齢化や格安航空会社（LCC）など安い交通手段の発達により、タイなど新興国渡航の人気が高まる。各国で査証（ビザ）要件を緩めるなど需要取り込みの競争も激しい一方で、地元市民の医療が後回しになるとの批判も出ている。米プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が2018年に明らかに

日本ハムは5日、札幌市内のホテルで23年3月に北海道・北広島市内で開業を目指す新球場の建設概要を発表した。日本初の開閉式天然芝球場で、既成概念にとらわれない空間の創造へ本格始動する。 新球場へのアクセス面の課題については球団と北海道、北広島市が協力して解決を目指す。会見では協定を結び、互いに力を合わせることを確認。北広島市はJR北海道に「請願駅」として新球場近くの新駅設置を要請。既存道路の拡充や新たな道路建設、バスなどで大都市札幌からの輸送力増強などのプランなどを今後検討していく。約3000から4000台収容の駐車場も分散配置予定だ。

世界最先端のテクノロジー情報をお届けするグローバルメディア「MITテクノロジーレビュー」から、ビジネスに役立つ注目のテック企業の最新動向、イノベーションにつながる最新の研究内容をピックアップして紹介します。 ゲイの遺伝子はなぜ引き継がれるのか？大規模調査が導く1つの仮説同性愛者であることに遺伝子が関連しているのなら、なぜこれらの遺伝子は存在し続けられるのだろうか。大規模なDNAデータベースを用いてこのパラドックスの説明を試みる、史上最大規模の遺伝子と性的指向の調査が実施された。 ≫ 続きはこちら 自動運転車は誰を救うべきか 「究極の選択」国民性に違い誰かを犠牲にしなければならないとしたら、誰を犠牲にするべきなのか？ 究極の選択とも言える「トロッコ問題」を問う世界規模の調査で国民性の違いが浮き彫りになった。自動運転の開発ではこの結果をどう生かすべきか。 ≫ 続きはこちら グーグルのスマートシ

東京都中野区は29日、コンサート会場「中野サンプラザ」の建て替え計画で、アリーナの収容人数を現在と同程度の2000人規模とする方針を固めた。従来は1万人へと大幅に増やす計画だったが転換する。アリーナを含むオフィス、ホテル、住宅などからなる複合施設は2027年度にも完成を予定する。アイドルや演歌などのコンサート会場として名高い現在のホールの収容人数は約2200人。区幹部は「アーティストと観客がほ

「自動車産業は１００年に１度の大変革期を迎えた」。日本を代表する車メーカーのトップの言葉だ。 近代自動車産業が米フォード・モーターによって成立し、１世紀余り。自動車史上で初めての大変革期、と理解すべきであろう。 自動運転の技術が進化し、内燃機関から電気モーターへの転換が進む。加えて、車を共有す…

【ド田舎インバウンドの挑戦】廃線となったローカル線跡をアドベンチャートラベルで再生。島根県の奥深い集落に欧米豪の訪日客を誘致。外国人専門家らは日本の田舎をどう評価するのか？ゴールデンルートに偏ってきた日本のインバウンドは変革を遂げ、遅れを取り戻し、世界と伍していけるようになるのか。最先端の取り組みが始まった。 島根県 “出雲・石見銀山・江の川リバートレイル” は、新しい地域インバウンドの星となれるのか。欧米系観光客を地方へ誘致し、ローカル線の廃線跡地をアドベンチャーツーリズムで世界ブランドにする取り組みがスタート。政府が掲げる2020年訪日客4000万人への布石となるのか？ 出雲・石見銀山・江の川流域で周遊型ツアーの実証実験が実施される 写真はユネスコ世界遺産の登録から10年以上が経過した石見銀山（島根県大田市）は大森の町並み。ハートランド・ジャパンは、人口の多い少ないや、観光地の有名無名

奈良「正論」懇話会の第７５回講演会が５日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、大阪大名誉教授の加地伸行氏が「日本の行く先」と題し講演した。 加地氏は、政府が今国会成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案について「外国人を日本に入れた場合の（悪影響への）抑止力の具体案が出ていない」と批判。長期滞在の外国人に国防に関わる税金を負担させている国もあるとして「日本も毎年２０万円程度の税金を『国防税』として課せば抑止力になる」と提案した。 また、海洋進出を続ける中国が南シナ海での軍事拠点として建設している人工島について「軍事基地というよりも中国海軍の利権のための施設。航行する商船に金を要求するための『関所』だ」と指摘し、日本の海運業界に注意を促した。

経済 PICK UP 「走行中にエンジンからパチパチと異音」新名神高速のトンネル内でトラック火災　茨木千提寺IC－箕面とどろみIC間で通行止め

就職情報大手のマイナビ（東京・千代田）は6日、「企業新卒内定状況調査」を発表した。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正が検討されているが、2019年卒で外国人留学生を採用する企業は1割にとどまった。ビザ申請などの手続き面よりも「現場の受け入れ体制が整っていない」など自社の内部要因を理由に挙げる企業が多く、外国人の採用拡大にはまだ課題が多いことがわかる。調査は新卒採用実績がある国内8000社

企業間物流で使う混載トラックの運賃が上昇している。東京―大阪間は前年比7%値上がりした。運転手不足による人件費上昇、下請け会社への委託費アップが主な要因だ。燃料費も上がり、運送会社のコスト負担は増加傾向が続いている。年末の繁忙期を控え、運送各社が年初から求めている転嫁値上げを受け入れる荷主は増えてきた。トラック輸送は特定の荷主が1台全てのスペースを使う貸し切りサービス（チャーター）と、複数の荷

11月2日、政府は出入国管理法の改正案を閣議決定し、条件によっては永住権の取得に道を開く外国人の単純労働者の受け入れを認めたが、今回の決定の最大の問題は事実上移民の受け入れに舵を切ったことではなく、「労働力の受け入れであり移民政策ではない」とタテマエで実態を覆い隠そうとする政府の姿勢そのものにある。 「移民政策ではない」 今回の入管法改正に関して安倍首相は「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と重要性を強調しているが、野党から「そもそも人手不足がどの程度あるのか不明確」、「人数の上限が定められていない」といった批判が出ているだけでなく、自民党や保守派からも批判が噴出している。後者の批判は主に「事実上の移民政策ではないか」に集中している。 これに対して、首相は「いわゆる移民政策ではない」と力説しているが、今回の決定が外国人定住者を増やす方針に転じたものであることは間違

ブラジル大統領選で、右派のボルソナロ下院議員が勝利した。このところ、各国で右派政治家が選挙で勝利しているのが目立つ。米国のトランプ大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領、ハンガリーのオルバン首相などだ。 ドイツの地方議会選では、メルケル首相が党首を務める中道のキリスト教民主同盟が敗れたが、これも極右勢力と極左勢力の台頭によるものだ。 主要７カ国（Ｇ７）でみると、米国のトランプ大統領、英国のメイ首相、日本の安倍晋三首相が右派、フランスのマクロン首相、ドイツのメルケル首相、イタリアのコンテ首相、カナダのトルドー首相が中道といったところではないだろうか。 ブラジルの政治事情をみると、ボルソナロ氏の前は、左派・労働党の人物が大統領を長年務めていたが、国民の拒否感が強かったようだ。背景には深刻な不況があり、２０１５～１７年はマイナス成長だった。不況に加えて政治汚職などのスキャンダルが、今回の右派大統領

西日本鉄道は2019年3月23日から、食事付き観光列車の運行を始める。まず時間帯別でランチとディナーの2コースを始め、6月にはブランチコースを追加する。運行は金～日曜と、祝日とする。移動手段にとどまらない鉄道の魅力を発信し、地元住民や観光客を取り込む。列車名は「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」。ランチは西鉄福岡（天神）駅（福岡市）を午前11時50分に出発し、大牟

若者にアピール、学園祭行脚＝参院選視野、安倍首相母校にも－枝野氏 2018年11月04日17時15分 早稲田大学の学園祭「早稲田祭」を訪れ、学生との写真撮影に応じる立憲民主党の枝野幸男代表＝４日午後、東京・西早稲田 立憲民主党の枝野幸男代表が、東京都内の大学などに積極的に足を運んでいる。国会日程の合間を縫って各地の学園祭に参加。来年の統一地方選や参院選をにらみ、同党の弱点とされる若年層の支持拡大につなげたい考えだ。 枝野氏は４日、早稲田大の学園祭「早稲田祭」で講演。年金や介護など生活に身近なテーマを取り上げ、「将来の日本の活力のため格差を是正すべきだ」と強調した。憲法改正に関する質問に対しては、安倍晋三首相を念頭に「憲法は権力者を縛るためのルールで、国家の理想を書く話ではない。ちゃんと勉強していない政治家が語るのが憲法と教育だ」と答えた。 党関係者によると、枝野氏が４～１０月に訪れた学校は

立憲民主党・山尾志桜里衆院議員（発言録）　この間、（自民党元幹事長の）石破茂さんのブログで（山尾氏が編著の）「立憲的改憲」を紹介頂いた。びっくりした。山尾さんとは全く政策は異なるが、いい本だと書いて下さった。 私も石破さんの改憲案と違う。ただし、石破さんの（９条の）改憲案は正直な改憲案だ。憲法では自衛隊の実態的な歯止めは外す、それは法律に委ねると。ただし、どういう手続きで自衛隊が出動するのかはしっかり憲法に書き込みましょうというのが石破さんの提案だ。これは一つの国際社会のスタンダードだ。 私は日本が唯一の被爆敗戦国として、いつ自衛隊が出動するのかというところをきちんと国民の意思で縛りをかけたほうがずっといいと思っているが、石破さんの改憲案は正直な改憲案だ。 安倍総理は憲法で実態的な歯止めは外すけれども、「歯止めは外さない」「何も変わらない」「自衛隊を書くだけ」「ありがとう自衛官の皆さん」と

外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法改正案が、11月2日に閣議決定された。経済界の要望に応えた形で、政府与党は今国会での成立を目指す。 「人手不足」を理由に、大きな政策転換をする法案には自民党内からも「移民政策ではないか」「受け入れが青天井になる」との疑問がくすぶる。1日に衆院予算委で自民党の岸田文雄政調会長は「政府は移民政策ではないとしているが、もう少し分かりやすい丁寧な説明をお願いする」と要望した。 この入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「特定技能1号」は特定の分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与えられる。在留期間は最長で通算5年、家族の同伴は認めない。「特定技能2号」は「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられる。在留期間に上限はなく、家族の同伴も認められる。10年滞在すれば、永住権の取得要件の1

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

人口減少や高齢化を受けて都市機能を中心部などに集約する「コンパクトシティー」を推進する420市町村の半数以上が、地域公共交通の再編計画を作っていないことが分かった。再編計画は街づくりなどに合わせて交通網を見直し、地域公共交通を維持することを目指す。街のコンパクト化には交通網の見直しが欠かせないだけに、早急な策定が求められる。政府は地域公共交通と連動させながらコンパクトなまちづくりを進めることが

日本では住宅を使い捨てにしているらしい――。筆者が4年前に米国のラジオ番組「Freakonomics Radio（『ヤバい経済学』ラジオ）」に呼ばれた時の特集だ。長く使うはずの不動産を、使い捨てにするとは特異な現象だと反響を呼び、現在でも時折研究者の間で話題にのぼる。日本の住宅は20年たつと無価値で取り壊すしかないといった主張もしばしばみられるが、実際はどうだろうか。筆者の推計によると、戸建て

東京都は、羽田空港の機能強化など国際競争力の向上に向けた投資で、31兆円の経済波及効果が見込めるとの試算をまとめた。このうち11兆円は都以外の地域分で、東京への投資が全国に波及するとみている。国は都の税収の一部を地方に再分配する「偏在是正措置」を検討中。都の成長が日本全体に寄与することを訴える構えで、試算を反論材料とする考えだ。都は29日に税財政を議論する有識者会議がまとめる報告書に試算を盛り

米空母艦載機の陸上離着陸訓練の移転候補地となっている馬毛島＝鹿児島県西之表市で、本社ヘリから野田武撮影 米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地に挙がっている鹿児島県・馬毛島（まげしま）の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京都）の破産申し立てを、債権者が２２日に取り下げた。社長交代と返済を債権者が受け入れたためで、これにより国への売却交渉が加速する見通しとなった。 同社は１９９５年に島の大半の所有権を取…

自民党は２４日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案について地方自治体からヒアリングを行った。２３日の部会では出席議員から反対意見が相次いだが、この日は受け入れ拡大を支持する意見も出て、賛否が分かれた。 部会では、岩手県大船渡市と愛知県豊橋市、熊本県の首長らが出席し、３自治体とも農業などの人手不足を理由に受け入れを求めた。 政府は滞在期間が最長５年で、家族の帯同を認めない在留資格を設ける方針だが、大船渡市の戸田公明市長は「（対象を）全業種に拡大し、５年も延長して、家族の帯同も検討してほしい」と訴えた。出席者からは「自治体が言うように制限を外していくと実質的に移民になる。地方参政権をどうするのか」などと懸念の声があがった。 一方、野村哲郎党農林部会長は、人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていることに触れ、「地

北海道電力が再稼働をめざす泊原発１～３号機（泊村）をめぐり、原子力規制委員会の審査が長期化している。申請から５年を過ぎても、重要施設の下を通る断層が活断層ではないと証明できないからだ。活断層を否定できなければ、廃炉を迫られる。北海道電は、調査法を変えて証明に躍起だが、専門家からは疑問の声も上がる…

中国のシェア自転車大手、北京拝克洛克科技が日本国内で事業を展開する大津市と和歌山市、北九州市に対し、日本から撤退する意向を伝えていたことが24日までに分かった。同社は「ofo（オッフォ）」のブランド名で知られ、シェア経済の旗手として注目されたが、中国での競争激化や放置車両問題に対応するコストのために経営体力が低下していた。大津市は4月末から同社と組み、自転車400台、専用の駐輪場66カ所でサー

初入閣組答弁で紛糾＝桜田五輪相・片山地方相－参院予算委 2018年11月05日12時16分 参院予算委員会で答弁する桜田義孝五輪担当相＝５日午前、国会内 ５日の参院予算委員会で、桜田義孝五輪担当相ら先の内閣改造で初入閣した閣僚の答弁に野党側が納得せず、たびたび紛糾する場面があった。 立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、２０２０年東京五輪・パラリンピック関連の政府予算が当初見込みを超過したことを踏まえ、「いくらまで膨らむのか」とただした。桜田氏は直接答えず、「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」など要領を得ない答弁を繰り返したため、審議は数回にわたって中断した。 参院予算委員会で答弁する片山さつき地方創生担当相＝５日午前、国会内 桜田氏は予算見込み額の「１５００億円」を「１５００円」と間違え、慌てて取り消す一幕もあった。 一方、立憲の杉尾秀哉氏は、片山さつき地方創生担当相の「生活保護は生きるか

政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の

【ソウル＝名村隆寛】元徴用工をめぐる訴訟の韓国最高裁判決で日本企業の敗訴が確定した問題で、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた中、韓国政府の対応策は明らかにされていない。 韓国では１０月３０日の判決について、「記念碑となる判決」（韓国紙）と評価がある一方で、日本との関係悪化への懸念は強い。その懸念が、日本政府によるＩＣＪ提訴で現実となる。 ＩＣＪ提訴の可能性は判決前から韓国でも取り沙汰され、想定内のことだ。ただ、裁判開始には韓国の同意が必要で、韓国が受け入れる可能性は極めて低い。 韓国が恐れているのは、国際社会での韓国の印象悪化だ。「感情的な外交は国際社会で韓国を孤立させる。国際社会は日本側につく」（外交関係者）、「政権交代ごとに韓国は約束を覆すという批判を受ける理由を与えた」（韓国紙）といった自戒は少なくない。 合意よりも判決を尊重することが韓国内では通じたとしても、

お酒を飲んでも、一晩寝れば大丈夫――。そんなふうに思っていませんか。しかし、飲酒運転で検挙される人の中には、少なからず「昨日の酒」が残っているケースがあります。最近も大手航空会社の副操縦士が、乗務前の飲酒で逮捕される事件がありました。節度を持ってお酒を楽しむためにはどうすればいいか、専門家に聞きました。１０日から１６日まではアルコール関連問題啓発週間。 警察庁が、２０１６年に起こった飲酒死亡事故のうち、飲み終わった時刻から死亡事故発生時刻の経過時間が分かっている当事者１１３人を調べたところ、うち７人が、５～９時間たった後に事故を起こしていた。「９時間以上」という人も２人いた。 「一瞬で人生が変わるのが飲酒運転。飲酒量の目安や分解時間の知識があるかどうかがカギです」。ＮＰＯ法人「ＡＳＫ（アルコール薬物問題全国市民協会）」代表として、３０年以上飲酒問題に携わる今成知美さんはこう話す。 厚生労働

政府は来年５月１日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年２月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合（「平成」「ＨＥＩＳＥＩ」等）」は登録できないとしている。 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。 しかし、明文上の基準は登録できない対象を「現元号」に限っているため、

スマートフォンで新疆ウイグル自治区関連のニュースをチェックする在日ウイグル人男性＝首都圏で１０月、福永方人撮影 旅券は片道、「帰ったら自分も」 中国政府が西部・新疆ウイグル自治区で、多くの少数民族住民を「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ政治的再教育施設に収容し、人権問題として米国などから強い批判を浴びている。新疆での収容規模が拡大する中で、数千人とされる在日ウイグル人の間でも家族や親族が再教育施設に収容されて連絡が途絶えたり、自分も収容を恐れて故郷へ戻れなくなったりするなど困難な状況に追い込まれる人が増えている。【福永方人、林哲平】 「留学で日本に来ているのに、両親の安否やお金の心配で勉強に集中できません」。東京都内の専門学校に通う２０代のウイグル人男性は、たどたどしい日本語で訴えた。表情には不安がにじむ。

＜公共交通機関を無料にしている自治体が欧州で増えている。その理由は...＞ タリン、ダンケルクなど比較的大きな都市でも 電車やバスの交通費って、わりとばかにならない。郊外に住んでいたり、通学や通勤などの定期券がなかったりすると余計に痛感するものだ。しかしそれを無料にする動きが、ヨーロッパを中心に世界で拡大している。 ベルギーのブリュッセル自由大学で公共交通機関の無料化について研究しているヴォイチェフ・ケブロウスキー博士は、米雑誌ジャコバン（8月24日付）で、公共交通機関を無料にしている自治体は世界中で少なくとも98あるとし、特定の区域や時期だけを無料とする自治体は数百に達すると説明している。 英ガーディアン紙が同じくケブロウスキー博士の調査として引用した数字によると、2017年の時点で公共交通機関を無料にしている自治体の数は、ヨーロッパで57、北米で27、南米で11、中国で3、オーストラリ

ツイッター上で差別的な表現を含む投稿をしたことについて謝罪する山崎翔一青森市議＝５日、青森市（福田徳行撮影） １０月２８日投開票の青森市議選で初当選した無所属新人の山崎翔一氏（２８）が、ツイッターの匿名アカウントで「年金暮らしジジイ」などと差別的な表現を含む投稿をしたとして５日、記者会見し、「不適切な投稿で多数の方に不快な思いをさせ、誠に申し訳ございません」と謝罪した。２６日から始まる任期について、「任期を全うし、不快な思いをさせてしまった方に報いたい」と辞職する意向のないことを強調した。 山崎氏によると、選挙用とは別の私用のアカウントで、投開票日に「年金暮らしジジイを舐めすぎ　平日の役所窓口で罵声叫んでるのだいたい爺さん」などと書き込んだほか、障害者や性的少数者などを差別、侮辱するような投稿をしていた。年金暮らしジジイの表現については「友人との会話のやりとりで、返答する形で使ってしまった

10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。

ハロウィーン客らで混雑していた東京・渋谷の飲食店で女性を殴ったとして暴行容疑で、アメリカンフットボール日本社会人Ｘリーグの「ノジマ相模原ライズ」に所属する米国籍の男性選手（２５）が警視庁渋谷署に現行犯逮捕されていたことが５日、関係者への取材で分かった。被害女性との間ですでに示談が成立しているといい、男性選手は釈放されている。 関係者によると、逮捕容疑は１日午前３時ごろ、東京都渋谷区神南（じんなん）の飲食店内で客の２０代女性とトラブルになり、女性の胸のあたりを殴ったとしている。 チームを運営するＮＰＯ法人「相模原ライズ・アスリート・クラブ」（相模原市）は産経新聞の取材に、「被害者および地域の皆様、ファンの方々に深くおわび申し上げます。選手への教育を徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメント。男性選手の試合への出場を無期限停止としたと明らかにした。 ハロウィーン当日の１０月３１日夜から翌朝

全国に６６校（うち５校休校）ある朝鮮学校に、各地の自治体が支出した平成２９年度の補助金総額は計２億５９０６万円で、前年度に比べ１割以上減少したことが５日、文部科学省の内部資料で分かった。２２年に導入された高校授業料無償化の適用可否をめぐる議論を受け、補助金支出を見直す自治体が相次ぎ、計５億３６７８万円だった２３年度の半分以下となった。朝鮮学校への無償化適用を求める訴訟で学校側の敗訴が続いており、支出の見直しの動きに拍車がかかりそうだ。 内部資料によると、２８年度には１４道府県と１０７市区町が管内の朝鮮学校に補助金を支出していたが、２９年度は１３道府県と９７市区町に減少。支出総額も、２８年度の計２億９４３６万円から３５３０万円の減少となった。このうち群馬県は支出を止めた理由について、「（２９年度以降は）拉致問題を教科書に記述するなどの条件を付けていたが、クリアされなかった」などとしている。

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（８３）は５日、今月来日するのを前に亡命政府のあるインド北部ダラムサラで朝日新聞などと会見し、自身の後継者についてはチベットの人々が民主的に選ぶべきだとの考えを示した。早ければ今月末にダラムサラで始まる高僧らによる会議で議論が始まると明らかにした。 チベット仏教には、すべての生き物は輪廻（りんね）転生するという考えがある。観音菩薩（ぼさつ）の化身とされるダライ・ラマは、その死去後に生まれ変わりの少年を捜して後継者にする伝統が数百年続いてきた。ただ、この方法だとチベット亡命政府を敵視する中国政府が都合の良い後継者を選び、チベット統治に利用する懸念がある。 ダライ・ラマは「ダライ・ラマ制度は古い制度」と指摘。「私は民主主義の信奉者だ」と述べた上で、「制度を存続させるか否かは、チベットの人々が決めるべきだ」と語った。さらに、「多数の人々が存続したいとなれ

片山さつき地方創生相が代表を務める政治団体「自民党東京都参院比例区第２５支部」（第２５支部）が、２０１４年と１６年に収入があった少なくとも計２０万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。片山氏側は、朝日新聞が指摘した２日付で収支報告書を訂正した。 片山氏側は１０月３１日付でも報告書を訂正しており、地方創生相就任後、約５００万円分の政治資金の出入りが未記載だったと修正したことになる。 朝日新聞が各政治団体の収支報告書を調べたところ、元農林水産相の西川公也氏が代表を務める政治団体「幸湖会」が１６年６月、１０万円を第２５支部に支出していた。しかし、第２５支部側にはこの収入の記載がなかった。また「自民党埼玉県支部連合会」も１４年１２月に第２５支部に１０万円を支出していたが、第２５支部側に記載はなかった。片山氏の事務所は２日、報告書を訂正し、１６年分の収入と繰越金をそれぞれ２０万円増額した。 一

築地市場の営業終了から６日で１カ月。築地場外市場は閑散としていた＝東京都中央区で２０１８年１１月２日午前８時半ごろ、小川昌宏撮影 築地市場（東京都中央区）の営業終了から６日で１カ月。隣接する商店街「築地場外市場」が苦戦を強いられている。市場の豊洲（江東区）移転に伴って、仕入れのついでに立ち寄っていた人や観光客が減ったためだ。「築地ブランド」を守ってきた商店主たちは、にぎわいを取り戻そうと懸命だ。【森健太郎】 南北約１３０メートル、東西約４００メートルに約４００の飲食店や魚、乾物などの店が軒を連ねる場外。名物「卵焼き」の甘い香りが漂う。移転前は平日でも早朝からにぎわったが、今は午前９時になっても客はまばらだ。 妻と一緒に豆やかつお節を買いに来た足立区の男性（８５）は「場外は昔から安くていい物がそろう。混雑がなくなって買い物は楽になったけれど、活気がないのも寂しいね。観光客も豊洲に移転しちゃっ

偏見が人の運命を狂わせる 「男性はこうあるべきだろう」「女性はこういうものだろう」という思い込みは、無意識のうちに私たちを縛っている。このような思い込みを「ジェンダー・ステレオタイプ」と呼ぶ。あるいは単に「ジェンダーによる偏見」と呼ぶ。 日本は恐らく、ジェンダーによる偏見が男女の進路選択に与える影響が強い国である。 一般的に、多くの国で理工系には男性が多く、社会科学（法や経済など）は男女半々、人文系（文学など）には女性が多めになる。日本のあり方はOECD諸国の平均を上回り、理工系は男性、人文系に女性という傾向を強烈に示す。一例を挙げれば、工学部卒業生のうち女性の占める割合は、OECD諸国平均では26%だが、日本は13%だ（2014年の数字）。 それどころか、大学の門も女子学生には遠いらしい。最近の朝日新聞記事によれば「娘は無理して大学に行かせなくても…」という考え方が今でも根強く残っている

ドナルド・トランプ大統領への信任投票ともいえるアメリカ中間選挙は11月6日。投票日を目前に共和党、民主党の候補の戦いが過熱する中、多くのハリウッドスターやミュージシャンたちも声を上げた。 最も世間を驚かせたのは、アメリカの人気歌手テイラー・スウィフトだ。自身の体験に基づいたパーソナルな歌詞で若い女性たちの共感を集めてきた彼女は、政治的発言をしないことでよく知られていた。2016年の大統領選挙の際にも、ビヨンセやレディー・ガガなどがヒラリー・クリントン支持を表明する中、支持候補を明らかにせずに批判を浴びた。そんなテイラーが10月7日に自身のInstagramに長文を掲載し、その沈黙を破った。 「私はこれまで政治的な意見を公にするのには消極的でしたが、この2年間で私の身や世界で起きたいくつかの出来事によって、今はまったく違うように感じています」「肌の色やジェンダー、誰を愛するかにかかわらず、す

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

斉藤さんという男性は、子どもの頃、給食のバナナを食べずにいたら、先生に見つかって強制的に食べさせられました。大変な苦痛を感じて、それ以来、バナナが食べられなくなってしまいました。いまだにバナナのにおいをかいだだけで気持ちが悪くなるそうです。 「給食指導」の名の下に、このような人権侵害・虐待が長年行われてきたのです。そして、いまだに根強く行われています。 雑誌の編集者である林さんは、子どもの頃ピーマンが嫌いでした。ある日、それがお母さんにバレて、たびたび強制的に食べさせられました。彼はお母さんが怖いので我慢して食べていましたが、大人になった今はピーマンが食べられません。 子どもの頃、ピーマン以外にもブロッコリーやゴーヤも嫌いでしたが、今はそれらは普通に食べられます。でも、ピーマンは食べられません。彼は「強制的に食べさせられたトラウマだ」と言っています。それだけが原因ではないようですが、お母さ

【ソウル＝名村隆寛】元徴用工をめぐる訴訟の韓国最高裁判決で日本企業の敗訴が確定した問題で、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた中、韓国政府の対応策は明らかにされていない。 韓国では１０月３０日の判決について、「記念碑となる判決」（韓国紙）と評価がある一方で、日本との関係悪化への懸念は強い。その懸念が、日本政府によるＩＣＪ提訴で現実となる。 ＩＣＪ提訴の可能性は判決前から韓国でも取り沙汰され、想定内のことだ。ただ、裁判開始には韓国の同意が必要で、韓国が受け入れる可能性は極めて低い。 韓国が恐れているのは、国際社会での韓国の印象悪化だ。「感情的な外交は国際社会で韓国を孤立させる。国際社会は日本側につく」（外交関係者）、「政権交代ごとに韓国は約束を覆すという批判を受ける理由を与えた」（韓国紙）といった自戒は少なくない。 合意よりも判決を尊重することが韓国内では通じたとしても、

「他人がやれば不倫、自分がやればロマンス」。韓国で「自分に甘く、他人に厳しい」、つまり「身内びいき」や「ダブルスタンダード」を指して語られる言葉である。 なぜ、韓国の隣国でもないベトナムに「韓国系ベトナム人」が存在するのだろうか。これは、韓国のベトナム戦争参戦が原因である。韓国は１９６４年からベトナムに派兵し、本格的にベトナム戦争に参戦した。ベトナムに赴いたのは韓国軍の軍人だけではない。軍人とともに数多くの労務者や韓国企業の労働者が特需を求めてベトナムに殺到した。大韓航空を傘下に収める「韓進」は軍需品の輸送で、「ヒュンダイ」の名で知られる「現代」は土木・建設分野で、今はなき「大宇」は繊維製品をはじめとする軍需品の生産で大きく飛躍した企業である。最盛期には、５万人の韓国軍がベトナムに駐留し、それに伴って韓国人労働者の数も２万人まで増加した。その過程で韓国人男性とベトナム人女性の間に数多くの「

西川史子　安倍昭恵夫人批判「私がバカでした」と前言撤回 ▼記事によると… ・女医でタレントの西川史子が、TBSで放送された「サンデー・ジャポン」に出演。番組内で「バカじゃないの」などと批判してきた安倍晋三総理の昭恵夫人と一緒に食事をしたことを報告し「私がバカでした」と前言撤回し、反省した。 ・毒舌コメントで知られる西川先生。今年3月の放送で、「あんなひどい夫人いますか。総理の夫人だったら、いろいろ危機管理能力がなかったら、なってはいけないんですよ。そんな能力のない人がFacebookやって。バカじゃないの」と批判していた。 ・しかし、1週間前に「共通の知り合いの方からお誘いいただいて、一緒にお食事した」と告白。「バカじゃなかったです。私がバカでした」と前言撤回。 ・これまでの発言と180度違う発言に、MCの爆笑問題・太田光は「怖すぎて話したくない。情緒不安定」と後ずさり。田中裕二は「同じ人

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重