ウェブ3.0の姿をつかめ：何がキモになるのか？:コラム - CNET Japan
英紙Guardianウェブ版に「ウェブ3.0をまとめるとすれば、レコメンデーションと個人化（パーソナライゼーション）である」とする記事が掲載された。ウェブ3.0の定義についてはReadWriteWebでも何度も扱ってきている。ここでは、再度ウェブ3.0の定義について振り返ってみたい。 英国の新聞Guardianのサイトに現地時間2月4日に掲載された記事に、Jemina Kiss氏がウェブ3.0とはすなわちレコメンデーションを指すものになるだろうと示唆した。「もしウェブ2.0を一言で『相互作用』だとくくるとすれば、ウェブ3.0はレコメンデーションと個人化になるはずだ」と同氏は述べている。Kiss氏はLast.fmとFacebookのBeaconを例に挙げて、個人化されたレコメンデーションサービスが新しい音楽や製品、レストランなどの情報をわれわれにもたらすウェブの将来像を描いている。これはマー
佐々木俊尚|来るべきWeb3.0の世界 | WIRED VISION
来るべきWeb3.0の世界 2008年2月26日 経済・ビジネスIT コメント： トラックバック (2) (これまでの 佐々木俊尚の「ウィキノミクスモデルを追う」はこちら 前回、情報流通プラットフォームがブラックボックスになってしまっている現状を書いた。「情報の粘着性」仮説においては、情報が存在している場所こそがイノベーションの発生源となる。だがWeb2.0の世界では、情報の流通を司っているのはアマゾンやグーグルなどのプラットフォーム企業であり、これら企業に情報が集中する。従ってイノベーションは、プラットフォームに集中していくということになる。 Web2.0の世界においては消費者は自分が何を欲しているのかはもちろん知っているが、他の消費者が何を求めているのかは知らない。メーカーは、アマゾンやグーグルなどのプラットフォーマーに遮られて、直接消費者と対話することができない。だからやはりニーズの
岡山県内自治体の電子申請増加 - 山陽新聞ニュース
県と市町村が共同運用している電子申請システムの利用が伸びている。２００８年度の利用件数は前年度比７％増の１万８９３９件で、０３年度の運用開始以来、５年連続の増加。ブロードバンド（高速大容量通信）普及に伴い、行政手続きの電子化が浸透しつつある。 ０８年度の県の利用件数は３％減の１万３３４４件、市町村は４３％増の５５９５件。昨年１１月のシステム改修で、携帯電話からも接続できるようにするなど操作性を高め、市町村の利用が伸びた。 利用が多い市町村は、倉敷市１２８５件（前年度比５１％減）、早島町８３５件（６４・２倍）、備前市７７０件（同）、赤磐市７１３件（２・３倍）、浅口市４０９件（２・４倍）、高梁市３２５件（前年度ゼロ）―など。倉敷市は、図書館で購入を希望する本のリクエストを市独自のシステムへ移行したため大幅減となった。
集合知で社会や企業を変革するには---群衆の叡智サミット2009で議論
2009年5月26日，「集合知」をテーマにした討論会「群衆の叡智サミット2009」が開催された。インターネットで糾合した知識を，現実の社会や企業の変革へとつなげる方法について議論が行われた。 ITジャーナリストの佐々木俊尚氏は，アメリカのObama大統領の選挙戦でのネット活用について「決定的に新しかったのは，ネットを使ってお金を集める仕組みを作ったこと」と指摘した。Obama氏は，個人献金で6億4000万ドルを集めたとされる。アジャイルメディア・ネットワーク 徳力基彦氏も「Obama氏は，ネットの力をリアルとつなげた。3万5000のボランティア・グループを作り動員した。さらに集めた資金をCMとしてマスメディアに投じた。このような方法で，ネットの影響が及びにくい部分も変えていけるかもしれない」と述べた。 日本では法律的な問題もあり，ネットでの政治献金はほとんど機能していない。ただし駒澤大学の
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