農業ベンチャーのアグリメディア、約2.5億円の資金調達
農業プラットフォームを展開するアグリメディアは10月20日、グロービス・キャピタル・パートナーズが運用するファンドより、約2.5億円の資金を調達したと発表した。 同社は、“都市と農業をつなぐ”を事業コンセプトとして掲げ、「農業体験事業」（サポート付市民農園「シェア畑」、収穫体験付きBBQ「ベジQ」）、「農業人材事業」（農業特化型の求人情報・人材紹介サービス「アグリなび」）、「農業流通事業」（道の駅・直売所などの地方拠点を活用した新たな流通プラットフォーム）などを展開している。 資金調達により、グロービス・キャピタル・パートナーズのベンチャー支援ノウハウを得て、農業プラットフォーム構築のための新たなウェブサービス開発やナレッジツール開発を進めるという。また、事業展開をさらに加速するため、事業開発人材の採用を強化するとしている。 今回の増資にともない、現社外取締役である谷村格氏（エムスリー代表
世界最小Android TV端末「Air Stick」--CCC子会社が商品化
カルチュア・コンビニエンス・クラブのグループ会社であるCCC AIRは12月19日、スティック型Android端末「AirStick」（税別価格：9800円）を発表した。テレビにHDMI接続すれば、動画配信サービスなどを視聴できる。 12月20日に、CCC AIRオフィシャルサイトやCCC AIRヤフー店、CCC AIR楽天市場店で販売するほか、ｅ☆イヤホンの全店舗でも購入が可能。TSUTAYA店頭での販売も検討中だ。 サイズは高さ30mm×幅70mm×奥行き110mmで、HDMI接続では世界最小を実現。本体と音声認識のリモコンから構成され、音声認識による番組検索などにも対応する。 電源を供給する電源アダプタにはLAN端子を接続でき、有線接続での使用もサポート。本体は無線LAN対応になっており、単体での使用もできるが、動画再生時の停止や接続ミスを防ぎ、快適な環境を提供する。 「Abema
うるる、“空き家”問題の解決を目指す「空き家手帳Web」を公開
クラウドソーシングサービス「シュフティ」の運営やクラウドワーカーを活用したCGS（Crowd Generated Service）の開発などを手掛けるうるるは9月6日、空き家の所有者に向けた情報提供や専門家とのマッチング支援などをするポータルサイト「空き家手帳Web」を公開した。 空き家手帳Webは、2013年の総務省統計で約820万戸、2033年には2000万戸を超える見込み（野村総研試算）と言われている戸建て住宅の空き家問題に焦点を当て、その課題解決を目的として開設されたポータルサイトだという。 具体的には、空き家を所有しているものの放置してしまっている人や、どうやって空き家を処分・活用すればいいのか分からない人などを対象に、基礎知識から空き家を放置することによるリスクまで、幅広い情報を提供。また、空き家に関する悩みを投稿して専門家からの回答を得ることができる公開型のQ＆Aコンテンツ「
オープンデータ活用を加速させる神戸の動き--国際会議との連携やコンテスト開催
3月5日、オープンデータの普及を目指したハッカソンやワークショップを全世界で同日に開催するInternational Open Data Day（以下IODD）に合わせた関連イベントが日本全国で開催された。神戸市では10月に開催されるセマンティックとLinked Dataに関する国際会議「International Semantic Web Conference」（以下ISWC）と連携した「ISWC 2016 KOBE 連携イベント International Open Data Day 2016 神戸」が行われた。 10月17日から神戸国際会議場で開催されるISWC 2016は、WWWの発案者であるティム・バーナーズ＝リー氏が提案するセマンティックウェブをテーマに、次世代ウェブの技術の研究、開発者らが参加する国際会議である。2002年にはじまり、近年ではビッグデータ、AI、IoTなど扱う
GitHub共同創業者が和歌山県庁を表敬訪問し知事と対談
日本で自治体として最初にGitHubの公共アカウントを取得した和歌山県に、GitHubの共同創業者であるScott Chacon氏が12月17日に表敬訪問し、仁坂吉伸知事と対談した。 オープンソースソフトウェア開発のプラットフォームとして人気を集めているGitHubは、最近では、オープンガバメントと呼ばれる開かれた行政活動のひとつとして、オープンデータやオープンソース化を進める場として活用される例が増えている。米国では、ホワイトハウスをはじめ約450の公共機関がGitHubを利用しており、日本では国土地理院が公共アカウントを取得している。 和歌山県は自治体としては初めて公共アカウントを取得し、ウェブサイトで公開した情報をGitHubでも公開するなど実際に活用を進めている。今回の訪問は和歌山県庁での活用に注目しているというGitHub側が、現場の話を直接知り、今後の支援につなげたいとの要望か
岩手県庁が「ゲームノミクス研究会」を発足へ--Ingressの成果踏まえ
位置情報ゲーム「Ingress」を新たなPRツールと位置づけ、2014年9月から庁内の有志職員で「岩手県庁Ingress活用研究会」の活動を続けてきた岩手県庁。日本初の自治体公式イベントを開催し、全国にも同様の動きが波及するなど、岩手県のPRや好感度アップに貢献した。 3月26日に最終報告をし、当初の活動期間を終えた同研究会だが、今回の活動成果を踏まえて、2015年度は体制を組み直して再スタートすることになったという――その名は「岩手県庁ゲームノミクス研究会」。4月15日～5月7日まで庁内でメンバーを募集し、5月19日に第1回の会合を開く予定だ。 岩手県庁ゲームノミクス研究会では、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の開催に向けて、引き続きIngressを活用できないか検討するほか、さらに広くゲーム（またはゲーム的な考え方）を地域活性化に取り入れることについて研究していくという。今後、県内各
とんかつのすべてが理解できるとんかつ屋におでかけ ～神田小川町「ポンチ軒」～ - マスヒロのちょっと食散歩
名店を求めて、ちょっとそこまで食散歩――。 料理評論家・山本益博さんが、関東近郊の食の名店と、その土地ならではのお土産を紹介する本シリーズ。秋葉原編として、特別編を全4回CNET Japanにも連載します。 特別編第4回となる今回は、とんかつのすべてが理解できるとんかつ屋、神田小川町「ポンチ軒」を訪れました。 神田小川町「ポンチ軒」の前身は赤坂にあった「フリッツ」です。「揚げもの」のことをフランス語で「フリット」と呼ぶところから、オーナーがとんかつを中心とした揚げもの専門店の名にしたそうです。 そのオーナーがフランス料理のシェフ斎藤元志郎さん。とんかつ好きが嵩（こう）じて、あちこちの名店を食べ歩いているうちに、自分でとんかつの店を開いてしまったというわけです。斎藤さんいわく、「ポンチ軒」の「ポンチ」は「いかれぽんち」の「ぽんち」なのだそうですが、往年の洋食屋の名店の名前でもあります。 「と
いまIT業界に求められていること:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
しかしここで私は、課題をひとつ提起したいと思います。これらのウェブメディアを同時並行的に立ち上げていくこと以上に、いま本当に求められていることがあります。それは、ネットのインフラが使えなくて情報が途絶している被災地の人たちからアナログの情報を収集し、そして食糧配給や安全な避難所や燃料などの情報を再びアナログに戻して送り届けること。 私はこの一週間、孤立した被災地への支援を行っている日本ユニバをはじめとして政府関係、防災関係、またIT業界などの人たちと会って意見交換してきました。現地の様子はいまだに全容はさっぱりわかりません。被災地の全体像をつかんでいる人は、おそらく政府にも自衛隊にも自治体にもほとんどいません。みな「自分の目の前にあること」を一生懸命手を尽くしている状況です。しかし全体像が見えていないから、どうしても欠落部分は生じてしまいます。しかし情報インフラについては次のような断片的な
NHK公認の実況板が登場する？--NHK技研が開発する「情報還流システム」とは
若い世代にもっとNHKの番組を楽しんでもらうために――。そんなコンセプトの下、NHK放送技術研究所が開発したのが「情報還流システム」だ。これは、一言でいえば「NHK公認実況掲示板サービス」のようなもの。視聴者が番組を見ながら感想をリアルタイムに書き込める場をネット上に用意することで、視聴者には「ツッコミ」を含めた番組へのコメントを通じて参加感と一体感を楽しんでもらう。同時に、リアルタイムに寄せられるコメントを解析して番組制作などにフィードバックさせていくという狙いがある。 開発者であるNHK放送技術研究所（次世代プラットフォーム）の有安香子氏は、特に「ネット世代の接触率向上と意向のフィードバック」を重視したと説明する。これまではNHKから視聴者に一方向に情報が流れるだけであったが、視聴者がリアルタイムに反応を返すことで、「送りっぱなしではない放送」が実現するという。「みんなで同じものを見る
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
米中間選挙：全米各地で電子投票システムにまつわるトラブルが相次ぐ
米国時間11月7日に行われた米中間選挙で、電子投票機が故障するトラブルが相次いだ。しかし、その中の何件が重大な故障だったのだろうか。 それを述べるのは時期尚早だ。現在までに報告されているトラブルの大半は、不便さや長蛇の列といった投票に伴う困難に関するものだ（無論、票の不正にはコンピュータがない時代から行われてきた長く、嘆かわしい歴史がある）。 しかし、1つ確かなことは、今回の選挙では、電子投票機の安全性と信頼性がこれまで以上に重要であるということだ。7日には、有権者のおよそ39％が電子投票機を使って投票したと見られる。また他の49％の有権者は、光学式スキャナ投票機を利用する見込みだ。光学式スキャナ投票機では、コンピュータを使って、（大学入試の）共通テストと同じマークシート方式で投票用紙を集計する。 7日に全米各地で起こった主な出来事は以下の通り。 起動不良：Salt Lake Tribun
政治家から見たTwitterの魅力とは--自民党橋本岳議員が語る
米国オバマ大統領が、YouTubeやFacebook、Twitterなど、インターネットを活用して大統領選を勝利したことは記憶に新しい。日本でも、YouTubeやニコニコ動画に各党の公式チャンネルが開設されており、ブログを開設している国会議員も増えている。そして現在注目されているのが、Twitterを使った情報発信だ。 現在、Twitterのアカウントを開設している国会議員は2名。1人は民主党 衆議院議員の逢坂誠二氏で、「seiji_ohsaka」というアカウントでテレビで見た国会の党首討論の内容を紹介しながら自分の意見を述べたり、自身が受けた取材の様子をリアルタイムで中継したりしている。 もう1人が自由民主党 衆議院議員の橋本岳氏。「ga9_h」というアカウントで日々の考えや出来事などをつづっている。 政治家から見て、Twitterはどのような可能性を秘めているのだろうか。6月30日に開
インターネットの利用時間、20代男性でテレビを抜く--博報堂DYメディア調査
博報堂DYメディアパートナーズの調査から、東京都内に住む20代男性では、PCインターネットの利用時間がテレビ視聴時間を抜いたことが明らかになった。ほかの世代でも、インターネットはテレビに次ぐ第2のメディアとして定着しているという。 これは博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所が6月23日に公表したレポート「メディア定点調査2009」の中で明らかになったもの。同社は、東京都、大阪府、高知県に在住する15歳から69歳の男女個人を対象に、郵送調査法でメディアの接触状況を調べた。サンプル数は3地区合計で1919人となっている。 東京地区の調査結果をみると、生活者のマス4媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）とインターネット2媒体（PC、携帯電話）を合わせた1日のメディア接触総時間は、週平均で5時間24分となった。ここ数年は微減傾向にあったが、2009年は前年に比べ全体で若干増加した。不景気
米国務省、Twitterへのメンテナンス変更要請に関して見解を表明
米国務省は記者会見で、米政府がTwitterに対しイラン大統領選挙後の混乱における重要な時期に予定されていたサービス停止の延期を要請した理由について見解を明らかにした。 米国時間6月16日の国務省の定例記者会見（Twitterの話題を扱うために特別に開催されたものではない）の記録によると、同省の広報担当であるIan Kelly氏が「わたしは今回の事態を見守りながら、先週末にかけての事態の進展において、市民を力づけるために不可欠なツールとして、また人々が自らのメッセージを発信するための方法として、新しいソーシャルメディアの重要性を認識し始めたと思う」と述べたという。「また、わたしにはこの種のソーシャルメディアが民主主義に大変重要な役割を果たし、事態に関する状況を広めたことは明らかだった」（Kelly氏） CNNは16日、Twitterによる決定の背後には国務省の存在があり、Twitterのホ
総務省が「ICT国際競争力強化プログラム2009」を策定
総務省は6月17日、「ICT国際競争力強化プログラム2009」を公表した。 同プログラムは、総務省の「ICT国際競争力会議」により2007年5月に策定されて以降、今回で3回目の改定版となる。これまでの進捗状況の評価、今後3年程度を目安とした国際競争力強化の展望と行動計画がまとめられている。 新たに策定されたプログラムでは、ICT関連企業の海外展開を支援するための戦略を地域ごとに策定。ターゲット地域として、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を中心に、アジア・太平洋、中東・アフリカ、東欧および中南米市場を選定し、それぞれ具体的なプロジェクトや重点分野と目標を定めている。 そのほか、市場シェア、および輸出額シェアをベースにそれぞれ前年比の進展状況を比較した「ICT国際競争力指標」を策定。それによると、DVDレコーダー、デジタルカメラは前年よりも市場シェアが堅調に拡大しているものの、携帯
新聞 有料配信の将来性 日米で新たな収益源模索:ニュース - CNET Japan
景気後退による広告の激減や無料インターネットサイトでのニュース閲覧の普及による部数減などを背景に、米国と日本の新聞業界が揺れている。頼みのネット事業の飛躍を目指し、携帯電話や専用端末への配信など有料サービスの構築を模索する動きが本格化しそうだ。 ◆厳しい経営環境 フィラデルフィア州を中心に２０の新聞を発行するジャーナル・レジスター、イリノイ州で５９紙を発行するサンタイムズ・メディア・グループなど今年に入り、米国では地方紙の経営破綻（はたん）が相次いでいる。 大手紙も例外ではなく、ニューヨーク・タイムズは今年１〜３月期決算で７４４６万ドル（約７２億円）の最終赤字に陥った。今月上旬、傘下のボストン・グローブ紙の廃刊を見送る一方、社員の給与カットなどさらなる経費削減に乗り出す方針を決めるなど、業績悪化の流れに歯止めがかからない。 国内では全国紙５社のうち、朝日新聞社と毎日新聞社が単体業績
米国、地デジ移行を実施--FCCが状況を報告
全米の大手テレビ局がアナログ信号を停止して完全にデジタル放送に切り替えた米国時間6月12日、空が落ちることもなければデジタル放送受信機器が大幅に不足することもなかった。放送局や米連邦通信委員会（FCC）への問い合わせ電話の数は過去数日で増加していたが、FCCによるとその件数は想定範囲内だという。 FCC委員長のJonathan Adelstein氏は13日の記者会見で、「デジタル放送への移行は、ピッグス湾事件よりは2000年問題に近い状況だ」と述べた。 FCCは移行して間もない段階で、対応が遅れている人たちを支援して受信できるようにする作業がまだ残っていると話すが、12日に全米971局でデジタル放送への移行が順調に進んだことに委員たちが安堵し満足していることは明らかだ。 関係者らは13日、FCCに対する消費者からの電話が12日には31万7000件を超え、1日にかかってきた電話の件数としては
「クラウド」推進 官民結束 夏にも研究会 海外売り込み狙う:ニュース - CNET Japan
政府はインターネット上にあるハードやソフトを利用して各種の処理サービスを提供する新技術「クラウドコンピューティング」の、日本の技術力を強化するために、今夏にも官民合同の研究会を立ち上げる。同技術をめぐっては、世界的なＩＴ（情報技術）企業が、将来性の高さを見込んで本格的なサービスに乗り出している。政府も研究会を通じ、日本企業の競争力向上を支援する。 総務省やＮＴＴデータなどの企業十数社が参加して発足させるのは「クラウドコンピューティング研究会」。日本版のクラウドコンピューティング技術の開発の方向性や安全面を重視した日本独自の技術仕様、順守すべきルールのあり方などを検討する。この技術を活用して顧客企業が複数企業のサービスを利用できるように、データ保存方式やサービス利用手順を共通化するなど、個別の技術課題にも踏み込む。 また、クラウドコンピューティングサービスで海外進出をする日本企業の支援策
絵文字が開いてしまった「パンドラの箱」第4回--絵文字が引き起こしたUnicode-MLの“祭り”
普通では考えられない優遇策--「Google提案」を振り返る 皆さんこんにちは、毎度おなじみ（？）文字コード漫談の時間がやってまいりました。前回が3月の掲載ですから3カ月ぶりですか。今まで3回にわたって絵文字をUnicode及びISO/IEC 10646（国際符号化文字集合）に収録しようという提案の動きについてご説明してきましたが、今回から2回に分けて完結編をお届けします。どうぞよろしくお付き合いください。 ひさしぶりですから、ここまでのポイントを整理しておきましょう。前述した「提案」とは、もともとはUnicodeに収録するためにGoogleがAppleと共同で作成したものです。以下、主唱者の名前をとり「Google提案」と呼ぶことにします。これはこの2月に開かれた最高議決機関、UTC会議で承認されてUnicodeコンソーシアムの総意となりました。ついでGoogle提案はISO/IEC 1
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