日本の会社はすべて「ブラック企業」である
島田裕巳さんの書評を読んで、私も同じような疑問を感じたのでちょっとコメント。 本書は私に贈ってきたが、内容が下らないので無視した。ここで「ブラック企業」として著者が指弾しているような実態は、日本の会社にはどこでもあるからだ。自慢じゃないが、私も「NC9」のスタッフだったころは、毎月100時間以上の残業はざらだったが、時間外は50時間しか認められなかったので、半分はサービス残業だった。NHKもブラック企業なのだ。 それでも日本のサラリーマンが辛抱するのは、年功序列でノンワーキング・リッチになって元をとれるという夢があるからだ。こういうインセンティブ構造は、経済学ではよくわかっており、拙著でも日本的雇用慣行について次のように書いた。 所有権アプローチの想定する近代の企業は奴隷制の禁止という制約のもとで個人間の契約によって指揮命令系統を作り出す制度であり，この個人の独立性にともなう交渉問題が非効
原発学者たちの良心を疑う - 純丘曜彰
べつに原発反対派ではない。よけいな社会的パニックを引き起こすことを歓迎するものでもない。だが、国内で唯一、実情を国民に説明することのできる専門家たちが、この場に及んでまでも、マスコミの中で奇妙な原発擁護のレトリック（修辞）をこねくり回していることに対し、学者としての良心を疑う。 「「想定外」の大震災にもかかわらず、この程度で済んでいるのは、日本の原発が「優秀」だからだ」などと解説する学者は、まったくの茶番。福島原発に関して言えば、専門家であれば当然にあの問題、いや、一般のジャーナリストであっても、ちょっと調べればすぐに検索に引っかかる問題、すなわち、つい先日、二月二八日の時事通信等の報道を思い浮かべるはずだ。 すなわち、東京電力は、十数年に渡って福島原発で機器点検簿の改竄偽造を行ってきていた。その中に、まさに「非常用ディーゼル発電機」や「空調機」などが含まれていた。この問題に対し、東京電力
新卒一括採用 テクニカル面で企業にメリット、社会全体では損失 - 石川貴善
官公庁や企業の新卒一括採用は、世代間格差の観点と90年代の就職氷河期や昨今の就職難のように、「機会の均等」から、景気によってその後のキャリア形成が大きく左右されるために論議になっていますが、今回は経営組織論の観点から触れてみます。 新卒一括採用のメリット ･内部の活性化→いけすの魚と同じで、常に若い社員が居たほうが現場が活性化され、社員に刺激になる費用対効果の高い方法である。 ･組織の求心力向上→独自の社風や企業風土の担い手として効果的。 ･コア労働力の安定供給→長期的で現場の中核となる労働力を、安定して集めることが可能に。 ･チームワークかつ長時間労働のワークスタイルに合致→人事・管理職・リクルータなどのフィルタリングにより、必然的に社員と似たタイプの社員を採るため、多くの日本企業のワークスタイルである、チームでかつ夜中まで顔を突き合わせても、摩擦が少ない。 ･野球のフォームと同じでクセ
日本経済の失われた２０年と民主党政権への失望 ― 藤沢数希
1990年に土地バブルが崩壊し、その後、日本経済は長期停滞に陥った。この長期景気低迷は「失われた１０年(the lost decade)」と呼ばれて久しいが、いつのまにか「失われた２０年」になってしまった。この間、世界経済は成長を続け、日本経済はまさにひとり負けだった。 下図は米Ｓ＆Ｐ社が算出する国別の配当込み株価指数である。配当まで含めてパフォーマンスを計算することにより、各市場の株式投資のトータル・リターンを表している。各国のパフォーマンスを比べるため、全てＵＳドルに換算してある。 出所：米Ｓ＆Ｐ社のウェブ・サイトより筆者作成 このグラフを見れば、世界の中で日本だけが取り残されてしまった構図が浮き彫りになる。一部の民主党議員が「行き過ぎた株主至上主義を正す」と息巻いていたが、この２０年間、一貫して株主を軽んじ、常に株主に損失を押し付けてきたのが日本の会社なのである。民主党議員はいったい
池田信夫著「使える経済書100冊」特集ページ : アゴラ
使える経済書100冊：『資本論』から『ブラック・スワン』まで 今年は「電子出版元年」といわれ、アマゾンのキンドルに続いてアップルのiPadが発表された。日本でもこれから電子書籍が普及し、本を端末で読むことができるようになろう。しかしインターネット時代になっても、本に代表されるまとまった知識の重要性は変わらない。 「使える経済書100冊」序文の続きを読む 第２章 ブログ書評一覧 第１章 本の選び方・買い方・読み方 第２章 世界経済危機をどう見るか 「ブラック・スワン 上」｜「ブラック・スワン 下」 「市場の変相」 「資本主義は嫌いですか」 「波乱の時代(上)」｜「波乱の時代(下)」 「大収縮1929-1933」 「アニマルスピリット」 「すべての経済はバブルに通じる」 「Too Big to Fail」 第２章で紹介されている書籍のブログ書評を読む 第３章 市場というメカニズム 「市場を
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
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