マイクロソフト、Azureベースの「ブロックチェーンPoCフレームワーク」を公開
マイクロソフト、Azureベースの「ブロックチェーンPoCフレームワーク」を公開：Blockchain as a Serviceの一環、PoCを迅速化 マイクロソフトは、ブロックチェーン型サービス構築のPoCを迅速化するAzureベースのフレームワークを公開。「Azure Blockchain as a Service」の一環として提供し、事前検証に必要となるPoC構築や統合作業に掛かる工数を短縮できるようにする。 2017年5月現在、ブロックチェーン技術に期待し、これを用いたビジネスアプリケーションの開発を計画する企業が増えている。しかしマイクロソフトによると、企業の多くは、開発の初期段階で必要となる「PoC」（Proof of Concept：概念実証／導入前実機検証）のための環境準備に多くの工数が費やされることが課題になっているという。 「スキャフォールディング」などとも呼ばれるこう
人工知能学会 山田誠二 会長が解説、「AIで人間の仕事が奪われる」は間違い ｜ビジネス+IT
ディープラーニングが第3次AIブームを牽引し、さまざまなビジネス領域での活用が議論される。AIが真に普及するには「人間と人工知能の建設的な協調の議論が欠かせない」」と語るのが、日本のAI研究の第一人者、人工知能学会会長の山田 誠二 氏だ。山田氏は、かつて産業革命期にイギリスの労働者が起こした機械排斥運動「ラッダイト運動」になぞらえ、「AIによって人間の仕事が奪われるのは誤った認識」だとして、両者の得意分野を相互に補うことが望ましいと提言した。 「ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット 2017」に登壇した山田氏は冒頭、ガートナーによるテクノロジーのハイプ・サイクルを紹介し、現在AIは「過度な期待」のピーク期にあり、今後、幻滅期に入るという点を紹介した。 現在、幻滅期に入りつつある他のテクノロジーとしてIoTやビッグデータを挙げた山田氏は、「データを収集、蓄えた先に、ど
FinTechピッチイベント『Finovate Spring 2017』
2017年4月26・27日、シリコンバレーの中心サンノゼにて世界最大級のFinTechピッチイベントFinovateSpring 2017が開催されました。今回のFinovateでは、米国企業を中心に世界11ヶ国から集まった59社のFinTechスタートアップ、IT企業らが自社サービスの紹介を行いました。今年で10回目を迎えたFinovate Springで、特に印象的だった企業をご紹介します。 Finovateとは FinTech企業（スタートアップ・大手IT企業）らが、1社当たり7分間という枠の中でビジネスアイデア・プロダクト紹介を行うピッチイベントで、FinTech関連ピッチイベントの中では世界でも最大級です。2007年秋にニューヨークでの第一回開催を皮切りに2008年からはシリコンバレー、2011年からはロンドンも定期開催地に加わり、またアジアでは2012年にシンガポール、昨年20
Alexaの技術が積まれた「Amazon Lex」でチャットボットを作ってみる | Ledge.ai
こんにちは、岡田です。 先日、Amazonから「Amazon Lex」なるbot作成プラットフォームが正式リリースされました。 Lexではご存知あのAlexaで培った技術を開放しているとのこと。そりゃあ期待が高まります！ というわけで、早速試してみました。 ざっくり前提知識としてお伝えしておくと、Amazon Lexの特徴は下記2つ。 曖昧なワードにも対応できる、いわゆる自然言語型。さらに、音声認識・音声合成などの開発環境も整っているのが一番の特徴で「音声対話アプリケーションをつくりたい人向け」という印象が強いです。 いわゆる自然言語型。高度なシナリオは苦手だけど、ミクロな機能に特化さっそく中身をみてみましょう。管理画面はこんなカンジ。 画面右下のボックスから、作成中のbotをデモすることができます。 ボックス内、左下のマイクアイコンをクリックすると、音声対話モードに切り替わります。
業務用ブロックチェーンが百花繚乱、激しさ増す本命争い
ブロックチェーンをはじめとする分散台帳技術の実用化に向け、三菱東京UFJ銀行などのユーザー企業と、日本IBMや日本オラクルといったITベンダーの動きが加速している。2017年3月以降、実証実験の開始やコンソーシアム参加が相次いだ。 分散台帳技術は、取引履歴などのデータベース（台帳）を単一の中央組織が管理せず、複数プレイヤーが分散管理する仕組みを指す。金融取引の場合、台帳を集中管理する「信頼ある第三者」が不要になり、取引コストを減らしやすい。製造業のサプライチェーン管理などへの応用も期待される。 ビットコインから派生したブロックチェーン技術と、分散データベースの分野で研究が進む「合意アルゴリズム」を組み合わせ、多様な分散台帳ソフトウエアが登場している（表）。
NTTデータと東京海上がブロックチェーンの実験完了、コンソーシアム設立へ
NTTデータと東京海上日動火災保険は2017年4月24日、ブロックチェーンを使って保険証券を電子化する実証実験が完了したと発表した。利用できるセキュリティレベルが確認できたため、実運用に向けてコンソーシアムを設立する。 保険証券を電子化する実証実験は、NTTデータがオリックス銀行らと2016年に実施した貿易金融の「信用状」を電子化する実証実験を基にしたもの。銀行が発行する支払いの確約書である信用状と保険内容を保証する保険証券など、保険契約に必要なデータが全て電子化することで契約手続きや内容確認といった業務が自動化できる。現在は紙の保険証券に記載された保険条件や対象貨物といった項目が、信用状と一致しているかを目視で確認している。 実証実験には認証を得た事業者だけがデータを共有するコンソーシアム型のブロックチェーン「イーサリアム（Ethereum）」を使った。Amazon Web Servic
日立がブロックチェーン・クラウド、サプライチェーンの適用例も
日立製作所は2017年5月9日、ブロックチェーン技術の検証環境「Blockchain PoC環境提供サービス」を販売開始した。オープンソースの分散台帳フレームワーク「Hyperledger Fabric」をベースに、ブロックチェーン技術を使ったアプリ開発や適用可能性の検証などを行える。システム検証に向けた同社クラウドサービス「Lumadaコンピテンシーセンター」のメニューに加える。利用料金は初期費用が20万円から、月額費用が30万円から。 サプライチェーン分野でのブロックチェーン技術の活用促進に向けて、トレーサビリティ管理システムのプロトタイプを開発した。日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 シニアテクノロジーエバンジェリストの中村輝雄氏は「ブロックチェーンをどう使ったらよいか分からないという顧客は少なくない。実際に動くプロトタイプで利点を感じ、PoC環境で自ら触って、活用を進めて
IBMが世界初「誰でも使える量子コンピュータ」を公開した真意とは
ユーザー数は100カ国強から4万5000人、実験回数は約30万回、実験に基づく論文15本──。 米IBMが、米ニューヨーク州の研究所にある量子コンピュータを遠隔で利用できるクラウドサービス「IBM Quantum Experience」をスタートさせてから約1年。世界初となる「誰でも使える量子コンピュータ」は、当初の予想をはるかに超えるユーザーを得た。 IBMの量子コンピュータは「量子ゲート型」と呼ばれるタイプだ。隣り合う量子ビットを組み合わせ、半導体の論理回路（論理ゲート）のような演算を実行できる。 古典コンピュータの論理ゲートは「0」か「1」の2値しかとれないが、量子ビットは「0」と「1」を重ね合わせた状態を保持したまま、並列して演算できる。2011年に量子アニーリング型マシンが商用化されるまでは、この量子ゲート型が唯一の量子コンピュータだった。 IBMは2017年3月、このクラウドサ
みずほFGがブロックチェーンを本番運用、貿易書類を電子化
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2017年4月26日、ブロックチェーンを実際の貿易取引に使うと発表した。紙媒体で管理していた信用状や保険証券などの貿易書類を、ブロックチェーンを使ったシステムで電子化する。2017年6月の運用開始を目指す。 貿易書類の電子化は銀行のほかに売買する事業者、輸送業者、保険会社など複数の関係者が介在するため、データ改変の恐れがないシステムを構築することが課題だった。みずほFGはブロックチェーンを使い、改変されないシステムを低コストで構築できるとして実際の取引への採用を決めた。 みずほFGがシステムに使うブロックチェーンは、日本IBMが商用クラウドサービスとして提供を始めている「Fabric」と米R3が開発を主導する「Corda」。それぞれを使ったシステムを構築して実際の貿易取引で使い、貿易書類を電子化する効果を検証する。結果次第で両方のシステムを採用するか、
ブロックチェーンの課題解決や標準化へ、世界はどう動いているのか
本連載ではこれまで、ブロックチェーンが技術的に実現したことの意味と、ブロックチェーンを構成する各技術に内在する課題を解説してきた。 ブロックチェーンのコンセプトを改めてまとめると、「信頼できる運営者を置かない非中央集権なトラストモデル」において、「権利や価値などの状態を記録」し、「契約や取引などを実行する」基盤である。 こうしたブロックチェーンの技術的思想とコンセプトは、インターネットが通信の主体を“信頼できる運営者”から解放したように、経済的活動や社会的活動において信頼できる運営者の存在を仮定しなくてよい世界を目指すものだ。 一方で、これまでの連載記事が示すように、現在も運用中のビットコインですら、その技術的思想が完全に実現できているわけではない。 ビットコインの基盤技術をブロックチェーンとして取り出し、より幅広い分野に応用しようとすれば、新たな応用に必要な技術要件に比して、現状のブロッ
損保ジャパン日本興亜、次世代IT基盤はブロックチェーン
いま、世界中の金融機関が注目するデジタル技術が、ブロックチェーンだ。金融機関が求める高いレベルの信頼性と堅牢性を持つシステムを、低コストに構築できると期待を集める。損保ジャパン日本興亜は「天候デリバティブ」と呼ぶ金融商品の基幹システムにブロックチェーンを採用、実用度を検証する。 損保ジャパン日本興亜は2017年度以降、ブロックチェーンを採用した基幹システムを稼働させる。対象商品は「天候デリバティブ」。新システム稼働後は、契約から支払いの判定、決済まで一連の処理を全て、ブロックチェーンのうえで自動的に実行する。 まずは天候デリバティブの業務処理の流れを見ていこう。契約者をスキー場の運営会社に想定。「12月1～31日のうち、1日の降雪量が10cm以下の日数を合計し、1日当たり1万円を支払う」といった内容で、損保ジャパン日本興亜と天候デリバティブを契約したとする。 契約者がウェブサイトから申し込
量子コンピューターの登場によってもRSA暗号システムは破られないかもしれない
量子コンピューターの登場で、現在に普及しているRSA暗号システムを計算によって突破できる可能性があり、暗号システムの危機が叫ばれています。しかし、ペンシルバニア大学の研究チームが、新たに量子コンピューターによっても破ることのできないRSA暗号鍵を作出するアルゴリズムを開発したと発表し、RSA暗号鍵システムが量子コンピューターに対抗できる可能性が示されています。 Cryptology ePrint Archive: Report 2017/351 https://eprint.iacr.org/2017/351 Why Quantum Computers Might Not Break Cryptography https://www.quantamagazine.org/why-quantum-computers-might-not-break-cryptography/ RSA暗号システ
Amazon ECSを用いたDocker本番運用の実現 - Qiita
はじめに 現在お手伝いしているアカウンティング・サース・ジャパンにて、ECSを使ったDockerの本番運用を始めたので、その一連の流れについてまとめました。 税理士向け会計システムを扱うアカウンティング・サース・ジャパンでは最近Scalaでの新規プロジェクトが立ち上がってきており、既存のプロジェクトはJavaであったり、Erlangであったりと様々な言語が用いられていますが、インフラ人員が少ないということもあり、なるべくシンプルなインフラ構成を実現する必要がありました。 そういった中、各アプリケーションをDocker化することでインフラとしては共通基盤としてのDockerクラスタのみの管理になり、運用コストが下がるのではないかという仮説からDocker化を進めることになりました。クラスタを実現するに辺りKubenatesなどの選択肢もありましたが、今回はECSを選択し、下記のようにAWSの
専門家が警告！ 人工知能システムのテストは「カオス」
人工知能（AI）をビジネスに導入している日本企業は1.8％。導入検討中の17.9％を合わせても全体の2割未満──。MM総研は2017年4月、このような調査結果を発表した。 同社は米国とドイツの実態も調査した。それによると、米国はAIを導入済みの企業が13.3％、導入検討中が32.9％。ドイツは導入済みが4.9％、導入検討中が22.4％で、どちらも日本より高い。 マネジメント層の技術理解度も差が大きい。マネジメント層がAI技術やサービスを詳しく知っているかを尋ねたところ、米国は49.8％、ドイツは30.9％なのに対し、日本は7.7％にとどまる。 AI/機械学習の活用が進むにつれて、大きな問題が浮上 だからといって、2015年ごろから日本で急速に盛り上がりを見せた第3次AIブームが踊り場に差し掛かっているわけではない。米国やドイツよりも普及のペースは遅れているが、これからがAI活用の本番と見る
マーケット情報 | ビットバンクプラス
運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や
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