鳥羽水族館（三重県鳥羽市鳥羽3）は8日、熊野灘で見つかった甲殻類の仲間のヨコエビが新種と判明したと発表した。深海に沈んだ木から見つかったため、和名は「チンボクヨコエビ」と命名された。学名は「バチケラドクス　ヤポニクス」。9日から標本を一般公開する。 同水族館が2015年9月と19年2月に熊野灘で実施した調査で水深330～400メートルの海底から沈木を採取。学芸員の森滝丈也さん（50）が沈木の中から計9匹（13.7～17.5ミリ）を発見した。ヨコエ…

熊本市動植物園は9日、同園で飼育していたウンピョウの雄「ジュール」が6日に死んだと発表した。ジュールは、よこはま動物園ズーラシア（横浜市）から熊本に来た直後の2016年4月、熊本地震で被災。その後、福岡市動物園で2年6カ月の避難生活を余儀なくされながら、多くの人に愛された。 ジュールは16年3月に双子の妹の「イーナ」と共に熊本市動植物園に来たが、一般公開前の4月14、16両日に最大震度7を観測した熊本地震で被災した。同…

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アフガニスタン東部ナンガルハル州チャプリハール郡で、地元NGOが準備した新型コロナウイルスの啓発活動に参加する住民ら。距離を置くなど感染回避対策を取っている＝日本国際ボランティアセンター（JVC）提供 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、日本の国際協力の不安材料にもなっている。紛争が続くアフガニスタンで日本のNGOの支援を受けて地元団体が行う平和構築活動も先行きが見通せない。それでも、現地団体を率いるサビルラ・メムラワルさん（43）は、半年前に銃撃され死亡した中村哲医師（当時73歳）への思いも胸に「平和への道」を進もうとしている。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

オフィスへ通勤する人たちがマスク姿で行き交う東京・丸の内周辺＝東京都千代田区で２０２０年５月２６日午前８時１９分、滝川大貴撮影 オンオフ、境のない苦しみも 新型コロナウイルスとともに生きる自粛生活で気づいたことは、この先、職場も働き方も「開疎（かいそ）」、つまり開いてまばらな方へ向かうベクトルが働いている、ということだ――。近著「シン・ニホン」で日本の近未来を提示した慶応大教授、安宅和人さん（５２）は、建築や、人の移動、ブランド品などのあり方が少しずつ変わっていく今後の方向性が見えるという。 まずは建物。「最新のインテリジェントビルは窓が開かず換気が悪い。これまでは室内の空気循環がさほど重んじられなかったが、今後は１０分以内に空気を総入れ替えできない建物は『コロナブラックなオフィス』と呼ばれるかもしれません」

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コロナ不況に対する給付金問題だけでなく黒川検事長への大アマ処分などで支持率が急落している安倍首相。最近は疲れた表情を見せることも多いという 事務所のあるビルの２階は薄暗く、人の気配がない。入り口に設置してあるインターホンは応答せず、扉をノックしても無反応。壁には「現在リモートワーク中です」と書かれた紙が貼られ、連絡先としてメールアドレスが記されているだけ。ガラス窓もなく、外から中の様子はまったくうかがえない状態だ。 【画像】総理専用超高級車、昭恵夫人の大分旅行…「アベノトラブル」全写真 「ペーパーカンパニーの典型のようだ……」 国民民主党の渡辺周議員はインターホンの受話器を降ろすと、こうつぶやいた。 ６月１日、渡辺氏ら５人の野党議員が向かったのは、東京・築地にある９階建てのビルだ。その２階にあるのが「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」。新型コロナウイルスの影響

不透明な法人を通じて委託・外注が繰り返され、七百六十九億円の税金が見えない形で法人の身内の企業に配分される。予算の無駄遣いという疑念を晴らせず、経済産業省は持続化給付金の業務を終える前に、異例の支出チェックに追い込まれた。 もともと公表されていたのは、七百六十九億円で給付金の事業を一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受託していたことだけだった。実際は法人が委託費の９７％を支払い、電通にほぼ業務を「丸投げ」。予算上では、まず一億八千万円の国費が実体の乏しい法人に流れることが問題になった。 さらに電通は法人に隠れる形で子会社五社に業務を外注。子会社の一部も電通と同様に法人の設立に関わった人材派遣のパソナなどに、業務の一部を発注していた。委託・外注の回数が多くなれば、それぞれの企業で税金を「中抜き」されかねない。今回の構図では外注先も身内の企業ばかりなので、外注費を下げるような競争も働きにく

安倍晋三総理主催「桜を見る会」　元山口組組員まで招待されていた元暴力団員は総理と自撮りツーショットをSNSに自慢げに公開し… 問題ある「招待客」は、やはり後援会の面々だけではなかった。今年の「桜を見る会」に参加した１万８０００人のなかには、一般的な感覚ならば招待など到底ありえない人物まで含まれていた。 「新澤良文(52)という男です。奈良県にある高取町の町議ですが、実はこの男、元々は山口組傘下組織の組員なんですよ。しかも、前科まである。元ヤクザであることは町の人間なら誰もが知っている。そんな男が、堂々と『桜を見る会』に参加し、首相や夫人とツーショット写真を撮影。それを自分のフェイスブックに投稿して自慢までしているんだから驚きです」（神戸山口組関係者） 「桜を見る会」は、安倍晋三首相(65)による地元後援者の招待が問題とされ、野党から「税金の私物化」と激しく追及されている。そこに〝反社会的な

ツイッターで悪質な書き込みやイラスト投稿で名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３１）は八日、漫画家はすみとしこさんに五百五十万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪広告を求めて東京地裁に提訴した。投稿をリツイート（転載）した男性二人にも計二百二十万円の損害賠償を求めた。 訴状などによると、伊藤さんは元ＴＢＳ記者の山口敬之氏（５４）から性暴行を受けたと被害届を出し、不起訴処分になった。その後の二〇一七年六月から昨年十二月、はすみさんは、伊藤さんとみられる女性を描いたイラストや「安倍総理に近い記者に枕営業を仕掛けるも、二年後『レイプ被害者』として彼の目の前に現れる」などと投稿。伊藤さんが被害者を装っているかのような内容で、名誉を傷つけたと主張している。

米国のトランプ政権は、黒人男性のジョージ・フロイドの死を受けて発生した抗議デモの“弾圧”に乗り出した。中国やロシア、そしてイランなど、米国が独裁的だと非難してきた国々は、アメリカの措置が欺瞞に満ちていると非難している。 中国の政府系メディアは、31年前の天安門事件や香港の抗議デモへの中国政府への対応を批判する米国が、警察の力で抗議活動を抑え込む様子を揶揄している。 政府系メディアの人民日報は米国の掲示板Redditに投稿された「私には夢がある。しかし、息が出来ない（I have a dream, but I can’t breathe）」と題された風刺画を、ツイッターに投稿した。 「今回の米国での騒ぎが発生したタイミングは、香港のデモ対応に苦慮する中国政府にとって、願ってもないものだった」と、米国のシンクタンクStratforのアナリストのロジャー・ベイカーはフォーブスの取材に話した。 「

メルカリの登場によって、世間一般に広く浸透したCtoCサービス。今や多くの人がスマホを片手に、個人間での取引を楽しんでいる。ここ数年でCtoCサービス市場が一気に盛り上がったことをきっかけに、最近の新たなトレンドとして注目を集めているのが、専門分野に特化した希少性の高い「バーティカルCtoC領域」のサービスだ。 数ある中でも成長著しいサービスとして、多くの投資家が注目しているのがスニーカー特化型CtoCマーケットプレイス「モノカブ」だ。 モノカブは「板寄せ」という証券取引所の売買成立方法を取り入れることで、入札と出品それぞれの希望販売・購入価格を擦り合わせ、その時に最適な価格での取引を可能にしてくれるサービス。また、偽物の流入を徹底排除すべく、取引ごとに専任スタッフによる鑑定を行っている点も大きな特長となっている。 先日、アメリカ発のスニーカー売買プラットフォーム「StockX（ストックエ

ファーウェイにとって、この数週間は厳しいものだった。米政府による半導体輸出規制の強化や、英政府による5Gネットワーク整備からの排除検討に加え、カナダの裁判所は孟晩舟CFOの米国への身柄引き渡し要求を退けた。さらには、最近では同社がイランでの事業を隠していたことが報じられている。 事実関係が明らかでないニュースも含まれているが、ファーウェイにとっては市場にポジティブな話題を提供し、世間の目をそらすことが必要だ。その意味で、新型スマホ「Honor Play 4 Pro」の発表は絶妙のタイミングだったと言える。この端末は、新型コロナウイルス対策になる機能を備えた革新的な端末だ。 ファーウェイのスマホ事業は、出荷台数でサムスンを追い抜いて世界1位を奪取すると予想されていたが、昨年5月以降の米政府による制裁により実現しなかった。それでも、ファーウェイはアップルを抜き、大方の予想に反して長期間2位の座

『アマゾンのすごいルール』『アマゾンのすごい問題解決』などの著書でも知られる佐藤将之氏は、アマゾンジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て2005年よりオペレーション部門で、2016年に同社を退職するまでディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与した。 佐藤氏に、「外販化」で話題を呼ぶリアル店舗、「Amazon Go」が誇る「アマゾン ジャストウォークアウト・テクノロジー」を解説してもらった（以下動画でも）。 世界がコロナ禍で覆われる少し前の2020年3月11日、アマゾンが新たなサービスの提供を発表した。それは消費者の購買行動を大きく変えるだけでなく、リアル店舗の在り方を劇的に変えてしまうかもしれない技術だった。 それをアマゾンは「Amazon Just Walk Out Technology（アマゾン ジャストウォークア

米カジュアル衣料大手ギャップが発表した2020年2～4月期決算は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて全世界の店舗のおよそ90％を閉鎖したことが響いて、売上高が前年同期比43%減った。ただ、コロナとは別に以前から続いていた問題も鮮明になっている。 米商務省の統計によると、米衣料小売業界の4月の売上高は前年同月に比べ90％近く減り、落ち込み幅は3月の50％減からさらに広がった。サンフランシスコに本社を置くギャップも閉店の影響を免れず、全体の売上高の約半分を占める傘下最大のブランド「オールドネイビー」は実店舗の売上高が前年同期比60％急減。2番目に大きい「GAP」も実店舗の売上高が64％減っている。 だが、今回の決算にはそれらと対照的な数字がある。オールドネイビーとそれよりはるかに規模の小さいブランドの「アスリータ」は、実店舗の売上高が落ち込む一方で、ネット通販の売上高は増

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府は1997年7～10月に大浦湾で調査を実施した。業者が作った地層断面図では深く落ち込んでいる谷地形があり、一般に軟弱とされる「沖積層（ちゅうせきそう）」が水面下約90メートルに達している様が確認できる。政府はその3年後の第3回代替施設協議会で、地元側への説明資料として同様の地層断面図を提示した。 沖縄防衛局の受注業者が作成した推定地層断面図。黄色い層が沖積層 ■「後出し」 沖積層とは約2万年前の氷河期の後に堆積した新しい地層だ。それ以前に形成された地層は氷河期を経て締め固められているが、沖積層は氷河期を経過していないため固結しておらず水分を多く含む。 地盤工学の鎌尾彰司日本大准教授は「沖積層は一般に軟弱地盤を示し、砂地盤では液状化、粘土地盤では圧密沈下の恐れがある。詳しく調査して状況を確認すべきだった。少なくとも埋め立て承認願書の時点で（軟弱地

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて支給される1人10万円の特別定額給付金を巡り、「申請書が届くのが遅い」「振り込みはいつになるのか」など、窓口として対応に追われる自治体への不満も聞かれる。東京都内は5月末になって、ほとんどの区で申請書が各世帯に届き出した。なぜ、時間がかかるのか。新宿区の事情を調べると、多くの作業を民間に委託していることに加え、手続きの過程で書類が全国を“旅する”実態も明らかになった。 「ここに（定額給付金の）申請書を送って大丈夫なんですか？」

持続化給付金について、記者会見するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一・共同代表理事（右）と電通の榑谷典洋副社長＝東京都中央区で2020年6月8日午後7時6分、喜屋武真之介撮影 持続化給付金の支給業務を受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、業務の97％を再受託した広告大手「電通」が8日、東京都内で記者会見を開いた。協議会の平川健司・業務執行理事は「中小企業支援を目的に設立され、電子申請のノウハウを持つ協議会がやるべきと考えた」とし、電通の榑谷（くれたに）典洋・副社長は「通常と比べ低い営業利益になる見通しで、非常に難しい業務に取り組んでいる」とし、中抜きで巨利を得ているという見方を否定した。主なやり取りは以下の通り。【山口朋辰、岡大介、古川宗/統合デジタル取材センター】 電通グループ会社集結が「サービス提供に一番良い」 記者　平川さんと電通の雇用関係は。 平川氏　昨年6月末

名物のイカ焼き店で人気者になっている、菊谷節子さんが飼っている秋田犬の「わさお」＝青森県鰺ケ沢町で2008年9月9日、手塚耕一郎撮影 不細工だけどかわいい「ブサカワ犬」として人気を集めた秋田犬「わさお」が8日、死んだ。発表した「わさおプロジェクト」によると、死因は多臓器不全で、推定13歳だった。 2007年に青森県鰺ケ沢町の海辺で保護された「わさお」は、旅ブログで紹介されたのを機に注目を集め、11年からはJR鰺ケ沢駅観光駅長など…

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松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba 保守リベラルからリアリスト左翼まで仲良く（中翼） 先日、亡くなった横田滋さんのことについて書いたら、左翼の中に拉致問題で「家族会」の偏向を問題にする人がいた。家族会はごく一部の左翼を除いて幅広い国民の支援で成り立っていると私は考えるが、排除されていると感じる左翼がいることも現実である。しかし、たとえそうであっても、それは左翼の責任だということを自覚しなければならない。 拉致問題がまだ大きな世論となっていなかった80年代から90年代にかけて、社会党は、北朝鮮の犯罪であることを明確に否定していた。北朝鮮は否定していたし、そんなことをする国ではないというのが社会党の（のちの社民党も含め）認識だっただろう。 その中で、共産党は88年、橋本敦参議院議員が国会で取り上げるなど、積極的だった。この当時、「赤旗」なども拉致

【ワシントン共同】米中西部での白人警察官による黒人男性暴行死事件で、トランプ政権は8日までに、首都ワシントンで抗議デモに備えた州兵の撤収作業に入った。首都近郊からの軍部隊の撤収も表明しており、デモ隊の武力制圧も警告したトランプ大統領に軍が激しく抵抗し、激論の末に押し切った形だ。 デモは全米各地で7日夜も継続しており、当局とデモ隊の緊張が再燃する危険性はなおくすぶっている。 マッカーシー陸軍長官は7日、トランプ氏が首都への軍投入を唱えたことについて、記者団に「一度エスカレートすれば困難な状況になることは明らかで、国防総省は反対していた」と語った。

国の給付金などをマイナンバー制度を使って速やかに支給できるよう、自民・公明両党と日本維新の会は希望者を対象に振込先の口座番号などを事前に登録して国が名簿を作成し、管理する法案を共同で衆議院に提出しました。

世界中で、大学をはじめ授業がオンラインに切り替わってから数カ月が経つ。ほとんどの教育機関が、今回応急措置としてオンライン授業を導入したのではないだろうか。BBCニュースによると、イギリスのケンブリッジ大学は、新型コロナウイルス対策のため、対面式の講義を今年10月から来年9月までは実施しないと発表したほどだ。 緊急事態宣言が解除された日本では、段階的に緩和する動きを示す大学もあるが、大体は当面の間キャンパスを解放しないほか、インターネット上での授業を継続するようだ。ネット環境や機械の不具合、場合によっては時差などの問題が懸念される中、学生たちはそれよりも別のところに不満を訴えている。授業のクオリティだ。 筆者は2019年の9月からスペインのビジネススクールに通っている。3月中旬に授業がオンラインに切り替わった後も、変わらず毎週平均5日授業を受けている。会計学基礎やリーダーシップ、戦略的マーケ

私が住む地域では理髪店が再開し始めているが、私はそんな中でも、新型コロナウイルスによる隔離生活で4回目となるセルフヘアカットをした。正直、自分で髪を切るのは楽しく、なかなかの腕前だとも思っている。もしかしたら、もう理髪店は必要ないかもしれない。 管理職についてはどうだろうか？　人々は現在、在宅で働き、指示を与えたり監視したりする上司なしで仕事をこなしており、社員はそのことに気づき始めている。 「これまで、これほど多くの会議に出席しなければならないことはなかった」と建築製図者のトニーは言う。「在宅勤務を始める前は、自分が何をいつ進めているのかを確認されることはなく、ただ仕事を終わらせればよかった。でも今では誰からも信用されていないように感じる」 保険査定員のマンディーは「上司からことあるたびに電話が来る」のだという。「部下の様子を確認すること以外、やることがないのだと思う」 在宅勤務へのシフ

新型コロナウイルスがまん延する前のビジネスに浸透していた、個人的なうわべだけの姿は全て失われた。在宅勤務が一部で義務化し、その他生活や働き方に大きな変化が現れたことで、同僚や従業員、上司についてはより現実的な全体像が見えるようになり、今までよりさらに深く感情的なレベルで関わるようになった。 これは良いことだ。ありのままの自分を仕事で発揮できることは、仕事に満足する上で重要な要素だからだ。また、効果的なパーソナルブランディングは偽りではなく本物らしさに根付くものだ。 ここでは、パンデミックによりビジネスが人間味を増すようになった理由を3つ紹介する。 1. 家庭での生活と仕事での生活が融合 ビデオ会議ツールのズームやスカイプ、グーグルのハングアウト、ウェブエックス（WebEx）などを使った在宅勤務で、同僚の生活をのぞき見る独特の機会が作られた。オフィスに出勤していたときには、仕事のため集められ

その場を訪れた者でなければ知り得ないTipsがある。海外機関投資家との激しい壁打ちから見えてくる。今回は、J.フロント リテイリングの山本良一に経営の姿を聞く。 ──アメリカ・カナダのロードショーから帰国されたばかりと伺いました。 カナダもアメリカ、欧州、アジアなどと変わらず、海外投資家が日本株への投資に慎重な見方をしているというのが正直な印象です。一方、ESGへの関心は非常に高まっている。直近1～2年はESG、特に環境に対する取り組みについて、質問が集中しています。ガバナンスに関しても然りですね。 ──御社ではその意図を汲み、実際にお取り組みされていますね。 弊社の社是は「先義後利」。当然経営なので利益は求められますが、その原点は「義」なのです。つまり、先に社会貢献がある。そういう意味において私たちはESGをかねてから行っていたとも言えます。ただ、海外投資家の意見を聞いて、さらにコストを

小規模なスタートアップであれ、大企業であれ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を免れた企業はない。この世界的な危機により各業界がほぼ活動停止状態となり、さまざまな規模の会社が適応と進化を余儀なくされた。 一つ希望の兆しがあるとすれば、それは企業が従業員や顧客の生活を楽にし、改善するテクノロジーの導入を強いられていることだ。想像してみてほしい。自分の会社に商品販売の場所がなくなったら、会社は生き残れるだろうか？　多くの企業は自らにこの問いを投げ掛けており、その答えは「ノー」だ。 テクノロジーは、デジタル化が進む未来への備えがない企業を強力にサポートするものとなるが、企業で今起きている変化の全てテクノロジーに依存しているわけではない。多くの企業は革新的な方向転換をし、新たな市場へと繰り出した。こうした大企業は閉鎖や休業をせず、生き延びて競争力を維持するために大きな変革を実施

最新の世論調査によって米国人の大半が、パンデミックと抗議活動の中で「この国が操縦不能に陥った」と考えていることが判明した。また、この秋の米国大統領選挙に向けて、元副大統領のジョー・バイデンと民主党が支持を伸ばしていることが明らかになった。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが、有権者登録を済ませた1000人を対象に5月28日から6月2日にかけて実施した調査の結果、全体の80％が「米国がコントロール不能の状態である」と回答し、「コントロール出来ている」と答えたのはわずか15％だった。 支持率では元副大統領のジョー・バイデンが49％で、ドナルド・トランプの42％を7％上回った。民主党の支持率は51％で、共和党（40％）に11％の差をつけた。 経済に関しては、「素晴らしい」もしくは「良い」と回答したのがわずか22％だったのに対し、「まずまず」が31％で、46％が「悪い」と

フォーブスが今年1月に公表した「世界で最も稼ぐポッドキャスト配信者ランキング」では、スポーツ関連のポッドキャスト番組を配信する「ザ・リンガー」の創業者、ビル・シモンズが5位にランクインした。 シモンズは、人気ポッドキャスト番組「The Bill Simmons Podcast」で700万ドルを稼いだとされる。それから1ヶ月後、スポティファイは膨大な金額を支払い、ザ・リンガーを買収した。このディールでシモンズは8250万ドル（約90億円）を手にし、フォーブスの「セレブリティ100」（世界の著名人の年収ランキング）で13位にランクインした。ポッドキャスターでこのランキングに入ったのは、シモンズが初めてだ。 セレブリティ100は、セレブの興行収入からサイドビジネスまで、あらゆる収入を加味している。スポティファイは、ザ・リンガーの買収に2億ドル（約220億円）以上を支払ったとされる。 ザ・リンガー

米国のフォードとドイツのフォルクスワーゲン（VW）、そしてピッツバーグ本拠の自動運転システムのスタートアップ「アルゴAI」の3社は昨年、戦略的パートナーシップを発表したが、それから約1年を経て3社は正式に合意を締結した。 VWは6月2日、アルゴAIに対して26億ドル（約2800億円）の出資を行ったと発表した。VWは同社傘下で自律走行車を開発する子会社のAID（Autonomous Intelligent Driving）の事業をアルゴAIに吸収させる。 ミュンヘンにあるAIDのオフィスはアルゴAIの欧州本社「アルゴ・ミュンヘン」となり、アルゴは欧州への進出を果たすことになる。 アルゴAIは2016年に、元グーグル社員のブライアン・セールスキーとピーター・ランダーらが設立した企業で、翌年フォードから10億ドルの出資を受け、自動運転システムの開発を進めてきた。今回の合意により、フォードとVWの

5G時代の幕開けと共に、ポストコロナは、スポーツのAI自動撮影促進の鍵をにぎるかもしれない。 新型コロナウイルスによって絶望的なまでに活動を制限されていたスポーツ界も、再開に向けようやく動き始めた。プロ野球は6月19日に開幕、JリーグもJ2、J3の6月27日開幕を受け、J1も7月4日にスタートする予定だ。 巨人の坂本勇人選手などから、新たに新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたとの報道もあったが、日本野球機構（NPB）は「開幕には影響しない」との見解を示した。スポーツファンのみならず、スポーツを生業とする者にとっても、長いトンネルを抜ける光の兆しをやっと見いだしたような気分だ。 ただし当面は無観客試合。先日「無観客試合」という呼称がネガティブな印象を与えるという理由から、日本トップリーグ連携機構の川淵三郎会長は、これに代わるポジティブなネーミングを募集した。 無観客試合による興行収入減少

世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大への対処を評価した250ページに及ぶレポートで、最も安全な国にスイスが選ばれ、最も危険とされたのは南スーダンだった。米国はルーマニアに次いで58位に入り、ロシアは60位のフランスに続いて61位だった。 今回の調査を主導したのは香港の投資会社Deep Knowledge Ventures傘下の、企業と非営利団体のコンソーシアムであるDeep Knowledge Groupだ。 「COVID-19 safety」と題したレポートの作成にあたり、同グループは130の定量的及び定性的なパラメーターと、1万1400のデータポイント（検査や感染追跡の効率性、政府の対応や医療システムの充実度などを評価したもの）をベースに分析を行った。 ここで興味深いのは、各国の安全ランキングが数カ月の間で大幅に変化した点だ。パンデミックの初期段階で高い評価を得たのは、迅速な危機対応

＜中国政府による強権的な国家安全法の適用で揺れる香港住民に、英首相が市民権の大盤振る舞いを示唆。保守派や専門家もこれを歓迎しているが、その実態は一筋縄では行かない＞ 中国政府が香港を「本土並み」に扱う気なら、イギリスは香港人に「本国人並み」の待遇を与えようじゃないか。 本土の強権的な「国家安全法」を香港にも適用するという中国側の一方的な決定を受け、猛反発する香港人への共感と連帯の証しとして、ボリス・ジョンソン英首相は英国史上「最大級のビザ制度改革」を打ち出した。海外在住英国民（BNO）の資格を有する香港人には無条件で1年間（現行は半年）の本国滞在を認め、ゆくゆくは永住権や市民権（国籍）の取得にも道を開こうというものだ。 移民の大量流入に対する拒否反応がEU離脱の決定につながったことを思えば、なんとも皮肉な話だ。首相提案は最大約300万人の英国移住を可能にするものだが、今のところ保守派や専門

トランプの訪問を待つ医療関連会社の従業員。会社のTシャツの下にはQアノンTシャツが（5月14日、ペンシルバニア州アレンタウン）　Carlos Barria -REUTERS ＜アイドル動画の大量投稿で差別的な意見を圧倒するＫポップファンのオンライン政治活動が活気づいている。ハッカー集団アノニマスと共闘し、陰謀論のQアノンも標的に＞ ツイッターの差別的なハッシュタグを乗っ取るアメリカのKポップ・ファンの活動が勢いづいている。今週は陰謀論の巣窟である「QAnon（Qアノン）」と匿名掲示板サイト4chanの荒らしに関係するハッシュタグに集中攻撃を仕掛けている。 韓国のポップミュージック・ファンは以前から、数の力を使った大量投稿で気に入らないメッセージをかき消すという活動を行っていた。そのとき投稿に使ったのが、「ファンカム（fan cam）」と呼ばれる、韓国アイドルの短いビデオクリップだ。 #QA

トランプの訪問を待つ医療関連会社の従業員。会社のTシャツの下にはQアノンTシャツが（5月14日、ペンシルバニア州アレンタウン）　Carlos Barria -REUTERS ＜アイドル動画の大量投稿で差別的な意見を圧倒するＫポップファンのオンライン政治活動が活気づいている。ハッカー集団アノニマスと共闘し、陰謀論のQアノンも標的に＞ ツイッターの差別的なハッシュタグを乗っ取るアメリカのKポップ・ファンの活動が勢いづいている。今週は陰謀論の巣窟である「QAnon（Qアノン）」と匿名掲示板サイト4chanの荒らしに関係するハッシュタグに集中攻撃を仕掛けている。 韓国のポップミュージック・ファンは以前から、数の力を使った大量投稿で気に入らないメッセージをかき消すという活動を行っていた。そのとき投稿に使ったのが、「ファンカム（fan cam）」と呼ばれる、韓国アイドルの短いビデオクリップだ。 #QA

米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官から首を圧迫され死亡した事件で、免職となった元警官４人が訴追された。写真はホワイトハウス前で抗議する人々（２０２０年　ロイター/Erin Scott） 米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官から首を圧迫され死亡した事件で、免職となった元警官4人が訴追された。一部の法律専門家によると、事件の様子を映した動画が証拠となって、殺人ほう助・扇動の疑いで訴追された3人に自己弁護の余地が生まれる可能性がある。 裁判所判事は4日、トゥー・タオ、トーマス・レーン、J・アレクサンダー・ケーンの3容疑者について、保釈金を1人最大100万ドルに設定した。3人は、第2級殺人容疑で訴追されたデレク・ショービン容疑者と一緒にいた元警官。ショービン容疑者が5月25日、拘束したフロイドさんの首を9分近くにわたって

カール・フリストン教授「ドイツ人には何らかの免疫があるのかもしれない」.....UnHerd-YouTube ＜イギリスで科学的な見地から新型コロナウイルス感染拡大防止策への助言を政府に行っている非常時科学諮問委員会を代替するために、独立機関が作られ英国政府に代替仮説を提示している......＞ イギリスでは、医療や学界の専門家からなる非常時科学諮問委員会（SAGE）が科学的な見地から新型コロナウイルス感染拡大防止策への助言を政府に行っているが、その活動は公にされておらず、透明性に欠けるとの批判もある。 政府の専門家委員会を代替する独立機関が設立され仮説を提言 2000年から2007年まで政府主席科学顧問官を務めた英ケンブリッジ大学のデイビッド・キング名誉教授ら、科学者や医師12名は、2020年5月4日、非常時科学諮問委員会を代替し、科学的根拠に基づく提言を英国政府に行う独立機関として「イ

カール・フリストン教授「ドイツ人には何らかの免疫があるのかもしれない」.....UnHerd-YouTube ＜イギリスで科学的な見地から新型コロナウイルス感染拡大防止策への助言を政府に行っている非常時科学諮問委員会を代替するために、独立機関が作られ英国政府に代替仮説を提示している......＞ イギリスでは、医療や学界の専門家からなる非常時科学諮問委員会（SAGE）が科学的な見地から新型コロナウイルス感染拡大防止策への助言を政府に行っているが、その活動は公にされておらず、透明性に欠けるとの批判もある。 政府の専門家委員会を代替する独立機関が設立され仮説を提言 2000年から2007年まで政府主席科学顧問官を務めた英ケンブリッジ大学のデイビッド・キング名誉教授ら、科学者や医師12名は、2020年5月4日、非常時科学諮問委員会を代替し、科学的根拠に基づく提言を英国政府に行う独立機関として「イ

2020.03.27 はらっぱ #はらっぱ #PICKUP はらっぱ2020年3月号 特集：『児童虐待の根っこを探る』 特集：児童虐待の根っこを探る ◆一人ひとりが大事にされない社会構造とその変革／安冨　歩 ◆新しい「かぞく」を生きる／櫨畑敦子 ◆子どもたちがつくってきた包摂地域こども支援センター／荘保共子 ◆母親を降りてもいい～私たちは親の代わり？～ 超党派の議員立法で児童虐待防止法が制定されたのが2000年。子どもが生まれ育つ基盤となるはずの場所＝家庭で起きる子どもへの人権侵害に、ようやく社会的関心が向けられるようになって20年になります。その後、児童虐待防止強化をめざして何度も法改正がおこなわれてきました。けれども、児童虐待相談は増加の一途をたどり、痛ましい児童虐待死亡事案も後を絶たない現状があります。2020年４月施行の法改正においては、児童相談所設置促進、児相の「介入」と「支援」

ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相(写真)は、新型コロナウイルス感染防止のため導入した措置について、入国規制以外全てを解除すると発表した。ニュージーランドのウェリントンで、2019年12月撮影(2020年　ロイター/Yiming Woo) ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は８日、新型コロナウイルス感染防止のため導入した措置について、入国規制以外全てを解除すると発表した。 保健省はこの日、国内の最後のウイルス感染者が回復したと発表。新規感染者も１７日連続で出ていない。 首相は記者会見で、８日深夜から警戒態勢を「レベル２」から「レベル１」に引き下げ、ソーシャルディスタンス（社会的距離）などの制限を解除すると説明した。 人々が集まるイベントは通常通り開催が可能になり、小売りや観光業、公共交通も通常のように再開する。 首相は「より安全でしっかりとした状態になった」と強調し、新型コロナ

米ミネソタ州ミネアポリス市議会の過半数の議員は同市警察を段階的に解体し、治安維持を図る新たな仕組みの創設を支持している。議員らが明らかにした。写真はニューヨークで同日行われた、人種差別に抗議するデモの様子（２０２０年　ロイター/Eduardo Munoz） 米ミネソタ州ミネアポリス市議会の過半数の議員は同市警察を段階的に解体し、治安維持を図る新たな仕組みの創設を支持している。議員らが明らかにした。同市の白人警官の暴行で黒人男性が死亡した事件への抗議活動が影響した。 市議会のジェレマイア・エリス議員はツイッターへの投稿で「われわれはミネアポリス市警察を解体する」と表明。「解体後に再び合体することはせず、治安と緊急対応へのアプローチを徹底的に見直す」とした。 黒人男性のジョージ・フロイドさんがミネアポリスの警官に首を押さえつけられて死亡した事件を撮影した動画が拡散し、抗議活動は全米だけでなく海

＜国境封鎖を解除し、主要3都市の空港では国際便の発着が再開。14日間の隔離制限も撤廃された。慎重な周辺諸国と比べ、時期尚早との批判もあるが...＞ 新型コロナウイルスの大流行によって3万人以上の死者が出ているイタリアが、早くも経済活動の再開に本腰を入れ始めた。 5月18日の商店・飲食店の営業再開に続き、6月3日にはコロナ危機下の欧州で初めて国境封鎖を完全に解除。ローマ、ミラノなど主要3都市の空港で国際便の発着が可能になり、欧州からの入国者については14日間の隔離制限も撤廃された。また、国内の移動制限や高速鉄道の運行停止も併せて解除された。 国境開放に慎重な姿勢を取る他の欧州諸国と比べると、こうしたイタリアの判断は時期尚早との批判もある。例えばドイツやフランス、オーストリアは渡航制限の解除を6月15日に設定している。 イタリアが制限解除を急ぐのは、観光業界にとって書き入れ時である夏の旅行シー

5月28日に、米オハイオ州コロンバスにも広がったジョージ・フロイド事件に対する抗議デモは、平和的に始まったが次第に暴徒化した。 警察と参加者の間で小競り合いが発生すると、警察はデモ隊に向けてゴム弾と催涙スプレーを使用。 州議会議事堂の窓が割られたり、商店が襲撃されたりして、少なくとも男性2人が警察に拘束された。 ＜2020年6月16日号掲載＞ 【参考記事】黒人男性ジョージ・フロイドの霊柩車に、警官がひざまずいて弔意を示す 【参考記事】米政権のデモ弾圧を見た西欧諸国は、今度こそアメリカに対する幻想を捨てた

英国で6日に発表された3つの世論調査で、ジョンソン首相率いる保守党の支持率が低下した。写真はロンドンで3日撮影(2020年　ロイター/Toby Melville) 英国で6日に発表された3つの世論調査で、ジョンソン首相率いる保守党の支持率が低下した。新型コロナウイルス感染拡大に対する政府対応への国民の信頼感低下が背景とみられている。 調査会社サーベーションが3日に実施した調査では、保守党支持率は41%で、5月22─26日に実施された前回調査時の45%から低下した。一方、野党労働党の支持率は同5ポイント上昇して39%となった。 6月4─5日にデルタポールとオピニウムが実施した調査では、保守党の労働党に対する支持率リード幅が3%ポイントに縮小した。 オピニウムは、政府のコロナ危機対応を評価しないとの回答が全体の47%、評価するとの回答は34%で、危機開始以来、政府への信頼感が着実に低下している

ジョージ・フロイドの死に対する抗議は5月28日、イタリアにも飛び火した。 ミラノとローマでは、それぞれアメリカの領事館と大使館前に人々が集結。 「ジョージ・フロイドに正義を」などのメッセージを掲げ、警官に首を押さえられたフロイドが発した「息ができない」の言葉を書いたマスクを着用して、フロイドへの連帯を示す人の姿も見られた。 ＜2020年6月16日号掲載＞ 【参考記事】黒人男性ジョージ・フロイドの霊柩車に、警官がひざまずいて弔意を示す 【参考記事】米政権のデモ弾圧を見た西欧諸国は、今度こそアメリカに対する幻想を捨てた

米首都ワシントンでは6日、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官による暴行で死亡した事件以来最大規模の抗議活動が行われた。(ロイター/Erin Scott) 米首都ワシントンでは6日、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官による暴行で死亡した事件以来最大規模の抗議活動が行われた。その他の全米各地でも12日連続となるデモが繰り広げられたが、暴動が沈静化し、概して平和的だった。 ワシントンでは数万人がデモに参加し、警察の暴行への抗議を意味する「息ができない」、「手を上げてるから撃たないで」などのスローガンを唱えながらリンカーン記念堂からホワイトハウスに行進した。 全米の一部の都市では、デモ隊が道路の占拠を試みる場面がみられた。西部ワシントン州シアトルでは、警察がデモ隊に閃光(せんこう)弾を使用した。ただ、この日は、5月25日に中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で起きたフロイドさんの暴行死を撮

11月の米大統領選で民主党の候補指名が確実になったバイデン前副大統領は8日、テキサス州ヒューストンで、白人警官による暴行で死亡した黒人男性ジョージ・フロイドさんの遺族と面会する。写真はデラウェア州ドーバーで6月5日撮影(2020年　ロイター/Jim Bourg) 11月の米大統領選で民主党の候補指名が確実になったバイデン前副大統領は8日、テキサス州ヒューストンで、白人警官による暴行で死亡した黒人男性ジョージ・フロイドさんの遺族と面会する。関係者が明らかにした。この暴行死をきっかけに人種差別への抗議活動が全米で広がった。 2人の関係者によると、バイデン氏はフロイドさんの遺族に哀悼の意を表し、フロイドさんの故郷、ヒューストンで9日に行われる予定の葬儀に向けビデオメッセージを収録する見通し。自身が警護隊を伴い葬儀に参列すれば混乱が生じる可能性があるため、参列は見合わせるとみられる。 フロイドさん

英製薬大手アストラゼネカは、米同業ギリアド・サイエンシズに対し、合併の可能性を打診した。米ブルームバーグ・ニュースが関係筋の話として報じた。写真はギリアドのロゴ、４月撮影（２０２０年　ロイター/Mike Blake） 英製薬大手アストラゼネカは、米同業ギリアド・サイエンシズに対し、合併の可能性を打診した。米ブルームバーグ・ニュースが7日、関係筋の話として報じた。 新型コロナウイルスのワクチン開発を目指す製薬業界の大手2社の合併は、各国が同ウイルスのワクチンや治療薬開発で主導権を争う中、政治的にデリケートな案件となる可能性がある。 ブルームバーグによると、アストラゼネカは5月、ギリアドに接触したが、ギリアドは他の製薬大手との合併に関心を示していないという。 アストラゼネカの広報担当者は、うわさや憶測についてコメントしないとした。 ギリアドは、この報道に関してコメントを控えた。 両社の合併が成

パーソナルモビリティを展開するWHILLは6月8日、羽田空港国内線第1ターミナルにて、人を載せた自動運転システムの導入が決定したと発表した。同日より3台が稼働を開始しており、同社によると空港にて自動運転システムを導入したパーソナルモビリティの実用化は世界初としている。 導入する自動運転システムは、同社の車イス型の電動モビリティ「WHILL Model C」をベースにした自動運転車を採用。長距離の歩行に不安を感じるユーザーに対して提供するもので、対象エリアは、第1ターミナルゲートエリア内の保安検査場B近くに設けられた待機場所「WHILL Station」から3〜7番ゲートまで。車体に内蔵されたタブレットで移動を開始でき、自動運転で搭乗口までユーザーを送り届ける。復路は無人運転でWHILL Stationに戻るという。 車体には複数のセンサーが搭載されており、あらかじめ収集した地図情報とセンサ

Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は従業員に対し、暴力を扇動する恐れがあると批判されたDonald Trump米大統領の投稿を容認する規則を含め、自社のポリシーを見直すことを明らかにした。 Zuckerberg氏は米国時間6月5日、従業員宛てのメモをFacebookの投稿で公開した。同氏はその中で、物議を醸したTrump氏の投稿を残すという方針への批判を受け、Facebookが見直しを計画している7つの項目について説明した。 「私がはっきりさせたいのは、当社がこれらの分野すべてを精査するとはいえ、そのすべてで望ましい変化が起きるとは限らないということだ」とZuckerberg氏は述べ、こうした構想は「出発点」にすぎないとした。 Zuckerberg氏は、「略奪が始まる時、発砲が始まる」としたTrump氏の投稿に対処していないことで、従業員から批判され

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Microsoft 365」のオンラインコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」の無料版でビデオ会議を作成できるようになったようだ。 OnMSFTがこの変更について報じた。Teamsの無料ユーザーは、有料版のユーザーが作成した会議に参加できるだけでなく、自分のアカウントからTeams会議を作成できるようになるという。 これは、「Zoom」に対抗しようとするMicrosoftの新たな取り組みである可能性が高い。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、世界中の人々が在宅勤務を余儀なくされる中、Zoomはビデオ通話、ビデオ会議市場で最大の勝者となっている。 Microsoft 365のサポートノートでは、「Team

カリフォルニア州サンバーナーディーノ郡が承認したトンネル建設計画に向けて、Teslaの12人乗り電動バンが開発中だとThe Mercury Newsが報じた。この情報は、Elon Musk氏のトンネル掘削会社The Boring Companyが新たな高速トンネルを建設する提案を推進するために、同郡の交通局が採決にかけた計画の一部として明らかになった。 The Boring Companyは以前、この予想図を公開した。このようなものをいずれ目にすることになるかもしれない 提供：The Boring Company 計画されているトンネルは、サンバーナーディーノ郡の都市ランチョクカモンガとオンタリオ国際空港を結び、時速127マイル（約204km）で走行する電気自動車（EV）が乗客を運ぶという。当初の提案では特別仕様のTesla車とされていたが、サンバーナーディーノ郡政執行官のCurt Hag

仮想通貨取引所を運営するコインチェックは6月8日、SaaS型株主総会業務支援事業への検討を開始したと発表した。 同社では、オンライン上で株主総会に出席し、議決権行使や質問ができる「バーチャル出席型」の株主総会向けサービスを2020年度中に提供予定。8日よりバーチャル株主総会の開催を検討する企業向けの問い合わせ窓口を開設する。 バーチャル出席型は、オンライン上で傍聴するのみの「バーチャル参加型」と異なり、株主に対して平等な株主総会への参加機会を提供するほか、会場費などのコスト削減にも寄与するとしている。また、ブロックチェーンを活用し、議決権行使の改ざんリスクを排除するシステムの実装も検討する。 オンライン株主総会については、経済産業省主導のもと、2020年2月に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が公開されたほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、導入を検討している

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。 “トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は７６９億円。大半が電通とその関連会社に再委託され… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り818文字／全文958文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

40年以上に渡り、北朝鮮に拉致された愛娘の救出運動の先頭に立ち続けるも、再会叶わず6月5日に87歳で他界した横田滋さん。安倍首相は「申し訳ない思いでいっぱい」と語りましたが、識者は首相の拉致問題に対する取り組みをどう評価するのでしょうか。これまでたびたびこの問題について論じできたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、「拉致の安倍」と呼ばれながらも北朝鮮から相手にもされない状況を招いた総理の対北外交について総括を試みています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年6月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の

これぞ実態のない「トンネル法人」の証明だ――。新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業をめぐり疑惑続出の委託先、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」。先週５日、過去３期分の決算を公告したが、これが中身スカスカのデタラメ。違法と指摘され、慌てて取り繕ったのが明… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,134文字／全文1,274文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

安倍内閣の支持率急落が止まらない。日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査（５～７日実施）で、支持率は３８％と５月の前回調査から１１ポイント下落し、第２次安倍政権で最低水準となった。不支持率は５１％と９ポイント上昇。２月調査以来４カ月ぶりに支持と不支持が逆転した。 新型コロ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り231文字／全文371文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

SNS上で誹謗中傷を受けたとして提訴し、記者会見で質問に答える伊藤詩織さん（右）＝東京都中央区で2020年6月8日午後2時33分、北山夏帆撮影 性暴力被害を訴えたジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が8日、ツイッター上の侮辱的なイラストや言葉で名誉を傷つけられたとして、漫画家はすみとしこ氏とはすみ氏の投稿をリツイートした2人を相手取り、計770万円の慰謝料、弁護士費用の支払いを求めて東京地裁に提訴した。伊藤氏側は、性暴力被害を訴えたことを巡って、はすみ氏から「精神障害からくる虚言」「『枕営業』の失敗からくる逆恨み」「金銭目当ての虚偽」などと愚弄（ぐろう）されたことは「セカンドレイプ（2次被害）」にあたると主張し、一連の投稿の削除と謝罪の掲載を求めた。はすみ氏はイラストについて「フィクション」と投稿している。セカンドレイプを巡る提訴は、3次被害を招く恐れがあることから異例。また、ネット上の誹謗

持続化給付金について記者会見するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一・共同代表理事（奥右）と電通の榑谷典洋副社長（同左）ら＝東京都中央区で2020年6月8日午後7時49分、喜屋武真之介撮影 中小企業などに現金を支給する経済産業省の「持続化給付金」事業の業務委託を巡って批判が強まる中、梶山弘志経済産業相は8日、外部の専門家を入れた検査を実施することを表明した。同日夜には、事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、再委託を受けた大手広告会社、電通の責任者も記者会見を開催。野党などから追及を受け、官民そろって火消しに乗り出した形だが、野党は「外部による検査は時間稼ぎで、国会で議論すべきだ」と追及を強めており、事態収拾の道筋は見えない。

児童生徒にも感染が拡大した北九州市の小中学校は5日から分散登校に戻った。大谷中の教室の入り口には手洗いを促す掲示が張られている＝同市戸畑区で2020年6月5日午前8時半、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除されて2週間。北九州市や東京都では、感染者の確認が今も連日続いている。人の流れが解除前の水準に戻りつつある中、各自治体は「第2波」への対策の準備を始めた。国も経済活動を軌道に乗せるため、感染の再拡大を初期段階で封じ込めようとしている。 北九州市は濃厚接触者への検査徹底で抑え込み 北九州市では、感染者ゼロが20日間以上続いた後、5月23日から連日、新規の感染者が確認された。26人が陽性と判明した同29日、北橋健治市長は記者会見で「第2波のまっただ中にいる」と強い言葉で危機感を示した。政府は「第2波」を否定したが、市としては感染が再燃しているという立場を取り

新型コロナウイルスの影響でインターネットカフェに寝泊まりできなくなった人らが、東京都の支援策で利用していたホテルから退出させられた問題で、新宿区は8日、所在不明となった87人（5日時点）のうち54人はこの日から順次連絡を取ることを明らかにした。残る33人は連絡先を把握しないまま退出させたことも判明した。困窮者を積極的に支援する姿勢の欠如と事後のスピード感を欠いた対応が批判を集めそうだ。【川村咲平】

プロ入りから3年8カ月でタイトル戦の初舞台に立った藤井聡太七段（17）。これまで数々の「天才」と称された棋士たちが若くしてタイトルに挑んできたが、初挑戦の舞台はどうだったのか。羽生善治九段（49）は竜王を見事射止めたが、加藤一二三九段（80）や渡辺明王将（36）は苦杯をなめており、時代を彩ったスター棋士たちも初舞台では苦労した。 藤井に塗り替えられるまで最年少タイトル挑戦記録を保持していた屋敷伸之九段（48）は1989年の棋聖戦で、中原誠十六世名人（72）に挑んだ。初挑戦の場に和服の準備が間に合わず、スーツで臨んだ。第1局こそ勝利を収めたが、フルセットの末、敗れた。加藤九段は60年の名人戦で、当時無敵だった大山康晴十五世名人（故人）に20歳で挑んだ。第1局で勝利したものの、その後、4連敗して厚い壁にはね返されている。 その加藤九段に83年の名人戦で挑んだのが谷川浩司…

沖縄県議選で、玉城（たまき）デニー知事を支える共産、社民、無所属などの県政与党が過半数を維持した。 玉城氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画見直しを政府に求めてきた。その県政の中間評価の意味合いがあった。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政党幹部や他県からの選挙応援は見送られた。県民からは「コロナ禍で、選挙どころではない」という声も出ていたという。投票率は過去最低の４６・９６％にとどまった。 菅義偉官房長官は、移設容認を掲げた自民党が３議席増やしたことに触れ、「地元ではかなり（移設への）理解が進んできているのではないか」と語った。 本当にそうだろうか。確かに県政野党と与党の議席差は縮まったが、自民、公明両党などが目指した与野党逆転には至らなかった。その意味で、辺野古反対の民意に大きな変化はうかがえない。 「辺野古ノー」の民意は、玉城氏が初当選した２０１８年９月の知事選以

フィリピンに「バヤニハン」という言葉がある。共同作業や相互扶助による「助け合い」の意だ。引っ越しや困り事などの時、力を合わせて乗り切る慣習に息づく。新型コロナウイルス対策の新法も「バヤニハン法」と呼ばれる▲コロナの世界的流行で途上国支援の活動に支障が出ている。国際ＮＧＯ「オックスファム」はアフガニスタンなど１８カ国での活動停止を発表した。７６カ国に派遣されていた国際協力機構（ＪＩＣＡ）海外協力隊員も一時帰国を余儀なくされた▲フィリピンのカカオ農家を支援する茨城県立水戸農業高校の「カカオガールズ」部の部員ももどかしい思いを抱える。学校は再開されたが、部活の再始動はこれからという▲カカオ農家の多くはチョコレートを食べたことがない、と授業で知ったのが活動のきっかけだ。「衝撃を覚え、仲間と共に立ち上がりました」。現地産カカオを使った商品開発の経験をつづった３年生、富永直（なお）さん（１７）の作文は

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日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP／神奈川県三浦市）は6月5日、事業活動で使用する電力の100％再エネ化を目指す国際的イニシアティブ「RE100」と、日本独自の中小企業等を対象とした枠組み「再エネ100宣言RE Action」のアンバサダーに、防衛省が就任したと発表した。 JCLPは、今後、防衛省が、両イニシアチブのアンバサダーを務める外務省や環境省と共に、参加団体を応援し、自らの再エネ電力100％化の取組みも段階を踏んで進めることで、日本における再エネの拡大普及と低価格化の後押しとなることに期待を寄せた。

SGホールディングスグループのSGムービング（東京都江東区）は6月4日、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）と連携し、同月、EVトラックを2台導入したと発表した。サスティナビリティを事業全体の主な要素の一つに掲げるイケア・ジャパンの配送パートナーとして、両社で連携してCO2排出量の削減に取り組む。 導入したEVトラックのうち、1台はイケア・ジャパンの商品配送専用に、もう1台はイケア・ジャパンとその他の顧客まで含めて家具や家電の設置輸送や引越輸送に使用する。

横河電機（東京都武蔵野市）は6月4日、ポリエステル樹脂を対象にした独自のケミカルリサイクル技術を有する日本環境設計（東京都千代田区）へ出資し、最新のリサイクルプロセスを活用した事業で協業していくことに同意したと発表した。 日本環境設計は、商業用とほぼ同じ規模で、服に含まれるポリエステル樹脂をリサイクルするパイロットプラントで、この技術の実証試験を成功させている。また、グループ会社ではペットボトルのリサイクルを行う商用プラントを保有している。

日本水産(ニッスイ／東京都港区)は6月4日、社会課題となっている海洋環境へのプラスチック流出問題に対し、ニッスイグループの事業を通じて取り組むための指針として、2月21日付で「プラスチック問題に対する基本方針」を策定したと発表した。 基本方針の内容は下記の通り。

大日本印刷（DNP／東京都新宿区）は6月4日、同社が開発した「DNP植物由来包材バイオマテック(R)」の2019年度の年間出荷量からCO2削減量を算出し、石油由来の包材を使用した場合と比べて森林239.4ヘクタール（東京ドーム51個分）の吸収量にあたる3,000トンの削減に相当することが分かったと発表した。 同社は、2010年から「バイオマテック」シリーズの製品を提供。また2018年度からは、環境への貢献度合いの可視化を目的に、同製品によるCO2削減量を算出している。2018年度の削減量は2,500トンだったが、2019年度には国の環境戦略としてバイオマスプラスチック導入の数値目標が示されたことで社会の環境問題への関心が高まり、バイオマテックシリーズの採用が進んだという。その結果、CO2削減量も増加し、算出を開始した2018年度から累計で5,500t以上の削減となった。

鳥取県は、戸建住宅の新築における県独自の省エネ住宅基準を制定し、7月1日から基準を満たす住宅を認定し助成する制度を開始する。 この制度は、国の省エネ基準を上回る基準を設定し、高い省エネ性能を持つ住宅を普及させることで、県民の健康維持・増進とCO2の削減を図ることを目的としている。

不二製油グループ本社（大阪府大阪市）は6月4日、持続可能なパーム油・カカオ豆調達の実現に向けた中長期目標を策定したと発表した。 同社グループの事業は、カカオ、パーム、大豆という、生産現場の川上における環境社会課題をはらむ植物を主原料としている。全ての原料をサステナブルな原料調達に切り替えることは同社グループのビジネスの持続可能性を高めるためにも不可欠な戦略だとして、今回KPIを策定し、内外に公表した。

JFEエンジニアリング（東京都千代田区）の子会社で新電力会社のアーバンエナジー（神奈川県横浜市）は5月28日、いわて生活協同組合（岩手県滝沢市）が運営する盛岡市と滝沢市の生協4店舗に、新電力メニュー「八幡平地熱ゼロエミプラン」の提供を開始したと発表した。 同社は岩手地熱（岩手県八幡平市）から地熱由来の電気の卸供給を受け、2019年より電力メニュー「八幡平地熱プラン」を設定。八幡平市や近隣へ販売供給している。今回、同メニューに非化石証書を付加し、CO2排出係数を実質ゼロとした「八幡平地熱ゼロエミプラン」を新設した。新メニューは、エネルギーの地産地消や環境価値を重視する企業や団体を対象にしている。

サンポール（広島県広島市）は6月4日、ユアサ商事（東京都千代田区）、応用地質（東京都千代田区）と共同で開発した冠水センサ付きボラード（車止め）の実証実験を、千葉県浦安市で開始したと発表した。 市の協力を得て、冠水センサ付きボラードを、歩行者や交通量が多いシンボルロード（入船中央交差点付近）に設置。実証実験は5月から2021年3月まで行い、冠水検知時の情報通知や維持管理等のオペレーションの検証を進めていく。

インフィパワー（神奈川県横浜市）は5月29日、太陽光発電施設に特化した防犯システム「InfiPower GUARD」バージョン1.0の提供を開始した。 同社によると、同システムはクラウドを使わないシステムのためサーバ費用が発生せず、システム費用と格安SIMカードの通信費用以外の費用がかからないという。また、同時リリースの産業用防犯・監視カメラとの併用でプライベートな遠隔防犯システムができる。