持続化給付金業務、「低い利益率」強調 サービスデザイン推進協議会と電通の記者会見詳報 | 毎日新聞

持続化給付金について、記者会見するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一・共同代表理事（右）と電通の榑谷典洋副社長＝東京都中央区で2020年6月8日午後7時6分、喜屋武真之介撮影 持続化給付金の支給業務を受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、業務の97％を再受託した広告大手「電通」が8日、東京都内で記者会見を開いた。協議会の平川健司・業務執行理事は「中小企業支援を目的に設立され、電子申請のノウハウを持つ協議会がやるべきと考えた」とし、電通の榑谷（くれたに）典洋・副社長は「通常と比べ低い営業利益になる見通しで、非常に難しい業務に取り組んでいる」とし、中抜きで巨利を得ているという見方を否定した。主なやり取りは以下の通り。【山口朋辰、岡大介、古川宗/統合デジタル取材センター】 電通グループ会社集結が「サービス提供に一番良い」 記者 平川さんと電通の雇用関係は。 平川氏 昨年6月末

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「それは不可能な構造となっています」信用できない。