検品したアベノマスクにまだ「虫」…作家で医師の海堂尊が画像を公開し「絶対に着用すべからず」、背景にある安倍政権の体質も批判 安倍首相の新型コロナ対応を象徴するものといえば、なんといっても、約466億円もの予算（最終的な契約額の総額は約260億円と発表）を投じた「アベノマスク」だろう。15日、厚労省は安倍首相肝いりの「アベノマスク」について、「おおむね配布を完了した」と発表したが、SNS上では「まだ届いていない」という声が続出している。 だが、もし「アベノマスク」が届いていたとしても、着用はやめたほうがいい。といっても、これは本サイトが“安倍憎し”のあまり言っているわけではない。実際、そう呼びかけている人物がいるのだ。それは、作家の海堂尊氏だ。 〈今回は日本全国民に一世帯あたり2枚配布された布マスク、いわゆる「アベノマスク」について、注意喚起します。〉 海堂氏といえば、ドラマ・映画化された『

第2次世界大戦中に細菌戦の研究をした「731部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部（関防給）について調査している滋賀医科大名誉教授らが19日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 【写真】日本政府が「ない」としたが、実は存在していた731部隊公文書 公文書は1950～51年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん（78）らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年3月までに公開された計41枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部につ

県議はこの一カ月前、自身のスマートフォンを検察に任意提出。数回にわたった聴取では、前法相の河井克行容疑者（５７）＝衆院広島３区＝から現金を受け取った場所や日時を聴かれ、覚えているままに答えた。

地検は当時、週刊誌報道をきっかけに参院議員の河井案里容疑者（４６）＝自民を離党、広島選挙区＝の周辺を内偵していた。初当選した昨年七月の参院選で、車上運動員の女性らに法定上限を超える報酬が支払われたという疑惑だった。

3行まとめ ・専門家会議は速記業者を第2回のみ入れていたそうである（事実であろうか？） ・2月２５日に情報開示請求をしていた筆者に、第２回の速記業者の納品物が開示された。 ・司会進行と資料説明以外は、真っ黒で、委員の発言は全く消されていた。 関西弁まとめ ・2月２５日時点で、専門家会議は第３回まで開催されててんけど、議事概要も何も公開されず。 なんで？議事録、議事詳細を開示して？ 内閣官房「議事概要をアップしたでー、それでいい？」 いや、それ発言者わからんやん、議事概要を作る前の資料ちょうだいよ？ 内閣官房「何もないねん、議事概要しかないねん」 そんなわけないやろ、何かしらあるやろ、記憶力だけで議事概要作ったんかい！ 内閣官房「いや、ほんま何もないねん…」 走り書きのメモでいいから公開せえ！！急に議事概要できるわけないやろ！ 内閣官房「なんか調べる…第二回だけ速記業者の納品物あるわ」 それ

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、前法相の衆院議員河井克行容疑者が逮捕前、一部の現金配布を認める一方、買収ではないと周囲に話していたことが分かった。東京地検特捜部の取り調べにも同様の供述をしているとみられる。

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店などの休業要請は１９日、全面解除された。しかし、遠のいた客足はすぐ元通りとはいかないようだ。高級バーやクラブがひしめく東京・銀座も例外ではない。銀座で４０年以上営業を続けている老舗文壇バー「ザボン」の水口素子ママに窮状を聞いた。 銀座６丁目。高級ブランド店が軒を連ねる並木通りに面した雑居ビルの４階に「ザボン」はある。およそ２０坪（約６６平方メートル）のこぢんまりとした店内。白い革張りのソファが高級感を醸し出す。壁には絵が掛かっている。よく見れば、さいとう・たかをさんの「ゴルゴ１３」が何枚もある。素子ママはそのうちの１枚を指さした。 「あれは６月３日にいただいたの。宝石でできているんですって。たかを先生はとても人情味のある方で、いろいろと心配してくださるんですよ。『ザボンがなくなったら、わしゃ飲みにいくところがないで』なんておっしゃって。この絵も『コロ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を受け、入居する大型商業施設が閉館し休業を余儀なくされたのに、協力金の対象から外れた店舗が支給範囲を広げるよう求めている。同一の商業施設のテナントでも支給されるかの判断が分かれ、制度の隙間（すきま）で支援の手が届いていない状態だ。一部の大都市では、休業要請の対象外でも協力金を支給する自治体が出ている。 「休業要請の対象外なので、支給できません」。仙台市で衣料品店を営む会社の小川毅社長（64）は、宮城県の担当者から電話でこう説明されて落胆した。小川さんは4～5月、同市内の商業ビルが休館したため、出店している2店舗も営業できず、最大で27日間にわたり店を閉めた。

新型コロナ問題で全国民に一律10万円が給付されるはずの特別定額給付金が、成年後見制度の被後見人など立場が弱い人に届かない恐れがある。世帯主による申請が原則のためだ。しかし、お金を使い込んだ世帯主から財産管理権を離すため、第三者が後見人となる例もある。宮崎県弁護士会は5月28日、総務省や県内自治体に対し、障害福祉サービスなどの通知書の送付先が後見人に変更されている場合、世帯主か否かを問わず、後見人に給付金の申請書を送るよう申し入れた。【杣谷健太】 「勝手に給付金を使われかねない」。知的障害がある宮崎県の40代男性の成年後見人を約10年前から務める社会福祉士の女性（45）は表情を曇らせた。

60年安保闘争の国会突入デモで、当時東大生の樺美智子さんが亡くなって、今月15日は60年。このほど、国会議事堂の目の前にある憲政記念館で開かれた「安保闘争60周年記念講演会」では、この運動に参加したノンフィクション作家の保阪正康さんと、10歳ほど若い作家、高橋源一郎さんが講演した。前回の保阪さんに続いて、高橋さんが60年安保世代ら年長者へ語る、若い世代との向き合い方をお届けする。目からうろこの世代文化論である。【まとめ・鈴木英生】

世界各地の難民問題を扱う国際機関である国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）。現在、日本人の職員も各地の現場で汗を流している。長く難民支援にかかわり、日本人で初めてUNHCR駐日代表（2007～08年）を務めた滝沢三郎さん（72）に、世界の難民の現状や日本の難民政策をどう見ているのか聞いた。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】 ――世界の難民の状況は一層深刻化しているようです。 ◆まず気になるのが、パレスチナ難民の問題です。私は1983年にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）に入り、ヨルダンやベイルートのキャンプで多くのパレスチナ難民に会いました。パレスチナは、国連によって土地が分割され、さらに土地が奪われようとしています。イスラエルのネタニヤフ政権が入植地を併合しようとし、それを米国のトランプ政権が支えています。問題は悪化するばかりで、解決の道筋が見えてきません。パレスチナ難民の

尖閣諸島の字名変更の議案を与党などの賛成多数で可決した石垣市議会＝沖縄県石垣市で2020年6月22日午前11時19分、竹内望撮影 尖閣諸島を行政区域として管轄する沖縄県石垣市の市議会は22日、尖閣諸島の字名（地名）を「登野城（とのしろ）」から「登野城尖閣」に変更する議案を与党などの賛成多数で可決した。10月1日に施行される。中山義隆市長は議案の提出理由を「行政事務の効率化のためで、改めて領有権を主張するものではない」としてい…

昨年７月の参院選広島選挙区をめぐり、地元議員らに多額の現金を配ったとして前法相で衆院議員、河井克行容疑者（５７）＝広島３区＝と妻で参院議員、案里容疑者（４６）＝広島選挙区＝が東京地検特捜部に逮捕された公選法違反事件で、克行容疑者が初当選した平成８年の衆院選の前にも地元議員らに現金を配布していた疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。産経新聞の取材に元秘書が証言した。 参院選での巨額買収は、克行容疑者の過去の「体験」に基づき行われた可能性がある。弁護人によると、克行容疑者は今回の事件について買収行為を否定している。 克行容疑者は、松下政経塾などを経て平成３年の広島県議選で初当選。５年には衆院選旧広島１区に立候補したが、落選した。 元秘書の男性によると、克行容疑者は５年の落選後、初当選する８年の衆院選に立候補表明するまでの間に地元の県議や市議、町議、支援者らに封筒に入れた数万円程度の

米国で黒人男性の暴行死事件をきっかけに人種差別への抗議の動きが広がる中、プロ野球・楽天のオコエ瑠偉外野手（22）が肌の色を理由に受けた言動について記したツイートが反響を呼んでいる。 オコエ選手は15日夜、自身の体験や思いを文章でつづった3枚の画像を投稿。「誰も責める気は無い」と前置きし、保育園で親…

安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの対応などにあたるため、ことし1月下旬以降、連日、総理大臣官邸などで執務にあたっていましたが、21日は官邸には入らず、およそ5か月ぶりに日中は東京都内の自宅で過ごしました。 緊急事態宣言の解除から4週間近くが経過した21日、安倍総理大臣は官邸には入らず、およそ5か月ぶりに、日中は東京都内の自宅で過ごしました。 感染拡大を受けて安倍総理大臣は夜の会食も控えていましたが、19日、およそ3か月ぶりに再開し、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官らと東京都内のレストランで食事をともにしていました。

Indians Burn China Flag, Demand Trade Boycott As Protests Erupt Over Clash ＜積年の恨みも手伝って、習近平の肖像を燃やし、中国製品のボイコットを呼びかけるインド人＞ 長年に渡って中国とインドの国境対立が続いているインド北部の山岳地帯ラダック地方で、今月15日と16日に両軍が衝突して兵士20人が死亡したとインド軍が発表した。これを受けてインドでは反中感情が高まっている。 インド兵が殺害されたことに抗議して、インド各地の都市では抗議集会が開かれ、中国の国旗や中国製品、習近平（シー・チンピン）国家主席の肖像が燃やされた。人々は、中国への報復と、中国との貿易の停止を求めている。 インドのテレビ局NDTVによると、インド軍を退役した元少佐で現在はニューデリー南部の住民福祉協会の会長を務めるランジート・シングが制作した、中国に対

首都ワシントンの警官隊のなかで1人跪き、抗議デモへの連帯を示す警官　Jonathan Ernst-REUTERS ＜暴力や略奪に弁解の余地はない、今こそ法と秩序を取り戻さなければならない＞ 14年以上ニューヨーク市で警察官を務めてきた私は、数十年前のタイムズスクエアは行ってはならない場所だったという話をよく聞いた。昔は売春から麻薬取引、窃盗まで、犯罪が横行する地域だったそうだ。マンハッタンの大半も1980～90年代は危険な場所だった。まさかこの偉大な街が再び危機に陥るとは、想像もしていなかった。 ここ数日のニューヨークは、見るに堪えない状況だった。警察官の努力と献身は台無しになり、時代が逆戻りした。ひどい略奪と暴力を目の当たりにすると、心が痛む。店は破壊され、商品が奪われ、警察車両に火が付けられた。 ニューヨークと全米中の警官はショックを受けている。人々を守るために数百人もの警官が命を犠牲

＜FBIと連邦機関が調査に乗り出した矢先、4人目の遺体が発見された＞ 人種差別に抗議するデモが広がるアメリカで、黒人男性の遺体が木から吊り下げられた状態で発見される事件が相次いでいる。5月31日以降、少なくとも4人の遺体が発見され、捜査当局はいずれも自殺との見方を示したが、拙速な判断に怒りの声が上がっている。 6月16日、テキサス州ヒューストンの北に位置するスプリングで、10代と見られる身元不明の黒人男性の遺体が小学校の駐車場で吊り下げられた状態で発見されたと、同州ハリス郡保安官事務所が発表した。同様の遺体が発見されたのは5月末以降、これで4件目だ。 折しもアメリカでは、コロナ禍のさなかにもかかわらず、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえ付けられて死亡した事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動が大きなうねりとな

Chinas Swings and Roundabouts / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜大量倒産や失業に対する手軽な解決策として国を挙げて沸き立った露店経済ブームだが、わずか1週間で「急速冷凍」＞ 5月末、中国各地で突然「露店経済」ブームが巻き起こった。普段は露天商の無許可営業を容赦なく取り締まることでよく知られている治安要員「城管」が、自ら電話をかけて「露店をやろう、ぜひ来てくれ」と誘っているという。しかも、それが大きな記事になって報じられている。皆、啞然とした。中国のSNSに「夏俊峰（シア・チュンフォン）がまだ生きていたらよかったのに」という嘆きが投稿されたのも無理はない。 瀋陽市で露店商として暮らしを立てていた夏は2009年5月、路上に露店を出していた時、無許可営業だと城管に連行され、ひどい暴行を受けた

＜米ブルッキングス研究所がアメリカ疾病予防管理センター（CDC）発表のデータを元に、人種別の感染者数、死亡者数を分析した ......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染者数とこれによる死亡者数が世界最多となっている米国では、白人よりも、黒人をはじめとするマイノリティ（社会的少数者）に、深刻な影響をもたらしている。 たとえば、黒人の人口比率が30％のシカゴでは、新型コロナウイルス感染症による死亡者の60％を黒人が占めている。ニューヨークでは、黒人の人口比率が18％であるにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の入院患者の3人に1人が黒人だ。 黒人やラテン・ヒスパニック系の死亡率は白人の6倍以上 米ブブルッキングス研究所では、2020年2月1日から6月6日までにアメリカ疾病予防管理センター（CDC）が発表したデータを元に、人種別の感染者数、死亡者数を分析。すべての年齢層において、黒人やラテン・

中国疾病予防管理センターは、北京で集団感染が起きた新型コロナウイルスについて、遺伝子配列を分析した結果、欧州のウイルス株とみられるとの暫定見解を示した。写真は北京で１８日撮影（２０２０年　ロイター／CARLOS GARCIA RAWLINS） 中国疾病予防管理センターは19日、北京で集団感染が起きた新型コロナウイルスについて、遺伝子配列を分析した結果、欧州のウイルス株とみられるとの暫定見解を示した。 分析結果は、世界保健機関(WHO)に提出したとしている。 中国国家微生物学データセンターのウェブサイトに掲載された研究報告によると、ウイルスの遺伝子データは、ヒト2人と、ヒト以外から採取した3種類のサンプルに基づく。採取した日は、北京で数カ月ぶりに新型コロナ感染者が確認された6月11日。 中国疾病予防管理センターの幹部は19日公表の論文で「遺伝子学的、疫学的研究の暫定結果によると、ウイルスは欧

ベストバー受賞の「エスジークラブ」2号店、「ザ・ベルウッド」がオープン。テーマは“⼤正モダンなカフェー”。 「エスジークラブ（The SG Club）」を運営するSG Groupが、6⽉20⽇（土）、渋⾕・宇⽥川町に、国内2店舗⽬となる新店舗「ザ・ベルウッド（The Bellwood）」をオープンした。 「ザ・ベルウッド（The Bellwood）」は、2020年版『Asia’s 50 Best Bars』で9位にランクインし「The Best Bar in Japan」を受賞した「エスジークラブ（The SG Club）」に続く、SG Groupの国内2店舗⽬。SG Groupのグループマネージャーを5年間務めた鈴⽊敦氏がプロデュースする初のバーでもある。 「ザ・ベルウッド」では、明治末期頃の東京から始まり⼤正期には全国に普及した、「⼤正モダンな特殊喫茶（カフェー）」を、現代の渋⾕でカク

「私は殺ろしていません」。両親に獄中から、切々と訴え続ける西山美香さん(40)の手紙の抜粋メモを読んだ私は、あまりの衝撃に息をのんだ。真実の声だと確信させる圧倒的なインパクトに、経験したことがない動揺を感じてもいた。 （前回の記事：拙くて幼い。だが、獄中からの手紙はまぎれもない「真実の声」だった） 紙面化の「壁」の突破方法 この半年後の2017年5月、幸運にも紙面化にたどりつくことができたが、正直なところ、メモを読んだ時点では、紙面化の見通しなど、まったく見当がつかなかった。裁判で有罪宣告を7度も受けているケースで冤罪を訴えるには、それ相応の取材・編集技術が求められる。もちろん、本物の冤罪を目の前にしながら、プロの編集者として白旗を揚げるわけにはいかない。しかし、それがおまえにできるのか、と自問自答し、すぐには答えが出せなかった。 紙面化には、無実の訴えが真実だと説得できる強力な〝何か〟が

2018年11月に京都・宇治でスタートした小さな家具店「enstol（エンストル）」。家具修理の豊富な実績がある職人たちが、オリジナル家具やオーダーメイド家具の製作と平行して家具の修理・リメイクを行っている。ひとつとして同じものが無い、「家具修理」の世界とは？ ひとつとして同じものがない、『家具修理』 ものづくりが好きな仲間が集まりスタートしたenstol。木工・塗装・椅子張りの職人全員が家具修理の経験があり、家具はきちんと直せばその先もまた長く使い続けられることをよく知っています。 工場には常に修理を待つ家具が並び、オリジナル家具製作と並行して修理の作業が進みます。 「家具修理」と一言で言っても、家具の種類も、修理の内容もさまざま。ひとつとして同じものが無いため、実は知れば知るほど奥深く、面白い世界なのです。 今回は、普段あまり目にすることのない家具修理の世界をご紹介いたします。 家具修

日本で生まれ育った日本人が海外で実力が認められる分野は、実はビジネス系よりもデザイン系に多いように感じる。 ビジネス系キャリアで成功するには、言語のハンデキャップだけでなくプレゼンテーション力、リーダーシップといった、日本の教育であまり重視されていないソフトスキルが海外では極めて重要となる。それと比べ、デザイン界では純粋にアウトプットのクオリティだけで評価される側面が強いからだ。 デザイン界の風の噂で聞いたのだが、現在プロダクトデザイン界で最も注目される若手デザイナーの1人が、私が住むロンドンにいるという。東大工学部から芸術分野では世界最高峰のロイヤル・カレッジ・オブ・アートを卒業し、ロンドンでデザインエンジニアリングスタジオ「Tangent」を経営している吉本英樹さんだ。 エンジニアリングからアートへ。全く違う領域への転身に見えるが、自分の中では一貫した研究領域だったと振り返る吉本さんに

規模が拡大しつつある海洋経済「ブルーエコノミー」も新型コロナウイルスの影響を受け、持続可能な形態へと変化することが求められています。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・新型コロナウイルスの影響は、陸だけでなく海にも及んでいます。 ・今回のパンデミックは、未来に適した持続可能な海洋経済の構築をはじめる良い機会です。 ・ここでは、政策立案者たちが考えるべき8つの分野を紹介します。 新型コロナウイルス感染拡大による危機は、世界経済のほぼすべての分野に影響を与えています。 航空会社、レストラン、スポーツなど、より身近な分野での混乱については多く語られていますが、新型コロナウイルスの影は海にまで伸び、「ブルーエコノミー」もその影響を受けています。公式および非公式の海洋の仕事、製品、サービスを合わせるとその規模は年間2.5兆ドルと見積もられており、海を仮に国と考えた場合の経済規模は世界

2013年に大学を卒業したばかりのオランダ人起業家の2人組、Milan DanielsとMax Klijnstraらは、アムステルダムでファッションブランドを立ち上げた。事業は軌道に乗り、数千着のセーターを20ヶ国で販売し、年に4〜6回のコレクションを開催していた。 しかし、その後2人が直面したのは、季節はずれになったアイテムで倉庫が満杯になってしまうという現実だった。DanielsとKlijnstraはその後、2016年にアパレル企業が売れ残り商品を売却できるオンラインプラットフォームの「Otrium」を立ち上げた。 その後、Otriumのビジネスは拡大を続け、プーマやスコッチ アンド ソーダを含む100社以上のブランドと提携を結んだ。そして、同社は2020年5月のシリーズB資金調達で、2400万ユーロ（約29億円）をEight Roads Venturesの主導で調達した。今回の出資に

アメリカの黒人差別に対する抗議デモが大西洋を超えて欧州にも飛び火し、人種差別的な歴史を想起させる記念碑の撤去を求める運動が活発化している。イギリス南西部のブリストルでは6月7日、デモ隊が17世紀の奴隷商人エドワード・コルストンの銅像をロープで引き倒し、港に投げ込むという出来事があった。 ロンドンでも9日、18世紀にジャマイカで奴隷貿易に携わっていたスコットランドの商人・ロバート・ミリガンの銅像が撤去されている。反対にイギリス南部の港町ボーンマスでは11日、「スカウト運動」の創始者でナチス・ドイツの支持者でもあったロバート・ベーデンパウエル卿の銅像を撤去する方針に抗議する人々が、銅像のもとで集会を開く騒動もあった。 ブリストルといえばバンクシーの故郷である港町であり、グラフィティなどのストリート・カルチャーが根付いている地域だ。イギリスで頻発している銅像撤去を求める運動の中でもブリストルは先

ドロップボックス（Dropbox）のCEO、ドリュー・ハウストンは自宅からビデオ会議によるインタビューに応じてくれた。壁に立て掛けたギターを背景に、ハウストンは新型コロナウイルス対応について語った。 「我々はリモートワークへの劇的な転換を経験した」と彼は話す。ハウストンは、世界中のビジネスリーダーやテック企業の従業員らと同様に、ビデオ会議を使った仕事環境にすっかり慣れたと話した。 「気をつけないとビデオ会議漬けになって、10時間全く動いていないなんてことになりがちだ。会議に参加する間、PC上では様々なツールが点滅し、スラックには大量のメッセージが溜まっている。こうした状況を改善する余地は大いにあると思う」と彼は話す。 ハウストンは、2007年にアラシュ・フェルドーシと共同でドロップボックスを創業した。ドロップボックスは2年前に上場を果たし、現在の時価総額は90億ドル（約9600億円）に達す

ここ数か月のあいだ、不妊治療を受けている人たちの人生設計は一時停止の状態にあった。クリニックや医師に対して、新たな通知があるまですべての治療を中止するように勧告が出され、専門家たちは従わざるを得なかったからだ。一般の人々に対しても、新型コロナウイルスに感染する可能性が高い医療現場に出向くことは可能なかぎり避けるべきだとのアドバイスがなされていた。 それでも不妊治療を望む人たちは、パンデミックのずっと前から、治療を受けたいとして待っていた人たちだ。コロナ危機のあいだに診療予約と治療のあり方は変化しており、専門家はこの変化が永続的なものになるかもしれないと考えている。 米国生殖医学会は4月24日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための重要手順を遵守することを条件に、不妊治療クリニックの再開を認める方針を発表した。この発表まで、多くの治療がパンデミックによって中断していた。 米疾病管理予防センタ

コロナ禍による自粛期間中、閉鎖されていた映画館とは対照的に、映像配信業界は目覚ましい成長を見せた。ネットフリックスは今年度1〜3月の決算で会員数15％増加を発表。アマゾンプライムとHuluも、自宅待機となっていた子どもにたちに向けたコンテンツの無料配信などでアプリ利用者数を大幅に伸ばした。 では、数多ある作品のなかから自分が観たいものを選ぶとき、皆さんはどんなことを基準にしているだろうか。「内容に惹かれて」「ジャケ買い」「キャストが好き」など理由はさまざまだと思うが、「タイトルの力」も大きいのではないだろうか。 そんな海外作品の邦題がどんなふうに決められているのか、配給会社であるビターズ・エンドの作品を中心に、お伝えしよう。 原題を生かした邦題の付け方 海外作品の邦題は、ほとんど日本の配給会社で決めている。配給会社が作品を買いつけたときには、もちろん日本での公開タイトルは決まっていない。原

これまでに2度、「世界一の眼鏡店」に選ばれている「GLOBE SPECS（グローブスペックス）」。そのボス・岡田哲哉さんが実店舗にかける想いは人一倍だ。 「店は大切なコミュニケーションの場であり、五感を刺激する場でもありますから。僕も、服や雑貨に関しては近所の店にまめに足を運ぶようにしています。そこでのスタッフのみなさんとの会話も楽しみなんですよね」 岡田哲哉◎1959年生まれ、広島県出身。大学卒業後、銀行へ就職したあと、眼鏡業界へ転身。1998年、渋谷に「グローブスペックス」をオープン。2017年と2018年にイタリアの「MIDO」展で2年連続「BESTORE AWARD」を受賞し、世界一の眼鏡店に選ばれる。6月には京都に新店をオープンする予定。 聞くところによると、買い物はかなり慎重らしい。 「仕事で買い付ける商品もそうですが、ブランドの背景をしっかり理解して買うようにしているので、店

自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区、離党＝が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、現金を受け取ったとされる地方議員らが戦々恐々としている。東京地検特捜部は地方議員ら94人に現金を渡したとされる容疑で夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝広島3区、同＝と案里議員を逮捕したが、受け取った側の詳細は明らかにしていない。夫妻が起訴された場合や裁判で受領者の氏名が明らかになる可能性があり、議員らの「辞職ドミノ」を警戒する声も出始めている。 「責任は取ろうとは思っているが……」。広島県内のある市議は特捜部の事情聴取に克行議員から現金を受け取ったことを認めた。証言は録音・録画されており、受領側の94人に「自分が入っている可能性が高い」と思っているが、その確証はない。 議員として後援会などに説明すべきだとの気持ちがある一方で… この記事は有料記事です。 残り66

約3カ月の地上戦で約9万4000人の住民を含む約20万人が犠牲になったとされる沖縄戦。沖縄県内では今も毎年、ガマと呼ばれる自然の洞窟や壕（ごう）、原野などから遺骨が見つかっている。厚生労働省は遺骨のDNA鑑定を進めるが、身元が判明して遺族の元に返されたのはこれまでに5体だけ。収集に当たるボランティアは訴える。「家族の元に帰れない遺骨が今も沖縄の地に眠っていることに多くの人が関心を持ってほしい」。沖縄戦で旧日本軍の組織的戦闘が終わって23日で75年となる。 沖縄戦最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市。雑木林の中に旧日本軍が構築したとみられる壕の跡があった。記者は6月上旬、遺骨や遺品の収集をボランティアで続ける南埜（みなみの）安男さん（55）＝那覇市＝に同行して暗闇の中に足を踏み入れた。 ヘッドライトの明かりを頼りに狭い穴を数十メートル奥へ進むと、無数のコウモリが舞う少し広い空間に出た。あ

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止を決めた河野太郎防衛相が21日、秋田県庁を訪れ、佐竹敬久知事らに対し防衛省側の一連の不手際を謝罪した。佐竹知事らは河野防衛相の決断を評価する一方、これまでのずさんな調査や対応について改めて抗議した。【高野裕士、下河辺果歩、川口峻】 河野防衛相は午後1時過ぎに県庁に到着。約20分後から佐竹知事らとの面会が行われた。面会には佐竹知事のほか、秋田市の穂積志市長、演習場周辺の住民でつくる新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長らが参加した。 河野防衛相は配備計画停止の直接の原因としている、迎撃ミサイルの発射後に切り離すブースターの落下位置をコントロールするには大幅な改修が必要と判明したことなどを説明。佐竹知事らに「長い間ご迷惑をおかけし、秋田配備に向けてご尽力を賜ったにもかかわらず、今回（計画停止という）このような判断をせざるを得なかった

兵庫県宝塚市で2016年12月、市立中学2年の女子生徒（当時14歳）が自殺した問題で、遺族の要請で再調査していた市の第三者委員会は22日、部活動や学級でのいじめ25件を認定し、「いじめによって自死したのは明らか」とする報告書を発表した。当初の調査ではいじめの認定は4件で、自殺との因果関係は「強く推認される」との表現にとどまっていた。 報告書によると、女子生徒へのいじめは16年秋から部活やクラスで始まった。所属する運動部の部員や同級生約10人から亡くなる直前まで無視や陰口、悪口、仲間はずれ、ストーカー呼ばわりなどのいじめが繰り返され、女子生徒は孤立を深めた。自殺前日には、女子生徒が部員に宛てた謝罪の手紙を目の前でその部員が読み上げ、くしゃくしゃに丸め、他の部員から笑いものにされた。女子生徒は帰宅後、ノートに「もう死ぬ。生きる意…

トランプ大統領の選挙集会の会場外で入場の列に並ぶ支持者ら＝米南部オクラホマ州タルサで20日、高本耕太撮影 トランプ米大統領が20日に開いた大統領選に向けた大規模集会を巡り、トランプ氏に批判的な若者らが会員制交流サイト（SNS）で、無料チケットの申し込みだけをして集会に参加しない「いたずら」を拡散した。同氏陣営は当初100万人以上の申し込みがあったと誇示したが、集会は空席が目立った。いたずらが陣営の誇大… この記事は有料記事です。 残り208文字（全文358文字）

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1952年東京生まれ。京都大学理学部卒、理学博士。日本モンキーセンター研究員、京都大学霊長類研究所助手等を経て、同大学院理学研究科教授。2014年より京都大学総長。屋久島で野生ニホンザル、アフリカ各地で野生ゴリラの社会生態学的研究に従事。主な著書に『「サル化」する人間社会』（集英社インターナショナル）、『ゴリラからの警告「人間社会、ここがおかしい」』（毎日新聞出版）など多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 人類の歴史を変えてきた 感染症のパンデミック 感染症によるパンデミックは、これまでも世界の動きを止め、人々の意識や暮らしを大きく変えてきた。 14世紀にモンゴル兵がヨーロッパを侵略した際に持ち込んだ黒死病（ペスト）はまたたく間にヨーロッパ全土に広がり、膨大な

外資コンサル総力解明　7業界の生存戦略 コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。 バックナンバー一覧 コロナ禍の打撃が甚大だったアパレル業界。老舗のレナウンが経営破綻したばかりか、これまで黒字だった企業も業績が暗転した。特集『外資コンサル総力解明　7業界の生存戦略』（全12回）の＃2では、アパレル企業が存亡の機に立たされる中、アパレル業界のコロナショックの深大さと構造問題、そして生き残るための戦略を、ローランド・ベルガーが提言する。関係者必携の業界の打撃と展望が一目で分かる「ティアシート」（B4判）付き。（構成／ダイヤモンド編集部　相馬留美、杉本りうこ） 「先が見えない！」企業の悲鳴受け はじき出したコロナ禍の谷の深さ 新型コロ

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 第1波が終息しつつある新型コロナウイルス。6月22日発売の「週刊ダイヤモンド」の特集「医者&医学部 最新序列」では、コロナ禍を経た医療現場の状況を詳報している。感染症専門医や公衆衛生の専門家が抱える課題や、日本の新型コロナ対策についての課題を、政府専門家会議委員の岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長に聞いた。2回にわたってお届けする。（聞き手／ダイヤモンド編集部　鈴木洋子） 緊急事態宣言は劇薬だった、副作用が作用を上回らない手当てが必要だ ――緊急事態宣言が解除され、第1波は乗り切りました。日本のどのような対策が奏功したのでしょうか。 社会全体がさまざまな不便を被りながらも、感染症の広がりが少なくなったのは緊

2015年に世界文化遺産に登録された長崎県の軍艦島（端島）に関する日本の説明に対し、歴史歪曲を訴え激怒した韓国政府が、ユネスコへの問題提起を辞さない姿勢を見せています。しかし「そもそも強制労働自体が虚構」と言い切るのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、そう判断する「歴史的根拠」を明記した上で、韓国の歴史的抗議に耳を貸す必要はないとしてその理由を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年6月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社

6月17日、南北友好の象徴的建物である開城の南北共同連絡事務所を爆破した北朝鮮。軍事的挑発も示唆する北の指導部に対して韓国国防相は強い口調で警告を発しましたが、韓国の国民たちはこの件をどう受け止めているのでしょうか。無料メルマガ『キムチパワー』の韓国在住歴30年を超える日本人著者が、現地から緊急レポートを配信しています。 無慈悲な爆破のあとでも日常は続く 6月17日水曜日、午後2時49分ごろ、北が南北共同連絡事務所を爆破した。 こんなこと、普通だったら「宣戦布告」と同じ状況だ。北が被害国（韓国）から攻撃をかけられても何も言えない、そんな状況だ。しかし南がすぐに攻撃をしかけたら、それこそ本当の戦争になるから、それはやらない。やらないけど、18日に経済団体の全国経済人連合会（全経連）が朝鮮戦争勃発70年に合わせ参戦国の大使を招いてソウルで開いた記念行事の祝辞を述べる席で鄭景斗（チョン・ギョンド

喫煙は健康に良くないと思いつつも、なかなか禁煙できない人も多いと思います。禁煙ができないとしても、吸いすぎないように一日の喫煙本数を減らしている方もいらっしゃるかもしれません。喫煙本数が少なければ健康への害も少ない――そう考える人は決して少なくないことが米国で行われた調査で報告されています。 喫煙頻度と健康への影響を検討した研究論文が、米国医師会が発行しているオープンアクセスジャーナルに２０２０年６月１日付で掲載されました。この研究では米国に在住している５０万５５００人（１８～１０３歳）が対象となりました。研究参加者は喫煙状況に応じて、毎日喫煙する人（６００本／月）、毎日ではないが喫煙する人（４０本／月）、以前は毎日喫煙していたが現在は毎日喫煙していない人（７５本／月）、喫煙しない人に分けられ、死亡リスクが比較されています。なお、研究結果に影響を与えうる年齢、性別、人種、教育水準、世帯収入

1950年6月に勃発した朝鮮戦争は、今年6月25日で丸70年となる。毎日新聞は今年1月、朝鮮戦争勃発直後に在日米軍基地の日本人労働者が前線で戦闘行為に加わっていたことを示す米軍作成の極秘文書を入手した。朝鮮戦争では韓国を支援するため米国を中心とする国連軍が編成されたが、日本は参加していない。しかし入手した文書には日本人に死傷者が出ていたとの記述も残る。極秘文書に残る「従軍」した日本人とは。その家族や関係者を訪ねた。

1950年6月に勃発した朝鮮戦争で、子どもを含む日本の民間人が米軍に従軍していた。米国立公文書館にあった米軍作成の極秘文書は、戦争放棄をうたった日本国憲法施行（47年）下で、日本人が戦闘に参加した秘史を記している。なぜ民間人が戦地に渡り、銃を取ったのか。なぜその史実が伏せられたのか。極秘文書をひもとき、探った。【飯田憲】 「銃を支給され、たくさんの人を殺した」 「何人北朝鮮兵を殺したか分からない」。朝鮮戦争勃発から半年あまりが過ぎた1951年2月。北九州市の米軍基地「キャンプ・コクラ」の従業員だった上野保さん（当時20歳）は、米軍の尋問に前線での体験を明かしている。 尋問記録によると、上野さんは第二次世界大戦終結後の46年に基地従業員になった。キャンプ・コクラでは自動車整備を担当したが、朝鮮戦争勃発と同時に通訳として同行を依頼され、50年7月9日に釜山に到着した。日本の植民地支配が続いた朝

自民党がウェブサイトやツイッターで、ダーウィンの「進化論」と結びつけて憲法改正の必要性を訴える漫画を発信している。ツイッター上では「進化論を理解していない誤用だ」「政治に利用するのはこじつけだ」など、科学者を含む各方面から批判が相次いでいる。【野村房代/統合デジタル取材センター】 「変化できる者が生き残る」米学者の誤用例 物議を醸しているのは、「教えて！もやウィン」と題する4コマ漫画だ。ダーウィンを模したと思われる「もやウィン」というキャラクターが「進化論ではこういわれておる」として、「最も強い者が生き残るのではなく　最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは　変化できる者である」と説明。その上で「これからの日本をより発展させるために　いま憲法改正が必要と考える」と力説する。 漫画は自民党広報のアカウントが19日夕方に3本続けて投稿した。党のウェブサイトにもコーナーが開

2020年11月に行われた米大統領選。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン氏が争い、バイデン氏が勝利した。

男子生徒が倒れていたのが見つかった住宅付近を調べる警視庁の捜査員＝東京都八王子市で2020年6月8日午前11時3分、鈴木拓也撮影 東京都八王子市の住宅で今月8日、私立高1年の男子生徒（15）が頭を撃って亡くなった際、使われたのは真正の米国製拳銃だったことが警視庁の鑑定で判明した。生徒の家族は「拳銃の存在を知らなかった」と話しているという。自殺とみられるが、なぜ本物の拳銃が生徒の手元にあったのかを解明するため、警視庁の捜査が続いている。 のどかな住宅街に「パーン」という乾いた音が1発響いたのは8日午前8時ごろ。直後に生徒が自分の部屋で頭から血を流して倒れているのを母親が見つけた。傍らに銃弾4発が装塡（そうてん）されたままの米国のスミス＆ウェッソン社製の回転式拳銃1丁が落ち、生徒の机の上に拳銃を収めていたとみられるホルダー1個があった。生徒は病院搬送後に死亡が確認された。 警視庁の住宅の捜索で

入管施設で外国人の収容が長期化している問題で、有識者会議が提言をまとめた。 国外退去命令に従わない人への罰則の導入や、難民認定申請を繰り返している場合への対応を検討するよう求めた。ルールの厳格化が目立つ。 昨年末時点の収容者１０５４人のうち、４６２人は収容が６カ月以上に及ぶ。出入国在留管理庁は長期化の理由について、送還を拒否する人が多いためと説明する。 しかし、在留資格がなく退去を命じられた人のほとんどは出国している。送還を拒むのは、帰国すると身に危険が及んだり、日本に家族がいたりするケースが多い。 このため、罰則を設けても送還につながるかどうかは疑問だ。むしろ、帰国できない外国人に対する支援を萎縮させる懸念がある。 難民認定申請中でも例外的に送還できるようにしてはどうかとの提言は、帰国を逃れるため申請を乱用している人が少なくないとの認識から出されたという。 だが難民条約は、難民の可能性が

アイヌの人々には、パヨカカムイという、病気をまき散らす神の言い伝えがある。疫病を広めようと集落に立ち寄ったが、村人の語るユカラ（少年叙事詩）に聞きほれて仕事を忘れたため、村は難を逃れたという（絵本「パヨカカムイ」文・萱野茂）▲そんな病神が去るのを一日千秋の思いで待っていたのが、北海道白老町に整備されたアイヌ文化の復興拠点「民族共生象徴空間」の関係者だろう。施設の愛称は「ウポポイ」。新型コロナウイルスの感染拡大のため２度にわたりオープンが延期され、やっと来月１２日に開業の運びとなった▲ウポポイは、政府が国立博物館や公園、アイヌ民族の遺骨を納めた慰霊施設などを整備した複合拠点だ。アイヌ文化を伝える工芸品など収蔵品は１万点にも及ぶ▲今月、緊急事態宣言の解除を受けて、地元町民を対象に初の内覧を実施した。アイヌ語を「第１言語」として優先した表示や、江戸時代に作られた木造船など豊富な展示が関心を呼んだ

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厚生労働省は、6月19日15時に新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の配信を開始した。そこで、早速iPhoneでアプリをダウンロードしてみた。初期設定は数分で終わり、誰でも使いやすいユーザーインターフェースとなっている。アプリ起動からホーム画面までの流れを簡単にお伝えする。 まず、このアプリを使うにはiOSを13.5以上にバージョンアップしておく必要がある。その後、App Storeで、厚生労働省公式の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」をダウンロードする。 ダウンロードしたアプリを起動すると、妖怪「アマビエ」のイラストとともに「STOP！感染拡大」という画面が一瞬だけ表示される。続いて「このアプリでできること」というタイトルとともに、アプリを設定した人同士の接触を記録することや、接触者の中に陽性者がいた場合に通知することなど、基本的な機能の説明がある。 さらに、個人情報やGPS

フツ族とツチ族の民族対立をきっかけに、約80万人が虐殺された1994年のジェノサイドから26年が経ち、「アフリカの奇跡」と呼ばれるまでに経済発展を遂げている東アフリカの内陸国「ルワンダ」。同国に移住し、現地の情報を発信し続けている日本人がいる。日本とルワンダをつなぐメディア「ルワンダノオト」などを運営するAfrica Note代表の竹田憲弘氏（31歳）だ。 竹田氏は、新卒で大手お菓子メーカーに入社後、青年海外協力隊に参加。その後、ルワンダへと移住した。現地では、ルワンダに訪れる日本人向けのツアー業や、日本語での情報発信をしている。なぜ、日本から遠く離れたアフリカ、それもルワンダという国にたどりついたのか。そして、現地から日本向けに情報を発信し続ける原動力はどこにあるのか。今後の展望なども含めて、竹田氏に思いを聞いた。 なお、このインタビューは3月上旬にルワンダ現地で実施したものとなる。新型

緊急事態宣言が全国的に解除され、日常生活へ戻るロードマップは示されたものの、企業運営のほうはどうだろうか。直近2カ月程度は原則テレワークにする企業、非常事態宣言解除とともに出社となった企業など、その対応は分かれている。もっとも、テレワークによって前回の記事で取り上げた「紙、ハンコ問題」を含めたさまざまな課題が浮き彫りになったことは間違いない。今後テレワークに対しての取り組みは会社や業種によって分かれるところもあるが、直近は懸念される新型コロナウイルス流行の第二波への備え、中長期的にはBCP（事業継続計画）の一環として、企業は何らかの対策を早々に講じる必要があるだろう。 そこで今回は「紙、ハンコ問題」解決に直結するペーパーレスについて取り上げる。ペーパーレスはどのように進めていけるのか、そのステップや、活用したいツールを解説するとともに、ペーパーレスが進むとどのように働き方を変えられるのかを

東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）は6月18日、ハローページ（50音別電話帳）の個人名編と企業名編について、2021年10月以降に発行・配布する最終版をもって、終了すると発表した。 今回の終了については、携帯電話やインターネットなどの固定電話の代替手段の普及や、通話アプリやSNSなどのコミュニケーション手段の多様化。さらには、個人情報保護に関する社会的意識の高まりなどの環境変化により、配布数・掲載数が大きく減少していることが原因だとしている。 最終版発行は2021年10月以降、地域ごとの発行スケジュールに基づいて行う予定。エリアごとの発行スケジュールや配布終了についての案内は、公式ホームページおよび、今後発行するハローページやタウンページ（職業別電話帳）の誌面などで発表するという。また、掲載受付と掲載省略の受付締め切りは、通常発行時期の約4カ月前になる。 なお、

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染ルートは、ウイルスの入った飛沫を吸い込んだり、ウイルスの付着した手指で顔を触ったりすることだとされている。そのため、接触感染に対する用心は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の防止効果が大きい。 ところが、顔に触れないことは意外と難しい。ある研究によると、1時間に16回以上も触るそうだ。無意識に触ってしまうので、意思の力だけではどうにもならない。 そこで、手を顔に近づけると警告してくれるウェアラブルデバイス「Aware」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。

太陽光発電協会（JPEA）は、6月5日に開催された自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟で、新型コロナウイルス感染症の影響で受ける太陽光発電業界の現状を報告し、固定買取価格制度（FIT制度）における柔軟な対応などを要望した。 JPEAは6月18日、その説明資料を公開した。資料のタイトルは「新型コロナウィルスの影響を乗り越え太陽光発電が日本の主力電源となるために」。コロナ禍がもたらす太陽光発電業界への影響を踏まえ、2つのテーマで要望した。概要は以下の通り。

経済産業省は6月17日、産業構造審議会総会を開催し、「新型コロナウイルスの影響を踏まえた経済産業政策の在り方について」をテーマに議論した。事務局は、日本経済が新型コロナの影響による「新たな日常」を迎えた際、取り組みの強化を必要とする政策分野として、「医療・健康」分野、「デジタル分野」に加え、気候変動・エネルギー問題に関する「グリーン」分野を提示。政策の方向性などを示した。

MHIヴェスタスは6月17日、スコットランド沖合の洋上風力ウィンドファーム向けに、V164―10MWタービン114基（計1140MW）の洋上風力発電設備を受注したと発表した。この契約には、15年間の保守サービス契約も含まれる。 洋上ウィンドファーム開発会社のSeagreen Wind Energyから、同社が進めるスコットランド最大のSeagreenプロジェクト向けに受注したもので、MHIヴェスタスにとってスコットランドにおける4件目の契約となる。

PC周辺機器メーカーのLogitech International（スイス・ローザンヌ）は、カーボンインパクト（二酸化炭素排出の影響）をすべての自社製品のパッケージと企業ウェブサイトで公表することを宣言した。日本法人のロジクール（東京都港区）が6月17日に発表した。2020年後半には初のカーボンインパクトラベリングをゲーミングデバイスから実施、25年までにはすべての製品ポートフォリオに展開する。 製品が環境に与える影響に関する情報を消費者に提供し、購買行動が環境に与える影響を明示することで消費者の意識を高める。これに加え「二酸化炭素排出量による環境へのインパクトの劇的な低減に向け、業界全体のシフトを促したい」（同社）考え。

テント構造物や土木資材などの大型膜面構造物を手がける太陽工業（東京本社・東京都世田谷区）は6月17日、荒天による洪水発生時に、工場などから油の流出を抑制する「陸上用オルフェンス」を製品化したと発表した。特許出願中。 同社が製品化した「陸上用オイルフェンス」は、焼入れ加工の冷却用油槽を備えた鉄工所や機械油を使用する工場などに、シート状の「膜面」を施設の外壁に沿わせて形成し、水に浮かんだ油が周辺地域に流出する事を防ぐ水防ツール。

JHS（広島県福山市）は6月17日、シリコン結晶系太陽光パネル「eArche（イーアーク）」の新シリーズ「SMA-DW」を発売した。7月初旬より受注受付を開始する。 新製品のSMA-DWシリーズは、これまで耐荷重の問題で設置できなかった屋根への設置や、昨今の自家消費市場をターゲットとしたもの。ガラス不使用で超軽量という特長はそのままに、汎用性金具・架台に対応する35㎜厚アルミフレーム枠を採用。同社によると「現場の施工性が大幅にアップした」という。

コスモ石油マーケティング（東京都港区）は6月17日、充電インフラ整備・電気自動車（EV）の普及に取り組むe-Mobility Power（同）と、コスモ石油サービスステーション（SS）へのEV用急速充電器の設置を軸とした「次世代モビリティ社会に向けた取り組みに関する連携協定」を締結したと発表した。 この協定締結により、両社の事業基盤を活用したEVに関するカーライフ事業の充実と、充電インフラの拡充を図る。現在、両社は共同で数カ所のSSに急速充電器を設置し、モビリティサービスを展開することを検討している。実施場所・具体的なサービス内容は、サービス提供開始時に改めて発表する。

企業向けに廃棄物管理・環境コンサルティングサービスを展開するサティスファクトリー（東京都中央区）と同社グループは、顧客から定期的に排出される使用済みプラスチックを回収し99％再生材ごみ袋として還元する「FUROSHIKI」プロジェクトを企画、6月22日からごみ袋の供給を開始する。 このごみ袋の使用により、使用量に応じてCO2排出削減量を算出できる。商品構成は以下の通り。

資源エネルギー庁は6月18日、再生可能エネルギーや固定価格買取制度（FIT制度）に関する情報を集めたポータルサイトに、「再エネ特措法改正関連情報」ページを開設した。2022年4月1日より改正される再エネ特措法の概要などを掲載する。今後、制度詳細や各種手続きなどが決まったら、順次、この情報サイトにて通知していく。 改正法の3つの柱 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）」は2022年4月1日より改正され、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」となる。この改正は、次の3つを柱とする。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月18日、「炭素循環型セメント製造プロセス技術開発」に係る公募について、助成先として太平洋セメント（東京都文京区）を採択したと発表した。この事業では、セメント製造プロセスで排出されるCO2を再資源化し、セメント原料や土木資材として再利用する技術の開発や、実用化に向けた実証試験を行う。 炭素循環型セメント製造プロセスの概念図

モノの集約を妨げ経済の効率と成長を奪った新型コロナウイルスは、世界のあり様を一変させました。「ポスト・コロナ」ならぬ「withコロナ」時代には、経済も社会生活も、新しい価値を見いだすことが求められています。私たちがこれから迎える「新たなる日常」を生きるヒントを各界のパイオニアたちに聞く「ニューノーマル白書」。今回は劇作家・演出家の平田オリザさんに、この国の文化芸術の行く末について、２回に分けて聞きます。 ＞＞後編はこちら 人生最大の休暇中　文化芸術の擁護発言で炎上 「現在は人生最大の休暇中です。幸いにしてぼくは劇作家ですので、いろいろ勉強して次の新作の準備をしているところです。この3、4カ月の過ごし方をあとで後悔したくないから、じっくり創作の時間に充てたいと思っています」 5月のとある日。兵庫県豊岡市の自宅兼仕事場とを結んだZoomインタビューで、演劇活動自粛中の平田オリザは開口一番、そう

野党再編の鍵を握るのは、コロナ対策の実務経験を持つ自治体の首長たちだ 連合は小池知事支援、立憲民主とれいわは対立激化～都知事選後の野党再編は必至 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 今、注目している自治体の首長が二人いる。大村秀章・愛知県知事と保坂展人・世田谷区長である。 二人はそれぞれの地域行政の場で、新型コロナウイルス対策に成果を出してきた。大村氏は「知事」。保坂氏は「区長」。同じ地方自治の現場のリーダーだが、権限や位相が異なる。当然、知事の方が包括的な判断を迫られ、区長の方が具体的な現場の詳細に関与する。経験の内容が異なる。 この二人の経験値を共有し、次の第二波、第三波への指針を明示することには重要な意味があると考えた。そこで、お二人に対談をお願いし、実現したのが、論座で6月21日公開された『本物のコロナ対策はこれだ！　大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長』であ

本物のコロナ対策はこれだ！　大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長 東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか 論座編集部 安倍内閣がコロナ対策で迷走を重ねるなか、自治体独自のコロナ対策へ期待が高まっています。なかでも脚光を浴びているのが、東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事です。他方、この二人のコロナ対策には「パフォーマンス先行」との批判も強くあります。では、地に足の着いたコロナ対策というのは、どういうものなのでしょうか。政治学者の中島岳志・東工大教授が注目するのが、愛知県の大村秀章知事と東京都世田谷区の保坂展人区長の取り組みです。中島教授の仲介で、大村知事と保坂区長が6月17日、オンラインで対談しました。（論座編集部） 保坂展人・世田谷区長　大村さん、お久しぶりです。大村さんとは1996年衆院選で初当選した国会の「同期」です。首長になったのも大

任期満了に伴う東京都知事選（7月5日投開票）に立候補しているれいわ新選組の山本太郎代表の演説が20日、東京都千代田区のJR秋葉原駅前で行われ須藤元気参院議員（42）が応援に駆けつけた。 須藤氏は都知事選を巡って、所属する立憲民主党が支援している宇都宮健児氏ではなく、山本氏を応援したいとして同党に離党届を提出したばかり。 離党届はいまだに不受理ながらも、応援演説に臨んだ須藤氏は「山本太郎さんのように反緊縮という新しい経済政策に通じた人間が都知事になるべきだ」と強調。 続けて「僕は山本太郎さんを都知事にします。東京都が変わったら国が変わる。みんな豊かになって、世界を変えれるように日本がリーダーシップをとれる国づくりをやっていきましょう。明るい未来を作ろう」と呼びかけると、集まった聴衆からは歓声がわき上がった。

「スクープ」とは何か～新聞社は「時間差スクープ」の呪縛を解け！ 「スクープの基準がない」ことが権力監視のジャーナリズムを阻んでいる 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 検察庁人事をめぐる問題で「権力と記者の関係」が厳しく問われている。それに関連し、筆者は『黒川検事長と賭け麻雀をした記者は今からでも記事を書け』『リークとは何か〜当局はジャーナリズムを使って情報操作する』という2本の拙稿を記した。「ジャーナリズムは何のために存在するか」という古くて新しい課題を再整理するためである。今回は「スクープ」を軸に考えたい。 「ほかの者が知らない」「出し抜く」 衰退が著しいとはいえ、日本の新聞社には約1万8000人もの記者がいる（日本新聞協会の2019年データ。同協会の調査に回答した96社の合計）。業界単位でみれば、記者数は依然、テレビや雑誌、新興のネットメディアなどを凌駕してい