東京・神楽坂から、長野・富士見町に移住をしてから5年が経つ。地方移住で暮らしはどう変わったかとよく聞かれるが、私自身が一番変化を感じていることは、子どもは1人でもいいかなと思っていた私が、5人くらいいてもいいかもと思うようになったことだ。 どうしてそう思うようになったのか。1つめは、移住をしてから子育てというものがすごく楽になったことだ。都心にいたころは、週末になると、まるで夜ごはんのメニューを考えるかのように、明日は何をして遊ぼうか、公園に行こうか、それともあそこへ行ってみようかと、子どもの遊びを用意していた。そして外出をすれば、誰かに迷惑をかけることのないように気を遣っていた。 移住をしてからは、それが一切なくなった。外で花を摘んだり、石を拾ったりするだけでも楽しそうにしているし、料理や野良しごとの手伝いがそのまま子どもの遊びになった。子どもに気を遣うことなく、大人はやるべきことをやっ

11月の米大統領選に関する世論調査で、民主党の候補指名を確実にしているジョー・バイデン前副大統領が共和党の現職ドナルド・トランプ大統領に対するリードを維持している。2016年の民主党候補ヒラリー・クリントンの場合と同じように、バイデンのリードも長続きしないと思えるかもしれないが、いくつかの要因からバイデンはクリントンよりもホワイトハウス奪還に向けて良い位置につけていると言えそうだ。 まず、バイデンの現在のリードは、クリントンや2008年と2012年のバラク・オバマのリードよりも大きくなっている。政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査の平均値では、バイデンはトランプを平均9ポイント引き離している。 これは、2016年の今ごろ、クリントンがトランプに対して得ていたリード（4.5ポイント）の2倍だ。また、2008年7月のオバマの共和党候補ジョン・マケインに対するリードは5.

ハワイが観光業の再開へ向けて、一歩前進した。 ハワイでは3月26日より、ハワイに到着する全ての人に14日間の自己隔離を命じる措置が講じられており、これにより日本を含め、各国からのハワイ行きの直行便が運休となり、実質的にハワイの観光業は休止となっている。しかし8月1日からは、ハワイ到着の72時間以内にCOVID-19の検査を受けて「陰性」を証明すれば、自己隔離義務が免除される「事前検査プログラム」が開始されるのだ。 観光業はハワイの基幹産業であり、ハワイを訪れる観光客が途絶えたことで、ホテルや旅行会社、ウェディング会社、各種観光ツアーなど、旅行業に携わる人たちはこぞって仕事を失う事態となっていた。ハワイの失業率は4月は23.8%、経済活動が徐々に再開された5月でも22.6%。アメリカ全土の5月の失業率13.3%と比べても、依然として高い水準にあることがわかるだろう。 そのような背景もあり、ハ

新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きの見えない状況が続き、不安やストレスを抱えている人は多くいる。そうした人たちの不安やストレスを少しでも解消すべく、昨今、京都を中心にいくつかの禅寺が“オンライン坐禅”を実施している中、新たに毎日の生活に禅を取り入れるためのアプリが登場した。 トラベルオーディオガイドアプリを手がけるon the tripは2020年7月7日、禅・メディテーションアプリ「InTrip」をリリースしたことを発表した。同アプリは世界中の経営者が通う禅寺で有名な建仁寺・両足院の東凌和尚と提携し、制作されたもの。 ビジネスマンに向けた経営に効く禅プログラムや、自分の内面と深く向き合う1週間のプログラムのほか、職場や電車などの移動中、そしてお風呂やトイレの中、ベッドの上など、それぞれのシーンごとにカスタマイズされた禅プログラムが体験できるという。また4タイプの瞑想音楽（サウンド

電気を創る、蓄える、供給するといった360度のサービスを日本全国に提供し、技術革新を重ねながら、次世代エネルギー社会の構築へ向けて、サービス提供を行っている。 また、太陽光発電、再生可能エネルギーについて地域の人と学べるイベントや、水中ポストプロジェクトなど、既存の枠にとらわれない様々な活動も行っており、地域にも多く貢献しているのが特徴だ。 2020年6月には、ENEOS、NECキャピタルソリューションズ、双日、日本グリーン電力開発など全6社による28億3000万円の資金調達を実施し、ENEOSとは資本業務提携を締結した。 この調達と協業を通して発電やエネルギーマネジメントに関する同社の専門性に、各企業の新たな知見を集結した新サービスの開発や、全国規模の営業規模を強化していく方針だ。 センシンロボティクス 調達額：22億円（融資含む） 調達先：ENEOSイノベーションパートナーズ / Ei

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当初よりも性質や症状などの情報が出てきたとはいえ、まだまだ分からないことが多い新型コロナウイルス。大きな疑問の一つが、感染者は陰性となった後、順調に回復しているかだ。4月上旬に感染し、5月上旬に陰性となった男性（21）は、今も倦怠（けんたい）感や頭痛、手足の湿疹、嗅覚障害などの症状に悩まされているという。新型コロナの「後遺症」はまだ明確になっていないが、警鐘を鳴らす学会や医師も出てきている。男性と識者に聞いた。 「退院してもずっとだるくて大学も休学している。陰性になっても症状が続く人がいることを知ってほしい」。男性は千葉県の大学に通うため、同県内で1人暮らししていたが、現在は生活に介助が必要と医師に言われ、実家で生活している。 保健所連絡から22日後にやっと入院 男性は4月1日に発症。38度近く発熱し、2日には38.5度まで上がり、3日には40度を超えた。4日、約8時間保健所に電話をかけ続

新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなった労働者らに、かけうどん1杯を無料で提供している大前孝志さん（右）＝大阪市西成区で2020年7月5日、木葉健二撮影 「困ってるおっちゃん、うどん食べていってや」。日雇い労働者の多い大阪市西成区のあいりん地区にある小さなうどん店が、新型コロナウイルスの影響で困窮した人たちに、かけうどんを無料で振る舞っている。心意気に共感し、食材や資金を提供してくれる商店主らも。コロナ禍の中、「一杯のかけうどん」が労働者の街に支援の輪を広げている。 大阪府警西成署の向かいにある「淡路屋」（西成区萩之茶屋2）。屋台風の店構えに、木の長椅子が一つだけ。大人が4人も座ればいっぱいになる。 店主の大前孝志さん（45）が3年前に開いた。お酒を飲む人の好みに合わせ、つゆの味付けは濃いめにしている。かけうどん250円、天ぷらうどん300円…

「僕は手伝わない」。夫のこんな一言で始まる2分50秒の動画が、ツイッターなどで話題を呼んでいる。食品用フィルム「クレラップ」を製造・販売する「クレハ」（本社・東京都中央区）が制作したショートムービーだ。「手伝って」と言いたくなるのをこらえて動画の先を見ると、コロナ禍での一つの家族のあり方が見えてきた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 皿洗い、ゴミ出し、子どもの送迎……でも「手伝わない」 動画は夫が夜の台所で一人、おかずにラップをかけるシーンから始…

「日本をティア2（二番手集団）に格下げする」。米国務省は6月25日に公表した世界各国の人身取引に関する2020年の年次報告書でそう述べた。労働や売春の強要摘発や被害者保護などで適切に対応していると評価されるトップ集団「ティア1」に昇格してから、わずか2年での「降格」だ。570ページに及ぶ報告書には、日本国内とともにアジア諸国を中心にした日本がらみの問題事例が散見される。何が問題視されているのか。過去の報告書と合わせ読み、専門家の意見も聞いてみた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

シリコンバレーには、世界中から人種を問わず優秀な人たちが集まっている。彼らの多くはこの地での起業し、最初から世界をターゲットとして事業をスタートさせている。また、失敗を恐れず、リスクを取って挑戦することが日常のこの街には、世界に貢献しながらビジネスを進めるというカルチャーが存在する。 アフリカのウガンダから紆余曲折を経てこの地に渡って来たソロモン・センニャンゲ（Solomon Ssenyange）氏も、シリコンバレーで起業して、イグジットを果たした1人だ。その軌跡をたどりながら、シリコンバレーでビシネスを展開する意義や利点を探ってみたい。 アフリカ難民からシリコンバレーで起業 現在シリコンバレー在住のソロモン・センニャンゲ氏は、1976年、ウガンダ生まれ。1981年にウガンダ内戦が始まると、センニャンゲ氏は一家で隣国のケニアに逃れ、難民として学校に通う生活が9年間続いた。 その後、難民支援

米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が一定の落ち着きをみせた後、テキサス、カリフォルニア、アリゾナ、フロリダなどのいくつかの州で、猛烈な勢いで増加し始めた。米国は今のところ、このウイルス（SARS-CoV-2）との闘いに負けている──何が起きているのだろうか？ 米ネブラスカ大学医療センターの疫学教授である筆者は、米国で感染者が確認される前の今年2月11日、ロイターに対し、その時点での各国での感染の広がりからみて、この病原体は閉鎖された環境において「感染力が非常に強い」こと、「容赦なく感染を拡大させていくものであり、個人用保護具と手指消毒剤の使用方法を誤ることは、一切許されない」ことを説明した。 それ以来、“敵”であるこのウイルスと、感染に関する基本は何も変化していない。そして、新規感染者が増加することは、驚くことではない。この問題を無視、または経済活動の再開をあまりに積極的に推進した州

スティーブ・ジョブズとグーグル元会長兼CEOのエリック・シュミットに偉大な「共通の師」がいたことを知っているだろうか。 それどころかグーグルのラリー＆セルゲイ、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ、ツイッターやヤフー、ユーチューブのCEOまでが、この同じ師に育てられている。 その師の名は、ビル・キャンベル。アメフトのコーチ出身でありながら有能なプロ経営者であり、シリコンバレーの数多くのリーダーたちにとってのコーチであり、メンター的存在だった人物だ。 ビルが亡くなったことをきっかけに、このままではその教えが永久に失われてしまうと危機意識を抱いたのが、15年以上にわたってビルに教えを受けてきたシュミットら、世界的ベストセラー『How Google Works』の著者トリオだ。 シュミットらは、自分たちの体験に加え、ビルの薫陶を受けた100人近くもの人物に、ビルの「成功の教え」について取

株式市場では以前から、ショートセラーと呼ばれる空売り筋がテスラの株価の下落から利益をあげようとしており、今回の短パンは彼らをあざ笑う目的で発売されたものだ。 短パンの価格は69.420ドルとされているが、420は大麻を意味する隠語であると同時に、マスクが2018年8月にテスラの非上場化を検討するとツイートした際に示唆した株価でもある。彼は当時、「1株420ドルでテスラを買い戻そうと思う。資金は既に手に入れた」と述べていた。 このツイートは大問題となり、米国証券取引委員会（SEC）はマスクを証券詐欺容疑で告発した。その後、彼は2000万ドルの制裁金支払いと、テスラの会長を辞任しCEOに降格することでSECと和解していた。 短パンの販売サイトにはアクセスが殺到し、接続しづらい状況がしばらく続いた後、7月6日時点でほぼ売り切れとなっていた（その後も販売は続いている模様）。 商品説明文には「赤いサ

インド政府は先週、「TikTok」のユーザーに対し、アプリを削除するよう呼び掛けた。今回の問題は同社の業績に深刻な打撃を与える可能性がある。 「中国政府からインド人ユーザーのデータを要求されたことはない。今後、そのような要請があっても我々は従わない」とTikTokのケビン・メイヤーCEOは述べている。同社によると、ユーザーデータはシンガポールのサーバーに保存されており、中国政府がアクセスすることはできないという。 中国政府系メディアによると、TikTokの親会社であるバイトダンスは、インドでのユーザー基盤拡大にこれまで10億ドルを投資してきたが、数億人のユーザーを失うことにより、損失は最大60億ドル（約6460億円）に達する可能性があるという。 当初、インドでの禁止措置によって影響を受けるのは新規インストール数だけだと考えられていた。TikTokのインドでのダウンロード数は、5月に米国の2

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が再び拡大している米国の州や都市では、著名人や有名アスリートの協力を得て、マスクやフェイスカバーを着用するよう住民に呼びかけている。 一方、ドナルド・トランプ米大統領はこれまで、マスクの着用を義務づけたり推奨したりすることを拒んできた。しかし2020年7月1日に考えを翻し、人と接近する場ではマスクを着けることに賛成だと言い始めている。 ごく最近になって、公共広告を制作してマスクの着用を推奨し始めた地域には、米南部や南西部に位置する共和党寄りの州で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増している州も含まれている。こうした急増について、当局者のなかには、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）を実践せずマスクを着用しない人々を非難する者もいる。 マイク・ペンス副大統領は6月28日、これまでの態度を一変させ、マスクを着用するのは「いい考えだ」と言

こうした実態を踏まえて文書では、金融機関に対して「地方公共団体と密なコミュニケーションを図り、地方債の適格担保としての活用を前向きにご検討いただきたい」としている。日銀とも連携して取り組んでおり、８日には全国銀行協会と全国信用金庫協会に同様の通知を行う予定で、全国の都道府県や政令指定都市に対しても、金融機関からの日銀担保化要請に理解を求めていく方針だ。 日銀は、新型コロナの感染拡大への影響に対応するため、企業の資金繰り支援策を相次いで打ち出しており、５月の臨時の金融政策決定会合では政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資に連動した新たな貸付制度の導入を決定した。 同制度は地方債を含む「共通担保」で利用可能。地方債を担保として一段と活用することで、地域の中小企業などに対する金融機関の支援余力が増すことになる。日銀は３月に導入を決めた民間債務を担保とした貸付制度と合わせて「新型コロナ対応特

「夫を失った一人の女性」対「オール国家権力」の闘い　森友学園への国有地値引きをめぐる公文書の改ざんを命じられ、その後、命を絶った、財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54）。その妻、雅子さん（49）が今年3月、国などを相手に起こした裁判が、いよいよ7月15日に始まる。 亡くなった赤木俊夫さん（妻・雅子さん提供）　この裁判の原告は、もちろん赤木雅子さん。訴えられた被告は国と佐川宣寿元財務省理財局長なのだが、国が被告となる場合、必ずその代表者として時の法務大臣の名前を記すことになっている。訴状に書いてある今の法務大臣の名は「三好雅子」。それを見ながら私は赤木雅子さんに話しかけた。「雅子対雅子ですね」 赤木雅子さんは「えっ」と驚いて尋ねた。「法務大臣は森まさこさんじゃないんですか？　名前はひらがなですよね」 確かに法務大臣は「森まさこ」さん。だがこれは政治家が使う、いわゆる通

医療機関は危機　支援迫る　小池書記局長に自民席も「そうだ」 小池氏は、東京女子医大が「夏季一時金を支給しない」と労組に回答し、看護師の退職希望が法人全体の２割にあたる４００人を超える事態を示し、「大学側にも責任がある」としつつ、コロナ感染症対策の先頭に立つ医療機関が経営危機に直面している事実を指摘。日本病院会や日本医師会の調査でも、コロナ患者を受け入れた医療機関だけでなく、受け入れていない医療機関も経営が悪化していることを示して「日医や病院団体が要求しているように、過去の診療実績による概算払いを認めるなど、当面の資金ショート（不足）やボーナスカットを回避する緊急措置が必要だ」と迫りました。 そのうえで小池氏は、日本医師会や日本病院会が医業利益率は４月よりも５月が悪化しているとして、緊急の支援措置を要望していることを指摘。 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 逮捕された国会議員にボーナスが

「すべてその場で答えず、書面で質問を寄こすよう伝える」。持続化給付金事業を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）の理事で、電通出身の平川健司氏は関係企業に対して、電通リスク広報チームへの連絡などマスコミ対策を指南していた。 関係企業に送られたメールによると、電通チームはＯＢの平川氏のほか、３人のメンバーがおり、同社のメールアドレスを使用している。チームの存在は公になっておらず「マスコミには話さないで」と口止めもしていた。 サ協に関する取材はサ協の広報アドレス宛てのメールに集約させる一方、電通チームへの連絡の徹底を要請。サ協の広報体制を巡っては、野党議員から「（問い合わせへの）返事がこない。説明責任を果たそうという体制があまりにも弱い」との批判も上がっている。

また、検査を受けた人のうち、感染が確認された人の割合「陽性率」も増加しています。 5月中旬以降は1％前後で推移してきましたが、先月に入ってからは2％前後になり、先月25日以降は連日3％を超えています。先月30日は3.4％でした。

恐ろしさで身がすくむ状態の例えとして知られる「ヘビににらまれたカエル」。この慣用句の意味が塗り替えられるかもしれない新事実を、京都大の研究チームが突き止めた。カエルが天敵のヘビを前に動かないのは尻込みではなく、駆け引きの結果だった。にらみ合う両者の間には生き残りや捕食をかけた高度な戦略が隠されていた。 捕食者と被食者（獲物）の攻防は先手を打って動き始めた方が有利になる――。生物学の世界ではこの考え方が一般的だが、カエルの多くはヘビと向き合うと、至近距離に近づかれるまで静止する。対するヘビも急襲せず、両者が1時間近くにらみ合うこともある。こうした行動は従来の「先手有利」の見解では説明できず、カエルの「尻込み」が俗説として広まった。

恐ろしさで身がすくむ状態の例えとして知られる「ヘビににらまれたカエル」。この慣用句の意味が塗り替えられるかもしれない新事実を、京都大の研究チームが突き止めた。カエルが天敵のヘビを前に動かないのは尻込みではなく、駆け引きの結果だった。にらみ合う両者の間には生き残りや捕食をかけた高度な戦略が隠されていた。 捕食者と被食者（獲物）の攻防は先手を打って動き始めた方が有利になる――。生物学の世界ではこの考え方が一般的だが、カエルの多くはヘビと向き合うと、至近距離に近づかれるまで静止する。対するヘビも急襲せず、両者が1時間近くにらみ合うこともある。こうした行動は従来の「先手有利」の見解では説明できず、カエルの「尻込み」が俗説として広まった。

安心できる産み場所はどこ？　新型コロナウイルスの終息の見通しが立たず、東京の女性のお産環境がいまだに厳しい。都県をまたぐ里帰り出産の「自粛」が続き、健診や出産方法を制限されるケースもあり、環境改善の足取りは重い。コロナに翻弄（ほんろう）されながら、この夏に出産をする女性たちはどう対処し、いまどんな思いでいるのだろうか。その肉声から「ウィズコロナ」時代のお産と妊産婦の心のケアのあり方を考えた。【賀川智子】 都県をまたいで転院「2週間自宅待機し検温を」 「感染リスクを避けたくて転院しました」。東京都内に住む会社員、斎藤江里子さん（39）は妊娠8カ月で9月4日が出産予定日だ。今年2月、待望の第1子の妊娠に気づいた。高齢出産なので、「なるべく安心して産めるところを」とNICU（新生児集中治療室）が併設された大学付属病院での出産を妊娠8週で申し込んだ。だがそこに来てコロナの感染拡大である。 緊急事態

非公認ながら中学生や高校生の陸上日本一を争う「バーチャル・ディスタンス・チャレンジ」の概要を伝える画面＝バーチャレ運営委員会提供 「慣例」にとらわれず、日本一を目指そう――。新型コロナウイルス感染拡大の影響で史上初の中止となった全国高校総合体育大会（インターハイ）などの代替大会を創設する動きが広がっている。従来は各競技の統括団体が中心となって大会を主催してきたが、「最終学年」の選手たちの晴れ舞台を作ろうと、元五輪選手らが発案。一方で既存大会の関係者からは戸惑いの声も上がっている。【小林悠太、倉沢仁志】 「非公認」もOK　選手に練習の成果発揮する場を 陸上の中学・高校日本一を決める大会の会場は、競技場ではない。学校のグラウンドでコーチの伴走を受けながら疾走し、マネジャーが手動でタイムを測る。7～8月に開催予定で、記録と動画をオンラインに上げてランキング化する全国大会「バーチャル・ディスタンス

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2月の半ば頃からだったと思う。私が電車に乗ると今までマスクを付けていなかった人たちがジロジロとこちらを見てからマスクを取り出し装着するという場面がしばしばあった。 近所を散歩していても同様で遊歩道から公園に入り、ベンチに腰掛けるとそばで子供を遊ばせていた母親がチラチラとこちらを見てから何気ない素振りでその場を離れていった。ただ道行く私を訝し気に見て煙たそうな顔を向けてくる中高年の人も増えた。 私は堂々と胸を張って知らん顔をしていたが内面では重たいパンチを食らってクラクラとし痛みすら感じられないような状態になった。皆悪気はないのだろう。しかしコロナ騒動が始まって以降のこういった体験は幼年期の記憶を痛烈に呼び起こすこととなった。 「ウンコマン汚えから近寄るな！」幼少期、私が浴びた罵声 時計の秒針は一気に20年分遡り2000年ごろの日本に戻ってしまったかのような感覚であった。私は幼少期「ガイジン

外国出身者やその子孫に対するヘイトスピーチのデモに全国で初めて刑事罰を科す川崎市の人権条例が7月1日、全面施行される。これまで「日本から出て行け」などと攻撃を受けてきた在日コリアンは、施行の日をどのような思いで迎えるのか。同市で暮らしたことのある当事者を記者が訪ね、期待や課題を聞いた。【洪玟香】 初の刑事罰を規定 施行されるのは「差別のない人権尊重のまちづくり条例」。道路や公園など公共の場で①居住地域から退去させることを扇動・告知②生命や名誉、財産などに危害を加えることを扇動・告知③人以外のものに例えるなど著しく侮辱――する言動が罰則の対象となる。市長の勧告、命令に従わない場合は捜査機関に告発でき、有罪と判断されると最高50万円の罰金が科される。 「街中にとどろいていたヘイトデモが減り、目に見える差別が少しずつ減れば、子どもは安心して学校に通えるようになるのではないか」。在日コリアン3世の

伊藤詩織さんに関する投稿の分析を担った評論家、ラジオパーソナリティーの荻上チキさん＝東京都千代田区で2020年6月19日、幾島健太郎撮影 自分に関する70万件もの書き込みがインターネット上に存在し、その中に多くのデマやバッシングが含まれていたとしたら、あなたはどう感じるだろうか。ジャーナリストの伊藤詩織さんが6月、ツイッター上に投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして漫画家のはすみとしこさんらを提訴した際、自身に言及する少なくとも70万件の書き込みを分析したことを明らかにした。大量の書き込みから一体何が見えてくるのか。分析を担った評論家の荻上チキさんに聞いた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 70万件の投稿をチームで確認 「正面から向き合い闘うのがつらかった。そうすることにどれくらい意味があるかもわからず、見なければいいと自分に言い聞かせていたところがあった」。伊藤さんは6月8

＜「他の惑星で自立的に生活するためには、何人が必要か」という問いに仏ボルドー工科大学の研究者は、独自の数学モデルによって算出した......＞ アメリカの起業家イーロン・マスクが率いる民間宇宙企業スペースXでは、火星の植民を視野に入れた宇宙船「スターシップ」の開発がすすめられている。 言うまでもなく、他の惑星への植民はたやすいことではない。入植者が自活するために、どのように現地の資源を取り出すのか、そのためにはどのような設備やスキルが必要となるのか、といった様々な課題を解決する必要がある。 スペースXの火星植民のイメージ　(SpaceX) 火星で入植者が自立して生活するために最低必要な人数は110名 仏ボルドー工科大学のジャン-マルク・サロッティ教授は、その第一段階として「他の惑星で自立的に生活するためには、何人が必要か」という問いにフォーカスし、独自の数学モデルによって、火星で入植者が自

ジョンソン英首相は新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うロックダウン(都市封鎖)で機能不全状態に陥っている文化・芸術部門を支援するため、15億7000万ポンド(19億6000万ドル)を投資すると発表した。写真は休業中の劇場前を歩く女性。6月23日、ロンドンで撮影(2020年　ロイター/Toby Melville) ジョンソン英首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うロックダウン(都市封鎖)で機能不全状態に陥っている文化・芸術部門を支援するため、15億7000万ポンド(19億6000万ドル)を投資すると発表した。 政府は、この規模の拠出は文化部門向けとしては過去最大としている。 同国の劇場やオペラハウス、バレエ団は、何カ月にもわたり観客の受け入れ禁止が継続。部門の大半が存亡の危機に瀕しており、政府に支援を求める声が高まっている。 ジョンソン首相は、「(今回拠出する)資金により、

世界保健機関(WHO)に対し、科学者数百人が、新型コロナウイルスの空気感染の可能性を示す科学的根拠があると指摘し、対応策の推奨を改定するよう求めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。写真はコンピュータで作成したウイルスのイメージ。NEXU Science CommunicationとTrinity Collegeがアイルランドのダブリンで作成(2020年　ロイター/NEXU Science Communication) 世界保健機関(WHO)に対し、科学者数百人が、新型コロナウイルスの空気感染の可能性を示す科学的根拠があると指摘し、対応策の推奨を改定するよう求めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が4日に報じた。 WHOは、主に感染者の咳やくしゃみや会話で鼻や口から出る飛沫から感染するとしている。 32カ国の科学者239人が参加したWHO

「麻薬戦争」が繰り広げられるメキシコの中でも、首都メキシコ市は比較的平穏なオアシスに近いと考えられていた時期があった。写真はメキシコ市の治安庁長官が襲撃された現場。26日撮影(2020年　ロイター/Henry Romero) 「麻薬戦争」が繰り広げられるメキシコの中でも、首都メキシコ市は比較的平穏なオアシスに近いと考えられていた時期があった。しかし市の治安責任者の乗った装甲仕様の車を武装集団が銃を乱射して襲うという衝撃的な暗殺未遂事件により、少なくとも麻薬カルテルの1つが平和を破るのも恐れないことが証明された。 負傷したガルシア・アルフッシュ治安庁長官（38）は直ちに、犯行は恐らく最も暴力的な麻薬カルテル「ハリスコ・ヌエバ、ヘネラシオン（CJNG）」によるものだと指摘した。すぐに病院のベッドから携帯電話にメッセージを入力、投稿したとみられる。 長官は肩と鎖骨、膝を撃たれたものの、麻薬カルテ

米人気ラッパーのカニエ・ウェスト氏が、2020年米大統領選への出馬を表明した。妻のキム・カーダシアンさんとアカデミー賞のパーティで2月撮影(2020年　ロイター/Danny Moloshok) 米人気ラッパーのカニエ・ウェスト氏は4日、ツイッターへの投稿で、2020年米大統領選への出馬を表明した。同氏が公に支持してきた現職のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領に挑戦する意欲を示した。 ツイートでは「神を信じ、われわれのビジョンを一つにし、未来を築くことで米国の約束を果たさなければならない。米大統領選に出馬する」とし、米国旗の絵文字と「#2020VISION」のハッシュタグを付けた。 大統領選は4カ月後に迫っており、ウェスト氏が真剣に立候補を考えているかどうかや、立候補に向けた書類を提出したかどうかは不明。 多くの州では独立系候補が立候補の手続きを行う期限はまだ過ぎていない。 ウェスト

火事が発生したナタンズの核施設（7月2日）　ATOMIC ENERGY ORGANIZATION OF IRAN-WANA-REUTERS ＜「反体制派」を自称するグループからの犯行予告が確認されるも、イラン政府が疑うのは...＞ 7月2日にイラン中部ナタンズの核施設で発生した火事について、BBCペルシャ語放送は正体不明のグループが犯行を名乗り出たと報じた。 ナタンズの核施設にはウラン濃縮施設がある。イラン原子力庁のベフルーズ・カマルバンディ報道官は国営イスラム共和国通信に対し、この「事故」による人的被害も莫大な被害もなく、放射能汚染もないと発言。だがこの直後に、BBCペルシャ語放送は自社の記者宛てに「ホームランド・チーターズ」と自称するグループから犯行を予告する声明が届いていたと報じた。このグループは「イラン治安機関内に存在する反体制派」を名乗っているという。 カマルバンディはこの事故を

＜暑い夏の地下鉄内で、皆がひどい体臭を漂わせれば、人々がマスクで鼻も覆うようになるだろうと、ベルリン公共交通は「デオドラントの使用をやめよう！」と呼びかけるキャンペーンを始めた......＞ ドイツの多くの公共スペースでは、今でもマスク着用が義務付けられている。ほとんどの市民が着用義務を守ってはいるようだが、正しく着けているかというと、必ずしもそうではない。最も多いのが、口だけ隠して鼻を覆わないパターンだ。 かねてからユーモアや風刺の効いた広告で知られるベルリン公共交通（BVG）は、暑い夏の地下鉄内で、皆がひどい体臭を漂わせれば、人々がマスクで鼻も覆うようになるだろうということで、「デオドラント（防臭剤）の使用をやめよう！」と呼びかけるキャンペーンを始めた。 悪臭が充満すればみんな鼻を覆う？ ベルリンの地下鉄を運営するBVGは1日、公式ツイッターで、「君たちは他の選択肢を与えてくれなかった

China Media Calls Coronavirus a 'U.S. Epidemic,' Warns of Risk to World ＜1日の新規感染者数が世界最悪の5万5千人を超えてなお有効な対策をとらず感染拡大中のアメリカを、中国が「世界に感染を広げる」と警告＞ 中国の国営メディアはCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）対策を誤ったとトランプ政権を酷評し、この病気を「アメリカ病」と形容し、 トランプ積怨の失敗が世界に脅威を与える可能性があると警告した。 中国共産党の機関紙「人民日報」傘下のタブロイド紙「環球時報」は、7月3日の社説で、アメリカにおける新型コロナウイルスの流行は「完全に制御不能だ」と論じた。 アメリカでは7月2日、新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が5万5000人を超え、12月に中国中部の武漢市で始まったパンデミック（世界的大流行）の記録を更新した。ア

午後８時の時報と同時に「小池百合子再選、圧勝」とテレビは型どおりに報じた。だが、圧勝というには熱の感じられない選挙ではなかったか。都民の大半が無関心、あるいは背を向けていたように思う。 理由のひとつは選挙報道にあるのだろう。もちろんコロナの影響は大きい。だが、むしろコロ…

ＪＮＮ世論調査（４、５日実施）で、安倍内閣の支持率は前回６月調査より０・９ポイント減の３８・２％と、第２次政権発足後で最低となった。不支持率は０・６ポイント増の５９・８％に達し、６割超え目前だ。 大規模買収事件で逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員について「議員辞…

以前掲載の「あまりにも不可解。新型コロナ専門家会議『廃止』発表のウラ事情」でもお伝えしたとおり、専門家会議の廃止を巡ってにわかには信じがたいような「ドタバタ劇」を演じた安倍官邸。なぜ総理及びその周辺は、今回のような失態をさらしてしまったのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でその真相に鋭く迫るとともに、6日に発足した「分科会」のメンバーに対して苦言を呈しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年7月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政

フジテレビと産経新聞が、過去約1年にわたる世論調査において架空回答の不正があったと謝罪し、関連する放送や記事を取り消しました。新型コロナに埋没させ、不正を働いた下請け側の問題で片付けてはいけない大問題です。メルマガ『きっこのメルマガ』を発行する人気ブロガーのきっこさんは、自民党の御用メディアにより誘導的な設問での調査が繰り返されてきた歴史を紹介。今後についても、憲法改正を企む安倍政権の意向を汲んだ偏向世論調査が実施される可能性があると注意を呼びかけています。 自民党発祥のイカサマ世論調査 ちょっと前の話題で申し訳ありませんが、6月19日、とんでもない報道がありました。フジテレビと産経新聞社が合同で行った「内閣支持率」などの政治に関する世論調査で、昨年5月から今年5月までの1年間に計14回も「不正」が行なわれていたというのです。 皆さんもニュースを見聞きしたと思いますが、フジテレビと産経新聞

新型コロナウイルスは多くの企業の業績に影響を与えましたが、中でも大きなダメージを受けた業界の1つが鉄道業界です。緊急事態宣言下で外出自粛やリモートワークの推奨により、鉄道に乗る人が激減しました。あの東海道新幹線ですら乗車率0%があったといいます。そんなコロナ禍での鉄道業界の行方はどうなるのでしょうか？株式アナリストとして個別銘柄・市況の分析を行う馬渕磨理子さんが、JR東日本、東海、西日本の3社について解説していきます。 プロフィール：馬渕 磨理子（まぶち・まりこ） 京都大学公共政策大学院、修士過程を修了。フィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行う。認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。全国各地で登壇、日経CNBC出演、プレジデント、SPA！など多数メディア掲載の実績を持つ。また、ベンチャー企業でマーケティング・未上場企業のアナリスト業務を担当するパラレルキャリア。大学時代

疫病を鎮める妖怪とされ、新型コロナウイルス感染拡大に伴って注目される「アマビエ」について、広告大手の電通など企業や宗教法人が10件以上の商標登録を出願した。これについて、ネット上では「アマビエは誰のものでもない」などと批判が上がっている。電通は6日、事業を「再検討することになった」として出願を取り下げた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 独立行政法人「工業所有権情報・研修館」が運営するデータベース「特許情報プラットフォーム」によると、4月以降「アマビエ」が2件、「あまびえ」が1件、「アマビエさま」「アマビエお守り」など他の言葉と合わせた商標が8件、出願されている。 電通は6月に「アマビエ」を出願した。使う商品やサービスとして「水泳用耳栓」や「消防車」、「広告業」や「農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」など、多種多様な項目を列挙している。他の企業や宗…

新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合で話す尾身茂会長（中央）。左は加藤勝信厚生労働相、右は西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年7月6日午後1時14分、北山夏帆撮影 新型コロナウイルス感染症の対策を検討する専門家会議に代わって新たに設置された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合が6日、開かれた。政府の緊急事態宣言の全面解除（5月25日）から1カ月以上経過し、会合ではイベントの開催制限を緩和する政府案が了承された。だが、東京都内では7月2日以降、連日100人超の新規感染者を確認。社会経済活動のレベルを引き上げたことに伴う感染拡大への懸念が高まっている。今の感染状況について、新しい分科会メンバーはどうみたのか。 楽観できない感染状況　地方「飛び火」懸念も 「新規感染者のうち30代以下が多く、東京では7割。その結果、重症者も少ない。緊急事態宣言が出た4月上旬とは状況が

熊本県南部を襲った豪雨では、「線状降水帯」と呼ばれる強い雨をもたらす積乱雲が次々と線状に並ぶ気象現象が、被害を広げる一因となった。長崎と佐賀、福岡の3県には6日、大雨特別警報が発表され、線状降水帯を伴う大雨の恐れもある。線状降水帯は予測が困難とされる中、防災への新たな取り組みが始まっている。 自治体に事前情報提供「社会実験」中だった 九州では4日以降、積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」が発生した。発生予測が困難な気象現象だが、防災科学技術研究所などのチームが九州地方で発生予測の実現を目指し、自治体に事前に情報を提供して防災に役立ててもらう社会実験に取り組む中での豪雨災害だった。 線状降水帯は台風や梅雨前線などに比べて規模が小さく、持続時間もそれらより短い局地的な気象現象で、現状では数時間～半日前に発生を予測するのは難しいとされる。しかし1995～2009年の日本の豪雨のうち、台風などを除く

冠水により水路と道路の境が分からなくなっていた＝佐賀市で2020年7月6日午後5時46分、池田美欧撮影 停滞する梅雨前線の影響で発達した雨雲が次々に流れ込み、九州北部は6日、記録的な大雨に見舞われた。気象庁は6日午後4時半、数十年に1度の大雨が予想されるとして、長崎、佐賀、福岡の3県に大雨特別警報を出した。土砂災害や浸水が既に起こっている可能性が高く、最も警戒が必要な「警戒レベル5」に相当する。気象庁は「命を守るための最善を尽くさなければならない状況」と最大の警戒を呼びかけた。 気象庁によると、大雨特別警報の対象となっている地域は、長崎県の長崎市や諫早市、佐賀県の佐賀市や武雄市、福岡県の大牟田市や八女市など3県の17市町。

熊本県南部を襲った豪雨の被災地に、行方不明者の生存率が急激に下がるとされる「72時間」が迫っている。しかし、豪雨から3日目の6日は九州全域が大雨に見舞われ、捜索活動は困難を極めた。一方、同県球磨村では、特別養護老人ホーム「千寿園」で心肺停止の状態で見つかった入所者14人の死亡が確認された。被害の全容が少しずつ明らかとなる中、被災地に無情の雨が降り注いだ。 熊本県芦北町佐敷地区で犠牲となった酒井民子さん（82）は4日未明、押し寄せた濁流に首までつかり、姉の大瀬妙子さん（87）らと抱き合って約5時間耐えたが、力尽きた。

立憲民主党の枝野幸男代表は5日朝、自身のツイッターに「＃宇都宮＃みんみんで育った私は、18才で宇都宮を離れてから仙台でも東京でも餃子専門店を探したが見つからず」と投稿した。5日は東京都知事選の投開票日で、インターネット上には「立憲が支援する知事選候補の宇都宮健児氏を意識している」との批判が相次いだ。枝野氏は6日の記者会見で「他意はない」と強調した。 公職選挙法は、候補者の氏名を宣伝する選挙運動を投票当日に行うことを禁止している。「宇都宮みんみん」は宇都宮市に本店があるギョーザ専門店だが、宇都宮候補を連想させかねない。ネット上は「これまで栃木のことをつぶやいたことは少ないだろうに」「公職選挙法違反ぎりぎりだ」とツイートを疑問視する意見であふれた。

香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が施行されて7日で1週間となるのを前に、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の委員として立法作業にあたった香港親中派の重鎮、譚耀宗（たんようそう）氏（70）が、毎日新聞のインタビューに応じた。譚氏は、インターネットなどの管理強化を香港政府に義務づけた国安法9条に基づき、プロバイダー（接続事業者）には国安法の規定を守る責任があると指摘。違反する書き込みを見つけた場合は「事業者が（書き込んだ人に）注意する必要がある」と述べた。 1国2制度下の香港では従来、中国本土と違って政治的な言論についてネット上の規制はなかった。香港選出の唯一の常務委員である譚氏の発言は、ネットの言論についても規制が必要との認識を示したものだ。

＜ｋａ－ｒｏｎ＞ 小池百合子・東京都知事が再選を果たした。予想された通りの圧勝である。 先週も書いたが再選を目指す現職は何かと有利だ。私たちは慣れ親しんだものが好きで、リスクを伴う変化より現状維持の選択肢を好む傾向がある。 それで言うともう一つ、投票行動に影響を及ぼす認知上のクセとしてナラティブ（物語）、いわゆるストーリー志向がある。私たちは数字やデータで実績をつぶさに見るより候補者の語る物語でざっくりと選ぼうとしがちだ。勧善懲悪ストーリーに魅せられやすい。 ドラマ仕立ての演説といえば米国の大統領選だろう。「希代のストーリーテラー（話者）」ビル・クリントン元米大統領は１９９２年、泡沫（ほうまつ）候補だったがそれを逆手に取り「ホワイトハウスを牛耳る守旧派に一人敢然と立ち向かう若き挑戦者」という物語を提示し聴衆をひきつけ見事に現職を破った。

竜王は水中にすみ、雲や雨を起こすといわれた竜族の王である。仏教では釈迦の説法に列した八種の竜王を「八大竜王」という。日照りには人々が雨乞いの祈りをしたが、その竜王をしかりつけた将軍がいる▲「時によりすぐれば民の嘆きなり八大竜王雨やめたまへ」。鎌倉幕府三代将軍、源実朝（みなもとのさねとも）が洪水が頻発したおりに詠んだ歌である。後世の正岡子規（まさおかしき）はこの歌の「竜王も懾伏（しょうふく）致すべき勢」をたたえ、「好きでたまらぬ歌」だと評した▲気迫は実朝に及ばずとも、竜王の無情をなじりたくなる九州全土の止まらぬ雨である。熊本県南部の被災地では行方不明者の捜索が難航、住民の孤立の解消も進まない中、今度は福岡県などの九州北部でも記録的な大雨となっている▲梅雨前線はあすまで停滞し、九州から東北にいたる広い範囲で大雨になる恐れがあるという。すでに危険な状態が続く九州の各地はもちろん、前線の横断する列

永六輔さんの実家は東京・浅草永住町の最尊寺。今の住所で書けば、「台東区元浅草3丁目」だが、その土地の文化を大切にしてきた永さんのことだから、「瞬間湯沸かし器」と言われたお若い頃なら、目の前で「元浅草」と言ったら、無粋だと怒られたかもしれない。 若手落語家を育ててきた30年以上続く寄席「永住亭」は、今春は中止となったが、今も年2回、最尊寺で続けられている。ポスターにある「肝煎（きもいり）　永六輔」の文字も変わらない。 その実家、最尊寺で永さんは眠っている。墓碑本体には直筆を原版にした「上を向いて歩こう　涙がこぼれないように　永六輔」と、その下の石碑には、これも自身で作詞した「生きているということは」の一節、「生きているということは　誰かに借りをつくること　生きてゆくということは　その借りを返してゆくこと　永六輔」と刻まれている。

毎日新聞のオンライン対談企画「＃ウェブでつながる」で意気投合した競泳男子の塩浦慎理（28）＝イトマン東進＝と、ハンドボール男子日本代表主将の土井レミイ杏利（30）＝大崎電気＝が動画投稿サイト「ユーチューブ」で共演した。オンラインからリアルな世界で初めて顔を合わせた2人は、改めて互いの競技について熱く語り合った。 4日に公開された「塩浦慎理―MOHICAN―」のユーチューブチャンネル（https://youtube.com/watch？v＝vAK9kofOZ9Q）で、「日本人選手が世界で勝つために必要なこと」をテーマに対談。塩浦は世界と差があった自由形短距離で渡り合うため、「なぜ海外の選手が速いのか確かめに行こうと思った」と、単身で海外遠征に臨んだ理由を明かした。膝のけがで一時現役を引退した土井は、フランス留学中に現地クラブの練習に参加したことが復帰のきっかけになったとし、「再びできることが

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経済産業省と国土交通省は7月3日、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向け、都道府県等からの情報提供を踏まえ、「既に一定の準備段階に進んでいる区域」として10区域を整理したと発表した。 このうち、地元合意などの環境整備が進捗している4区域については、「有望な区域」として、協議会の組織や国による風況・地質調査の準備に着手する。

東京ガスの100％出資子会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（東京都港区）は7月1日、鹿児島市中心部の交通局跡地再開発事業「キラメキテラス」において、西日本エリアで初となるスマートエネルギーネットワーク（スマエネ）によるエネルギーサービス事業を開始した。 同社は、キラメキテラス内に新設されたエネルギーセンターに、ガスコージェネレーションシステム（CGS）などのエネルギー供給設備、電力自営線、冷温水導管、情報通信網からなるスマエネを構築し、病院2棟とホテル1棟へのエネルギー供給設備の高度な運用管理を行う。なお、再開発エリア内の各施設に対する電気と熱の供給は、南国殖産グループの九州エナジー（鹿児島市鴨池新町）が担う。

みんな電力（東京都世田谷区）は7月2日、ブロックチェーンを活用した電力取引・トレーサビリティに関する3件の特許を申請し、うち2件の特許権を取得したと発表した。残る1件については特許審査を終了し、設定登録待ちとなる。 同社は2018年、ブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステムを業界に先駆けて商用化した。この電力取引・トレーサビリティ（電源特定）システムにより、約40万kWの再エネ電源を集約し、「RE100」企業などに再エネ電力を直接発電所から購入できる「ENECT RE100」プランを提供する。

グリーン購入ネットワーク（GPN）が事務局を務めるパーム油グリーン購入研究会は7月2日、「2018年実績による環境・社会面に配慮したパーム油の日本企業スコア」を公開した。 スコア公表は2016年、2017年に続き3年目で、今回は研究会独自の採点基準が設けられた。同スコアの特徴は、下記の通り。

環境省は7月2日、2020年度「地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業」の2次募集を開始した。募集期間は7月2日から7月31日17時まで。 この事業では、地方公共団体の戦略的な参画・関与の下、地域における面的な脱炭素化事業を実施する事業体を、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化（事業体の設置・強化・拡充）に要する費用の一部を補助する。

九州電力（福岡県福岡市）、九電テクノシステムズ（同）、西日本鉄道（同）の3社は7月2日、西日本鉄道のアイランドシティ自動車営業所（同）で運行している電気（EV）バスを、電力の需給バランス調整に活用するための実証試験を行うと発表した。 具体的には、九電グループで開発した大型車向け充放電器を使用し、九州電力と九電テクノシステムズ（同）からの遠隔指示に基づきEVバスの蓄電池を充放電することで、新たな電力需給バランス調整への活用可能性を検証する。

パンテック（滋賀県大津市）は7月2日、開伸（滋賀県長浜市）とともに、リサイクルPET素材を使用した新型コロナウイルス感染症対策商品として、フェイスシールド、マスクガード、パーテーションの3種を共同開発したと発表した。 同社によると、廃プラスチックのうちPET樹脂廃棄物のマテリアルリサイクルは、ペットボトルについては、国内でもマテリアルリサイクルのシステムが確立している。一方で、その他のPET樹脂製品の廃棄物の行き先は、繊維向けの原料として中国・東南アジアの紡糸メーカーへの輸出がメインだという。

環境省は7月2日、環境経営の専門家である支援相談人を派遣し、環境省が策定した「エコアクション21　CO2削減プログラム（Eco-CRIP／エコクリップ）」の手引きに基づいて中小事業者のCO2排出量削減活動に関する環境経営システムの構築を支援する事業の募集を開始した。 Eco-CRIP（エコクリップ）は、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21（EA21）」をベースに、CO2排出量とコスト削減に特化した簡素な環境経営システム。Eco-CRIP補助事業は、Eco-CRIPを活用した環境経営の専門家による戸別訪問支援を、国の補助によって無料で受けることができる。

UACJ（東京都千代田区）は7月2日、世界的なアルミニウム業界団体であるAluminium Stewardship Initiative（ASI／オーストラリアメルボルン）に加盟したことを発表した。同社によると、日本のアルミニウム圧延メーカーとしては初めて。 ASIはアルミニウムのサプライチェーン全体におけるサステナビリティの取り組みの向上や、ESG観点からの社会貢献を最大化することを目的とする国際イニシアチブ。国際アルミニウム協会をはじめ、アルミニウムの生産者、加工メーカー、エンドユーザーなど様々な立場でアルミニウムに関わる企業が参画し、2012年に発足した。

燦キャピタルマネージメント（大阪府大阪市）は7月2日、可搬型蓄電池「どこでもdenchi」に搭載する再生リチウムイオンバッテリーモジュールを、顧客である水産物・水産食料品の製造・販売事業会社に4,000個販売し、2021年3月期第2四半期において1億円の売り上げを計上すると発表した。 6月に製造・販売に関する覚書を締結 同バッテリーモジュールは、電気自動車（EV)「日産リーフ」の再生（リユース）リチウムイオン電池を構成するバッテリーモジュール。

ハンファQセルズがアメリカで提起した太陽電池セル技術の特許侵害訴訟について、JinkoSolarは6月4日、米国国際貿易委員会（ITC）が「特許侵害はないと認定した」と発表した。 ハンファQセルズによると、同社は太陽電池セルの裏面にパッシベーション層（Passivation layer）を形成し、従来は無駄になっていた太陽光のエネルギーを閉じ込めることで発電効率を高める技術を実現している。今回争点になった特許は、セルに酸化アルミニウム成分の第1層目と、水素を含む異なる成分でできた第2層目で構成された膜を安定的に形成させる技術に関するもの。

コロナによる自粛期間が一旦終了し、世の中が平常モードに向けて動き始めてしばらく経ちました。不安は残るものの、多くの企業も少しずつ平時に戻しつつある状態かと思います。しかし、この状態で企業の人事・総務担当者の方も悩んでいると思うんですよね。どこまで平時に戻すのか、ウィズコロナ時代のルールやカルチャーをどうするのか。 そのヒントを探るため、弊社メディアのリモート取材で親しくなったテレワーク先進企業、NEC PC／Lenovo Japan社長のデビット・ベネットさん、電脳コラムニストにして外資系企業のカントリーマネージャーでもある村上臣さんとともに、「ウィズコロナ時代のスマートな働き方」をテーマにオンラインでディスカッションしました。 グローバルに活躍されるお二人から伺った、ウィズコロナ期の労務管理や文化醸成に活用できる知見をご紹介します。 ハンコ出社と忖度出社 自粛期間中に話題になった、いわゆ

日本電気（NEC）は7月6日、ダイドードリンコと顔認証技術を活用して自動販売機での購入が可能となる「顔認証決済自販機」の実証実験を7月3日より開始したと発表した。 期間は約3カ月間。実験場所は、ダイドードリンコの本社、大同薬品工業の関東工場、NEC本社など。 同実証実験では、同社の生体認証「Bio-IDiom」（顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、同社の生体認証の総称）の中核技術である顔認証技術を活用。利用者は、スマートフォンやタブレットなどの端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機で購入時に顔とパスコードの2要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能となる。 ダイドードリンコによると、日本で初めて自販機に顔認証決済サービスを導入し、手ぶらで飲料を購入できる仕組みを実現。顔認証決済サービスによる飲料購入が可能になることで、オフィスや工場

富士通は7月6日、新しい働き方として「Work Life Shift」の推進を発表。国内グループ従業員の勤務形態はテレワーク勤務を基本にするとともに、オフィス環境については、全席をフリーアドレス化することなどにより、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50％程度に最適化するという。 Work Life Shiftは、働くということだけでなく、仕事と生活をトータルにシフトし、Well-beingを実現するコンセプト。「Smart Working」（最適な働き方の実現）、「Borderless Office」（オフィスのあり方の見直し）、「Culture Change」（社内カルチャーの変革）の3つの要素から構成されているという。 Smart Workingにおける施策としては、国内グループ全従業員に対してテレワーク勤務を基本とするほか、コアタイムのないフレックス勤務の適用を拡大、月額5

シャープは7月3日、コミュニケーションロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を活用した小学校向け「AI教育パック」を、教育機関や自治体などの法人を対象に販売すると発表した。 RoBoHoNは、同社とロボットクリエイターの高橋智隆氏が共同で開発した会話のできるモバイル型ロボット。身長約19.8cmの小型サイズで、身振り手振りを交えて会話したり、歌ったりすることができるのが特徴。 同パックは、RoBoHoNの動作や対話プログラムをブロックの組み合わせにより作成できるソフトウェア「ロブリック」や、入力された言葉に対してクラウド上のAIが自動で返答を生成する「A3RT（アート）」を活用したチャットボットアプリなどのAI教育ツール、授業カリキュラムがセットになっている。 ロブリックには、ディープラーニング解析により画像認識を可能にする「TensorFlow Lite」を搭載。人物や果物などをRoBo

長谷工コーポレーション、アウトソーシングテクノロジー、日本マイクロソフトは7月6日、マンションの外壁点検にMR（Mixed Reality＝複合現実）を使ったソリューション「AR 匠 RESIDENCE（エーアールタクミレジデンス）」を共同開発したと発表した。長谷工リフォームが建物診断を行う関東エリアに導入している。マンションのタイル打診検査にMRを使用するのは国内で初めて。 開発においては、長谷工グループが企画開発、実証、効果測定をし、アウトソーシングテクノロジーが企画、アプリ開発、販売を実施。日本マイクロソフトは開発・運用における技術協力を担う。 長谷工コーポレーション 取締役常務執行役員の楢岡祥之氏は「マンションの検査、点検といった業務は、図面に書き込んでいくアナログなやり方。工数が多く時間がかかること、報告書作成の業務負担が重いこと、マンション管理組合提出までに時間がかかることなど

ルパン、怪人二十面相にキャッツアイ──。闇夜を華麗に舞い、大胆かつ颯爽とお宝を奪い去る彼らには不思議とロマンが漂う。今夏、「アート泥棒」としてそんな憧れの姿にあなたも変身できるかもしれない。 品川区荏原の「same gallery」にて「盗めるアート展」が開催される。24時間無人営業のギャラリーに展示される作品は、全て来場者が自由に盗んで（持って帰って）良い。期間は7月10日から19日までの10日間。11組のアーティストが1組1作品を出展する予定で、全作品が盗まれ次第、展示は終了となる。 3月にオープンした同ギャラリーでは、アーティストもお客も思い思いのアート作品を持ち寄って展示する「bring your own art party」など斬新な企画が行われている。ギャラリーの主催者であり、クリエイティブディレクターの長谷川踏太に話を聞いた。 ──「盗めるアート展」を企画したきっかけを教えて

近視やドライアイ、老眼の治療・研究開発を行うベンチャー企業「坪田ラボ」。坪田一男CEOの名刺は一味違う。点字が併記されているのだ。そのことに触れると、坪田は笑顔を見せた。 「それは、眼科医ですから」 じつは、坪田は慶應義塾大学医学部眼科学教室の教授でもあるのだ。近視や老眼の予防治療を研究する傍ら、その成果をもとに提携企業と製品を共同で開発。販売で発生するロイヤリティが、坪田ラボの収入となる。ロート製薬や協同乳業、メガネブランド「ジンズ」などと提携している。坪田は、「起業も視野に入れるべき」と、医学部の学生に発破をかける。 「医療技術や知識をもつ医師こそ、より多くの人命を救い、医療の質を高めるためにも起業のリスクを取ることを考えるべきです。高度専門職なので食いっぱぐれることもありません。これからは医師の役割を再定義し、日本の国力を高めるべきです」 2019年11月には、坪田は起業に関心がある

ウォルマートは、「All Lives Matter（みんなの命が大切）」のスローガンが印刷された商品の販売をとりやめる方針だ。一部の人がこのフレーズを使って、黒人の直面する「人種差別の痛ましい現実」を矮小化していることが理由だと、ウォルマートの担当者は説明している。 ウォルマートはこれまで、このフレーズが書かれたサードパーティ・ベンダーの商品を自社サイト上で販売していたが、6月30日、そうした商品を「無期限に」撤去することを明らかにしたと「USAトゥデイ」紙は報じている。 ウォルマートの声明によればこの決定は、フレーズの意味に対する懸念が、従業員からも客からも寄せられたことを受けてのものだという。 このフレーズが書かれた商品を撤去する理由は、一部の人が「All Lives Matter」というスローガンを使って、米国における人種差別を意図的に矮小化していることにあるとウォルマートは述べてい

ニューヨークで最も古い摩天楼と呼ばれるフラットアイアンビルは1902年に建てられた。5番街とブロードウェイが交わる場所にあり、人目を引く三角形をした珍しいビルは、いまでもこの街の名所として記念撮影をする人が後を絶たない。 第一次大戦後、スペイン風邪が収束し、街も落ち着きを取り戻し、景気が上向いた「ローリング20s」と言われた1920年代には、GMやクライスラーの車がフォードのシェアを奪い、業績を伸ばしていた。 1929年、大恐慌が起こる直前のニューヨークでは、いまはトランプ・ビルディングとなっているバンク・オブ・マンハッタン・トラスト・ビル（71階）とクライスラービル（77階）が、世界一の高さを競い、互いに設計変更を繰り返しながら、建設中だった。 バンク・オブ・マンハッタン・トラスト・ビルの建築には日系人のヤスオ・マツイが関わっていたが、このビルが完成した2カ月後、クライスラービルは密かに

小型人工衛星の打ち上げ分野のリーダーを目指す「ロケットラボ（Rocket Lab）」は7月5日、ニュージーランドの施設から打ち上げを行ったが、機体にトラブルが発生し行方不明となり、失敗に終わった。 米国本拠のロケットラボは、ニュージーランドのマヒア半島の発射台から、「Pics Or It Didn’t Happen」と呼ばれる打ち上げミッションを行った。今回の打ち上げにあたり、同社のエレクトロンロケットは、日本のキヤノン電子の人工衛星「CE-SAT-IB」に加え、英国のIn-Space MissionsのFaraday-1衛星、さらに米国企業Planetの5基の衛星を搭載していた。 エレクトロンロケットはこれらの衛星を地上500キロの軌道上に送り込む予定だった。しかし、定刻通りに発射が行われた後、2段階目の燃焼時に機体トラブルが発生した模様だ。 ロケットラボはツイッター上の声明で、「トラブ