上院の2議席をめぐる決選投票の勝利により、民主党が議会の主導権を握ることが確実になった。これを受けてモルガン・スタンレーのエコノミストたちは、「大幅な財政拡大」を予想している。これには、すでに決定した3兆5000億ドル規模の膨大な新型コロナウイルス関連支援策に上乗せされる最大1兆ドルの追加支援も含まれるはずだ。 これにより、第4四半期までに経済が全面的に回復する基礎が固まったとエコノミストらは見ているが、それほど多額の歳出は、いずれインフレの問題をもたらすおそれがある。 モルガン・スタンレーは1月7日付けの顧客向け短信において、米国の2021年の国内総生産（GDP）成長率を6%と予測。ほかの専門家の見解をまとめた平均4%という成長率予測と比べて強気の姿勢をとっている。 それが実現すれば、米国が6月下旬までにコロナ以前のGDP水準に復帰するための追い風になるはずだ。これは、米国が年末までにコ

エビは、米国で最も食されているシーフードだ。そしてこのたび、2人の女性が率いるスタートアップ「ニュー・ウェーブ・フーズ（New Wave Foods）」が新たな資金調達を受け、緑豆と海藻を使った植物由来代替エビの販売に乗り出そうとしている。 ニュー・ウェーブ・フーズは2021年1月6日、シリーズAラウンドで1800万ドルの資金を調達したと発表した。ラウンドを主導したのはニュー・エンタープライズ・アソシエーツとエボリューションVCパートナーズ（Evolution VC Partners）で、米食品大手タイソン・フーズのベンチャーキャピタル部門タイソン・ベンチャーズも参加した。タイソン・ベンチャーズが初めてニュー・ウェーブ・フーズに支援を行ったのは2019年だった。代替シーフード市場は注目を浴びているのだ。 ニュー・ウェーブ・フーズの最高経営責任者（CEO）マリー・マクガヴァン（Mary Mc

経産省が外交問題に発展しかねない大失態を犯した。菅首相の肝いり政策である「2050年カーボンニュートラル」に関し、英国政府の再生可能エネルギー（再エネ）導入の目標数値で「ウソ」を記載していたのだ。 昨年12月25日、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成…

大阪府は１４日、コロナによる累計死者数が７１４人に達し、東京都を超えて全国最多となってしまった。感染拡大に歯止めがかからない中、吉村洋文府知事の口から、また「妄言」が飛び出した。 【写真】この記事の関連写真を見る（12枚） 【写真】この記事の関連写真を見る（09枚） …

ジェフ・ベゾスが私財を注ぐ宇宙開発企業ブルー・オリジン（Blue Origin）が、「ニュー・シェパード」ロケットNS-14の打ち上げと着陸を成功させ、間もなく開始される有人飛行へ向けて一歩前進した。 高さ18メートルのロケットは1月14日午後12時17分（米東部時間）に、テキサス州西部の施設から打ち上げられた。ブルー・オリジンは宇宙旅行のチケットを約20万ドルで販売し、乗客に数分間、無重力状態を体験させることを目指している。今回のロケットには将来的に人間を乗せるためのカプセルが搭載されていた。 カプセルは、宇宙旅行者たちが無重力状態を体験する約107キロの高度に達する直前にロケットから分離され、ブースターと共に地球への降下を開始した。ブースターはオンボードのエンジンを再起動させ、打ち上げから約7分後に地上に戻った。カプセルは、パラシュートを使って速度を緩めながら地上に降下し、安全に着陸し

2020年は、フィンテック業界にとって激動の1年となった。新型コロナウイルスのパンデミックは、経済に巨大なダメージを及ぼしたが、米政府による現金給付が消費者の銀行口座に振り込まれ、あらゆる買い物がEコマースで行われるようになると、ファイナンスアプリや決済サービスを提供する一部の企業の評価額は急拡大した。 デジタル銀行の「Chime」の評価額はこの半年間で3倍に高まり、9月には145億ドルに達した。 フォーブスが今年、新たに立ち上げた「フィンテック・アワード（Fintech Awards）」は、この1年間で最も傑出した成果をあげ、今後も社会に影響を与え続けることが期待されるフィンテック関連の企業や経営者たちを選出するものだ。 下記に2020年度の受賞企業と個人を掲載する。 最優秀プロダクト：Chime Chimeは、低所得者層と中間層に特化し、彼らのニーズを正確に把握することで、2020年に

コロナの影響によりリモートワーク、テレワークが普及し、自宅はもちろん、カフェなどの外出先、会社より何百キロも離れた地方からでも、モバイルさえあれば仕事ができる時代が到来した。そこで質問。あなたの会社のサイバー空間の「衛生管理」は十分だろうか？ 2020年はセキュリティ対策見直しのきっかけに 「プリペイド決済で不正アクセス」「不正アクセス被害で大量の情報流出か」──毎日のように個人情報の流出、不正アクセス、コンテンツの改ざんといったニュースが報道される現在。特に自社でコンテンツ、ウェブサイトを開設している企業にとって、これらの事件は他人事ではないはずだ。 コロナウイルスの影響で働き方が多様化した結果、情報システムの利用方法の変化や、インシデント発生時の連絡体制など、今まで当たり前に考えてきたセキュリティのあり方を改めて考え直すきっかけになったのではないだろうか。 VPNの脆弱性、Wi-Fiの

作業服、特に建設作業や工場作業向けウェアの専門店として、日本最大手の市場を誇るワークマン。 ワークマンは、目標を定めない、ノルマを決めない、残業をしない、社内行事をしない、といった「しない経営」を展開することで、4000億円の空白市場を発見し、10期連続最高益を果たした、いま旬の企業だ。 そんな急成長を遂げている同社が、常に意識している企業がある。世界最大のECサイト、アマゾンだ。 近年のワークマン飛躍の仕掛け人であり、10月に『ワークマン式「しない経営」』（ダイヤモンド社刊）も上梓した同社専務取締役の土屋哲雄氏は、アマゾンを「多くの小売業にとっての最大の敵」と表現している。 そして、多くのビジネスパーソンにとって興味深いテーマであろう、「アマゾンに負けない経営戦略」について、氏は同書の中で初めて公開した。 以下、同書から『巨人アマゾンに負けない「しない経営』について書かれた箇所を、一部転

「1秒でも長く一緒にいたい」。加速度センサーと機械学習を駆使して、猫を見守る「Catlog（キャトログ）」を開発したRABOの伊豫愉芸子は、自他共に認める猫好きだ。RABOのオフィスには伊豫の愛猫ブリ丸がCCO（チーフ・キャット・オフィサー）として出勤し、社員の机の上を自由に飛び回る。 Catlogは、重力加速度を感知する首輪型端末で猫の行動を記録。独自に開発したアルゴリズムで行動を分析する。特徴的な波形を拾って「ご飯を食べる」「走る」などのパターンに分類し、その時間や回数を飼い主に携帯のアプリで教えてくれる。排泄量や体重を記録する別の商品と組み合わせれば、人間顔負けの総合的な健康管理も可能だ。すでに約4000匹もの飼い猫がCatlogの「利用者」だ。 日本の飼い猫は約1000万匹。多くが家猫で、9割弱ぐらいの人は猫に留守番をさせている。「猫様を家族のように思っていれば、外出して自分がいな

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インタビューに答える小谷賢・日本大学危機管理学部教授＝東京都世田谷区で2020年12月23日、尾籠章裕撮影 新型コロナウイルス禍では、世界中でインフォデミック（偽情報の拡散）が起きた。インフォデミックに有効な対策とは何か。日本大危機管理学部の小谷賢教授（インテリジェンス研究）に聞いた。【聞き手・吉川雄策】 ――なぜ、インフォデミックが起きたのでしょうか。 ◆かつて、情報は記者など専門家を通じて整理され、発信されていた。だがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が発達し、一般の人が生情報をそのまま受け取り、自分で判断したり、「いいね！」を付けて拡散したりするようになった。一般人の多くは情報の書き手や信頼性について確認していない。そうした状況下でデマや根拠のないうわさが混じり、インフォデミックにつながっている。 ――誰かが意図的に偽情報を作っているのでしょうか。 ◆ロシアなどは、国ぐ

国営中国中央テレビ（CCTV）の人気男性司会者によるセクシュアルハラスメント訴訟が開かれた裁判所の前では支援者らが「#MeToo」などと書かれたプラカードを掲げた＝北京で2020年12月2日、AP 北京市海淀区の裁判所で昨年12月2日、国営の中国中央テレビ（CCTV）の人気男性司会者による女性実習生へのセクシュアルハラスメントを巡る訴訟の2度目の審理が行われた。初審理から2年ぶりの再開だった。裁判所前では、「セクハラを許すな」などのプラカードを持った約100人の支援者が集まり、インターネット上でも女性を中心に実習生への支持は広がる。 一方、今年1月に入り司会者側も「事件」発生以来の沈黙を破ってインターネット上で潔白を訴え、「反撃」に出た。ネット上でも議論が活発化しているが、司会者を支持する見方には中国のナショナリズムをあおる論理も見え隠れし、米国発のセクハラ撲滅運動「#MeToo」に影響を

地しんからおよそ五か月。子どもたちをはげますためにかかれた絵手紙が小学校にとどけられました――。 神戸のあるボランティアの取り組みが2020年、小学3年生の道徳の教科書に載った。瓜谷幸孝さん（73）が阪神大震災（1995年）後に始めた「元気メール」だ。四半世紀、国内外から寄せられた手紙やはがきを各地の被災者に5万通以上、届けてきた。自身も震災で生きがいだった会社を失ったが、活動に生きる力を得てきた。書く人、受け取る人、届ける人、それぞれの背中を押してきたメールが後世に続くように。瓜谷さんはそう願っている。【反橋希美】 元日の昼下がり。「こんなゆっくりする正月、初めてや」。神戸市垂水区の復興住宅で1人暮らしの瓜谷さんはおせちをつまみながら、少し寂しそうに笑った。96年から元日はほぼ毎年、朝にひと風呂浴びると被災地へ赴き、集めた年賀状を手渡してきた。今年は20年7月に豪雨被害を受けた熊本県球磨

1月6日に起きたトランプ米大統領支持者による米連邦議会襲撃は、民主主義を根底から否定する歴史的惨劇として受け止められている。選挙結果が不正に操作されたと信じる人がここまで多くなった背景には、トランプ氏のSNS（会員制交流サイト）を通したミスインフォメーション（誤った情報）の流布が挙げられる。 そもそもトランプ氏はツイッターなどを使ってメディアの歓心を買い、大きく取り上げられることで支持者を増やしてきた。一部メディアに取り上げられる内容がポジティブでなくても、もしくはポジティブでなければないほど、支持者は熱烈に支持するため、SNSというチャンネルを通し情報を支持者に直接発信し続けることに意味があった。 ついに動いた米プラットフォーマー しかし、ついに今回の襲撃をきっかけに…

東京電力福島第１原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、自民党国会議員でつくる勉強会の呼び掛け人で、政府が検討中の海洋放出に反対している山本拓元農林水産副大臣（衆院比例北陸信越）が１４日、河北新報社の取材に応じ「２０２２年（９月ごろ）にタンクが満杯になるとの東電の計画は崩れた。他…

コロナウィルスのパンデミックによって最も大きな影響を受けたと言われている世代、それは「Z世代」（1996年から2015年の間に生まれた世代）である。未来への無限の可能性を秘めていた彼らに襲い掛かったのは、無責任な大人たちによる環境問題のツケ、そしていつまで続くかわからない外出自粛、つまり将来への不安と絶望だ。 しかし同時に、彼らを震源地として広がり続ける新たなテクノロジーやインターネットカルチャーは、社会全体、そして世界全体にも多大な影響を及ぼし続けている。この先の未来を握るZ世代の目まぐるしく変わり続けるマインド、そして彼らが取る行動を理解することで、ありとあらゆるビジネス領域においても、より着実な将来プランが描けるようになるだろう。 本記事では、史上最年少の18歳でグラミー賞主要4部門を受賞したビリー・アイリッシュなど「Z世代」を代表するミュージシャンが象徴するこの世代の価値観を考察し

コロナウィルスのパンデミックによって、「Z世代」（1996年から2015年の間に生まれた世代）のマインドはどう変わってきたのか？　そして音楽やアートはそれを踏まえてこの先どう変わっていくのか？ 「SNSを通して常に大勢の他人とつながっている状態」を前提として育ってきた初めての世代であるZ世代。その価値観の大きな特徴となっているのは、共感されないことへの孤独感や将来への不安だ。その一方で、気候変動などグローバルな社会問題を解決する当事者意識も強い。精神的に葛藤を抱え、未来に対して絶望しているその一方で、世界中の同世代と繋がろうという積極性も持ち合わせている世代だと言える。 ビリー・アイリッシュやコナン・グレイなど世代を代表するミュージシャンからそのマインドを読み解いた前編に続き、後編ではインフルエンサーの役割の変化、パンデミックによって大きな困難に直面する一方で影響力を徐々に拡大しているアー

感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの