諏訪之瀬島(鹿児島県鹿児島郡十島村)2024.8 はじめに 1日目 中心部・ナベダオエリア 元浦エリア 2日目 元浦エリア・中心部 切石エリア 3日目 はじめに 前回の「フェリーとしま2乗船記」にも書きましたが、諏訪之瀬島に行ってきました。今回は、その諏訪之瀬島の記事です。 kakoyuu.hatenablog.com 諏訪之瀬島は…
民主党の枝野幸男幹事長は22日夜、埼玉県入間市で講演し、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「いまのところ一番良さそうなのは、5%分を返す。そうすれば払わなかったのと同じになる」と述べ、増税分を全額還付する案が有力との見方を示した。税率を10%に上げた場合、5%分を差し引けば負担は現状と同じで理解が得られやすいとの考えとみられる。 枝野氏は国の財政について「年金も高齢者医療も借金で(財源不足を)埋めている。どこかでギリシャのようになるに決まっている」と説明。税制抜本改革の進め方に関し、「国民に分かるように議論しようと思ったら、2、3年はかかる。衆院選で国民に諮るとすれば、そろそろ議論するのは当たり前だ」と理解を求めた。
「7月の参議院選挙で増税を公約する政党に投票してはダメ」と警告する株式会社「監査と分析」取締役の上念司さん。テレビなどでおなじみの経済評論家・勝間和代さんのブレーンの一人として活躍しています。「消費税の増税では財政再建はできない」と主張する上念さんにインタビューしました。 ――「4年間は消費税を上げない」と言っていた民主党が消費税増税の方針を掲げました。自民党や相次いで結成された新党も消費税増税をめざしています。財政を再建するには消費税を増税するしかないのでしょうか? それらの増税キャンペーンは二つの点で間違っています。 一つは、日本は財政危機ではないことです。財務省が昨年11月に発表した債務残高は約864兆円。しかし、国家財政が財政危機かどうかは、国の債務残高から国の保有資産を引いた純債務で判断するので、日本の純債務は約290兆円です。 もう一つは、赤字が膨らんでいる原因が長期のデフレ(
菅政権が誕生してから、消費税増税が浮上してきた。世論調査でも増税に賛成する人が反対を上回っている。自民党でもマニフェストに、将来の消費税率10%が明記される方針だ。民主党も追随するかもしれない。 政治的な意味合いとして、消費税増税は「逃げない」とか「正直だ」というイメージになっている。その背景にある通説は(1)財政赤字が不安(子供たちにツケをまわさない)(2)社会保障が不安(3)ヨーロッパに比べて日本の消費税率は低すぎるといったものだ。 (1)は借金が1000兆円もあり、世界でも金メダル級という話だ。しかし、これはバランスシートの右側(負債)だけでの議論で、左側の資産も700兆円もあり、これも金メダルだ(5月13日の本コラム)。しかも資産のうち大半は官僚の天下り先への資金提供だ。いってみれば、1000万円借金があるが、700万円も別荘などがあるのだ。借金が大変なら別荘を売るのが先決だ。
今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)を検討している民主党の「マニフェスト企画委員会」(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長)が13日開かれ、次期衆院選後に消費税増税を実施することを公約に盛り込むことで一致した。 鳩山政権は3年後の衆院選までは増税を行わない方針を掲げているが、財政状況の悪化に対応するため、衆院選後には速やかに、増税に踏み切る考えを明確にする。 この日は党と政府の関係者が出席し、主に財政問題を議論。「財政再建のためには(消費税を含めた)抜本的な税制改正が欠かせないということで一致した」(細野豪志副幹事長)という。消費税の引き上げ時期や税率については今後議論する方針だ。
保守の政党が立ち上がるのは良いとして(保守≠保守主義なので注意)、どうも「政治が避けてきた問題に真正面から取り組む」というカタルシスというか自己陶酔があるのか、聞いてもいないのに消費税アップの話が何故か党政策の前面に出ていて、貴方がたは選挙に勝つ気がどれだけあるのかと聞いてみたい気分なんです。 というか、いま離党した人たちは与謝野さんのように決して選挙に強くないベテラン揃いなので、今後党勢を盛り上げるために有力な若手を抜擢しようにも応援に逝ける弾でもないよなあという状況でありまして。 たちあがれ日本 公式ホームページ http://www.tachiagare.jp/ 基本政策骨子 http://www.tachiagare.jp/pdf/tachiagare_100426.pdf 骨子で「強い経済」というけど、高齢者雇用や社会雇用ニューディールなど出ている政策が全部失業対策で、新産業育成
10日に旗揚げした新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は11日午前、NHKの番組で、夏の参院選の獲得目標議席について「最低10議席取らなければ民主党の単独過半数を制することはできない」と表明した。同党の園田博之衆院議員はフジテレビの番組で、参院選公約に関し消費税率を10%に引き上げる方針を盛り込む考えを示した。 平沼氏は、参院選について「比例代表では10人以上、選挙区では4人か5人、しっかりした人を擁立していく。若い人材も入れていく」と述べ、計14〜15人の擁立を目指す考えを強調。番組出演後、記者団に「今のご時世に公募は大切。比例代表についても避けて通れない」と述べ、候補者選定には公募を積極的に活用する方針を示した。 園田氏は番組で、現在5%の消費税率について「なるべく早い時期に段階的に、あと5%はお願いしなければいけない」と表明。この後、記者団に、結党時発表の基本政策では消費税率引き上げ
「2005年の郵政選挙の後、政策的にまともなことを提起するのでは、なかなか日本の選挙は勝てない、と総括した」。消費税問題が議論された4日の参院決算委員会で、仙谷由人国家戦略・行政刷新相が、こんな「政治論」を披露した。民主党が過去、消費税増税を前提にした年金改革を公約に掲げて選挙に敗れ続けた記憶から、思わず本音が出たようだ。 増税を迫った自民党の丸山和也氏の質問に答えた。4年間は消費税を上げない方針の鳩山内閣で、仙谷氏は消費税論議を主張する数少ない増税論者。それでも、民主党の政策論が「小泉旋風」に敗れたことなどを引き合いに、「我々は大人にならないと政権に近づけない、と反省した」と述べた。 丸山氏は「政権をとるためには耳当たりのいいことを言うのが大人だと学び、その通りに成果を上げたのは見事だった」と皮肉った。
仙谷行政刷新相は6日、東京都内での講演で、今年末までに行う2011年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。 仙谷氏は11年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ(11年度)予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を20%にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
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