総合特区法案：規制緩和、「条例優越」を断念 政府、違憲の恐れ指摘受け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２７日、地域を限定して規制を緩和する「総合特区」法案に、地方自治体の条例で法規制を塗り替えられる「上書き権」を盛り込むことを見送る方針を決めた。上書き権を強く求めていた民主党の総合特区・規制改革小委員会は同日の会合で、この方針を了承した。党側は法案の目玉と位置づけていたが、内閣法制局などが「条例が法律を超え（て規制緩和を決め）るのは違憲の恐れがある」と慎重で、政治主導による突破を図った党側も官の壁を越えられなかった。【小山由宇】 同法案は、地域活性化や国際競争力向上のため、国の法律や政令による規制を特区内に限って一部例外にできるようにする。政府内に「総合特区推進本部」を設置し、４月に特区の指定要件などの基本方針を決め、自治体の申請を経て７月にも特区を指定する。上書き権が盛り込まれていれば、特区に指定された段階で、法・政令改正を待たずに、自治体の意思で迅速に規制撤廃ができるはずだった。
大企業トヨタの直参と陪臣 - Joe's Labo
トヨタが下請けへの支払いを一律で３割カットするというニュースが話題となって いる。こういう下請けイジメはどこの大手でもルーチンとして存在しているが、 一律で、しかも３割というのは結構えげつない。 こういう流れの中では、本来は自社内の効率化で捻出すべき 原資まで、コストとして下請けに押し付けられることになる。 トヨタ本社の管理部門にいるノンワーキングリッチが肥え太る一方で、 モノ作りの現場はどんどんやせ細っていくわけだ。 これが、世界でも類を見ないほどの、企業規模による格差を生み出すアングルだ。 僕が常々「日本型雇用は身分制度で、メリットがあるのは二階部分の正社員だけ」 と言っているのはこういう理由による。 少なくとも市場が正しく機能するよう規制緩和すれば、脂肪に高値はつかないから、 （長期的には）役割に見合った適正な分配がなされるはずだ。 たまに「中小企業の中にはリストラや賃下げなどの違法
11/2 東洋経済、既得権益特集号が面白い・保育所と城繁幸 - きょうも歩く
東洋経済既得権益特集号が面白い。 通俗的な既得権益批判、規制緩和万々歳ではなくて、既得権益を批判して太っている業界（エコをネタに芸能人総動員して役所からお金を引っ張り出している広告代理店とか）まで批判していて面白い。 その中で、「なぜ増えない保育所待機児童対策は適切か」のできがよい。 これまで経済誌の保育所に関する論調は、待機児童問題が大変だ！→保育所はお金がかかりすぎ→それは規制に守られすぎているからだ→もっと競争原理が働けばコストダウンができる→そうすれば保育所は増やせる→だから規制緩和、と論じてきた。そして、そうしたエコノミストの提言が、政府中枢のさまざまな会議や審議会でまことしやかに論議され、社民党の福島みずほまで一部信じこまされ、規制緩和と民営化→資格職の低賃金化→自治体による買いたたき委託→新規参入のストップ→やっぱり保育所は増えずに待機児童問題がさらに悪化する、という悪循環を
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