自・民に「不満」８割、「期待」ともに５割…読売・早大調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社と早稲田大学が４〜５日に共同実施した全国世論調査（読売・早大共同調査、面接方式）によると、「これまでの自民党に満足している」という人は２０％に過ぎず、「満足していない」は７８％だった。民主党に対しても「満足している」は１７％、「満足していない」は７９％となった。 自民、民主両党とも「期待している」という答えは５割程度にとどまった。 「麻生自民党か小沢民主党か」の政権選択となる次の衆院選を前に、有権者の目には、両党はいずれも、積極的に政権を託したい政党とは映っていないようだ。 これまでの自民党、民主党に失望しているかどうかを聞くと、「失望している」は自民６９％、民主５０％だった。政権を担ってきた自民に対する失望感が強かった。これからの自民、民主に対する不安感では、自民には「感じる８２％―感じない１６％」、民主には「感じる７５％―感じない２２％」となり、自民により厳しい見方が示された
経団連が献金の目安発表 「法人税３０％目標」初明記（朝日新聞）
2007年01月10日(水) 21時15分 経団連が献金の目安発表 「法人税３０％目標」初明記（朝日新聞） 日本経団連は１０日、会員企業が政治献金する際に目安とする０７年版の政党評価項目「優先政策事項」を発表した。今回は御手洗冨士夫会長が就任して初の項目発表となるため、大幅に内容を見直した。企業減税については「法人実効税率（現行約４０％）は３０％を目標に引き下げ」と具体的な数字を初めて明記。安倍政権が重点を置く教育改革や憲法改正などへの姿勢も評価項目に掲げた。 優先政策事項は税・財政改革や教育改革など１０項目。経団連は秋、自民党と民主党が各項目にどう取り組んだかを５段階評価し、会員企業に政治献金を呼びかける。 税・財政改革では、消費税を含む税制の抜本改革を求めた。１日に公表した経団連の新ビジョンでは、消費税率を１１年度までに２％程度引き上げるように提言したが、今回は具体的な税率は示さなかっ
敗れたのは「日本外交」じゃない - 白砂青松のブログ：楽天ブログ
2008年10月17日 敗れたのは「日本外交」じゃない テーマ：政治について(19863) カテゴリ：時事 セカンドレイプで有名な産経新聞客員編集委員さんが、今回のアメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に対して、「日本外交」の敗北みたいなことを書いています。 -- 【政論探求】敗れたり「日本外交」 米政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を２０年ぶりに解除した。日本は指定解除に反対してきたのだから、これは「日本外交の敗北」ということになる。外交当局のパワー不足もさることながら、やはり、政治の責任を問わなくてはなるまい。 ブッシュ大統領が６月に議会に通告して以来、指定解除は時間の問題とみられてきたのではなかったか。日本の拉致問題に配慮して、指定解除はしないと踏んでいたのだとすれば、その「甘さ」は国際社会における日本政治の「軽さ」に直結する。 ここに至るまで、日本は国内政局に追われて、それ
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