東アジア共同体にとって米国は不要な存在であり、沖縄の米軍は邪魔な存在なのだ。 - 株式日記と経済展望
by CyberBuzz 東アジア共同体にとって米国は不要な存在であり、日本が中国とさらに 友好な関係を構築する上でも沖縄の米軍は邪魔な存在なのだ。 2009年11月5日 木曜日 ◆民主党内紛で日米関係に危機 １１月４日 ニューズウィーク ヒラリー・クリントンとの外相会談キャンセルでまたも混乱を露呈した鳩山政権。オバマ訪日を来週に控えても、緊張打開の糸口はまだ見えない 外交儀礼を非常に重視する日本にとって、いったん設定した閣僚レベルの会談をキャンセルするような事態はまずありえない。だが11月２日、米国務省は６日に予定されていたヒラリー・クリントン国務長官と岡田克也外相の会談を見送ると発表した。 この外交上の混乱は、日米同盟に地殻変動が起きている現状を象徴している。日本の民主党は、対米関係の見直しを掲げて９月に政権を取った。だが与党になった今、彼らはどの程度まで変化を起こすべきかという問題を
「笑いを取る事」は「他人に不快感を与える事」と紙一重だったりする：ekken
他人から注目を集めたり、笑いを取るための言動って、本人には悪意は全く無いのだろうけど、意外と他人に不快感を与えるケースがあったりします。 最近あまり見なくなったけど、昔はよくテレビのバラエティ番組でクリームパイの投げ合い・ぶつけ合いのギャグコントをやっていたものです。 あのコントが何度も繰り返されたのは、当然視聴者が喜ぶからであって、番組制作サイドは視聴者に不快感を与えるつもりなんか無かったと思うのですが、実際には相当数のクレームが寄せられたのか、いつの間にかあの手の‘あからさまに食べ物を粗末にするコント’というのは少なくなりました（僕がテレビをほとんど見なくなったから、気付いていないだけなのかもしれませんが）。 ベテラン芸人が若手芸人をいじくりまわして笑いを取る、という物があるけれど、アレを見て何も思わずベテラン芸人の思惑通りにゲラゲラ笑う人もいれば、いじめの助長に繋がると嫌悪感を示す人
菅義偉総務相が演じた生田正治総裁退任の「茶番劇」：FACTA online
菅義偉総務相が絵に描いたような「茶番劇」を演じた。3月2日、菅氏は日本郵政公社の生田正治総裁が退任し、後任に郵政民営化準備会社である日本郵政の西川善文社長を兼務で起用すると発表。菅氏は「生田氏から身を引かせていただきたいという趣旨の話があった」と説明した。 ところが、この内容に驚いた生田氏がすぐさま反撃会見。「僕からは辞意は表明していません」と菅発言を否定したことから、菅氏の「嘘」があっさりバレる羽目に。郵政公社幹部によると、記者会見の直前、菅氏は生田氏に交代理由を「総裁の自発的な辞任」とし、両者の発言を合わせるよう持ちかけたという。 菅氏はなぜ会見で嘘をつかねばならなかったのか。この数日前、NHK改革に絡んで総務省の南俊行放送政策課長を更迭。自民党から「やりすぎだ」との批判を受けていた。郵政公社総裁人事でも、自民党幹部には「生田総裁の自発的な辞任」で根回しを終えていたため、後戻りできない
ゲンダイ的考察日記 おかしいぞ民主党〜増税よりも特別会計の見直しが先じゃないのか！
「たばこ税」に「環境税（地球温暖化対策税）」。民主党マニフェストになかった増税策が、政府税制調査会で一気に噴出してきた。鳩山首相も、「環境や人間の体の面から見て、増税の方向があり得べしかなとは思う」とコメント。このまま増税が既定路線になってしまいそうだが、ちょっと待って欲しい。選挙前に民主党が主張していた“財源捻出策”は一体どうなってしまったのか？ 財務省に操られ、自民党と大同小異 民主党は「埋蔵金」などで５兆円、「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円を捻出できるとしていた。総予算２０７兆円には、もちろん特別会計が含まれている。ところが、具体的に特別会計を見直す議論や動きは一向に進まない。それどころか、「所得税の扶養控除廃止の１０年度実施」や「所得税の特定扶養控除の縮小」「住民税の扶養控除の廃止」といった他の増税策までブチ上げる始末だ。「取りやすいたばこで増税」とか、「一方で減
田村耕太郎 on Twitter: "今残念ながら自民の中では路線対立が起こっており深刻に感じます。”小さな政府成長戦略改革派”対”民主上回るばら撒き派”。もちろん保守の定義についても深い対立が・・・もちろん民主内対立もありますが、選挙に勝った方は結束は深まり、負けた方は求心力を失うので、野党内対立の方が深刻です。"
今残念ながら自民の中では路線対立が起こっており深刻に感じます。”小さな政府成長戦略改革派”対”民主上回るばら撒き派”。もちろん保守の定義についても深い対立が・・・もちろん民主内対立もありますが、選挙に勝った方は結束は深まり、負けた方は求心力を失うので、野党内対立の方が深刻です。
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【新聞點評】地產代理嗌救命本港樓價跌跌不休，各大地產發展商看來卻頗為淡定，沒有強烈要求政府「撤辣」，亦未大幅劈價賣樓；相反地產代理率先嗌救命，有龍頭代理老闆呼籲當局盡撤辣招，甚至讓市民用MPF買樓救市。畢竟本港地產商見慣風浪，普遍家底雄厚，且有收租業務幫補，市況低迷便稍為「賺少啲」，不致重手裁員；反觀地產代理靠做刁開飯，面對市況膠着、成交冰封，每月大出血，不易長久撐下去。 據差餉物業估價署統計，由2019年5月至今年9月，本港私人住宅價格指數累瀉約9%，創逾3年半新低。若參考更「貼市」的中原城市領先指數，截至11月中旬，本港樓價已從高位回落超過15%。本港樓價均已重返3至4年前水平，兼且頹勢未止，尤其在經濟低迷及「移民潮」之下，市場氣氛相當悲觀，二手樓盤「劈價」消息頻傳。 雖然市況慘淡，各大地產商依然淡定，未見大劈價推售新盤，寧可「慢慢去貨」。地產商高層亦未向政府「求救」及強烈要求撤辣，個
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■今日の”つっちー”■
産経ニュースによれば、我が民主党のマニフェストに、党の「重要な政策が意図的に脱落されている」 理由は簡単。そんな政策を掲げて選挙をやれば、民主は「第二社会党」だと批判を受けるからだ。 そもそも、この政策集、手続き的には問題がないのだろうが、実態は「サヨク丸出し」。そんな政策を作ること自体、「問題がある」 私が都議会で男女共同参画を問題にした時、ある議員が「それは党で決まっていることで、反対するなら除名になる」と言って来た。 一体、いつから、この政党中央集制政党になり、全体主義政党になったのか。 私は、このような「政策」に断固反対である。 ハッキリ言って、日本を滅ぼす。 しかし、政権交代を争う選挙と言うのなら、こんなつまらぬ政策は止めるか、正直にマニフェストに書くべきだろう。 そもそも、これらを脱落させたのは、到底書いたら、国民の支持を得られないと判断したからだ。それなら、間違った政策は止め
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