ファッションモデルとして活動し、韓国に語学留学の経験がある本田麻里絵さんが、韓国旅行の際の「幻滅体験」をブログで明かした。 タイトルは「韓国の現実を知った旅」。ちょうど竹島問題で日韓関係が冷え込むさなかでの滞在だったが、出会った人から次々に本田さんを傷つける発言が飛び出したようだ。 「バカにされてるみたいですごく不快だった」 本田さんのブログは2012年8月18日付で、現在は本人の意向で非公開となっている。これまでにも何度か渡韓しており、3か月の留学で韓国語でコミュニケーションが図れる語学力を身につけている本田さんだけに、旅行中で耳にした現地の人の「悪口」に戸惑った様子がつづられている。 ロンドン五輪・男子サッカーで日本代表の試合になると、親しくしていた韓国の女性が「日本どうか負けろ」と口にした。本田さんは信じられず「なぜ日本負けろと願うの?自国を応援すればいいでしょ?」と思ったという。ま
竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ――。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆コラムに、ネット上で称賛が集まっている。 東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を発信している。 野田会見「異例」としたメディアも批判 竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム「世迷言」だ。 2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めようとしてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指摘した。韓国の居丈高な態度も、その延長線上にあるとして、日本も、「度が過ぎれば降りかかる火の粉を払わなければならなくなる」と言う。 そして、日本の一部メディアが「
野田佳彦首相に対する問責決議を巡り、参院第2会派の自民党は29日、国民の生活が第一など中小野党7会派の提出した決議案に賛成した。決議は民主、自民、公明の3党合意による消費増税法成立を批判しており、政策面での一貫性より早期解散を迫る政局対応を優先。一方、3党合意を重くみた公明党は採決を退席し、自公共闘にも亀裂が入った。自民党内からは「自己否定」との批判が上がっている。【福岡静哉、光田宗義】 「我々は筋を通した。3党合意の重要性を否定するなら、賛同できないという政策的、政治的判断だ」 公明党の山口那津男代表は29日夜の問責可決後、記者団に対し自民党への不快感を示した。同党は自民党との協力を優先し、消費増税に関する党内の慎重論を押し切って3党合意に賛成。ところが、3党合意を「曖昧なもの」と切り捨てた7会派の問責決議に、自民党は賛成に回った。 自民、公明両党は野田首相を衆院解散に追い込もうと
橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が自民党の中川秀直元幹事長(比例中国)に対し、9月中旬にも結成する新党への合流を打診していたことが29日分かった。関係者によると、維新側は国政進出に備え、政策立案の中心となる議員を探しており、小泉政権の閣僚経験者を通じて、中川氏に合流を打診した。 維新は次期衆院選に向けた政策集「維新八策」の中間案で、経済政策として、競争力や成長戦略の強化、規制改革の徹底などを掲げている。中川氏は歳出削減と経済成長を重視する「上げ潮派」で、政策面で一致できると判断したとみられる。中川氏は態度を明確にしておらず、毎日新聞の取材に「維新の会から正式な話はない」と語った。【坂口裕彦】
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