来週の日本株は上値試し、円安で海外勢による見直しの流れ
東京株式市場では、持たざるリスクが意識され始めている。輸出企業を中心に業績を圧迫していた円高が止まり、対ユーロ、対ドルでの円安が加速。ヘッジファンドによる買い戻しのほか、海外の年金や投信といった一部の長期資金も買い意欲をみせている。 市場では「円安基調が続いているほか、需給面での改善がみられ、堅調さは継続する」（野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリスト）との見通しが示されていた。東京証券取引所が２２日にまとめた１１月第２週（１１月１２日─１６日）の３市場投資主体別売買内容調査では、海外投資家が１２９２億円の買い越し（前週は６４８億円の売り越し）に転じた。 総選挙への期待などを背景に、企業業績の重しとなってきた円高とデフレという２大要因に変化が生じているとの指摘もある。「円高は終えんしたとみており、４月にもみあった９５００円前後をチャレンジするのではないか。出遅れていた分だけ日本株
誓約書とＴＰＰは無関係…真紀子氏ら慎重派閣僚 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の鳩山由紀夫元首相が来月４日公示の衆院選への不出馬を決める原因の一つになった、公認の際の「誓約書」を巡り、２２日午前、閣僚らから発言が相次いだ。 誓約書は、党の方針に従って行動することを求めている。これに対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に慎重な立場を示してきた田中文部科学相は閣議後の記者会見で、「誓約書をしっかり読んだうえで署名した。ＴＰＰについて、内閣の方向性がこうあるべきだという結論はまだ導き出されていない」と述べた。 野田首相がＴＰＰ交渉参加に向けた日米協議を加速させるとし、政権公約（マニフェスト）にもＴＰＰ推進を盛り込む考えを示していることを記者団に指摘されると、「（誓約書に署名したことは）理屈から言えば、矛盾するところがある」と釈明した。 同じくＴＰＰに慎重な小平国家公安委員長も閣議後の記者会見で、誓約書について、「私の解釈としては（誓約書と）ＴＰＰは関係ない。Ｔ
中日新聞:金融政策論争 日銀の失敗は明白だ:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 金融政策論争 日銀の失敗は明白だ Tweet mixiチェック 2012年11月22日 大胆な金融緩和と２～３％の物価安定目標を求めた安倍晋三自民党総裁の発言に、白川方明日銀総裁が「現実的でない」などと反論した。デフレ脱却に失敗した総裁の言い分に説得力はない。 安倍総裁はデフレ脱却は金融政策が決め手になるとみて、日銀に積極的な対応を求めてきた。柱は物価安定目標だ。インフレ目標とも呼ばれる政策はインフレを目指すのではなく、インフレ（物価上昇）率を緩やかに安定させるのが狙いである。 日銀は「物価安定のめど」として１％の物価上昇率を目指してきた。だが、二〇一二年度はもとより一三年度も達成できる見通しがない。基本的にデフレが貨幣現象である以上、白川総裁の成績が落第点なのはあきらかである。 自民党は目標設定と達成責任を明確にするため日銀法
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日銀の独立を侵すのは政治の行き過ぎだ - 日本経済新聞
