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　　:日本経済新聞

ken409 2013/06/04

円高と売りが連動してるということは、アベノミクスの方向性が正しいということの証明ではないか。

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[FT]日本の政策転換、次は企業の貯蓄超過の解消　　：日本経済新聞

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ken409 2013/04/12

業績が向上しても企業が溜め込むばかりでは経済は回らない。

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北朝鮮ミサイル、日米韓標的なら迎撃　米太平洋軍司令官 - 日本経済新聞

【ワシントン=芦塚智子】ロックリア米太平洋軍司令官は9日、上院軍事委員会で証言し、北朝鮮が米国や日韓などの同盟国を標的にミサイルを発射した場合は迎撃する方針を明言した。米国の安全保障やアジア地域の平和と安定に対する「明確で直接の脅威だ」と指摘。北朝鮮の動向を監視し、米国や同盟国を防衛する能力に自信を持っていると強調した。司令官は、ミサイルが米国や同盟国を狙ったものでなければ、迎撃は「勧めない」

ken409 2013/04/10

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麻生財務相、株高「浮かれている状況にはない」 - 日本経済新聞

麻生太郎副総理・財務・金融相は27日午前、臨時閣議後の記者会見で、株式相場の上昇基調について、売買に占める外国人投資家の比率が高い点を挙げ「短期で回している分は利食いですぐ売られる可能性がある」と述べた。そのうえで「日本の経済が間違いなく良くなるということが出れば、短期持ちから中期、長期に変わっていく可能性はあると思っているが、それがはっきりしない限りはなかなか浮かれている

ken409 2013/03/27

何かと、麻生が、水を差す。

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「白い日銀」から「黒い日銀」、オセロの行方は - 日本経済新聞

黒田東彦アジア開発銀行総裁が20日に日銀総裁に就任するのが確実になるなか、日銀は7日に白川方明総裁の下での最後の定例の政策決定会合を開いた。いよいよ白川総裁が率いる「白い日銀」から黒田氏による「黒い日銀」への移行が始まる。白から黒へ。昨年11月の衆院解散で自民党への政権交代が見えてきたころより、日銀は「後」白川体制への移行が始まっていた。日銀カラーはとうの昔に白ではなくなってはいる。もし、日

ken409 2013/03/21

「いよいよ白川総裁が率いる「白い日銀」から黒田氏による「黒い日銀」への移行が始まる。」…だれうま。

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桜早くも見ごろ　上野公園、花見客でごった返す - 日本経済新聞

春分の日の20日、東京都心は陽気に恵まれ、最高気温は4月下旬並みの20.8度まで上昇。統計開始以降で最速タイ記録の16日に開花宣言した桜が見ごろを迎え、多数の花見客らが繰り出した。約1千本の桜がある上野公園（東京・台東）では、ソメイヨシノが五分咲き。シートを広げて酒を酌み交わしたり、ピンクに染まった並木をカメラに収

ken409 2013/03/21

驚く程の早さ。

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自民副総裁、金融政策「論より証拠の状態続いている」 - 日本経済新聞

自民党の高村正彦副総裁と経団連の米倉弘昌会長は19日朝、都内のホテルで意見交換会を開いた。冒頭で高村副総裁は「『大胆な金融政策』を最初に安倍晋三首相が言った時は賛否両論あったが、衆院選途中には論より証拠と言える状態になり、今もその状態が続いている」と話した。春季労使交渉で自動車メーカーや流通企業などの賃金引き上げが相次いだことを「賃金は労使交渉で決まると小さな正論を言わないで、

ken409 2013/03/19

「証拠」が早期に出たのはラッキーだった。

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米国が危ぶむ安倍首相の「真意」 - 日本経済新聞

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ken409 2013/03/16

「戦後レジームからの脱却」というスローガンがアメリカを疑心暗鬼にさせているということか。

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街角にアベノミクス効果　販売や受注、改善相次ぐ - 日本経済新聞

街角景気にアベノミクス効果が浸透してきた。内閣府が8日まとめた2月の景気ウオッチャー調査では、株高を背景に小売店の売り上げが増え、円安でメーカーの受注が改善したという声が相次いだ。2～3カ月先の景況感を示す先行き判断指数は約7年ぶりに過去最高を更新した。ただ燃料や原材料の輸入価格上昇を警戒する声も出ている。いまの景況感を示す「現状」の判断指数は前月より3.7ポイント高い53.2となり、2006

ken409 2013/03/10

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NY特急便　アベノミクス評、経済学の権威も分裂　米州総局・西村博之 - 日本経済新聞

市場の巧者も経済学者を頼りたくなる局面なのか。「どこに投資すべきか」。ニューヨーク市内で講演したプリンストン大のブラインダー教授に指南をあおいだのは資産運用大手、ブラックロックの幹部だった。「ブラック・ロックに助言しろというのか」。会場を沸かせた教授は米国に続き真っ先に「日本には以前より楽観的だ」と推した。少し前には考えにくかったことだ。黒田東彦日銀総裁の誕生を視野に、いよいよギアが入りつつ

ken409 2013/03/07

アメリカでも経済学者の言うことはバラバラ。「当たるも八卦、当たらぬも八卦」の世界。

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「黒田日銀」は量的緩和へ回帰　白川体制から転換 - 日本経済新聞

黒田東彦アジア開発銀行総裁ら次期日銀正副総裁の人事案が国会で同意される見通しとなった。5日終了した衆院での所信聴取では、金融政策の方針転換を目指す黒田日銀の方向性が鮮明になった。特徴は政策の誘導目標を「お金の量」とする量的緩和への回帰だ。量的緩和とは一線を画した白川方明総裁と対照的な姿勢を打ち出した。「マネタリーベース（資金供給量）を拡大する量的緩和を進めないといけない」。副総裁候補の岩田規久

ken409 2013/03/06

中曽宏氏は、ミニ白川という感じだな。

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競争力会議、民間議員内に対立の芽（真相深層）　2つの提案ペーパー - 日本経済新聞

安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」は波に乗る。ただ金融緩和、財政出動に次ぐ3本目の矢、成長戦略には不安がつきまとう。■一体感示せず「委員が多すぎる。改革をしたくない官僚の"作戦"だろう」。元経済財政担当相の竹中平蔵慶大教授は2月14日、ツイッターでつぶやいた。きっかけは同日、甘利明経済再生相らとの産業競争力会議の打ち合わせ。民間議員の竹中氏は4日後の競争力会議に参加を予定していた。

ken409 2013/03/06

既存大企業が提唱する従来型の成長戦略と、新興企業とネオリベが提唱する規制緩和型の成長戦略のが対立。

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雇用、まず女性に波及　アベノミクス効果 - 日本経済新聞

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の雇用への波及効果は女性が先行しているようだ。政府が1日公表した1月の雇用関連統計によると、新規求人が大幅に増えたのはサービス業中心で、失業率も女性だけ改善した。個人消費の持ち直しなどを背景に、女性の多いサービス業で採用を増やす動きが出ている。産業別の新規求人数は宿泊・飲食サービス業で前年同月比14.2%増、卸売・小売業で12.2%増えた

ken409 2013/03/02

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資生堂、動物実験を4月から廃止　化粧品開発で - 日本経済新聞

資生堂は2013年4月から化粧品の開発で動物実験を原則廃止すると、28日発表した。動物愛護の観点から、動物実験を経た化粧品が3月11日以降欧州連合（EU）域内で販売できなくなるのに対応する。同社は動物実験に代わり、細胞や人工皮膚を使った試験などで安全性を保証できる体制を確立したとしており、これら代替法の認可を国に働き掛ける方針だ。EUは03年に化粧品に関する動物実験の禁止を定めた法規制を発効。

ken409 2013/03/01

「ＥＵは03年に化粧品に関する動物実験の禁止を定めた法規制を発効。発効から10年の猶予期間を経た13年３月11日以降は、動物実験をした製品や動物実験済みの原料を配合した製品の販売も全面禁止となる予定だ。」

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TPP交渉参加「全関税撤廃、約束求めず」　日米声明 - 日本経済新聞

【ワシントン=永沢毅】安倍晋三首相は、22日（日本時間23日未明）の日米首脳会談で「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。日米両政府は、こうした確認事項を盛り込んだTPPに関する共同声明を発表した。◇　　　◇共同声明の全文訳は以下の通り。日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全

ken409 2013/02/23

日米声明「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」

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日銀人事　麻生氏発言の裏側は - 日本経済新聞

日銀総裁人事を巡る主要閣僚、野党幹部の発言が22日、相次いだ。安倍内閣ナンバー2の麻生太郎財務相は「財務省OBでなくてもよい」との考えを示し、相場が反応した。安倍晋三首相が協力相手とみるみんなの党の渡辺喜美代表は「3人とも筋金入りのリフレ派を」と、正副総裁のバランス論をけん制した。首相は訪米から帰国する24日午後から総裁人事を本格化すると明言している。麻生氏は総裁に財務省OBを推している、との

ken409 2013/02/23

「安倍晋三首相が協力相手とみるみんなの党の渡辺喜美代表は「３人とも筋金入りのリフレ派を」と、正副総裁のバランス論をけん制した。」

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アベノミクス「財政出動より金融緩和を」　カリフォルニア大バークレー校のアイケングリーン教授に聞く - 日本経済新聞

大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略の促進の「3本の矢」を柱とするアベノミクスは経済学者の間で論争を巻き起こしている。国際的な通貨体制や経済史の研究の第一人者でカリフォルニア大バークレー校のアイケングリーン教授に、大恐慌後の通貨切り下げ競争などの歴史も踏まえた評価や日本の課題を聞いた。――アベノミクスは日本にとって妥当な解か。「本質はデフレの解消だ。考慮すべきは3点。第1にデフレが日本

ken409 2013/02/16

「まずデフレが日本経済の中心的な問題なのは明白で、日銀による金融緩和策の強化は極めて妥当だ。デフレが続き実質金利が高止まりした結果、企業は投資を抑え、消費も振るわない。」

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麻生財務相、消費税10%超「確率極めて高い」 - 日本経済新聞

麻生太郎副総理兼財務相は3日のNHK番組で、消費税について「中福祉なら10%以上に上がってくる確率は極めて高いと思う」と述べた。医療や年金などの一定の社会保障給付を維持した場合、消費税のさらなる引き上げが必要になるとの認識を示したものだ。麻生財務相は「日本の場合は中福祉、中負担が国民的合意だ」と強調した。現在は5%の消費税率は14年4月に8%、15年1

ken409 2013/02/03

あらあら、こんなこと言い出した。与謝野氏とつるんでいたのは、こういうことだったのか。

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ITはたいした技術ではない - 日本経済新聞

のっけから挑戦的な見出しで、IT（情報技術）のメリットを日々享受している電子版読者には叱られそうだが、これは私の意見ではない。世界的に見て、「IT懐疑論」の筆頭格ともいえる米ノースウエスタン大学の経済学者、ロバート・ゴードン教授の所説である。英エコノミスト誌は新年早々の特集でイノベーションをテーマに取り上げた。技術革新でバラ色の世界が広がるというのではない。逆に近年イノベーションの速度が停滞し