コラム：円安の先にインフレは来るか＝唐鎌大輔氏
１月３日、みずほコーポレート銀行・マーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、円安によって企業収益増加の経路がある程度実現されるにしても、その先の「所得増」「消費増」「物価上昇」の好循環に至るのかどうかは、かなり怪しいと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） 安倍晋三新政権下での強烈なリフレ志向を期待して、ドル円相場は野田佳彦前首相が衆院解散を表明した１１月１４日以降８％以上も上昇している。しかし、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）らが「今までが異常な水準であって、現在も超円高」といった理解を述べている通り、現状水準は円高の修正であって、決して円安反転ではないとの意見は産業界を中心に多い。
嘉田知事 日本未来の党の代表退く意向 NHKニュース
滋賀県の嘉田知事は、日本未来の党の代表を兼務していることに県議会から批判が強まっていることを受けて、近く、党の代表を退く意向を固めました。 滋賀県の嘉田知事が、去年１１月下旬に日本未来の党の代表に就任して以降、滋賀県議会では、知事と代表との兼務は困難だとして嘉田知事への批判が相次ぎ、先月２６日には、兼務をやめるよう求める決議が賛成多数で可決されました。 こうした状況を受けて、嘉田知事は、近く、党の代表を退く意向を固めました。 嘉田知事としては、県の来年度・平成２５年度の予算案などを審議する定例県議会を来月に控え、知事の職務に専念するとともに、みずからへの批判をかわすねらいがあるものとみられます。 日本未来の党は、先の衆議院選挙のあと、党の役員人事を巡って意見対立が激しくなり、結成から１か月で、嘉田知事らの「日本未来の党」と小沢一郎氏らの「生活の党」の２つに分党しました。 嘉田知事が代表を退
【日本の解き方】政党に広がる日銀不信 金融政策３つの失敗 - 政治・社会 - ZAKZAK
今回で本コラムは７００回目となる。これもひとえに読者の皆様のおかげである。 さて、衆院選では自民党や日本維新の会、みんなの党などが日銀法改正や金融緩和政策を掲げているが、数年前と比べると隔世の感がある。 筆者が金融政策に関心を持ったのは、１９９８年７月に米国プリンストン大学に留学したときだ。当時経済学部長だったバーナンキ教授（現ＦＲＢ議長）、元ＦＲＢ副議長のブラインダー教授、各国の中央銀行の指導をしていたスベンソン教授、著名な理論家のウッドフォード教授らがいて、当時の日本が流動性の罠（金利を引き下げても投資や消費が増えない状態）に陥った状況を深く研究しており、そうした研究会に参加したのがきっかけとなった。２０００年にはクルーグマン教授がプリンストン大に来て、その研究に加わった。 筆者は２００１年６月に帰国し、その３年間の成果を披露しようとしたが、日本の状況はまったくかたくなで、金融政
欧州株式市場は大幅続伸、米「財政の崖」回避で20カ月ぶり高値
１月２日、欧州株式市場は大幅続伸。米国で「財政の崖」回避に向けた法案が成立したことを受け、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１年８カ月ぶり高値に上昇した。写真はフランクフルト証券取引所（２０１３年 ロイター/Joachim Herrmann） ［ロンドン ２日 ロイター］ ２日の欧州株式市場は大幅続伸。米国で減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」回避に向けた法案が成立したことを受け、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１年８カ月ぶり高値に上昇した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『靖国放火男の日本への引き渡し拒否 韓国高裁決定 - MSN産経ニュース』へのコメント
BLOGOS サービス終了のお知らせ
