麻生太郎副総理・財務・金融相は27日午前、臨時閣議後の記者会見で、株式相場の上昇基調について、売買に占める外国人投資家の比率が高い点を挙げ「短期で回している分は利食いですぐ売られる可能性がある」と述べた。そのうえで「日本の経済が間違いなく良くなるということが出れば、短期持ちから中期、長期に変わっていく可能性はあると思っているが、それがはっきりしない限りはなかなか浮かれている
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についてハーバード公衆衛生大学院(Harvard School of Public Health)のDavid Hemenwayがreal-world economics reviewなる学術誌の直近号に書いている(H/T Mostly Economics)。 以下がその5項目: 人間は孤立した生き物ではなく社会的動物である 嗜好は変更可能で、特に子供と若者においてそうである 世の中には子供と若者が大勢いる(経済学の教科書にはほとんど姿を見せないが) 小売の購入者が自分の買う製品について詳細な情報を持っていることは滅多にない 大企業(やその他の経済的機関)は社会的および政治的な力をかなり持っていることが多い 当初Hemenwayは、機会コスト、限界分析、モラルハザード、外部性、囚人のジレンマゲーム、といったことを挙げようとしたが、結局は経済学に教科書にあまり出てこない上記項目にしたという。
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