エリザベス女王も巻き込む移民問題
エリザベス女王は、国の発展に貢献する外国人だけを歓迎し、それ以外の者は受け入れないという不寛容な政策を読み上げた 移民規制の強化、民間活力の活性化、福祉の見直し――これが８日に始まったイギリス議会の開会式でエリザベス女王が行った施政方針演説の内容だった。 開会式はイギリスでは極めて大がかりな年間行事で、議場内は金がふんだんに飾られ、女王はきらびやかな王冠をかぶり、おごそかに儀礼が行われる。 この施政方針演説は政府が起草し国王が読み上げるものだ。ここで示された多くの施政方針の中で、最も注目されたのが移民規制だ。 ２日の地方選挙で反移民を唱える右派のイギリス独立党が躍進したのを受け、施政方針演説では政府が提出する予定の「国に貢献する移民を歓迎しそうでない者は排除する」ための法案に触れるだろうと見られていた。 演説では具体案には触れなかったものの、間もなく提出されるこの法案が通れば、ＥＵ（欧州連
低支持率スタート朴槿恵の腹の内
底冷えのする先月25日、韓国の首都ソウルで行われた朴槿恵（パク・クンヘ）新大統領の就任式を、南西部の都市・光州の住民は冷ややかに見詰めていた。80年に民主化デモを当時の軍事独裁政権によって武力鎮圧された光州は、今も韓国民主化運動の象徴的存在だ。朴の父、故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は、光州事件で弾圧を行った全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領と共に韓国の軍事独裁時代を象徴する指導者である。 朴の与党セヌリ党を支持する保守派と革新系左派が世論を二分する韓国で、「独裁者の娘」の人気は必ずしも高くない。韓国ギャラップ社が就任直前に発表した支持率は44％。通常は就任直後の新大統領が70％以上の支持を集めているこの国では、異例ともいえる低い数字だ。 就任演説で、朴は直接父の名前こそ出さなかったものの、その政権下で実現した高度成長を指す「漢江の奇跡」を繰り返し口にした。多くの国民が朴正煕政権の経済
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安倍首相のめざす人為的スタグフレーション
安倍首相は12日、経済3団体のトップと首相官邸で会談し、「業績の改善を働く人の所得増大の動きにつなげていくことができるかどうかで本格的なデフレ脱却に向かっていく」と賃上げを要請し、財界からも春闘で賃上げに応じる意向が示されたという。こうした政府の働きかけを受け、ローソンは社員の年収を3％引き上げると発表したが、もしすべての企業が要請に応じて3％賃上げしたら何が起こるか、シミュレーションしてみよう。 賃金コストは価格の半分を占めるので、物価は1.5％ぐらい上がるだろう。3％賃上げしてもらった正社員の実質賃金（名目賃金－インフレ率）は1.5%増になるが、これによって労働需要が減るので失業が増える。つまり政府の要請に従って賃上げすると、物価と同時に失業率が上がるスタグフレーションが起こるのだ。 また労働者の8割を占める未組織労働者の名目賃金は上がらないので、インフレで実質賃金は1.5％下がる。雇
円安・株高で新たな「バブルの物語」は生まれるか
日経平均株価は2年9ヶ月ぶりに1万1000円を突破し、為替は1ドル＝92円台に乗って、市場は久しぶりに活気を取り戻している。この円安は「アベノミクス」のおかげだと思っている人が多いようだが、次の図のようにユーロ高が始まったのは昨年9月、ドル高が始まったのは10月である。 日経平均株価（赤）とドル／円（緑）とユーロ／円（青）Yahoo!ファイナンス調べ これはECB（欧州中央銀行）が8月に南欧諸国の財政支援を約束したことがきっかけで、リスクを避けて円に逃避していた「リスクオフ」の資金が欧米に戻ったためといわれる。自民党の安倍総裁が激しく日銀にインフレを迫り始めたのは11月16日の衆議院解散のあとだから、むしろこのユーロ高・ドル高の波に乗ったものだ。 株価も世界的にみると、1月に入ってアメリカのダウ工業平均は7.5％と上がって史上最高値に迫っている。日経平均の7.2％はそれほど突出した上昇率で
日本の対立軸にはどうして「経済合理性＋国際協調」という選択肢がないのか？
今回の衆院選は、多数の政党が登場しています。勿論、乱立だとか混乱だという形容は当たっているのですが、少なくとも選択肢は増えたというメリットはありそうです。ところが、どうしたものか21世紀の現在において、最も重要で現実的だと思われる選択肢が見事に欠落しているのも事実です。 それは「経済合理性と国際協調を同時に重視する」という立場です。 この選択肢がないのです。例えば今回の党首討論でもニコニコ動画では10、記者クラブ主催のものでは11も政党があるのに、見事なまでにない。これは本当に困ります。例を挙げればキリがありませんが、 ----安倍自民党は軍事外交では親米で、ビジネスにはフレンドリーなのかもしれませんが、靖国参拝とか国防軍といった右派イデオロギーがどうしてもセット定食で付いてくるわけです。これでは、自由世界での友人を作るといっても大きな限界があります。 ----野田民主党は、その点ではやや
「日本未来の党」でよみがえる55年体制
滋賀県の嘉田由紀子知事を代表とする「日本未来の党」が発足した。嘉田氏が設立を表明した27日に、小沢一郎氏の「国民の生活が第一」が解党して60人が合流したほか、亀井静香氏の「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」などが合流し、所属国会議員は73人。民主・自民に次ぐ第3勢力になった。 しかしその看板の「卒原発」は、他の野党がそろって主張している「脱原発」と変わらない。嘉田氏は知事のままで、何のために国政選挙に新党を立ち上げたのかよくわからない。小沢氏がクリーンなイメージの嘉田氏を利用したのではないかという疑惑がぬぐえない。彼女も「9月に小沢氏から接触があった」と認めている。 1993年、小沢氏は自民党を離党して新生党を結成し、細川護煕首相を中心とする非自民連立政権をつくった。このときの彼のねらいは、自民党の長期政権に対して、非武装中立などの空想的な政策を掲げて「何でも反対」する社会党などが対
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フェースブックがあなたの人生をぶち壊す
借金取りに追われ、就職できず、鬱になりやすい？──ユーザー５億人を突破した世界最大のＳＮＳに潜む10の落とし穴 ７月21日、フェースブックの登録者数が５億人を突破した。この節目は重要だが、無意味でもある。世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の巨大さを世界に思い起こさせるニュースではあるが、そもそもそんなことを思い出す必要はないのだから。 フェースブックが多くのアメリカ人の日常生活の一部になっているのは間違いないが、日常生活にどんな影響を及ぼしているかはまだ未知数。もちろん、健康を増進したり、人付き合いから写真の共有まで生活のあらゆる側面を便利にしてくれることはわかっている。 だが、その一方でユーザーの個人情報がフェースブックの提携企業に流出しているという疑惑をはじめ、さまざまな負の側面もある。フェースブックが私たちの生活にもたらしかねない10の弊害を挙げた。 1）生み
ｉＰＳ細胞技術を育んだ日本人の「生命観・自然観」とは？
いわゆるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）発明による京大の山中教授のノーベル賞受賞は、世界的に見ても当然過ぎるほど当然であると受け止められています。と言いますか、ヤマナカとかｉＰＳという名前の方が、「ノーベル医学生理学賞」という面倒な名前よりも知名度があり、このあたりで賞を出さないと賞の方が格好がつかないというぐらいであったように思います。 ところで、このｉＰＳという技術は、アメリカ社会から見ていますと、汎用性の高いヒトの細胞をヒトの「受精卵」ではなく、ヒトの「皮膚細胞」から作ってしまうという点が画期的です。これによって、アメリカの宗教保守派に強くある「受精卵の利用は胎児殺しと同じ」という価値観に引っ掛かることなく、高度な細胞レベルの医療が可能になるからです。 勿論、この技術は山中教授という天才による発見であり、それ以上でも以下でもないと思います。ですが、その研究の環境を提供したということでは
なぜ政治は「AKB48総選挙」に近づくのか
解散・総選挙が近づいて、各党の代表選挙や総裁選挙をめぐる動きがあわただしくなってきた。民主党の代表候補として注目された細野豪志氏に、党内の有志11人が出馬を要請したが、その理由は「党の窮状を立て直し、政党政治の未来を見せてくれるリーダーの出現を望んでいる」というだけで、政策も政治理念もない。内閣支持率の落ちている野田首相では選挙に勝てないので、「イケメン」の細野氏で目先を変えようということだろう。 政局の焦点になっている大阪維新の会は、比例区では自民党を上回る第一党になるとも予想されているが、いまだに候補者が決まっていない。その人気目当てに5人の議員が維新の会に参加すると表明したが、そのひとり松野頼久氏（民主党）は「TPP（環太平洋パートナーシップ）を慎重に考える会」の幹事長だ。大阪維新の会はその重点政策として「TPP参加」を掲げているのだが、松野氏にとっては政策よりも選挙で生き残ることが
財政破綻で巨大ゴキブリがナポリを占拠
破産の末路 行政サービスが滞ると、世界有数の観光地もこの通り Ciro Messere-Reuters 巨大なゴキブリの姿を思い浮かべただけでむしずが走るタイプの人は、この記事を読まないほうがいい。イタリアのナポリを訪ねるのも、当分はやめたほうがいいだろう。今のナポリは巨大ゴキブリの大群に、文字どおり占領されているからだ。 市内の下水道で卵からかえった大量のゴキブリが地上に進出してきたのは今月上旬のこと。債務危機のあおりで清掃局の予算が削減されたため、この１年間は一度も下水の清掃や消毒をしなかったせいだ。 もともとナポリのゴミ収集システムは非効率で評判が悪く、ゴミの都と揶揄されてきた。しかも制度変更でゴミ収集車が早朝に来ることになったため、飲食店などは夜中のうちにゴミを出さねばならない。結果、腐りかけの食べ物が何時間も、下水溝の上に放置されることになった。しかも高温多湿。ゴキブリにとっては
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尾崎豊の再評価が不要な理由
アメリカには成人式というものがありません。１８才で法的に成人する若者に、社会全体で期待をしたり説教をしたりという習慣はないのです。成人式的なメリハリは宗教が担っているという理由もありますが、もしかしたら世代ごとに世界観の論争をしたり、反抗と抑圧の抗争をしたりというカルチャーが弱いからかもしれません。そもそも核家族イデオロギーが機能する中で親子が比較的仲が良いということもあると思います。それがアメリカの強さと弱さを輪郭づけています。 そんなアメリカとの比較で言えば、日本から聞こえてきた成人式の日の「今の若者に尾崎豊のような反抗を期待」するという朝日新聞の社説と、その社説を批判した常見陽平氏の『「成人式はバカと暇人のもの」若者に「尾崎豊」を強制するのはやめなさい』というアゴラの記事を巡る論争は大変に興味深く思えました。 尾崎豊と言えば、校内暴力の時代の「反抗カルチャー」の象徴とされています。常
イギリス孤立でＥＵ分裂の危機
NOの代償 ドイツのメルケル首相（手前）の案に反対を表明したキャメロンだが（12月９日、ＥＵ首脳会議にて） Yves Herman-Reuters 欧州債務危機を克服するために先週行われたＥＵ首脳会議は、今後のＥＵの在り方が大きく変わる可能性を生んだ。事実上、ＥＵが分裂してしまったからだ。 今回の首脳会議では、新たな財政規律強化策が協議された。各国により厳しい財政規律を要求する新基本条約について採択が行われたが、合意したのはＥＵ加盟27カ国のうちユーロ圏全17カ国を含む23カ国だった。 一方で反対を表明したのは、イギリスのデービッド・キャメロン首相。新基本条約の制定によって国家の独立性が失われかねないこと、イギリスの金融部門が弱体化する恐れがあることが反対の理由だ。「私の答えはノーだ」とキャメロンは発言した。「ほかの国々が国家の主権を放棄せざるを得なくても、わが国は決して手放さない」 残り
「金持ち優遇税制」というけれど
アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。 格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日本の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。 本誌日本版10月５日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカの富裕層の所得税率が高いというのです。 「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだ
グローバリズムは日本の若者の敵なのか
格差反対などのスローガンを抱えたデモが先進各国に拡大しています。その多くが、グローバリズムへの反対を口にしており、例えば日本では現在大きなヤマ場を迎えているTPPへの反対論などが入っているようです。 そもそも、今回の一連のデモ自体が純粋にアメリカの若者による着想とは言えず、カナダ経由でヨーロッパ発の「オルタ・グローバリズム」が入ってきたものとも言えるわけで、まあ、カルチャー的にはそういう「ノリ」になるのでしょう。 ただ、日本の場合はどうなのでしょう？ 例えば若者の格差問題を解決する際の「敵」というのは、現時点では、グローバリズムなのでしょうか？ 私はどうも違うように思うのです。世界各国と比較すれば、まだまだ優秀な人材、つまり分厚い知的労働層を抱えていながら、国際競争力を守れないのは、日本の場合は、国内志向の強い老人支配に責任があるのではないかと思うのです。 例えば、エレクトロニクス産業がい
「ウォール街占拠デモ」はどこまで本気なのか？
ここ数週間、ニューヨークのダウンタウンで続いている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」は、先週末にはブルックリン・ブリッジでの無許可行進をめぐって大量の逮捕者を出すと共に、ニュース・メディアに話題を提供した形になっています。一部の芸能人や、経済界でも例えばジョージ・ソロスなどはある種の理解をしているようですが、ウォール街の関係者とも言うべき多くの経済評論家は、デモに対して非常に冷淡です。 いつもはアナーキーな「アブないオジサンのキャラ」で登場するジム・クレマー（ＣＮＢＣ）などは、今回のデモに関してはジョークを飛ばすどころか、３日の月曜には「奴らには何の主張もないんですよ。バカバカしいだけです。それにＴＶで取り上げると警察が悪玉で、逮捕された連中が善玉になっちゃうでしょ。報道で取り上げるのも問題ですよね」あるいは「強いて言えば、カイロの切羽詰まったデモというより、ア
窓ガラスを割って豊かになることはできない
東日本大震災が日本経済に及ぼす影響の全貌はまだわからないが、一つはっきりしていることがある。東北地方で20兆円を越す資産と生産能力が失われ、首都圏では電力不足が向こう数年は続くといわれるなど、深刻な供給不足が起きていることだ。 短期的には、復興需要でGDP（国内総生産）は上がるので、経済成長率はややマイナスになる程度にとどまるだろうという予想が多い。政界には、日銀が国債を大量に引き受けて景気を浮揚させろという意見もある。阪神大震災のあと成長率が上がったことを引き合いに出して「日本株は買いだ」とあおる向きもある。しかし、この話はおかしくないだろうか。もし国土を破壊すればするほど成長率が上がるなら、景気をよくするために政府はもっと国土を破壊したほうがいいということになる。 もちろん、これは間違いである。それをたくみに表現したのが、ラリー・サマーズ（元米財務長官）のCNBCでのコメントだ。彼は「
アメリカ人「資本主義はもうたくさん」
冬の時代 長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者） Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗
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